人材開発総務担当参事官室

議事内容

 
○武石分科会長　定刻となりましたので、ただいまから第35回労働政策審議会人材開発分科会を開催いたします。本分科会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、労働政策審議会運営規程第3条第1項に基づき、オンライン会議といたします。
　本日の出欠状況ですが、公益代表の海老原委員、早川委員、労働者代表の小倉委員、使用者代表の増田委員、美野川委員が御欠席です。なお、今回も御欠席の増田委員の代理として、日本東京商工会議所産業政策第2部担当部長の杉崎様が代理出席されております。
　それでは、議事に入ります。議題1「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」です。資料1について、企業内人材開発支援室長より説明をお願いいたします。
○吉岡室長　企業内人材開発支援室の吉岡です。どうぞよろしくお願いいたします。各委員の皆様方におかれましては、年度末の御多忙の中、先週に引き続き、分科会の御出席を賜り誠にありがとうございます。私からは議題2の(1)、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱についてです。
　資料1-1をお手元にお願いいたします。改正する省令案ですが、真ん中に下線を引いている3番の人材開発支援助成金になります。前回の分科会におきまして、この人材開発支援助成金の改正にともなって、省令を改正させていただいたところですが、前回のは令和4年度予算の当初の概算要求に盛り込んでいた内容についての改正でした。
　今回ですが、資料1-1のページの改正の趣旨の中ですが、昨年の11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、こちらにおきまして、人への投資を抜本的に強化するということで、新しく民間からの御意見を募集して制度設計を行い、それを踏まえて各種助成金の所要の改正を行っているものです。一応、1、2、3とありますが当分科会においては、人材開発支援助成金の見直しに係るものをお諮りいただきたいということです。
　それでは、改正の内容ですが、資料1-1をめくりますと、文字ばかりなので、参考資料で説明させていただければと思います。参考資料は3枚です。今回の人材開発支援助成金「人への投資促進コース」を、新たに創設させていただきたいと思っております。上のほうの箱ですが、先ほど御説明させていただいたとおり、昨年11月に閣議決定された経済対策において、人への投資、これを強化するために民間ニーズを把握しながら、デジタル人材育成の強化等を行うこととされたところです。
　提案募集ですが、次の黒四角です、令和3年12月27日から令和4年1月26日の約1か月間、厚生労働省のホームページ又は内閣官房のホームページに、人への投資について国民の方からのアイディアを募集したところです。
　その結果、次の黒四角ですが企業の従業員教育や学び直しへの支援。また、デジタル分野など円滑な労働移動を促すための支援。こういった内容の提案が多く寄せられたところです。
　この、人への投資を加速化するためにも国民の方からの御提案を基に、来年度令和4年度から令和6年度までの3年間ですが、人材開発支援助成金に新たな助成コースとして、人への投資促進コースを設けることとさせていただきたいと思っております。
　下の※ですが、人材開発支援助成金の簡単な概要ですが、事業主が雇用する労働者に職業訓練を実施した場合に、その訓練経費やあとは訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。左下のほうです。真ん中から左下の箱ですが、白抜きになっている下の4つのコースが、これは現行コースになっております。特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、この4つが現行制度のコースで、その上に新たに人への投資促進コース。今回の国民からの御提案を踏まえて、コースを新設させていただきたいと思っております。併せて、この箱の下に※の緑の字ですが、現行は対面の訓練が原則なのですが、令和4年度から全ての訓練コースにおいて、オンライン研修、eラーニングによる訓練を対象化させていただきたいと思っております。これは省令改組といいますか、支給要領の改正になります。
　右のほうは人への投資促進コースです。一応1、2、3と整理しておりますが、メニューとしては5つのメニューを設けさせていただこうと思っております。
　まず、1番のデジタル関係ですが、デジタル人材・高度人材の育成です。1つ目、高度なデジタル人材と書いていますが、ITSS(ITスキル標準)レベル4若しくはレベル3となる訓練。それから、海外を含む大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成ということで、大学への入学。そういった経費について、現行45％の経費助成率ですが、ここを75％まで引き上げさせていただきたいと思っております。
　2つ目、情報技術分野認定実習併用職業訓練です。こちらのメニューですが、内容はIT分野未経験者の即戦力化のための訓練ということで、現行にもありますがOFF-JTとOJTを効果的に組み合わせた訓練。この訓練を用いて、IT分野の未経験者の方を即戦力となるように訓練を実施した場合に、事業主の方に助成するということです。この現行のOFF-JTに係る経費助成率ですが、今回の見直しで45％から60％に引き上げさせていただこうと思っております。
　続いて、2番の労働者の自発的な能力開発の促進です。1つ目、長期教育訓練休暇等制度です。現行にも教育訓練休暇等付与コースというものがありますが、その現行の中に長期休暇制度がありますが、この長期休暇制度の内容を少し拡充させていただきたいと思っております。
　有休で長期休暇を取得した場合、賃金助成が対象になりますが、1企業当たり最大2名のところを、この人数を撤廃させていただくということ。既に休暇制度を導入している企業に対しても、例えば実績が低調であるとか、前向きにそういった休暇制度を取り組んでいる企業、既に導入済の所については、適応労働者の方が出れば対象とさせていただきたいと思っております。
　それと併せて短時間勤務等制度ということで、所定労働時間短縮と所定外労働時間の免除。こういった制度を企業で導入していただいて、適応労働者が出た場合には助成をするということを設けさせていただこうと思っております。
　それともう一つ、自発的職業能力開発訓練ですが、現行制度は事業主の業務命令による訓練が助成対象となっておりますが、労働者が自発的に受講して、更に職業訓練費用を事業主が一部負担した場合に、助成対象とするメニューを追加させていただこうと思っております。
　3番ですが、柔軟な訓練形態の助成対象化ということで、先ほど、左の※の緑字で書いているとおり、来年度からオンライン研修による訓練を対象化させていただこうと思っております。現行ですが、あらかじめ訓練内容が設定された訓練のみを助成対象としているところです。いわゆる労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする定額制訓練、サブスクリプションを利用する事業主に対しても助成対象とすることを、新たにメニューを追加させていただきたいと思っております。内容は以上です。
　次の2ページですが、こちらはそれぞれのメニューに対しての経費助成率、また賃金助成額になります。一応、下の箱が現行コースの助成率と助成額等になっていて、3ページがそれぞれ限度額を設けております。1事業所1年度当たりの限度額。それと、あとは1人当たりの経費助成の限度額ということで、整理させていただいております。内容の説明は以上です。それと、資料1-2ですが、こちらの諮問文と省令案要綱を付けさせていただいておりますが、こちらについての説明は割愛させていただきたいと思います。説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対する御質問、御意見がございましたら、Zoom機能のリアクションから手を挙げるマークを押していただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。それでは平田委員、お願いいたします。
○平田委員　諮問のあった今回の省令の改正については、おおむね妥当と思っています。その上での意見です。言うまでもないことですが、人材開発支援助成金は雇用保険二事業として実施されています。財源は基本的に全額事業主負担の保険料であることを踏まえると、人への投資の強化に向けて有効に利用していくことが重要であるということは当然であるとして、御存じのとおり雇用保険二事業財源は枯渇していますので、PDCAサイクルを着実に回して、今回の改正の効果をフォローアップしていくことは不可欠です。加えて、来年度以降も見据え、引き続き民間のニーズを酌み取っていただきながら、より効果の高い施策に育てていくことが大事なのではないかと思っております。
　今日、この分科会と他の分科会でも助成金の見直しについて諮問があると聞いていますが、民間の知恵を活用して実施する「人への投資」の強化策のメニューは様々あると考えております。例えば、1月14日の本分科会では、資料3-2で、全体を俯瞰するような資料で全体像の説明がありました。ああいった資料に少し肉付けして、新しい助成金が創設されたことについて、周知を強化すべきと考えております。以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございます。それでは手が挙がっている皆様の御意見を頂戴したいと思います。では、冨髙委員、お願いします。
○冨髙委員　私からも数点意見を申し上げたいと思います。まず、今回新設される人への投資促進コースですが、デジタル分野への対応をはじめとして、労働者の能力開発を促進するものとして期待しております。一方、これまでの分科会で様々な意見があったように、一言にデジタル人材といっても、企業によって求める人材像や、求められるスキルなども異なると考えております。そうした現場のニーズを適切に拾い上げて対応していかなければ、予算を付けても、その効果を十分に発揮できないということも懸念されますので、今後、助成金の活用状況等も適宜把握していただき、課題や効果の検証など行いながら、助成金が活用・促進されるようお願いしたいと思います。また、他省庁においても、高度デジタル人材に関する支援等や施策も実施されておりますので、他省庁の施策も踏まえた上で、広角的な取組みを是非お願いしたいと思います。
　もう一点は、大企業に比べて自社の教育制度が整っていない中小企業や、能力開発の機会が少ない非正規で働く労働者の方に対して、本助成金が十分に活用され、スキルやキャリアの向上に資する機会の提供につながることが望ましいと考えております。とりわけ、非正規で働く労働者においては、正規に比べて、立場上、申請しにくいということも考慮する必要があると思いますので、雇用形態にかかわらず、全ての労働者が能力開発の機会を確保されるよう、事業主へのより一層の周知をお願いしたいと思います。
　また今回、助成金のメニューを充実したことは非常に望ましいと思いますが、既存の訓練コースとの組合せを考えると、選択肢が多くなり、少し複雑になったことで、助成金を創設しても、中小企業などが利用できるのにも関わらず、気付かないといったことも想定されます。是非、活用の事例紹介も含めて、分かりやすい周知をお願いしたいと思います。また当然のことではありますが、不正受給が行われないようなチェック体制の整備も重要ですので、併せて対応をお願いしたいと思います。以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございました。では、代理出席いただいております杉崎様、お願いします。
○増田委員代理杉崎様　人への投資の必要性や重要性がこれまで以上に認識されている中で、今回、人への投資促進コースが新たに創設されまして、5つの助成が新設されることは、非常に時宜にかなっていると思いますし、有り難く思います。中小企業における活用が、大いに期待されるのではないかと考えております。一方で、各助成金の対象となる事業主や、要件、助成額などに関しては非常に細かい内容も含まれておりますので、助成金の利用者、特に中小企業に対する分かりやすい形での周知を、是非お願いしたいと思います。以上でございます。
○武石分科会長　ありがとうございました。渡邉委員の手が挙がっておられますので、渡邉委員、お願いいたします。
○渡邉委員　ちょっとピントがぼけているかもしれないのですけれども、2つあります。御説明いただいた内容ですけれども、1点目は、3年間で4,000億という予算を活用していくというお話の中で、今回の施策というのは、年間予算をどの程度見込んで立案されているのかというのを、1点御説明いただければと思います。
　もう一つは、これは3年間で集中投資をして、ここは教育、人的資本を活用するという環境を変えるために集中投資をするのかなというように理解しますと、今回の施策によって、令和7年以降がどのように環境が変わるのか、この投資によって。
　例えば、前回もお話になりましたOJTというものが、なかなか今は活性化されていないということならば、例えば、教育をする人材を徹底的にこの3年間で育成するとか、あとは私どもデジタル化、DXを進めようと思うと、PMO人材が労働市場に非常に少ないのです。では、そういった人材を集中的にこの3年間で育成して、令和7年になったらこのように環境が変わっていて、共有化がしやすくなっていくのだと、だからこのために、ここで4,000億の人力投資をしたのだと、そういうストーリー、全体感がちょっと見えづらいなと思いますので、その辺のお考えがありましたら御説明いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございます。渡邉委員からは御質問だったと思いますし、重複する御意見もあったと思いますが、事務局からお願いいたします。
○吉岡室長　どうもありがとうございます。平田委員、冨髙委員、杉崎委員、渡邉委員から御意見を頂きましてありがとうございます。まず、私どもから答えられる部分につきまして、答えさせていただきます。平田委員から意見を3点ほど頂いております。今後の新しいコースについて、二事業財源ということも踏まえて、PDCAサイクルを着実に回すということです。それと、来年度以降、効果的に施策を行っていくということ、あとは周知ということもおっしゃっていただきました。冨髙委員からも、そういった助成金の周知等々ということで、当然、我々のほうも4月に入って、早めの時期から人材開発支援助成金の担当としては、いろいろ周知の徹底ということを、今、考えて検討しているところです。例えば、経済団体や連合も含めて労使の団体のほうに、まず本省として、そういった周知の協力依頼など、そういったことも今後、御協力をお願いさせていただこうと思っていますし、都道府県労働局にも当然ながら、それぞれの経済団体等に周知のお願い、あとは個別の事業主に訪問した上で、助成金の活用も含めて周知等々を行うように指示していきたいと思っております。
　それと併せて助成金メニューがまた増えましたし、現行制度もありますし、先ほどの杉崎委員からも御意見がありましたとおり、ある程度時間を見てというか、これも早めにと考えておりますけれども、活用事例集というものを我々のほうも作成しつつ、そういったものも活用しつつ、強化的な周知の徹底を進めていきたいと思っておりますので、今後、また皆様にもいろいろ御協力を賜ることもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。全体の話については、黒澤参事官に代わります。
○黒澤参事官　続きまして、総務担当参事官をしております黒澤でございます。渡邉委員から御指摘を頂戴しました点についてです。3年で4,000億という、この予算の規模ですが、本日は配布しておりませんけれども、1月14日のこの分科会の資料3-2というものがありまして、後ほど御確認を賜れれば大変有り難いのですが、3年で4,000億のパッケージの関係で、令和4年度当初予算におきましては、厚生労働省全体で1,019億円の予算を計上させていただいています。そのうち、本日諮問を申し上げております人材開発支援助成金につきましては、504億円という規模になっております。この3年で4,000億という規模感、これは各年度の予算の編成の過程の中で、それぞれ必要な計上をしていくということになりますけれども、おおむね令和5年度、令和6年度も同様に1,000億円程度のものを想定しまして、令和3年度の補正予算と合わせて、3年間で4,000億円規模というような考え方となっております。
　それから、令和7年度以降は、どのような世界を想定するのかと、ほかにもいろいろあるのではないかという御指摘は、正に御指摘を賜ったとおりだと思っております。今回の施策パッケージというものは、やはり我が国の人材育成を強力に推進していく必要があると。特にその変化の中でのOFF-JTに対する取組み、これも強化していく必要がある。そのような認識のもとにおきまして、この一定期間、まずは3年間集中的に取り組んでいこうということです。したがいまして、今回も、まずはOFF-JTに取り組んでいただく事業主の皆様、更にはスキルを身に付けたい労働者の皆様を御支援できるような助成金のメニューを、いろいろと御提案をさせていただいているところです。
　一方で、そういった助成金以外でも、例えば大学などでのリカレント教育、学び直しの機会の提供というものも重要だと考えておりますし、あるいは私どもの職業訓練の拡充といったものも、今後とも必要だろうと考えております。あるいは、御指摘もありました様々な中小企業をはじめとして、企業を支えていく人材の育成、あるいは、それを、言わば伴走支援的に関わっていくサポートする人材の確保、育成といったものもトータルに必要になってくると考えております。今回の諮問につきましては、こういう助成金という枠組みで対策を御提案させていただいておりますが、今、申し上げたような点も含めまして、今後とも皆様の御指導も賜りながら施策の充実、そして、効果を上げていくように努めてまいりたいと考えております。以上のような考え方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○武石分科会長　ありがとうございます。渡邉委員、御質問でしたけれども、よろしいですか。
○渡邉委員　はい。
○武石分科会長　ありがとうございました。それでは、ほかに御意見、御質問はございますでしょうか。よろしいですか。特にないようであれば、議論はここまでとさせていただきます。議題1の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)」は、本分科会として妥当と認める旨を、労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
 
                             (異議なし)
 
○武石分科会長　それでは事務局から報告文(案)の配布をお願いいたします。
 
                  (報告文(案)を共有)
 
○武石分科会長　ありがとうございます。現在、共有されていますが、この報告文(案)により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
 
                             (異議なし)
 
○武石分科会長　特に御異議がないようですので、ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただくことはといたします。この議題に関しては、ここまでといたします。
　次に、議題2の「その他」です。事務局より報告事項がございますので、人材開発政策担当参事官から報告をお願いいたします。
○宇野参事官　人材開発政策担当参事官の宇野でございます。1点、御報告がございます。本日ですが、今まで御検討いただきました職業能力開発法の改正案文、改正法案、法案要綱等をいろいろ御議論いただいてきましたけれども、本日、午前に参議院本会議で成立いたしました。本分科会で、第11次計画策定以降の人材開発政策の方向性について、昨年10月から検討を開始いただきまして、12月には厚生労働大臣の建議をまとめていただきました。また、その中で外部労働市場に当たる部分につきましては、法案要綱として、1月14日に当分科会に諮問させていただきまして、おおむね妥当という答申を頂きました。その結果、2月1日には改正法案を国会に提出いたしまして、3月3日に審議入りし、本日午前に参議院本会議で成立したことを御報告申し上げたいと思います。委員の皆様におかれましては、その間の御指導に改めて御礼を申し上げます。今後は、新たな協議会の立ち上げなど、改正法の円滑な施行と企業内の学び・学び直しを促進するために、ガイドラインの早期策定に務めてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻をお願いいたします。私からは以上です。
○武石分科会長　御報告ありがとうございました。それでは議題については以上となりますが、全体を通して委員の皆様から何かございますでしょうか。平田委員、お願いします。
○平田委員　先ほど言いそこねてしまったのですが、先ほど共有された妥当という答申文(案)に、日付が入っていなかったような気がしていますが、今日付けだと理解します。細かいことで恐縮ですが、形式も大事だと思いますので、念のため申し上げておきます。以上です。
○武石分科会長　ありがとうございます。今日付けでよろしいのだと思いますが。
○宇野参事官　大変失礼いたしました。本日付けでございます。
○武石分科会長　ありがとうございました。ほかに御意見はございますでしょうか。よろしいですか。それでは、特にないようであれば、本日は以上といたします。急な開催にもかかわらずお集まりいただき、ありがとうございました。次回の開催日程につきましては、決まり次第事務局から御連絡をさせていただきます。
　それでは、以上をもちまして、第35回労働政策審議会人材開発分科会を終了いたします。皆様、お疲れさまでした。ありがとうございます。