照会先
医薬・生活衛生局 総務課
- 薬事企画官：
- 太田 (内線2700)
- 主査：
- 中村(内線2712)
(代表電話) 03 (5253) 1111
(直通電話) 03 (3595) 2377
報道関係者 各位
産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
厚生労働省では、日本調剤株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和４年５月16日付けで認定を行いました。
- １．事業適応計画の認定
日本調剤株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。 - ２．事業適応計画の実施時期
開始時期：2022年５月
終了時期：2024年３月 - ３．申請者の概要
名称：日本調剤株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
代表者：三津原 庸介 - ４．事業適応の概要
情報技術事業適応として、クラウドを活用した基幹システムの刷新、オンライン薬局サービスの拡充、お薬手帳プラスの外部データ連携などにより、患者さまの新たな顧客体験を創造し、医療・薬局サービスの向上を図り、ROAを1.86%向上させ、調剤薬局事業のハイブリッド型薬局セグメントにおける処方箋あたり販売費を9.1%削減する。
