第４回地域雇用対策懇談会　議事録

令和４年２月７日（月）１０：００～１２：００

厚生労働省 職業安定局第１会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館 12階公園側）

議事内容

 
○阿部座長 皆さん、おはようございます。ただいまから、第４回「地域雇用対策懇談会」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日、御多忙のところ、御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
議事に先立ちまして、令和３年12月10日付で委員の改選がありましたので、御紹介させていただきたいと思います。
日本労働組合総連合会労働法制局局長小菅元生委員でございます。一言御挨拶をお願いいたします。
○小菅委員 連合労働法制局の小菅と申します。12月より着任しております。よろしくお願いいたします。
○阿部座長 よろしくお願いします。
また、事務局に異動がありまして、奈尾高齢・障害者・雇用開発審議官、山下地域雇用対策課長補佐が就任されておりますので、御報告いたします。
それでは、本日はZoomによるオンライン会議ということでございますので、事務局から、まず説明をお願いいたします。
○山下課長補佐 改めまして、課長補佐の山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
既に御案内させていただいておりますとおり、本日はオンラインでの開催ということでございますので、操作方法について、改めてですけれども、簡単に御説明させていただきたいと思います。
皆様の画面には、我々事務局の映像と各委員の皆様が映っていらっしゃるかと思いますけれども、まず、画面左下のマイクのアイコンがオフになっていることを御確認ください。
本日の懇談会の進行中は、事務局のほうで委員の皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をなさる際には、画面下の「参加者」のボタンをクリックしていただきまして、その後に表示されるポップアップ画面の右下の「手を挙げる」ボタンをクリックしていただければと思います。その後、阿部座長の許可があった後で、御自身でマイクをオンにしていただいてから御発言していただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。
なお、会議の進行中、通信トラブル等で接続が途切れてしまった場合、音声が聞こえなくなった場合など、何かトラブルが発生した場合には、事前にお送りしております電話番号かチャット機能で御連絡いただきますよう、お願いいたしたいと思います。
会議の事務的な説明については、以上でございます。
○阿部座長 よろしくお願いします。
それでは、本日の議題に入りたいと思います。本日は、議題が２つございます。議題１と議題２、あらかじめ事務局から説明を受けてから、皆さんと議論したいと思います。
まず、議題１ですが、「令和４年度予算案における地域雇用対策関係事業の状況等について」、議題２が「意見交換」となっておりますので、まず、議題１のほうから資料を説明いただいて、その後、意見交換をしたいと思います。
それでは、事務局、お願いいたします。
○山下課長補佐 引き続きまして、私、山下のほうから御説明させていただきたいと思います。
まず、資料１「地域雇用対策関係事業の現状等について」ということでございます。
目次を２ページ目につけさせていただいておりますけれども、本日の資料では、１で雇用情勢等、２で雇用対策という形でまとめさせていただいているところでございます。早速ですけれども、既に事前の御説明、資料の送付等で御案内のところかと思いますけれども、改めて御説明させていただきます。
３ページ目でございます。雇用情勢の関係でございます。
黒い線が有効求人倍率、青い線が完全失業率ということでございます。直近の数字である昨年12月の有効求人倍率は1.16倍、同月の完全失業率は2.7％でございます。新型コロナウイルス感染症の影響で、令和元年から２年の中頃にかけて求人倍率は低下しておりますけれども、直近の状況ですと、求人の持ち直しが見られるということと、求人が求職を上回って推移しているところですけれども、求職者のほうについては、引き続き高水準ということでございますので、依然として厳しさがみられる状況でございます。
続きまして、４ページでございます。こちらは、昨年12月の各都道府県の有効求人倍率を示した表でございます。
地域差はございますけれども、多くの県で有効求人倍率は１倍を超えているところでございます。７都府県において１倍を下回っているという状況でございます。
続きまして、５ページ目でございます。このグラフにつきましては、東京圏、名古屋圏、大阪圏の３大都市圏と、それ以外の道府県の転入転出の超過数を経年で表したものでございます。
赤で囲ってあるところが東京圏でございます。2021年の状況としましては、右端のオレンジの線のとおり、８万人の転入超過ということでございます。コロナ禍においては、東京圏への転入超過数は減少しておりますけれども、依然として、転入超過の傾向自体は続いているところでございます。
ただ、特に３大都市圏以外では、2019年をピークに、20年から転出の超過が減少となっているところでございますが、こちらも減少はしているけれども、引き続き転出の超過は続いているところでございます。
続きまして、６ページでございます。こちらは、東京圏への転入の超過状況について年齢階級別に整理させていただいているところでございます。
全体的には、東京圏への転入超過数の大半を、10代後半、20代の若者が占めているところでございます。直近の状況を見ても、その傾向は変わらないところでございます。
続きまして、７ページ以降は当課関係の事業の現状でございます。
８ページでございます。地域の雇用対策についてまとめている紙でございます。地方に魅力的な雇用の場をつくる取組への支援、地方へのUIJターンへの支援というところで、それぞれ青と薄いオレンジで色分けをさせていただいております。
後ほど個別に御説明させていただくところでございますけれども、左側の雇用の場をつくる取組への支援としては、上から、事業所の設置・整備と求職者の雇入れを行う事業主に対して助成する地域雇用開発助成金。市町村レベルで地域内に設置する協議会に対して、雇用や人材の維持・確保等の取組を委託する地域雇用活性化推進事業。良質な雇用の創出・確保に取り組む都道府県に対して補助する地域活性化雇用創造プロジェクトがございます。
このうち、上の２つでございますけれども、地域雇用開発助成金と活性化推進事業につきましては、雇用機会の不足する地域等を対象としているところでございまして、基本的に法律に基づき事業を実施しているところでございます。
一方、右側のオレンジのUIJターンを推進する取組といたしましては、地方就職希望者の掘り起こしなどを行う地方就職希望者活性化事業。そして、東京圏からのUIJターン者を採用していただいた事業主に対して助成する中途採用等支援助成金（UIJターンコース）を実施しているところでございます。
次の９ページでございます。今、お示しした事業等につきまして、過去からの変遷を整理したものでございます。
上から２つ目の地域雇用活性化推進事業ですけれども、こちらは基礎自治体を対象とした事業でございます。平成24年度に地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業の支援メニューを統合いたしまして、実践型の地域雇用創造事業とさせていただいたところです。この実践型事業でございますけれども、雇用機会が不足している地域を対象としておりましたが、対象地域に過疎地域を追加するなどの見直しを行いまして、令和元年度より現在の事業につながってきているということでございます。
次に、真ん中辺りですけれども、地域活性化雇用創造プロジェクトの前身、戦略産業雇用創造プロジェクトでございます。こちらの事業は平成25年度から実施していた事業でございますけれども、当時は有効求人倍率の全国値が１倍を切っているところでございまして、各都道府県が行う非正規雇用を含む就業機会の創出・確保を支援するということで実施させていただいておりました。
その後、雇用情勢が改善しているということもございまして、平成28年度にはこの事業を一旦廃止して、正社員の雇用の創出・確保を支援するという観点で、平成29年１月から地域活性化雇用創造プロジェクトということで実施しているところでございます。
また、過去、既に廃止されておりますけれども、リーマンショックにより雇用情勢が急激に悪化した際には、都道府県に基金を造成して、当面の雇用の場の確保に取り組んでいたところでございます。
一番下にある中途採用等支援助成金については、令和元年度から創設されているところでございます。
次の10ページでございます。こちらは、地域雇用開発促進法の枠組みでございます。
まず、地域雇用開発助成金と地域雇用活性化推進事業につきましては、地域雇用開発促進法に基づく事業ということでございますので、これについては、左端にございますとおり、厚生労働大臣が、雇用情勢が特に厳しい地域である雇用開発促進地域と、雇用創造に向けた意欲が高い地域である自発雇用創造地域につきまして、地域雇用開発の指針を策定することになっております。
この指針に基づいて、真ん中にございますとおり、有効求人倍率などの一定の要件を満たす場合には、都道府県は地域雇用開発計画、市町村は地域雇用創造計画を策定することができるということでございまして、厚生労働大臣の同意を得た場合には、右側にありますとおり、雇用開発促進地域では地域雇用開発助成金、自発雇用創造地域では地域雇用活性化推進事業による支援が可能となるという仕組みになっております。
次の11ページでございます。各論、各事業の説明に入ってまいりますけれども、こちらは地域雇用開発助成金の概要でございます。
この助成金につきましては、雇用情勢が厳しい地域などで事業所を設置・整備して、地域の求職者を雇い入れた事業主に対して一定額を助成するという形でございます。
助成内容でございますけれども、こちらに書かれているとおり、雇い入れた対象の労働者の数と設置・整備費用に応じて変わっていくという仕組みでございます。
令和４年度の要求額ですけれども、実績等を踏まえて、資料の右上にありますとおり、11.5億円ということで計上しております。
次の12ページでございます。地域雇用活性化推進事業でございますけれども、先ほど申し上げた雇用機会が不足している地域のほか、過疎地域、災害被災地域を対象地域としているところで、魅力のある雇用、人材の維持・確保に取り組む地域を支援するという形でございます。
具体的には、市町村や地域の経済団体から構成される協議会が提案する事業を、厚生労働省の第三者委員会で選抜して、選抜された協議会に委託するという形で、事業者向けの支援、求職者向けの支援、マッチング支援といった取組を実施していただくという形になります。
令和４年度の要求額ですけれども、13.4億円ということで計上してございます。
次の13ページでございます。こちらは、前回の懇談会でも御紹介させていただいたところでございますけれども、地域雇用活性化推進事業で専門家が地域の取組を支援する枠組みを設けているところでございます。地域を直接支援する地域雇用活性化推進事業支援アドバイザーと、そのアドバイザーに対する助言や、事業の好事例の収集、地域情報の収集等を行う地域雇用活性化推進事業支援コンサルタントによる支援を実施しているというスキームになってございます。
次の14ページでございます。こちらは、地域雇用活性化推進事業の実施地域の一覧でございます。令和３年10月１日時点で21道府県、36地域で実施しているところでございます。
次の15ページは、これを日本地図に落とし込んだものでございます。
次の16ページ、17ページでございます。地域活性化雇用創造プロジェクト、いわゆる地プロというものでございますけれども、地プロにつきましては、産業政策と一体となって地域雇用の課題に取り組む都道府県を支援する仕組みでございまして、こちらも前回の懇談会で、令和４年度の事業の見直し案について御議論いただいているところでございます。
これについて若干御説明させていただきたいと思いますが、16ページのほうには令和３年度事業が載っているところでございます。
国において地域雇用活性化コース及び地域雇用再生コースの２つのコースを設定して事業の方向性を定めているところで、想定される事業内容を実施要領等において明確化してございました。こうしたこともあって、必ずしも都道府県の実情・課題に対応した事業を企画・実施できない場合があるのではないかという問題意識がありまして、前回の懇談会で見直しについて御議論いただいたところでございます。
具体的な内容として、都道府県の裁量を拡大して、国においては事業全体の大きな枠組みのみ定めるということで、事業の方向性、事業内容については、都道府県が個々に設定できるように見直す、また、これによって、女性・高齢者の活躍促進などの取組が可能となるということで、アウトカムの指標として、これまでの新規正社員の就職者数のほか、国において一定の基準を定めた上で、非正規雇用労働者も認めるように見直すということで、前回は御議論いただいたところでございます。
次の17ページが令和４年度の事業に関する部分でございます。
令和４年度では、実績を踏まえて58.5億円ということで予算を計上しております。前回御議論いただいた内容を踏まえまして、都道府県の裁量を拡大する観点から、都道府県が地域の現状・課題を踏まえて、柔軟にテーマ設定や事業内容を組み立てられるような形にしているところでございます。
また、非正規雇用労働者の取扱いにつきましては、皆様から御賛同いただいているところかと思いますけれども、事業終了とともに契約解除するようなケースは排除すべきである、アウトカムを求める中で、非正規雇用労働者により目標達成しやすくなる可能性があるために規律を定める、非正規雇用労働者でも良質な雇用であるべき、事後的に不適切な雇用数を確認する仕組みが必要、などの御指摘をいただいたところでございます。
この資料の中には記載しておりませんけれども、地プロとして、原則としては引き続き正社員の雇用を目指すということでございますけれども、事業の実施によって新たに雇用された非正規雇用労働者につきましては、国で設ける一定の基準を満たした場合には、アウトカムとして認めるという運用にするとともに、第三者委員会による年度ごとの事業評価において、アウトカムに占める非正規労働者の割合について確認を行うということで、不適切な場合には事業内容の見直しを求めるなどの方法を考えてございます。
このほか、御指摘として、地域の協議会の機能を活用すべき、他省庁の施策との重複を排除するとともに連携を図るべき、地方移住だけではなくてサテライトオフィスなどで仕事する者を都市部から地方へ転出する仕組みも有効ではないか、などのご意見を頂戴しているところでございます。これらを踏まえた形で、協議会の役割や事業の趣旨については、募集要項等の中で明確にさせていただくとともに、他省庁との連携についても、企画提案書の中に明記していただくこととしているところでございます。
他省庁との施策連携については、この後の議題の２つ目の中でも御説明させていただきますが、事務局としても重要な課題として考えているところでございます。また、仕事そのものを地方に移す仕組みにつきましても、類似のものとして、地プロに参加した企業につきまして地域雇用開発助成金の対象とするところでございますけれども、財政状況、また他省庁の施策の方向性も見ながら、今後の検討課題とさせていただければと考えてございます。
次の18ページでございます。これは、これまでの採択地域の一覧をまとめた資料でございます。
続いての19ページは日本地図でございますが、こちらは先ほどの活性化事業と同じように日本地図に落とし込んだものでございます。
１つ飛んで、21ページですけれども、地方就職希望者活性化事業でございます。こちらは２つの事業で構成されている事業でございます。
青いほうの左側の地方人材還流促進事業、いわゆるLO活プロジェクトですけれども、民間機関への委託事業として実施しているところでございます。セミナー、イベント等を通じた、東京圏・大阪圏の地方就職希望者の掘り起こし、地方就職に向けた動機づけのほか、ウェブサイトを通じた地方就職に役立つ情報の提供をしているところでございます。地方就職の準備が整った方については、ハローワークへの誘導、そして、右側にあります地方就職支援事業によって、ハローワークの全国ネットワークを活用したマッチングを行っているところでございます。
令和４年度の要求額としては、前年と同様の6.2億円を計上しているところでございます。
２つ飛ばしまして、24ページ、中途採用支援助成金のUIJターンコースでございます。
地方の企業によるUIJターン者の採用活動に係る負担を軽減するという観点で、令和元年度に創設されているところでございます。地方公共団体が実施する移住支援制度を利用して、東京圏から移住した事業主に対して助成するところでございます。
令和４年度の要求額ですけれども、１億円を計上しているところでございます。
議題１につきましては以上でございます。
続いて、議題２に移ります。「意見交換」ということになりますが、それに資する資料として資料２というものを準備してございますので、御覧いただければと思います。
前回の懇談会で改めて説明させていただいたとおり、これまでの懇談会では、個別の事業の見直しについて御議論いただいたところですけれども、懇談会の設置趣旨として、地域の雇用対策の在り方の検討という要素もございますので、地域雇用対策全体として、さらに効果的な方法などを御議論いただきたいと思っております。資料２のほうは、そういった観点で、簡単ではございますけれども、現時点での論点等を整理しているところでございます。
２ページをおめくりいただければと思います。
論点として３つほど書かせていただいておりますけれども、１つ目でございます。厚労省では、特に地プロ及び地域雇用活性化推進事業が中心になるわけですけれども、地域における課題や実情に応じた地域独自の雇用対策を支援する事業を実施しております。そして、これらの事業創設後、実施地域数は一定程度伸びてきているところでございますけれども、中核市等の都市部も含め、これまで事業を実施していない自治体等においても実施してもらうために、どのような支援が効果的なものとして考えられるかという点でございます。
２つ目につきましては、これまでのところ、実施地域の主な取組として、ここに掲げているような取組が多く見られるところでございますが、コロナ禍で地域の産業構造が変化している。また、これから先、高齢化等々で様々な社会情勢が変化していくことを踏まえて、これらの取組以外にどのような支援が求められると考えているかという点で論点とさせていただいております。これらについては、今、申し上げた地プロと活性化事業に即した記載となっておりますけれども、その下の取組事例にありますように、地域で実際に取り組まれている内容というのは、セミナー、スキルアップ研修、面接会といったものが主となっているところです。
我々として、地域に対してある程度想定できるような内容をお示ししているところでございますので、実際にされる内容もこういったものが中心となっているところでございますけれども、今後、力を入れていくべき内容、地域で求められる内容等について御議論いただければと思っております。
３つ目の○でございますけれども、他方で、関係省庁や関係行政機関の地方創生関連施策、産業施策と、地域における雇用対策が有機的に連携して、実施した取組を自律的・継続させていくために、どのように方法が考えられるかという点でございます。前回の懇談会でも他省庁との連携などについて御指摘いただいたところでございますが、このような事業が終了した後も、引き続き、その地域における取組を自律的・継続的に実施していただく、残していただくためには、雇用の点だけではなくて、地域の産業施策などの関連施策等に連携していただくということが重要ではないかなと思っております。
この点、例えば地プロについては、実施主体である都道府県に考えていただいているものではありますけれども、より効果的・具体的な方法等を御指摘等いただければなと思っております。
本日の議論の御指摘を踏まえて、今後の当課の所管する各種地域雇用対策事業に反映させていただければと思っております。
３ページ目は参考資料ということで、我々が昨年、感染状況が一旦落ち着いていた秋口に集中的に地方出張を実施し、企業を中心として様々な現場の意見を伺ってきたところでございまして、簡単ではありますけれども、そういったものをまとめさせていただいたものでございます。
４ページと５ページについては、論点の１つ目に関して、これまで実施している地域を改めて示しているものでございます。地プロについては、資料の下のほうに※印で記載しておりますけれども、関連する過去の事業も含めまして、これまで未実施のところは、東京、千葉、神奈川、長野、岐阜、奈良、岡山、広島、香川、沖縄の10都県ということでございます。
活性化事業につきましては、過去の事業も含めて白塗りになっているところ、ちょっとぼやけて恐縮ですけれども、こちらが未実施の地域ということでございます。
また、６ページ以降、最後のほうですけれども、こちらも参考ではございますけれども、地プロと活性化事業につきまして、これまでのそれぞれの地域の取組概要を、ちょっと細かい資料で恐縮ですけれども、簡単にまとめさせていただいたものとなってございます。
以上で、資料の１と２の説明をさせていただきました。ご議論のほどよろしくお願いいたします。
○阿部座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。冒頭、事務局からありましたように、御質問や御意見がありましたら、ポップアップ画面右下の「手を挙げる」ボタンを押していただいて、私が指名した後にお名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。
それから、議題２に関しまして、事務局からの資料の説明がありましたが、提示された論点に限らず、今後の地域における雇用対策の在り方や方向性など、広い視点でも結構ですので、積極的に御発言いただきますようお願いいたします。
それでは、資料の説明がありましたが、資料の説明について何か御質問があれば、まずそちらのほうから御発言をお願いして、その後、意見交換に移りたいと思いますが、何か事務局の資料の説明で御質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、連合の小菅委員、お願いいたします。
○小菅委員 基本的な質問ですが、スライド５の転入超過に関して、2020年、21年で名古屋や大阪の転出が若干減少しているということですが、コロナの影響下のテレワーク等に関連して、足元の動きで何か変化があるという認識等がありますでしょうか。
○竹内課長 地域雇用対策課長の竹内でございます。
総務省で発表しているデータそのものが並んでいるスライドでございます。コロナの影響を受けて転入が抑えられて、関東近辺に転出が一部されているのではないか、その辺にテレワークの普及などがいろいろと関係しているのではないかといったことが言われていると承知しております。私どものほうとして、何か足元で分析できているようなものとか、特別な動きを把握しているというものはございません。
○小菅委員 ありがとうございました。
数字上は、まだ明確でないという理解でしょうか。ありがとうございます。
○阿部座長 ほかに。
後藤委員、お願いします。
○後藤委員 例えば、12ページに地域雇用創造協議会というものがありますね。事業を進めるときに、現場でいろいろな委員会を持っていると思うのです。ここで各団体からメンバーを集めてこういう協議会を持たれていると思うのですが、その中でどんな議論が主にされているか、それを分かる範囲内で教えていただければ。何となく議題を事務局が用意したものを承認するという感じになっているのか、かんかんがくがくの議論が行われているのか、その辺り、ちょっと教えていただければと思いますが。
○溝口課長補佐 地域雇用対策課の溝口と申します。
活性化事業の地域雇用創造協議会でございますが、基本的にこの協議会が実施主体として提案してまいりますので、協議会内で議論がなされているものと思います。こちらから示すひな形は、公示の仕様書だけになりますので、それを基に議論していただいているものと承知しております。
以上でございます。
○後藤委員 ありがとうございます。
○阿部座長 よろしいですか。
では、大下委員、お願いします。
○大下委員 御指名ありがとうございます。
今のお話にも関わるのですけれども、それぞれすぐに結果が出るような取組というか、テーマではないと思うものの、これだけ取り組んでいらっしゃるプロジェクトで、具体的に、例えば新たに雇用が実際にどれだけ生まれたのか、各地域での取組の成果といったものを把握していらっしゃるのか。もし把握していらっしゃるのであれば、どのように把握していらっしゃるのかということが１点と。
もう一つは、厚労省としてもそうですけれども、取り組んでいらっしゃる各地域同士が、他の地域の取組やその成果を共有し合える場があるのか。あるのであれば、どういうふうにやっていらっしゃるのか、この２点、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○阿部座長 では、事務局、お願いします。
○村上課長補佐 地域雇用対策課の村上でございます。
資料19ページを御覧ください。日本地図が載っておりますけれども、地域活性化雇用創造プロジェクトの実施地域の下に実施地域数と雇用創出数が載っていると思います。こちらが地プロの実績になります。こちらにつきましては、都道府県が支援した事業主または求職者に聞き取りをしまして、正社員が生まれたかどうかという確認をして厚労省に報告するというスキームになっておりますので、それで集計した数字がこの数字でございます。
おっしゃられた横展開といいますか、都道府県同士の交流の場ですけれども、この地プロでは現在のところ行われておらず、前回の懇談会の中でもぜひ行うべきではないかという意見があり、現在検討しておりますけれども、コロナ禍ということで集合なりがなかなか難しい、あとは、オンラインも考えたのですが、自治体によってオンライン環境が違うということで、こうした実情を踏まえて来年度の実施に向けて検討しているところでございます。
地プロについては以上です。
○竹内課長 市町村向けの地域雇用活性化推進事業のほうは、今、数字を確認してございます。
今、村上のほうからも話がありましたとおり、都道府県で取り組んでいます地プロのほうは、都道府県の補助事業ということもあって、都道府県の意向もいろいろありますので、単に横展開だけで、事業そのものの細かいところは参考にし合うところがあるのでしょうけれども、県の政策そのものの違いもありますので、今、申し上げたとおり、今後、交流会のようなものがうまくできればいいなと考えてございますけれども、実際、そういうものを催してどうなるかというのをよく考えて実施したいと考えてございます。
もう一方、市町村単位の協議会を設けてやっている地域雇用活性化推進事業のほうは、毎年、交流会というものを実施しております。去年から、リモートでここ２年間実施してございます。自治体の規模も小さいところが多いですから、そういう経験値を話し合うことで、先ほどの地図などを見ても、実施地域が点在しているのですけれども、自治体から自治体に横に広がっているような実施状況も見られるところがございます。
では、数字を担当から申し上げます。
○溝口課長補佐 地域雇用対策課の溝口でございます。
令和２年度実績になりますけれども、2000人超の雇用創出をしております。
以上でございます。
○阿部座長 よろしいですか。
○大下委員 ありがとうございます。
数字を私が知りたいというのもありますけれども、各地域で、どこがどういうやり方でうまく結果が出ているのかというのを地域同士が学び合うということは非常に大事かなと思いますし、またその結果が出ている地域をさらに後押ししていくことも非常に大事かなと思いますので、うまく結果を把握してもらいながら、それを次の施策、あるいは各地域で共有してもらうことにつなげていただくことが大事かなと思って、質問させていただきました。
ありがとうございました。よく分かりました。
○阿部座長 ありがとうございます。
それでは、塚﨑委員、お願いします。
○塚﨑委員 今の御質問に関係した質問ですが、13ページで支援コンサルタントが好事例を収集するとあるのですけれども、この好事例については、例えば好事例集のような形でまとめていくというような予定はあるのでしょうか。もし、そういうふうにまとめていただけると、似たような自治体が参考にできるかと思うので、教えていただければと思います。お願いいたします。
○阿部座長 それでは、お願いします。
○溝口課長補佐 地域雇用対策課の溝口でございます。
活性化事業の好事例でございますけれども、先ほど課長のほうからお話しいたしましたとおり、好事例を共有するという経験交流会というものをやっておりまして、そこで一定、好事例をまとめているところでございます。
事例集の作成ですが、一定数が必要になると思っておりますところ、令和元年度から活性化事業を始めまして、コロナの影響をかなり受けているというところがございますので、行く行くは、ということでご意見いただいておきたいと思っております。
以上でございます。
○塚﨑委員 分かりました。ありがとうございます。
○阿部座長 ほかに御質問ございますか。
では、また何かありましたら、その都度御質問いただくことにしまして、今日、資料２の最初のページにあります論点について、これ以外の御意見いただいても、もちろん結構でございますが、事務局のほうで、この３つの論点で先生方にいろいろ御意見いただきたいということでございますので、御意見いただければと思います。どの論点からでも結構ですので、御発言があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、高木委員、お願いします。
○高木委員 よろしくお願いいたします。
お示しいただきました論点が３つありましたが、これに関して、私のほうでも３つ意見するところがございまして、まとめてお話しをさせていただければと思います。よろしいでしょうか。
○阿部座長 どうぞ。
○高木委員 まず最初に、論点の１つ目と２つ目に関連するところなのですけれども、事業を実施していない未実施の自治体に、どのようにして御参加いただくかということに関してです。お示しいただきました論点の３つ目の、「各省庁あるいは行政機関が行っている様々な施策と有機的に連携し」というところに関連するのですが、今、厚労省で行っている、こういった取組事業ということとは別に、ほかの省庁を含めて、どういった事業に関する交付金や補助金を用意し、これに対して各自治体あるいは団体がそれに応じてどのような取組を行っているのか、こういったところを把握する必要があるのではないかと思っています。
当然、省によって縦割りもありますでしょうし、同じ省の中でも、ほかの課がどういった事業をやっているかということを把握していないということがあるかもしれないのですが、お示しいただきました１番目と３番目の論点に関連するところとして、今後、その縦割りというものの敷居を低くしていただいて、交付金・補助金をどういった事業のために用意して行ってきたのか、これを御担当者の方たちが把握する必要があるのではないかと思っています。
各自治体においては、過去に受けてきた補助金や交付金によって行ってきた事業というものがありますので、例えば地域活性化とか雇用労働関係の支援、そのための基本的な仕組みというものをある程度つくってきていると考えられます。また、つくるといっても、実に様々な種類があると思うのです。そういったところを把握した中で、未実施の自治体にどういった語りかけをしていってご参加いただくのか。あるいは、既存のものがあるのであれば、そことの連携というものを考えたときに、これまでに受けてきた様々な補助金・交付金といったものについて把握しておく必要があるのではないかと思っています。それが１つ目です。
２つ目ですけれども、お示しいただいた論点の２つ目です。今回、これまで以上に各自治体・各団体に裁量を高めて創意工夫を凝らしていただくという方向性になっており、これは正しいやり方だと思っております。現在の主な取組事例ということで、いろいろ名前が挙がっていますけれども、これを見る限りでは、どこも同じようなことをやっているように思われるのですけれども、それを各地域の産業や雇用・労働の特性にいかに引きつけて、実効性のある仕組みづくりをしていくかというところが勝負だと思います。
例えば、申請書・事業計画書においてもそのあたりを強く意識して審査するべきだと思っています。これからの中間報告、アウトカムの評価においても、地域の特性を生かした事業を提示し、持続可能な仕組みをつくることができているのか否かといったところを強く意識して見ていく必要があるのではないかと思っています。またそういった指導、アドバイスをしていくということが重要なのではないかと思っています。
最後ですけれども、お示しいただいた論点の３番目に関連するところですけれども、実施した取組を自律・継続させていくためにはどうすればいいのかということなのですけれども、これは私が参加させていただいているほかの支援事業でも行っていることですが、例えば、３年間補助金を受けて実施するというところにおいて、３年というのは長いようで短いのです。仕組みづくりをするので一生懸命、あるいは既存の事業に引きつけて仕組みをより強固なものにしていくということで、多分一生懸命な期間になると思うのです。
その後、自律的・継続的に取組を行っていく、つまり、各自治体が自走していくところまで持っていくということだと思うのですけれども、例えば３年間やって、きちんとした達成基準に達した自治体に対しては、当然審査が必要なのですけれども、１年、２年、また自走に向けた仕組みづくりをきちんとやっていく、つまり、自走までのソフトランディングまでの期間というものを設け、そのための事業というものを新たにつくるといったことも、もしかしたら具体的には必要になってくるのではないかと思っています。
以上です。長くなりました。
○阿部座長 ありがとうございました。
貴重な御意見ありがとうございます。３つあったと思いますが、何か事務局からコメントありますか。いいですか。
○竹内課長 承って、よく検討してまいりたいと思います。
○阿部座長 ありがとうございました。
それでは、藻谷委員、お願いいたします。
○藻谷委員 体系立ったことを申し上げるような状況でもないのですが、コメントとして申し上げます。お疲れさまでございます。
先ほど、最新のコロナ以降、どうなっているのだという御質問があって、御存じのとおり、去年の１月段階までの住民票しか、まだオフィシャルな統計がなくて、今年の１月段階の住民票がどう動いているかという一番関心のあるやつが、多分５月ぐらいにならないとダウンロードできるようにならないために、現状、皆さん、手探りでいっているのですけれども、地域で見聞きする状況としては、恐らく統計で既に取れる去年の１月までよりも、今年の１月までのほうが、後半の１年間にかなり動きがあるのではないかと期待されています。
それで、現場で地方に移住した人とかに会うと、実に様々な補助金を使っていて、政府の支援が非常に重要であるという声を聞きます。それで、何の補助金を使ったかと聞くと、たまたま私が聞いたやつは内閣府とか、いろいろとあって、結局、自治体の人が、コネがあって使いやすいやつを使っているということであります。いつも同じなのですけれども、地域雇用をもっと広報したい場合、こういう場合には内閣府のものではなくて、こっちのほうがいいですという、他の補助金との比較みたいなものを本当は示せたほうがいいのですね。
ただ、政策バッティング上、他の省庁よりこっちを使いなさいと特定省庁が言うのは難しいということかもしれません。であるとするならば、使っている側である専門家の人たちから、この場合は地域雇用開発助成金がいいですよと、専門家の人が使う売り文句みたいなものを何か比較検討されて、これを売りにしてくださいということを言うことが重要ではないかと思います。
もう一つだけですが、別の自治体に聞いた話ですけれども、市長がたまたま変わりまして、普通の人から、やる気のあるというか、制度に詳しい、プロパー持ち上がりの旧職員の中で一番とんがっていた人、いわゆるスーパー公務員系の人に市長が変わったところ、地域の民間企業が雇用関係の補助金が物すごく取りやすくなったという話を、市長ではなくて企業から聞いたのです。行政の、特に小さい自治体であれば手が空かなくてやりたがらないので、上がやれと言うかどうかの影響が物すごく大きいということで、では、どうやったらそれが変わるか、そこを動かせるかということは難しいのですが、やる気のある首長というような、よく分からない人に対するアプローチというものを考えることが効率的なのかと。
もう一点として、これ、いいですよ、使いなさいと県から言ってもらうというアプローチは非常に重要で、空白県がありますね。過去は使ったけれども、最近使っていない県とか、１回も使ったことがない県がありますので、空白県の担当者への広報みたいなことを考えたらどうかと。もしやられるのであれば、そういうことが効率的だと思いました。
失礼しました。以上です。
○阿部座長 ありがとうございます。
他の交付金との比較をして、使いやすさというのが大事なのではないかということなのですけれども、私もあるところでその話は聞いたことがあって、行政側のマンパワーもありますので、どの交付金に応募したら効率的かとか、考えるみたいですね。なので、取れそうで、しかも効果的なものを選ぶということなので、今お話しになられたことは大事なのかなと思います。
それから、行政のパワー、やる気のある首長さんをどう育てるかということですが。例えば、私、内閣府の地方創生の特別交付金にも少し関わっているのですけれども、そこでも常連さんが多くて、やれるところはやるけれども、やらないところは最初から応募してこないという傾向がだんだんと見えてきているかなということなのです。今回、ここで議論しているのも、出てきているのは常連客で、出てこないのはもう出てこないという二極化しているのをどうするかというところに、多分、事務局の問題意識があるのかなと思います。
いずれにしても、どういうふうにするかということなのですが、事務局に、私のほうから、藻谷委員からの今の意見を少し考えて、まだ取組のない都県や市町村は、どういう理由で今まで取組をしてこなかったのか、応募してこなかったのかという背景みたいなものは把握されているのですか。
○竹内課長 課長の竹内でございます。
正確に把握したものはございません。私どももコンペ方式で両方ともやっているものですから、私どものほうから、なぜ応募しないのと言うと、予算規模との関係もあったりして、変にあおるようなこともなかなかできないという発想が先に立ってしまっていたものですから、そこのところまで分析が至っていないというのが正直なところでございます。
ただ、今、御指摘いただいておりますとおり、その辺のところの要因を少しずつ探らなければいけないだろうというところはございます。一部には、過去に応募して不採択だったとか欠格だったとか、そういったことの反省によって、なかなか次の応募に結びつかないといった自治体もあるやに聞きますけれども、それはごく一部でございます。ほかは、制度が知られていないのかなというところから考えなければいけないというのが１つございます。
もう一つは、私ども、事業をやっている側からすると、雇用関係の問題を解消するために、この事業をうまく使ってほしいと思っているのですけれども、自治体の皆様からすると、雇用を生み出すなり、雇用を安定させるための雇用施策に対しての知識が非常に乏しいというようにも思われます自治体の中の一部の担当課の方はいろいろ考えていらっしゃるのかもしれないですけれども、先ほどから出ています他省庁の補助なり交付金といったものが、特定の業の対策であれば全て何でも使えるよという形になってしまっているので、私どもの事業を担当する部署とほかの部署との連携・連動がなかなか図られにくいということもあるやに聞こえるところもあります。ただ、詳しく私どもも分析できていないので、そこはよく考えていきたいなと思っております。
○阿部座長 ありがとうございました。
藻谷委員、何かありますか。大丈夫ですか。ありがとうございます。
それでは、大下委員、お願いいたします。
○大下委員 ありがとうございます。
この事業、今回御説明いただいた事業そのものというよりは、最終的な目的は、各地域に産業と雇用をしっかり興していくという結果を生み出したいということかなと思いますので、その観点から何点か考えていることをお話ししたいと思います。地方志向の動きも少し出ていますよというのは間違いないところかなと思いますので、そういう意味では、こうした取組を進めていく大きなチャンスだと思っていまして、スピードを上げていきたいところなのかなと。
最初に論点として挙げられている、実施地域の数を増やすにはというお話ですけれども、私からすると、もう既に複数の事業で相当数の自治体が手を挙げていて、今もお話ありましたけれども、手を挙げていないところも全く知らないわけではないのかなと思っています。もちろん地域を増やしていくことも大事なのですけれども、地域を増やしていくためにも、今、手を挙げている地域がきちんと相当結果を出していくということへの後追いの支援というものに注力すべきであるという考え方もあるのかなと思います。これが１点目です。
それを進めていく上で、これも今もお話がありました。たくさんの省庁がいろいろな事業をやっていて、私、今日、御説明を伺って、厚労省だけでも十分に支援策はあるかなと思っています。大事なのは、それを自分たちで調べて、自分たちでアプライして使っていこうと思う、地域の自治体の職員なのか、首長さんなのか、やる気があるキーマンがしっかり動いていくということなのかなと思っています。それがない限り、どれだけ中央がいろいろなメニューを用意しても、その地域の雇用や産業の創出は進まないのだろうなと思っています。
では、各地域に任せておけばいいのかというと、そういうわけでもないかなと思っていて、それぞれのメニューの改編をやってほしいのですけれども、同じ話ばかりしていて申し訳ないですけれども、各地域で一生懸命やっていらっしゃる方が孤立しない。悩んだときに足を止めないようにするために何をすべきかというと、それぞれの地域で同じように悩んだり、取り組んでいらっしゃる方々同士の意見交換、情報交換が非常に大事だろうなと思います。
オンライン環境がそれぞれによって違うというのももちろんあると思うのですけれども、そこも今、整備しようと思えば幾らでも整備できるはずなので、ぜひ意欲のあるキーマン同士がオンラインを使って、ほぼ定常的に、いつでも相談したかったら相談し合えるような場というのを、本当はこれも用意するというよりは、そういう意欲のある自治体の人が他の地域に声をかけてつくっていくほうが一番いいのかなと思うのです。
ぜひそうした場をつくって、各地域で、例えばうちの自治体、どうしたらいいかよく分からないのだけれどもという質問を投げると、厚労省さんのこの制度をうまく使えましたよ。ただし、これに注意してくださいみたいなことをお互いに情報交換し合えるということが、各自治体での取組を進め、それが成果につながり、その成果も共有し合えることが、やっていない自治体もやってみようかと思えることにつながるのではないかなと思っています。これが２点目。
最後、３点目ですけれども、今後、地域の雇用創出というのを考えていくときに、ややもすると、これは事例を見ると、必ずしもそれだけではないかなと思うのですけれども、地域の資源を生かして、若者、特に男性のUIJターンを促してというスタイルが何となくイメージされるのですけれども、もう少し視野を広げて取り組んでいく必要もあるかなと思っています。
例えば、今回、熊本県は国の動きもあって、台湾のTSMCが半導体の工場を造って1500人の雇用が生まれる。これだけ産業の大きな転換期にある中で地域の雇用を生み出すというのも、確かに地場で一生懸命考えてというのも大事ですけれども、思い切って海外から、あるいは東京から、大きい工場なり、コールセンターみたいな雇用吸収力があるものを、例えば首長さんなりがぐっと引っ張ってくる。そこに国が雇用を支援するような制度をくっつけてあげる。こういう視点も大事なのではないか。国の、例えばグリーンとかデジタルという成長戦略とうまく組み合わせる形で地域の雇用を生み出していくというものを考えてもらう必要もあるのかなと思います。
それから、雇用の観点からも、都会で働いている若い男性ということだけではなくて、例えば地方でもまだまだ女性が働けていないというテーマもあります。あるいは、外国人労働者、今、水際対策の問題があってなかなか入れないという話がありますけれども、日本全体で労働力人口が減るのはもう間違いないので、外国人を活用していくのは絶対必要なのです。ですから、例えば我がまちは外国人を積極的に受け入れます。これはなかなか難しいと思うのですけれども、あるいは女性の活躍を積極的にやっていきます。こういう姿勢を見せている地域に対して、産業の面で、この厚労省の支援をうまく組み合わせて、移住人口を増やしませんかというアプローチをしていくという視点も大事かなと思います。
大きな産業・雇用の転換点に来ているので、その変化を先取りするような動きを支援していくような視点を持ってもいいのかなと思っています。
長くなりまして、すみません。私から以上です。
○阿部座長 ありがとうございました。
事務局からの発言はいいですね。はい。
それでは、後藤委員、お願いします。
○後藤委員 それでは、私のほうから、論点の順番が違うかもしれませんが、最後の３番目の○、他省庁関連の施策の話から話をさせていただきたいと思うのですけれども、厚労省のほうでやっているのは雇用の拡大ですけれども、地方に目を向けると、地方の事業者というのは減少の一途をたどっている。これも皆さん御承知だと思うのですが、経営者が非常に高齢化しておりまして、これがどんどん廃業に結びついていく。これに何とか歯止めをかけなければいけないということで、新たな事業の創出とか、後継者のいない企業については、親族内の承継に限らず、第三者の事業承継といったことを視野に入れて、今、国として大きな動きをしている。
一方で、こういった企業に対する支援策はどういう形になっているかというと、事業承継、企業経営をしていくという視点では、経産省のほうは制度をある程度精査してつくってきている。一方で、企業側の雇用、人を雇うほうの施策については、経産省は所管外であるのでやっていない。企業経営者から考えると、企業経営に重要な役割を果たすのは、そういった経営の部分もありますけれども、そこで働く人の手当ても重要な施策の一つになるわけです。では、経産省側が支援している経営者に対する支援が、ほとんど経営に特化している部分を考えるのに、さらに経営者に雇用者を雇ったときにどういう支援策があるのかということを併せて提示してやることが極めて重要だと思っています。
これは、地方のほうは、先ほど大下委員のほうからも、いきなり大企業を立地させれば雇用が生まれるのではないかというお話がありました。それは確かにそうだと思うのですが、大企業というのは企業の立地を前提に考えているので、大企業側が地域を選ぶという結果になるわけですね。では、選ばれない地域は一体どうするのか。選ばれない地域でも雇用を増やしていくことが必要という形になるかと思います。そうすると、先ほど申し上げましたように、地方で事業者が減少することをできるだけ防止していくといいますか、そういう施策が必要になってきていて、最初は正規・非正規を問わず、とにかく雇用の場を増やしていく。それが進んで、働き方改革等々と併せて、質の高い雇用の場をどういうふうに創出していくか。次にそういう話になるのだと思うのです。
これを考えていきますと、地域に人を集めないと、当然のことながら雇用者も生まれてこないわけですから、総務省がやっているような定住圏という、もっと大きな括りになっていく。これを全体として見て、定住圏という考えでいくと、そこに暮らす人の雇用の場は当然つくらなければいけない。質の高い雇用の場をどういうふうにしてつくっていくかというのが体系的に示されていないと、一部分の雇用の場だけ増やそうとしてもできないのではないか。
次に、論点１に戻っていくと、これまでこの事業を実施していない自治体において実施してもらうためとありますが、これは先ほど来出ていますように、自治体の取組姿勢にかなりの温度差がある。なぜそういうふうになっているのかということなのですけれども、私もこの委員会の委員をさせていただいて長くなりますけれども、我々が厚労省の制度を我々の組織の中で紹介して、この事業を実施したらどうかという話をします。現場の我々の商工会地域が自治体に事業実施を働きかける。これは主体が自治体という形になっていますので、そうせざるを得ない。
そうしますと、申請をしてもなかなかこれを受けない。地方自治体も小さいところになりますと、財政難で人員の削減をどんどんしているということもあって、理由が、実は人材不足。そういう人材がいない。人材が不足しているということが大きな問題になっている。そういった観点の手当てはすぐにはできないと思いますが、少なくともこういった事業についての有効性を知らしめる、自治体に対する研修のようなものがある程度必要ではないか。
もう一つは、○の２つ目に移りますけれども、先ほど私、自治体での協議会のことをお伺いしたのは、画一的になっていないかという疑念が生じているからでありまして、各種協議会が本当に機能しているのかどうか。機能することが重要であって、その機能するためには、先ほど申し上げたように、どういう形で進めればいいか、事業の体系がある程度示されないと、どこを議論したらいいのか、最終目標をどこに掲げていいのかというのがなかなか議論しにくい環境があるのではないか。
その結果、分からないと、どこかの先進的な事例を模倣してやるというパターン化・画一化というところに陥っているのではないかと想定しているのですが、こういったことを併せて全体で見直していかないと、一つ一つの事業を一生懸命やってもなかなか結果が出ないのではないかと思っておりましたので、発言させていただきました。
以上です。
○阿部座長 ありがとうございました。
事務局からは何かありますか。いいですね。ありがとうございます。
それでは、小菅委員、お願いします。
○小菅委員 もういろいろ御意見が出ているので、重複するところがありますが、論点ごとに少し述べさせていただきますと、１つ目のところに対しては、先ほど話がありましたが、活性化事業でも自治体数に対して応募数で見るとかなり少ないですし、地プロでも必ずしも雇用情勢が悪いところが応募するわけでもないようで、先ほどあったような、なぜ応募してこないのか、制度の認知・周知の問題なのか、何らかの制度上の課題なのかなどを把握するという動きはあっていいのかなと思っております。
あと、これもこちらからなかなかアプローチができない性格だという話ではありましたが、本来ならば、取り組んでほしいという自治体が想定し得るのであれば、こちらサイドからのアプローチがあってもいいのではないかと思います。その際は、先ほど事例集約していくという話もありましたが、地域活性化の好事例は、書籍も含めていろいろある中で、先行事例と他の事例も含めて、何らかの類型化や、処方箋になるような概念的な整理をぜひしていただいて、「こういう形でどうですか」とまで言えると、より積極的に参画してもらえるのではないかなというイメージを持っております。
それから、２つ目の論点に関してですが、いろいろ取組をされており、雇用政策としてはこのような形になると思いますが、仮に労働需要が派生需要であるなら、ベースにある産業復興的なところとは不可分だと思います。これも意見はありましたが、地域ごとの背景にある産業政策と、個々の施策がどう連携しているのかを明確に意識していく中で、例えば観光復興や産業誘致などを明確にすると、マッチングやスキル研修などの内容がより明確になっていくと思います。
あとは、そういう意味では産業政策の規模にもよりますけれども、県とそれぞれの自治体とのエリア内の連携は、もう少しあってもいいのではないかと考えます。
それから、３つ目の論点に関して、他省庁との連携というのも当然重要だと思っておりますが、どこの省庁と連携するのか、観光復興であれば観光庁かもしれませんし、商店街、中心市街地活性化、産業復興ということであれば経産省かもしれませんが、自治体の主たるテーマをまずベースに置いて、そこから関連省庁をオーダーメイドでつないでいけるような体制が取れると、自治体ごとの取組のイメージにより近い支援ができるのではないかと思っております。
○阿部座長 ありがとうございました。
では、塚﨑委員、お願いします。
○塚﨑委員 幾つかお話しをさせていただきたいと思います。１つは、テーマを自治体で独自に設定できるとするのは、使い勝手がよくて、いいと思います。先ほども出てきましたけれども、あるいは頂いた資料の中の地域企業からの項にあるような技能継承のようなことについても、地域によっては重要なテーマだと思いますので、柔軟に取り上げてもらえるように支援していくことが大事なのかなと思いました。その際、地域ごとの独自性というのに関わっているようなことをしっかり取り上げていくことが、ポイントになると思います。
先ほどから地方移住の話も結構出てきましたが、地方雇用対策関連事業の力点ということで考えると、UIJターンに今後力点を置いていってもいい時期なのかなと考えています。と申しますのは、これまで何回か地方移住について調査をしてまいったのですけれども、ここ二、三年で地方移住への関心というのは非常に大きく変化しています。３年ぐらい前までは、若い人でも移住の時期を、定年後とか10年先、15年先としていた人が多いのですが、ここ数年で若い層を中心に、今の生活の質を向上したいということで、そのまま同じ企業で働くのではなくて、地方の企業に就職してゆったり暮らしたい、という人が調査の結果を見ても本当に増えています。そうした流れというのは、コロナ禍の前からあったのですけれども、コロナ禍が流れを加速している。そういう現状があると思っています。
移住希望者が移住を希望する場所というのは、基本的にはつながりや縁がある場所です。出身地へのＵターン希望もここ数年、すごく増えています。それから、転勤で居住したことがある場所というのも、移住希望地に挙げる人が結構多いのですね。あるいは、転勤で居住したことがある市町村がある県に移住したいという人も少なくないです。そういう意味でも、転勤の場所になることが多い中核市などが、こうした事業を行うという意義はとても大きいと思います。
また、総務省が実施している事業で地域おこし協力隊の企業版がありますが、都市部の大企業がこうした地方での雇用創出に関わるというのも、１つの方策としてあり得ると思っています。例えば都市部の企業に勤めている人が、転勤した場所にある企業に転職できるように支援する。その場所には、取引先や関係の企業がたくさんあると思いますので、そうした支援をするということも現実的なのではないかと考えています。
それから、Ｕターン希望者が増加傾向にあるという中で、Ｕターン希望者というのは就労先のことだけではなくて、子育て環境とか、いろいろな地域の状況を知って、自分の望む条件に合えば、いつでもＵターンしたいという人も多いのではないかと思います。市町村などの場合は出身者を把握している場合も多いと考えられますし、例えば公立校の同窓会ネットワークのようなものも使ったりしながら、きめ細かに情報を提供していくことで、潜在的なUJターンを顕在化できるのではないかと思っています。
以上です。
○阿部座長 ありがとうございました。
一応、御出席の皆様から御意見いただいたのですが、追加でまだ御発言のある方、いらっしゃいますでしょうか。
高木委員、お願いします。
○高木委員 すみません。
ほかの委員の先生方の御意見をお伺いしていて、少しだけ思ったところがございましたので、追加で発言させていただきたいと思います。
思いましたのは、各地域が抱えている問題が様々で、その本質が何なのかを仕分ける必要があるのではないかと思っております。どういうことかというと、例えば労働需給の量の問題と、労働の中身の質の問題というのがあって、その問題が二極化していて、なおかつ二重構造になっているような気がしています。例えば、量の点で言うと、雇用機会創出が必要ということで、働く場がない方がいらっしゃって、であるがゆえに雇用機会をつくるという問題があると思うのですが、それとは真逆で、労働力不足が既に生じていて、人材確保が問題になっている地域も当然あるわけですね。そうすると、どちらも混在している場合もあるのですけれども、どちらがよりその自治体にとって重要な課題なのかということをきちんと見極める必要があると思うのです。
その場合、例えば工場誘致というお話がありましたけれども、まさか労働力不足が生じているところに工場を誘致して、一体何になるのかということもありますし、あるいは、他国、別の地域から工場を誘致したところで、労働集約的な仕事ばかりの生産ラインであればどうなのか。例えば、その地域がUIJターンによって若年層の呼び戻しをしようと、そこに力を入れようとしている場合大学を卒業した若者たちが、地方の工場に勤めて、本当に彼らが力を発揮できるのかという問題があると思うのです。
その場合には、工場誘致といっても、例えば研究開発であるとか、新製品とか新サービスの開発を含むような、あるいは生産工程開発も含むようなマザー工場と言われるものの誘致であれば適合性はあると思うのですけれども、そうでなかった場合はギャップが起きてしまうわけです。若年層をターゲットにするのを狙っている地域もあれば、逆に、現状、地域に残っている、あるいは従来からいて、これからもい続ける中高年層の人たちの雇用対策に力を入れたいという地域もありますから、その場合は当然それに適した対策があると思います。
ですから、労働力不足が生じているところと、働く場がない人たちがいる地域の問題は二極化していますし、さらにUIJターンをはじめ、若年層の就業を呼び戻したい場合と、従来からいらっしゃる中高年層の雇用対策に力を入れたい地域という点でも二極化していて、それがまた二重構造になっているということではなのかと思っています。
そのあたりも地域の状況をきちんと把握する必要があると思うのですけれども、例えば先ほど、未参加の自治体に対して、どのように呼びかけるのかというお話があったのですけれども、ヒアリングみたいなことをしてしまってもいいと思うのですね。あるいは、事業に参加したけれども、きちんとした結果が出せていないところもヒアリングする。あるいは、ヒアリングも皆さんが行くというよりは、各地域にあります労働局に協力いただいてということもあると思いますので、ヒアリングした上で、どういった状況なのか、問題の本質をつかむということをする必要があると思います。
各地域に裁量を持たせて、各地域のテーマに沿って事業を推進していただくということになった場合に、事務局の皆様方がやるお仕事というのは、状況をつかんでアドバイスをする、助言をするというところも含まれてくると思うのです。そのためのヒアリング、各自治体の状況把握というのは、これまで以上に重要になってくるのではないかと思いました。
以上です。
○阿部座長 ありがとうございました。
ほかにどなたかいらっしゃいますか。よろしいですか。
私のほうも、皆さんからいろいろと御意見をお聞きして思ったことがありました。
まず、１つは、これは課長も先ほど御発言されていたと思いますが、各自治体、特に基礎自治体のほうは、雇用政策の知識が乏しいのではないか。これは、皆様、何人かの方もおっしゃっていたと思います。
皆さん御存じのとおり、雇用政策を地方自治体で主体的に行うようになって20年ぐらい経過したことになっています。それまでは、労働省、厚生労働省が地方官制度で、各都道府県で国家公務員の方が雇用政策を行っていた時期がずっと続いていた。それが地方分権によって都道府県がそれぞれ雇用政策を立案していくことになった。そこを国（都道府県労働局）が支えるということになったわけです。今日の資料にもあったように、国と都道府県が協定を結ぶとか、そんなことをやってきているわけです。
都道府県が主体的に雇用政策を立案するということを20年間ぐらい続けば、それなりの雇用政策に対する知識とか、どういった政策立案が必要かということがある程度こなれてくるというか、知識が伝わるのかなと思っているのですが、皆さんのお話を聞くとまだまだだなという感じはしております。そういう意味で、雇用政策に関して地方自治体の職員の方々に理解してもらうということも大事だということで、どなたかがおっしゃっていましたけれども、研修するとか、あるいは自治体同士で勉強会をするみたいな、集まっていろいろ情報交換するとか、そういうことをやるということも大事かなと思いました。
それから、こうした政策が必要だというところは、自治体が積極的に手を挙げてもらうというのが大事だと思うのですが、２年前だったと思うのですが、私のほうで、町村はお金の都合で予算が足りなくてできなかったのですが、都道府県と市・特別区を対象にアンケート調査をやったことがありまして、それの結果で言うと、特に基礎自治体は、雇用に関しては余り興味がないのです。むしろ、暮らしと生活というのが大事でして、健康とかごみ問題とか、様々な問題を基礎自治体のほうは抱えていますので、そちらのほうの優先度が高くて、雇用に興味を持っているのは、市のレベルで言うと５％ないぐらいなのです。しかも、最も興味があるかというと、それほど興味がなくて、一番興味があると答えている市はなかったのです。そういう意味で、そもそも余り興味がないというのが１つ。
最後に、高木委員がおっしゃっていましたけれども、雇用情勢について、特に基礎自治体のほうは余りデータを持っていないのです。例えば、就業者が何人いるというのは分かるのでしょうけれども、市のレベルで有効求人倍率がどれぐらいかというのは全然分からないですね。ハローワーク管内の有効求人倍率は分かると思うのですけれども、ハローワークと何か定期的に交流している基礎自治体がどれぐらいあるかというと、やっているところは積極的にやっていますけれども、余りやっていないところはやっていないという状況もあるみたいなのですね。
そういう意味で、研修するとか、あるいは自治体が集まって意見交換会をするということも大事だと思うのですが、ハローワークがまた大変になるかもしれませんが、例えばハローワークが音頭を取って基礎自治体に声をかけて、そこで意見交換会をやるとか情報交換をするということを、むしろ国側が積極的にやっていかないといけないのかなと、皆様の意見も聞きながら思ったところです。
あとは、後追いの支援というのもやるべきかなというとも思います。実は明日、都道府県レベルの地域活性化雇用創造プロジェクトに関して、去年および一昨年から始まっている道府県の実績を評価する会議があります。そこでは数字を達成しましたね、未達の場合は今後どういうことをやりたいのですか、ということをお聞きするだけで終わっています。こちらからこんなこともやったらいいでしょうねとか、こういうことは数字が悪いからやめて、違うものをやりませんかみたいな、アドバイスを積極的にするというのを確かにやっていないなと思いました。どういう形でできるか分からないですけれども、後追いの支援というのは、もしかしたら結構大事かなと考えたところです。
これまで、戦プロもそうだったのですけれども、実績評価というのは毎年、どの事業も見てきているのですけれども、それに対して、よりこういうこともできるのではないかというのは余り言ってこなかった気がします。後で事務局とも相談しないといけないですけれども、どんなことができるか。後追いの支援というのはかなり意味があるのかなという気はいたしました。
皆様からいろいろ貴重な御意見いただきまして、私自身もいろいろと考えさせられましたので、発言した次第でございます。
もしまだ御発言ありましたら、発言していただいて構いませんが、いかがでしょうか。事務局のほうから何かございますか。
○竹内課長 大変御示唆に富んだ御意見をたくさんいただきまして、いろいろ整理して検討したいと思います。
○阿部座長 ありがとうございました。
それでは、皆様のほうから御発言、特段なければ、今日いただきました御意見を踏まえまして、事務局でぜひ今後の地域雇用対策関係事業を検討する際の参考としていただければと思います。
では、最後に、事務局から連絡事項がありましたら、お願いしたいと思います。
○山下課長補佐 次回の日程でございますけれども、こちらにつきましては、座長と御相談させていただいた上で、また追って御連絡させていただければと思っております。
以上でございます。
○阿部座長 ありがとうございます。
それでは、これをもちまして、本日の懇談会は終了したいと思います。
委員の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。また、次回、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。これで失礼します。