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令和4年2月7日　第207回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

令和4年2月7日　第207回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

日時

令和４年２月７日（月） 13:30～15:30

場所

ＷＥＢ会議
東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス

出席者

委員　※五十音順

石田路子委員
井上隆委員（間利子参考人）
今井準幸委員
江澤和彦委員
及川ゆりこ委員
長内繁樹委員
荻野構一委員
鎌田松代委員
亀井利克委員
河本滋史委員
黒岩祐治委員（水町参考人）
小泉立志委員
小玉剛委員
小林司委員
田中滋分科会長
田中志子委員
田辺国昭委員
田母神裕美委員
濵田和則委員
東憲太郎委員
堀田聰子委員
松田晋哉委員
吉森俊和委員
米本正明委員

議題

１．介護人材の処遇改善について
２．令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の進め方及び実施内容について
３．令和４年度介護事業経営概況調査の実施について
４．その他

議事録

議事内容: ○占部総括調整官定刻になりましたので、第207回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開会させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
今般の新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応につきまして、各自治体や関係団体の皆様には、各方面において多大な御尽力をいただいており、感謝申し上げます。
本日は、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用しての実施とさせていただきます。また、傍聴席等は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
本日の委員の出席状況ですが、正立委員より御欠席の連絡をいただいております。
また、井上隆委員に代わり間利子晃一参考人に、黒岩祐治委員に代わり水町友治参考人に御出席をいただいております。
以上により、本日は22名の委員に御出席いただいておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告いたします。
次に、事務局に異動がありましたので、御紹介をさせていただきます。
総括調整官の私、占部亮でございます。よろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料の確認とオンライン会議の運営方法の確認をさせていただきます。
まず、資料の確認を行います。
本日は、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページに掲載しております。
まず、議事次第と委員名簿がございます。
次に、資料１「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」。
資料２「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の進め方について（案）」。
資料３「令和３年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について（案）」。
資料４「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の実施内容について（案）」。
資料５「令和４年度介護事業経営概況調査の実施について（案）」。
資料６－１「令和４年度介護事業経営概況調査調査票介護老人福祉施設票（案）」。
資料６－２「令和４年度介護事業経営概況調査調査票介護老人保健施設票（案）」。
資料６－３「令和４年度介護事業経営概況調査調査票介護療養型医療施設票（案）」。
資料６－４「令和４年度介護事業経営概況調査調査票介護医療院票（案）」。
資料６－５「令和４年度介護事業経営概況調査調査票居宅（福祉）票（案）」。
資料６－６「令和４年度介護事業経営概況調査調査票居宅（医療）票（案）」。
参考資料１「介護人材の処遇改善について（第206回資料改）」。
参考資料２「財政制度等審議会財政制度分科会（令和２年11月２日）資料１抜粋」を掲載しております。
資料の不足等がございましたら、恐縮ではございますが、ホームページからダウンロードいただくなどの御対応をお願いいたします。
次に、オンライン会議における発言方法等について確認をさせていただきます。
オンラインで御参加の委員の皆様、画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、基本的に皆様のマイクをミュートにしていただきますが、御発言される際にはZoomツールバーの「リアクション」から「手を挙げる」をクリックいただき、分科会長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除して、御発言をいただくようお願いいたします。
御発言が終わりました後は、Zoomツールバーの「リアクション」から「手を降ろす」をクリックいただき、併せて再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、報道の皆様を含め、ここで御退室いただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
では、以下の進行は田中分科会長にお願いをいたします。
○田中分科会長委員の皆さん、こんにちは。
早速、議事次第に沿って進めてまいります。
本日は、議事次第に書いてあるように「介護人材の処遇改善について」、２番目「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の進め方及び実施内容について」、３つ目「令和４年度介護事業経営概況調査の実施について」の議論を行います。
毎回のことですが、事務局においては資料説明を簡潔に行っていただきます。各委員も御発言は論点に沿って簡潔に行ってくださるよう協力をお願いいたします。
まず、議題１の「介護人材の処遇改善について」、事務局より令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）の説明をお願いします。
○古元老人保健課長ありがとうございます。それでは、老人保健課長より審議報告の案について御説明を申し上げます。
資料１を御覧ください。「令和４年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」でございます。まず冒頭、政府の方針並びに決定された措置について、２つの段落で記載をさせていただいております。その上で、当分科会は、この決定を受けて、政府の提案などについて議論を行ったが、この議論に基づき、令和４年度、介護報酬改定に関する基本的な考え方を以下のとおり取りまとめたので報告するといった内容でございます。
まず、介護職員の処遇を含む労働条件については、本来、労使間において自律的に決定すべきものであるが、慢性的な介護職員不足の状態が続いており、その要因として、業務上の負担などとともに賃金水準の低さが指摘されていること等を踏まえれば、介護職員の処遇改善を担保するために必要な対応を講ずることは、現状においても引き続き求められているという基本的な考え方でございます。
このため、令和４年度介護報酬改定においては、補正予算による措置と同じ政策目的の下での対応であることや、介護報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算による措置と要件等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等も踏まえ、補正予算による措置の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で、以下の１から３により、介護職員の処遇改善を図ることが適当であるとしてございます。
そして、マル１として加算の対象、これは取得要件でございますが、そちらは記載のとおりでございます。
また、２ページ目をおめくりいただきまして、マル２、加算率の設定についても、記載のとおり、それぞれのサービス種類ごとの介護職員の数に応じて設定するといった内容となっております。
また、マル３、事業所内における配分方法については、事業所の判断により、介護職員以外の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認めることなどを記載してございます。
また、今般の処遇改善について、事業者や指定権者の事務負担の軽減・簡素化等にも十分に配慮するとともに、対象となる職員の賃金改善が確実に行われることを担保する仕組みとし、その効果検証を行うことが適当である。
加えて、本分科会で出された意見も踏まえつつ、処遇改善の在り方については、今般の処遇改善の施行状況等を踏まえ、引き続き検討することが適当である。また、介護サービスの業務効率化、適正化及び重点化など、財源が限られる中で保険料や利用者等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくことが求められるとしてございます。
なお、今回の臨時改定につきましては、当分科会における検討に当たり、以下の御意見もございました。
これまで処遇改善の対象となっていないサービス種類・職種についても、これらのサービス種類・職種における担い手不足や賃金の実態等を踏まえ、加算の対象とすべき。
サービス種類ごとに加算率を設定することにより給付額を算出する場合、介護職員を平均よりも手厚く配置している事業所において、介護職員一人当たりの給付額が相対的に低くなることや、加算を取得しない事業所の介護職員が対象とならないことから、各事業所の介護職員の配置数に応じて給付額が決まる仕組みとすべき。

以上、審議報告の案として御説明をさせていただきました。御協議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○田中分科会長ありがとうございます。
では、ただいま説明を伺った事項について、御意見、御質問がある方はお願いいたします。
濵田委員、どうぞ。
○濵田委員ありがとうございます。先ほどの審議報告につきまして、意見ということで２ページの後段のほうに対象外サービス種類や職種への言及もいただきまして、感謝申し上げます。その上でということでございますが、同じ２ページのマル３、事業所内の配分方法の柔軟な運用ということを記載いただいておりまして、事業所内の配分方法に制限は設けないこととございますが、前回も申し上げましたけれども、今後ということでございますが、同一建物・敷地内法人等で居宅介護支援事業所等、今回の対象とならなかった部門で処遇改善を必要とすると判断される場合には、例えば社会保険や労働保険の加入は恐らく同一事業所として加入されていたりということもございますので、同一事業所とみなすなど、柔軟な運用について引き続き検討の継続をお願いできればと思います。
以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございました。
小林委員、どうぞ。
○小林委員ありがとうございます。２ページ目に記載されている意見の１つ目が、私がこの間繰り返し述べてきた内容の一部かと思います。一部と申し上げたのは、継続的にさらなる改善が必要ということを訴えてきており、このことは政府の公定価格評価検討委員会の中間整理に書かれていることでもあり、その点、お受け止めいただきたく思います。ただ、何より意見が紹介にとどめられることなく、ぜひ実現すべきことだと考えております。その他、これも繰り返しになりますので簡潔に４点申し上げます。
まず、１ページ目の２つ目の○、このためという言葉に続けて、まずはという言葉を追加して、令和４年度介護報酬改定においてと続く文章にしていただきたく思います。今回の報酬改定で一段落とせずに、少なくとも全産業平均の水準に達するまで、継続的に処遇改善の取組を推進していくことが重要と考えます。
また、これも公定価格評価検討委員会の中間整理からですけれども、今後の処遇改善に当たり、これまでの措置で明らかになった課題や対象外となった職種も含め検証を行うべきと求めています。この趣旨に沿うためにも、１ページ目、マル１にある、これまでの介護職員の処遇改善加算等と同様のサービス種類とすることについては、対象外となっているサービス事業所も含めていただきたく思います。この点は労働者からの強い要望でもあります。さらに、これは取組強化のお願いですが、現行の処遇改善加算の関係で、加算（IV）、（Ｖ）の事業所が上位区分の加算を早急に取得できるよう、支援の強化をぜひお願いいたします。
最後に、２ページ目のマル３に記載の配分方法に関して、年収要件の必要性を述べてまいりました。処遇改善を通じて必要な人材が確保されていくことが不可欠ですので、まずは介護分野全体の賃金底上げを徹底していく必要があると考えます。
以上４点について、質の高い介護保険サービスの提供体制が将来にわたって確保され、誰もが安心してサービスを利用できることにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上となります。
○田中分科会長御意見ありがとうございました。
次は、鎌田委員、お願いします。
○鎌田委員ありがとうございます。２ページ目の下から２つ目の○のところで、下から２行目、利用者等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくべきであるという一文の中に、前回申し上げましたようなことを含んでいると思っていますけれども、家族の会としては、これ以上の加算での処遇改善というものは再度見直しをお願いして、違う形での保障をお願いしたいと思います。これ以上の加算での処遇改善ではなく、本当に上に積み重なっていっているような処遇改善ですので、全体を抜本的に見直した形で職員さんの底上げの給与の保障というものをやっていただけるよう検討を重ねてしていただくようにお願いをしたいです。
以上です。
○田中分科会長今回の後の検討の方向について御提案いただきました。ありがとうございます。
小泉委員、お願いします。
○小泉委員ありがとうございます。審議報告におきましては、私どもが申し上げてきたことを記載いただき、ありがとうございました。御礼申し上げます。
今、鎌田委員がおっしゃいました意見と同じ文章のところでありますが、資料の２ページ目の下から２つ目の○の最後に、保険料や利用者等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくべきであると記載されております。今年の10月での見直しは困難かと思いますが、どこかで必ず処遇改善、特定処遇改善加算も含めて在り方について検討いただきたいと考えます。
毎回のように訴えておりますが、複雑さゆえ、処遇改善加算の計算ができるのは、大きな法人でも数名しかできなくなったとか、特定処遇改善加算を基本給や手当で支給するのは現実的に困難であり、年度末にまとめて支給しているなど、事務的な負担が増大していることも留意していただきたいと思います。意見でございます。よろしくお願いします。
○田中分科会長ありがとうございました。そういうことも踏まえて効果検証を行う必要がありますね。
次は、間利子参考人、お願いいたします。
○間利子参考人ありがとうございます。審議報告の２枚目の下から２つ目の○の中段辺りに、介護サービスの業務効率化ですとか適正化及び重点化といった指摘が明記されたことは非常に重要な指摘だと思っています。これまでの議論の中で委員の井上からも、例えばテクノロジーの活用などを通じた介護現場の生産性向上ですとか、あるいは介護事業の経営規模の課題を含めて幅広く指摘をさせていただいております。ぜひそうした幅広い視点から引き続き検討いただきたいと思います。
この点に関連してなのですが、特に審議報告にある業務効率化ですとか適正化及び重点化については、ここの文章では介護報酬の見直しを引き続き検討とありますが、これは恐らく介護報酬だけの問題ではなくて、介護保険制度の運営全般に関わる問題、その視点からもやはり業務効率化ですとか適正化、重点化を検討していく必要があろうかと思いますので、可能であれば、そうした趣旨が分かるような介護保険制度全般の運営の在り方も含めて検討していくのだというような文言をぜひ記載することを検討いただければと思います。
それから、もう一点、下から３つ目ですとか、先ほど指摘した下から２つ目の○で、処遇改善に関する効果検証ですとか、あるいは施行状況等を踏まえという文言があります。ただ、この文言は、全て「今般の処遇改善について」が主語になっています。もちろん今回の対応状況を確認したり検証したりすることは重要ですけれども、これまでも介護報酬による処遇改善の取組をしてきましたので、引き続き、これまでの、対応も含めて多面的に検証等をしていただくことも重要だと思いますので、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○田中分科会長ありがとうございます。保険制度全体となると介護保険部会かもしれませんが、そういう御提案をいただきました。また、効果検証は当然ですね。
河本委員、お願いいたします。
○河本委員ありがとうございます。介護人材の処遇改善の重要性については、もちろんもとより十分に理解をしております。しかしながら、介護報酬で対応していくということは、利用者負担、あるいは保険料負担の増加につながるため、臨時改定に当たっては、処遇改善と同時に介護報酬の効率化、適正化、これについても議論を行って、できる限り利用者負担や保険料負担の増加を抑えるべきということをこれまでも何度も申し上げてまいりました。この点について、必ずしも十分な議論が行われない中で、今回審議報告の事務局案が示されたということは残念でございます。
介護保険の支え手である現役世代も、コロナ禍による経済状況の悪化等によって収入減等に見舞われているわけでございまして、その中でやはり今回の臨時改定ということで負担増になることは大変厳しいということを指摘せざるを得ないと思います。
今回、臨時改定で処遇改善を行う際に並行して介護報酬の効率化、適正化につながる議論を行って、利用者負担や保険料負担の増加を抑えるという対応を、次回の定時改定の令和６年４月まで待つのではなくて、少しでも前倒しで反映できるように努力するべきではないかと考えます。
その上で、審議報告案に書かれております賃金改善が確実に行われることを担保する仕組みとし、効果検証を行うこと。あるいはその後の処遇改善の在り方について、今般の処遇改善の施行状況を踏まえ、引き続き検討すること。さらに、介護サービスの業務効率化、適正化、重点化など財源が限られる中で、保険料や利用者の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討していくこと。これはある意味当然と考えておりまして、具体的な検討内容やスケジュールをお示しいただきたいと思います。
また、審議報告案の最後にある検討の中で出てきた意見でございますけれども、処遇改善に当たって、今後の財源の在り方とか、あるいは財政中立を基本とした介護報酬改定についても十分な検討、議論をすべきであるといった意見や、あるいは先ほども申し上げましたけれども、今回、利用者負担や保険料負担の増加を抑える対応を、次回の定時改定まで待つのではなくて、少しでも前倒しで反映できるように努力するべきであるといった意見があったということも追記をしていただければと思います。
○田中分科会長御要望ありがとうございます。
次に、水町参考人、お願いします。
○水町参考人ありがとうございます。議題に関連して、今年２月から９月までの処遇改善支援事業についてお願いしたいと思います。厚労省様においては、２月１日に事業者からの問合せを受け付けるコールセンターを設置いただいたことについて感謝申し上げます。しかし、県には事業者からコールセンターに電話がつながらないとか、制度の詳細部分についてコールセンターから県に聞いてほしいと言われたといった連絡が多数寄せられています。
つきましては、コールセンターの回線を増設いただくとともに、制度に関する問合せについては、コールセンターで対応いただきたいと思います。また、県が行う申請書の審査の参考とするため、コールセンターに寄せられた質問内容については、今後、都道府県に御提供いただければと思います。
以上です。
○田中分科会長県からの御要望でした。
次に、及川委員、お願いします。
○及川委員ありがとうございます。
私のほうからは１つですけれども、まず２枚目のマル３に書いてございます事業所内における配分方法についてでございます。○の３つ目にございます手厚く配置している事業所の介護職員への給付額が低くなる件についてでございますが、介護職員の手厚い配置というものは、認知症の利用者様のBPSDへの対応や、様々な状態の御利用者様一人一人に対する細かなケアの必要性というところから、そういう理由が考えられますけれども、このような観点からも評価されるべきだと考えます。ですので、文章にありますように、介護職員の配置数に応じた給付の検討を改めて期待したいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田中分科会長ありがとうございました。
長内委員、お願いします。
○長内委員ありがとうございます。今回の審議報告案において、今年の10月以降の対応については補正予算による措置の要件、仕組み等を基本的に引き継ぐ形で介護職員の処遇改善を図ることが適当であるとされております。全国市長会としましても、介護職員の処遇改善あるいは人材確保につきましては、介護保険制度の根幹をなす重要な課題であると認識しております。報酬改定による措置に関しては、制度の持続可能性も勘案しながら検討する必要があると考えております。
今回の案につきまして、早急な対応が求められたことについては理解しますが、月額9,000円相当という加算率の設定や今年10月からの報酬改定という時期の設定、あるいは対象職種の設定などにつきましては、我々保険者として介護保険制度を預かる者としましては、やはり大変な負担が生じるものです。そのため、より効果的なものにするためには、もう少し丁寧な審議が必要だったのではないかと思います。
今後、今回の措置や令和３年度の報酬改定の効果検証がなされることと思いますが、それらを踏まえまして、処遇改善加算全体の見直しなど、複雑化している報酬体系について、ぜひ簡素化に向けた議論を進めていただきたいと考えております。
最後に、サービス提供人材については制度を持続するうえで大変大きな問題でもあります。処遇改善や人材確保策と併せて、介護職員の質の確保、育成に関しても重要な課題であると認識しております。まずは人材確保が第一ですが、職員の育成に対する支援策や、研修を受けさせる事業所をさらに評価していくなど、介護職員のさらなる質の確保につながる制度設計を検討する必要があると考えております。
以上です。
○田中分科会長今回の改定を超えて、中長期的な課題をまとめていただきました。ありがとうございます。
東委員、お願いします。
○東委員ありがとうございます。全老健の東でございます。
まず、今回の処遇改善については、経済対策として実施されたものと認識しております。そのため、私ども全老健では要望の段階で、この処遇改善の措置を介護報酬に組み入れることには反対してまいりました。別財源でやるべきだと主張してまいりましたが、残念ながら介護報酬で対応するということになってしまいました。そうなりますと、資料１の２ページ目の下から２つ目の○の記載について、先ほどから何人もの委員が御発言されていますが、この処遇改善の部分を報酬の中で何らかの適正化をすべきだという意見がございましたけれども、それはおかしいと思います。処遇改善を介護報酬で対応せざるを得ないのは仕方ないとしても、介護報酬改定はこの処遇改善の分を下げるとかそういう議論ではないということを改めて確認をしていただきたいと思います。
以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。別立てであるとの御指摘ですね。
次は田中委員、お願いします。
○田中委員ありがとうございます。
初めに、私は今日、アプリの不具合で時々画面が勝手にオフになってしまいます。そういった失礼がありますので、御容赦ください。
それでは、発言していきたいと思います。まず２ページ目です。事業者や指定権者の事務負担の軽減、簡素化等にも十分配慮ということを盛り込んでいただきまして、ありがとうございました。また、２ページ目の最後の○のポツですけれども、処遇改善の対象となっていないサービス職種、種類について言及していただきまして、ありがとうございました。これに関しましては、かねてより発言していますように、医療現場におきましての介護職員も介護職員ですので、できれば介護給付費分科会でも話し合うべき内容かなと思っております。大変難しい場所で働いている介護職員、どちらの制度にも載らないというような介護職員がおりますけれども、繰り返しになりますが、ぜひ局をまたいで検討していただく場をつくっていただければと思います。
また、その下のポツにあります、各事業所の介護職員の配置数に応じて給付額が決まる仕組みというふうに明記していただきましたことについても重ねてお礼を申し上げます。御検討のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○田中分科会長同じく今後の検討についての御指摘でした。ありがとうございます。
吉森委員、お願いします。
○吉森委員ありがとうございます。今回の10月以降の臨時改定の基本的な考え方については理解するものでありますけれども、今まで議論の中で総花的というか総論的にまとめていただいたと理解しています。２ページ目のマル３の下のまず１つ目の○なのですけれども、これは皆さんおっしゃっているとおりだし、私も申し上げたと思いますが、いわゆる今回の賃金改定が確実に実効性があるように担保する仕組みとして、その効果検証を行うことが適当であるとまとめていただいています。そこで、具体的にどのような手法で効果検証を行うのか、いつ行うのか、その辺について、先ほど河本委員からも御指摘がありましたように、工程、スケジュールをしっかりと明示していただければというのが１つ。その次の○の、これも皆さん、各保険者がおっしゃっていましたし、事業者の皆さんもおっしゃっていますが、今回の介護報酬の見直しの論点については、この負担感等々も含めて、今後、介護保険部会であるとかいろいろなところで議論がされるのでしょうけれども、いつ、どの時点でやるのか。今回の10月の改定以降、令和６年の次期改定までの間に、どういう段取りで、どういう具体策をもって引き続き検討するのかという辺りも明示していただければと思います。
いずれにしましても、具体的な検討の論点については、これを今回、10月改定で附帯意見にするのかも含めてしっかりと実効性が担保できるような工程表をお示しいただければと思います。
以上、意見でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。今後のスケジュールについてでした。
江澤委員、お願いします。
○江澤委員本件に関しまして、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、今回の政策は、人材確保の側面もございますが、主たるものは経済対策であります。そして、公定価格の制度化における職種の賃金アップを皮切りに、全労働者の賃金上昇を目途としていると認識しています。
その上で、１ページ目の一番下の○のところにありますけれども、まず追加的な事務負担につきまして、今回のミッションは介護従事者の賃上げでありますので、当然そのための事務負担というのは必要なものとも考えられますので、目的を明確化して、必要な事務負担は何か。そして、その上での事務負担の効率化というものが必要ではないかと思っております。
続きまして、１ページ目の一番下の加算の対象についてでございます。そもそも介護職員の処遇改善加算は事業所の評価の側面が強いわけですけれども、一方で、今回の政策は介護従事者個々の、個人個人の賃上げでありまして、事業所の評価の要素はあまりないと考えております。したがいまして、現場職員一人一人に恩恵が届くべきものでありますので、今回もし時間がなければ、令和５年度から介護従事者の職員の配置の実態に即した支払い方式とするのも一考の余地があると考えております。
最後に、２ページ目に幾つか意見が出ておりますけれども、介護サービスの業務効率化、適正化、重点化についてでございます。介護保険の健全な持続の観点から、適正化、重点化は当然検討すべきものでありますし、３年に１度の介護報酬改定で毎回検討が実施されてきています。
今回の審議報告は、介護従事者の賃金アップに関する審議報告だと認識をしています。したがいまして、今回の審議報告に限っては、こういった適正化、重点化という表記はなじまないのではないかと思っております。当然、保険料や利用者負担は十分に考慮すべきものでありますが、今回は国策として介護従事者の賃金アップ、しかも10月以降は介護報酬改定を行って、介護報酬で手当てするということが決定事項として国から要請をされております。介護報酬でみるのか、ほかの財源でみるのか、当然ほかの財源で見ることが望ましいとも思いますが、今回そこの判断の余地はなく、大変ありがたい国からの支援によってこういった政策がなされております。
介護報酬は、施設サービスでは人件費比率が６～７割、居宅サービスでは人件費比率が７～８割にも達しております。介護報酬の大半は現場職員の人件費で消費をされています。したがいまして、収支差３％程度の事業所の介護報酬を適正化、すなわち抑制することは、介護従事者の賃金を抑制することにもつながりかねません。今回の賃金アップの政策とは大きく矛盾することとなりますので、この表記については違和感を覚えております。
本来、処遇改善というものは加算ではなく、基本報酬で各事業所が対応するべきものであるとも思っています。よって、国策の意図を十分理解の上で判断いたしますと、一方で賃上げ、その他方で賃金の基となる報酬を引き下げることは、今回の政策が骨抜きとなることにもなりかねませんので、この記載はなじまないと考えているところでございます。
以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。効率化、適正化等の表現に対する違和感が表明されました。
石田委員、お願いします。
○石田委員ありがとうございます。もう多くの委員の皆様が御発言されましたので、私のほうからは一言だけ申し上げます。介護報酬改定ということで、介護従事者の処遇改善ということなのですけれども、これは人材の確保と働く人たちの賃金アップを目的とするものです。その中で効果検証をこれからもずっと行っていくということが記されております。その効果検証の中身ですが、賃金がどれだけ上がったとか、介護の従事者がこれだけ定着したということのみならず、やはり最終的にはそのサービスがどのように高齢者に届いて、高齢者の人たちの生活の質がどのぐらい上がったかというところまでの効果検証が必要であると考えます。当たり前のことなのですけれども、ぜひ今後も調査研究の中でその視点が見失われないようにということを、ずっとお話を聞いていて感じたので、一言だけ述べさせていただきます。
以上です。
○田中分科会長効果検証の方向について御指摘いただきました。
次に、亀井委員、お願いします。
○亀井委員座長、どうもありがとうございます。２つだけ意見申し上げておきたいと存じます。
１つは、先ほど長内委員からも申されたとおり、だんだんこの制度は複雑になってまいりまして、もう6,000コードを超えているのではないかと思うのですが、そうなってまいりますと、やはり事務量が非常に多くなってまいります。そしてまた、職員をプロパーにしていかなければならないような、そんな状況になってくるのです。ですので、やはり簡素な方向で今後検討いただくようなこともお願いしたいなと思っています。
もう一つは、以前にも申し上げたのですけれども、経済財政諮問会議等が先に検討したことをこちらが後で検討するというようなことが以前にあったので、どちらを優先するのだと。これは当然ながら、この介護給付費分科会であるということで申されたのですが、今も去年の12月下旬ぐらい、それから今年２月に入ってからと、介護施設の人員基準の見直しについて新聞報道がされてきているわけです。これはきっちり検討していかなければならないと思っているわけですが、デジタルであったり、ロボットであったり、テクノロジーを活用したような対応について、人員基準の見直しというものも検討していかなければならないかもしれませんけれども、あくまでもこの介護給付費分科会がその制度を決定するということでなければならないと思っておりますので、ちょっとこの件について、古元課長、御所見があったらどうぞ。
○田中分科会長では、今回の報告とは関係ないと思いますが、今後の人員配置について何か回答することがあればお願いします。
○古元老人保健課長亀井委員、ありがとうございます。老人保健課長でございます。
介護報酬に関しましては、人員基準並びにその見直しを含めまして、この介護給付費分科会でしっかり議論をいていくというものが基本だと考えております。御指摘いただきまして、ありがとうございます。
○田中分科会長亀井委員、よろしいですか。
皆様からいろいろと御意見を伺いました。課長、一つ一つの御要望や質問に答える時間はありませんが、何か御発言はありますか。特にはよろしいですか。
効果検証については必ず行わなくてはなりませんね。御意見いろいろとありがとうございました。相反するものもありまして、両方報告に書けるかどうか分かりません。そういう意見があったにとどまる場合もあるかもしれません。審議報告は今後のスケジュールも考えまして、今後の取扱いについては私と事務局とで相談し、必要な対応を行います。その上で皆様にお送りするとともに、厚生労働省のホームページに公表する予定でございます。それでよろしゅうございますか。一応お任せいただかなくてはスケジュール上やむを得ないと考えます。
では、審議報告案の審議について、本当に貴重な御意見、特に今回の審議報告というよりは今後の在り方について様々参考となる意見を頂戴したことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
次の議題に移ります。議題２「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和４年度調査）の進め方及び実施内容について」、事務局から説明をお願いします。
○古元老人保健課長ありがとうございます。それでは、資料２、３及び４に基づきまして、老人保健課長より御説明をさせていただきます。
まず、資料２を御覧ください。「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方について（案）」でございます。こちらは介護報酬改定検証・研究委員会により検討した結果を踏まえまして、この調査について以下の日程により実施してはどうか、このスケジュールの案でございます。
まず、本日、２月７日、こちらの分科会で調査項目、内容などについて議論をいただきまして、御決定をいただくと。その上で、３月から４月、各種手続を進めまして、５月から６月にかけまして調査票の案を作成いたします。また、介護報酬改定検証・研究委員会委員を委員長といたしまして、さらなる検討を行います。その上で、夏頃、７月から８月にかけて委員会並びに当分科会で改めまして調査票の議論をいただき、ここで決定をいたします。その上で、８月から９月にかけて調査を実施いたしまして、年度内に分析、検証を終え、こちらに報告をさせていただく。３月頃に委員会並びに分科会におきまして調査結果などについて議論をいただく。このような段取りで進めたいと考えております。
続きまして、資料３を御覧ください。まず１枚目でございます。こちらは令和３年度介護報酬改定に関する審議報告に示されたそれぞれの課題について、本日御議論いただく右側の一番上でございますが、介護報酬改定の効果検証及び調査研究を実施する、この内容を記載してございます。また、下段に、この介護給付費分科会の下に介護報酬改定検証・研究委員会を設置いたしまして検討を行う。このようなことを模式的に記載してございます。
続きまして、この資料の２枚目を御覧ください。実はこの資料は第200回介護給付費分科会、昨年３月24日にお示しした資料を基に作成しております。その時点から３点変更がございましたので、その内容を御説明いたしまして、本日御了承いただければと思っております。
課題が並んでおりまして、右側にそれぞれ年度で○を記載しておりますが、○のついているところに※のマークがついているところが変更した内容でございます。まず１つ目は、ちょうど中ほどにございます、個室ユニット型施設の整備・運営状況の定期的把握についてでございます。これについては、本日の資料では令和５年度調査に実施するということとしておりますが、以前お示しした１年前の資料では、これを令和４年度の調査に位置づけておりました。これを令和５年度に行う理由でございますが、令和３年度介護報酬改定におきまして、ユニットケア推進の観点から、１ユニットの定員の見直しを行いました。この調査実施に向けまして、関係団体とも御意見を伺いながら検討する中で、このユニットを整備するのに一定の増改築を行う可能性がありますものですから、より整備が進んだ令和５年度に調査を実施したほうが適切な実態把握が可能と考えまして、変更するものでございます。
続きまして、２つ目です。個室ユニットから６つ下に下がっていただいた中で、３番目の自立支援・重度化防止の取組の推進の下から３つ目、「施設系サービスにおける口腔衛生管理、栄養ケア・マネジメントの取組の充実についての対応状況の把握・推進方策の検討」でございます。これにつきましては、以前お示しした案ではこれを単独で実施するということにしておりましたけれども、黒い★がついたマークのもの、それぞれ施設系のサービスを対象とした調査でございますので、個別で実施するのではなく、この３つの調査を一体的に行うこととしたいという御提案でございます。
そして、修正点もう一点でございます。資料３の２ページ目の表の下から２つ目、「介護保険施設のリスクマネジメントについて、報告内容の分析や有効活用等への対応の検討」でございます。これは以前お示しした案では令和５年度の調査にする予定でございましたが、これについては令和４年度に調査を実施したいということでございます。このリスクマネジメントに関しましては、令和３年度改定で事故報告様式を作成し、既に自治体において活用されておりますので、令和４年度に実施をいたしましても十分に実態の把握が可能であると考えております。その全体のバランスも考えまして、こちらについては令和４年度に実施したいというものでございます。
この３点の見直しを行った上で、本日は令和４年度に実施する調査の内容について改めて御説明を申し上げたいと思います。
資料４を御覧ください。資料４「令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の実施内容について（案）」でございます。
目的は記載のとおりでございまして、大きな２番、調査項目に掲げる５つの項目について、令和４年度に実施してはどうかとの御提案でございます。
資料をおめくりいただきまして、下に１と書いてある１ページ目でございます。まず１つ目が、「都市部、離島や中山間地域などにおける令和３年度介護報酬改定等による措置の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業」でございます。
調査目的並びに調査客体については、そちらに記載のとおりでございます。
ここで、調査内容と集計、分析の御説明を少しさせていただきたいと思います。主な調査項目のところが中心となります。まず、市町村の調査につきましては、定員超過減算を一定期間行わない措置の実施状況、その効果や影響、定員に係る基準の変更のための条例改正の実施状況とその背景、基準省令と異なる内容の定員を含めた合理的理由などを調査いたしまして、事業所の定員の見直しに係るニーズに対しまして、令和３年度介護報酬改定における措置により、対応できているかなどの観点で分析を行うものでございます。
２つ目、都道府県調査につきましては、令和２年に分権提案のあった自治体に対して管内市町村の定員に係る基準の変更のための条例改正の実績や課題の把握状況、改定等に係る周知、普及等の状況を調査するものでございます。
３つ目、各事業所に対する調査につきましては、３種類の調査を考えてございます。まず、事業所調査でございます。定員超過減算を一定期間行わないとする措置や定員の見直しの適用状況を調査いたしまして、サービス提供内容に支障がないのか、収支への影響や見直した事業所の傾向はどのようなものかなどの観点で分析を行います。また、定員の見直しに係るニーズ調査を行いまして、令和３年度介護報酬改定による措置により対応できているかなどの観点で分析を行います。
２つ目は職員調査でございます。定員を超過または定員を見直した場合の負担感の変化を調査いたしまして、差異がないかといった観点で分析を行います。
３つ目は利用者の調査でございます。満足度の変化を調査いたしまして、差異がないかといった観点で分析を行います。
以上の調査によりまして、令和３年度改定における措置の実施状況及び措置による効果、影響などを把握、検証するとともに、定員の見直しに係るニーズの調査を行い、次期介護報酬改定などに向け、必要な方策の検討に資する基礎資料の作成を行うものでございます。
続きまして、２つ目、介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業でございます。資料の３ページ目を御覧ください。
調査目的及び客体については、そちらに記載のとおりでございます。調査内容と集計、分析の視点を御説明申し上げます。
３番の主な調査項目のところを御覧いただければと思います。本調査は、まず１点目でございますけれども、新たな事故報告様式の活用状況や、報告された事故情報の内容、新様式に対する意見などを調査いたします。
また、２つ目として、介護現場、自治体における事故報告の分析・活用の状況や、介護現場における安全管理体制について調査をいたしまして、令和３年度介護報酬改定における取組の検証を行います。
そして、３つ目として、事故の発生予防・再発防止に資する分析や情報提供体制のあり方について、介護保険施設及び自治体の要望、意見などを確認いたします。
以上の調査によりまして、次期介護報酬改定に向けた事故情報の分析や活用のあり方についての検討に資する基礎資料の作成を行うものでございます。
続きまして、３つ目、「介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等に関する調査研究事業」でございます。
調査目的及び調査客体は、記載のとおりでございます。
主な調査項目に従いまして、調査内容と集計、分析の視点を御説明申し上げたいと思います。
まず、介護保険施設に対する調査といたしましては、各施設の基本情報などの調査を行いまして、医療ニーズへの対応の強化、施設の目的を踏まえた機能の強化に向けた現状と課題を把握いたします。
また、口腔衛生管理につきましては、口腔衛生管理体制加算を基本サービスとしたことによる口腔衛生の管理体制の整備状況や口腔衛生管理加算への移行などについて現状把握を行います。また、さらなる取組の充実や未整備の介護保険施設における体制確保のため、多職種連携、郡市区歯科医師会や協力歯科医療機関との連携についての課題の把握、整理などを行うものでございます。また、栄養ケア・マネジメントにつきましては、基本サービスとして行うことに伴い、見直された人員基準の栄養士または管理栄養士の配置状況や運営基準に位置づけられた栄養管理の対応状況、新設された栄養マネジメント強化加算や多職種連携における管理栄養士の関与などの現状や課題などについて把握いたします。
自治体に対する調査では、介護療養型医療施設の移行促進のための取組、移行に関する課題などについて調査を行うものでございます。
以上の調査によりまして、介護保険施設などのサービス提供実態や各サービスの機能強化に向けた課題を明らかにし、次期医療・介護同時改定に資する基礎資料の作成を行うものでございます。
次が４つ目でございます。６ページ目、「LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」でございます。
調査目的及び調査客体については、そちらに記載のとおりでございます。
主な調査内容で、集計、分析の視点などについて御説明を申し上げます。
まず、前年度に引き続きまして、アンケート及びヒアリング調査並びに介護関連データベースの分析を行いまして、LIFEを活用した取組について、その実態を把握するとともに、さらなるLIFEの活用に向けた検討を行います。
次に、前年度より多くのサービス及び多数の事業所を対象としたモデル調査を行いまして、訪問系サービス及び居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性について、具体的な活用方法及びそれに向けた課題などについて検討いたします。
以上の調査によりまして、現行のLIFE及びLIFE関連加算の課題並びに訪問系サービス及び居宅介護支援事業所への導入の可能性を明らかにいたしまして、次期医療介護同時改定に資する基礎資料の作成を行うものでございます。
最後に５つ目でございます。資料の７ページ、「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業」でございます。
調査目的並びに客体は記載のとおりでございます。
３番、主な調査項目の内容に従いまして、その修正及び分析の視点を御説明申し上げます。まず、マル１、全サービスを対象とした調査におきましては、基本情報、テクノロジーの導入状況、活用状況やその効果、各種テクノロジーに関連した加算等の届出状況などを調査、集計いたしまして、各サービスごとにテクノロジーの導入、活用実態、効果を分析することで、次期介護報酬改定において評価すべきテクノロジーやサービス、効果の検討に資するデータを整備するものでございます。
そして、マル２、１の調査のうちテクノロジーを活用した加算・人員基準等の緩和などを実施している事業所において、その算定前後における業務のオペレーションや安全に関する体制の変化、ケアの質や職員の負担への影響などについても調査・分析を行います。これにより、令和３年度介護報酬改定の検証を行うとともに、次期介護報酬改定においてテクノロジーの評価方法や加算要件などを検討する際の基礎資料の作成を行うものでございます。
事務局からの説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長改定検証等の委員会における議論の状況については、松田委員長から一言報告をお願いします。
○松田委員松田でございます。
令和４年度の進め方及び実施内容につきましては、介護報酬改定検証・研究委員会において承認いたしましたので、御報告いたします。
以上です。
○田中分科会長ありがとうございます。
では、ただいま説明を伺った事項について、御意見、御質問がおありの方はお願いします。
東委員、お願いします。
○東委員ありがとうございます。まず１点目、資料３の２ページ「令和３年度介護報酬改定に関する審議報告に示された今後の課題等を踏まえた改定検証のスケジュール（案）」でございます。３番目の「自立支援・重度化防止の取組の推進」の３行目に、「生活期のリハビリテーションにおける具体的な評価方法、通所リハビリテーションにおける総合的な評価方法の検討」という記載がございますが、これは今年度の老人保健健康増進等事業、いわゆる老健事業で「生活期リハビリテーションにおける適切なアウトカムの評価の在り方に関する調査研究事業」というものが行われております。
また、２番目の「地域包括ケアシステムの推進」の１行目の「認知症の行動・心理症状への対応や、中核症状を含めた評価の方策の検討、認知症介護研修の義務づけに関する効果検証」につきましても、今年度から認知症のBPSDに特化した老健事業、「BPSDの軽減を目的とした認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究」、さらには「認知症の評価尺度のあり方についての検討会」についても検討が行われており、令和４年度も引き続き老健事業で行われるものと承知しております。今回は改定検証調査についての議論でございますが、老健事業でも同じテーマで同じ検討がなされております。有益なアウトカムが出てくると期待をしております。したがって、改定検証調査とこれに関係する老健事業は密接にリンクさせて進めていくべきだと考えます。
次に２点目、資料４の３ページ、「介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業」についてです。私ども全老健では、平成19年度より全老健リスクマネジャーの養成を開始し、これまで現場では約2,000名のリスクマネジャー有資格者が活躍をしております。令和３年度介護報酬改定におきましては、介護保険施設における研修を受けた安全対策に係る担当者の配置が報酬上評価されたことを受けまして、本年度、全老健のリスクマネジャーの研修受講者が急増し、リスクマネジャー資格者は全国で3,500名になっております。リスクマネジメントへの関心が高まっていることを御報告するとともに、このため、この改定検証調査におきましても、リスクマネジャーの役割や有効性が明確になるような項目も入れていただければと思います。
以上でございます。
○田中分科会長老健事業との関係及びリスクマネジメントについての御提案を頂戴しました。ありがとうございます。
田母神委員、お願いします。
○田母神委員ありがとうございます。日本看護協会の田母神でございます。
令和４年度のテーマ５項目については異存ございません。新型コロナの感染の収束状況が見えない中での調査になりますので、回答する事業者の負担が過大にならないような調査項目及び方法の御配慮をお願いしたいと思います。
個別の調査内容について２点意見を申し上げたいと思います。（２）の介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業についてでございますが、特に事故の発生予防、再発防止の観点で、市町村や都道府県に報告された内容を基にした施設、事業所へのフィードバックや注意喚起の仕組みが非常に重要であると考えております。今回の新たな事故報告様式につきましては、施設系のサービス以外にも活用が呼びかけられているところでございますので、報告の状況や報告を基にした行政からの情報発信等について、施設系サービス以外のサービスについても調査客体に入れていただきますようお願いいたします。
続きまして、（４）のLIFEに関する調査研究事業についてでございます。これは今年度からの引き続きの事業になると思います。今年度得られました課題を踏まえて、掘り下げた検討をお願いしたいと考えております。特に事業者側の入力負担を軽減する方策について、例えば訪問看護でいいますと既存の記録内容と重複しないかどうかというような関係も含めて、効率化に向けた調査をお願いできればと考えております。
また、LIFEに関するフィードバックにつきましては、項目によっては利用者の状態を考慮しませんと、重度の利用者に多く対応している事業所の値が悪く見える可能性もございますので、その点についても調査において御検討いただきたいと考えております。
以上でございます。
○田中分科会長御指摘ありがとうございました。
次に、及川委員、お願いします。
○及川委員ありがとうございます。調査項目５項目の中の（２）介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査について意見を申し上げたいと思います。
事故発生や災害を経験した職員の肉体的や精神的負担というものは、解消するまでかなり時間がかかるものでございます。また、それとともに離職に結びつく案件でもございます。この観点につきましては大切なポイントだと私どもは認識しております。ぜひ事故や災害等による介護職員の精神的負担や身体的負担についても御検討していただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田中分科会長御提案ありがとうございます。
小林委員、お願いします。
○小林委員ありがとうございます。資料４の別紙５についてです。介護現場でのテクノロジー活用に関して、人員基準の緩和が妥当だったのか、十分に検証できるよう利用者の安全確保やケアの質、職員への負担、これらの影響については、なるべく客観的、定量的な調査になればと思います。
また、安全体制を確保するための委員会がどのように運用されているのか、実際の現場職員の声をきちんと取り入れているのか等、丁寧に把握する必要があると思いますので、御検討いただきたいと思います。
別紙２の介護保険施設のリスクマネジメントに関しては、事故を分析て再発防止を図る取組を確立していくことにつなげていただくようお願いいたします。
以上です。
○田中分科会長御意見ありがとうございます。
鎌田委員、お願いします。
○鎌田委員ありがとうございます。幾つかの質問があります。
まず、介護報酬の見直しを考えるための概況調査と実態調査があり、さらに効果検証と調査研究のために26種類54サービスの中から特定のサービスがピックアップされて、個別テーマの調査が行われていくことになっています。どの調査も本人、家族にとってもサービスの内容の変更や料金の見直しにつながる根拠、エビデンス、理由づけになります。
質問ですが、改めて効果検証及び調査研究に係る調査の意義についてと、あと、介護事業の経営調査とこの２つの違いは何でしょうか。教えていただきたいです。
また、回収率の低さが問題視されていますが、今回の調査でも締め切り期限の延長や催促など、有効な手立てにはなっていないように思います。また、３ページには今回回答に困って、困難を感じているなどを把握することなども書かれていますけれども、介護事業経営者の方々がこの調査に協力し、自分たちの経営実態を国が拾い上げ、実態に即した検証を重ねていると実感されていないから、このようなものになるのかなと利用者家族では思ってしまいます。自分たちの経営実態が非常に苦しいということであれば、この実態をお知らせする一番の有効な手立てである調査なのに、どうして調査に御協力をされないのかと思っております。この回収率の低さについて、なぜなのか、分析された要因があればお教え願いたいと思います。
２つ目です。介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の2022年度調査には、介護保険施設のリスクマネジメントに関する調査研究事業があります。説明には事故とありますが、本人、家族にとっても重要なテーマです。サービスの質がよくなるような調査研究としてくださることを重ねてお願いいたします。
厚生労働省が毎年度公表している高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援などに関する法律に基づく対応状況などに関する調査結果では、要介護施設従事者などの虐待件数が2006年度の54件から2020年度には595件と11倍に増えています。2019年度の644件に比べれば減ったとはいえ、特別養護老人ホームと有料老人ホームが55％を占めています。このリスクには高齢者虐待も含まれているのでしょうか。含まれていないのであれば、ぜひ原因究明と改善のために調査をしていただくことを希望いたします。
それと、テクノロジーの活用のところですけれども、第８期の介護報酬の改定では、介護給付費分科会の審議報告で、今後の課題としてテクノロジーを活用した場合の人員基準の緩和などについてさらなる介護現場の生産性向上の方策について検討していくべきであるという文章が入りました。新型コロナウイルス第６波の中で、介護施設などでは介護職員の子供などの感染拡大で濃厚接触者の介護職員が多く、現場は職員体制が大変不安定な状況となっていて、介護職員の疲労を私たち家族は心配しております。
介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業では、いつの間にか社会保障審議会介護保険給付費分科会、2021年度の介護報酬改定に関する審議報告の中で記載されていたサービスの質の向上という文字が非常に小さくなり、人員基準を緩和する、つまり担当職員の人数を減らすという生産性向上が別紙５の調査研究事業には記載されています。
２月２日の読売新聞には「介護職員の配置基準緩和へ…ロボット活用など条件、新年度に実証事業」という記事がありました。介護サービス利用者、特に入所系サービスでは多くは認知症の人です。進行とともに言葉では表現が難しくなりますが、感性は豊かに残っています。テクノロジーでは見守りロボットなどもよく出てきますが、認知症の人にとっては、人の顔の表情や声のトーン、分かりやすい言葉で安心します。不安が軽減され、解消されていきます。認知症ケアのコアなユマニチュードケアのような部分を介護職員さんがしていることを果たしてテクノロジーの導入で可能となるのか大いに疑問です。そもそも今回示された調査研究事業にはそういう記載はありません。テクノロジーの導入と人員配置基準の緩和がセットになっているようで、その前のケアの本質を見据えた検証はどのように行われるのか。先ほども申し上げましたが、テクノロジー導入がケアの質の向上も見据えた導入が消えているように見受けます。どのような経緯でテクノロジーの導入と人員配置基準の緩和で調査研究事業をすることになったのか、御説明をお願いいたします。
最後に、在宅生活者でコロナ陽性者や濃厚接触者、退院後の在宅生活の継続への支援をしている介護サービス事業者には、訪問看護では診療報酬、特養などでは入所施設の補助金などがあります。ですけれども、訪問介護などの在宅サービス事業者には、訪看や特養などのようなコロナ療養者に向き合っている事業者に関して同様の補助などがありません。ぜひ介護家族からも補助を出していただいて、在宅で療養できることを支援してくださっている事業者に適切な支援をしていただくようお願いをいたします。
長くなりましたけれども、以上です。
○田中分科会長御要望、御質問、いろいろとありました。質問の部分について、老人保健課長、答えられるところは答えてください。
○古元老人保健課長ありがとうございます。老人保健課長でございます。
まず、様々な調査が資料３の１ページ目にございますとおり、令和３年度介護報酬改定に関する審議報告に示された今後の主な課題について、御指摘いただきましたとおり、今回お諮りしております効果検証に係る調査研究以外に介護事業経営概況調査、実態調査並びに処遇状況等調査、さらには先ほど東委員からも御指摘いただいた老人保健健康増進等事業などを活用いたしまして、実態の把握、検証などを行っているところでございます。
それぞれの目的を踏まえ、全体像、さらには各テーマに従った研究を行っておるところでございまして、また、この分科会でも本日のような形でお諮りをして進めてまいりたいと考えてございます。
その上で、介護事業経営概況調査並びに実態調査の回収率が低いという御質問につきましては、もしよろしければ、この後、次の議題で本調査についての御説明を申し上げますので、その中で回答を加えさせていただければと思います。
あと、リスクマネジメントにつきましては御意見をいただきまして、ありがとうございます。
最後、在宅生活の支援などにつきましても、本日、貴重な御意見をいただいたということで、ありがとうございます。
○田中分科会長高齢者支援課長、お願いします。
○須藤高齢者支援課長高齢者支援課長でございます。テクノロジーの関係で簡潔にお答えしたいと思います。
まず、本日の資料の別紙５にあります介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業につきましては、令和３年度の報酬改定を踏まえまして、審議報告でもご指摘いただいておりますが、しっかりと、その利用者の安全確保やケアの質、職員の負担、こういった観点からどう変わったのかという施行後の状況を把握、検証すべきということでございますので、それを踏まえた改定検証を行うということございます。
また一方で、読売新聞の記事について先ほど御言及いただきましたが、あの新聞記事には既に人員配置基準を緩和するかのように記載されてございましたが、御承知のように厚生労働省、またこの分科会等で、この具体的な方向性を決めた事実はないと認識してございます。ただし、その上で、介護現場でのテクノロジーをどう活用していくか、生かしていくのかということは引き続きしっかりと、審議報告を踏まえまして検討していくべきことでございますので、そうした実証事業を進めていく中でありましても、利用者の安全確保、当然にケアの質、また、こういったところを踏まえた職員の方々の負担軽減、効率化と、こうした様々な観点から、どのようにしたら実証としてしっかりとエビデンスが取れるのかというようなことで進めていきたい。また、そういった中で今後、分科会にも諮ってまいりたいと思っております。まずは何か具体的に緩和が決まったとかそういうことではないということを改めてお伝えさせていただくとともに、引き続きそうしたケアの質とともに利用者の方々の視点、また職員の方々の視点というものをしっかりと踏まえた実証を進めていかなければいけないと考えておるということで、お答えさせていただきたいと思います。
○田中分科会長鎌田委員、よろしゅうございますか。
○鎌田委員ありがとうございます。前回、昨年度の人員緩和のユニットケアのところで、テクノロジーを使ったところでは人を少し減らしていいような、そういうものがあったのでちょっと危惧をしておりました。ありがとうございました。
○田中分科会長では、次に石田委員、お願いします。
○石田委員ありがとうございます。今の鎌田委員の御発言に少し関連するところもあるのですけれども、先ほど事務局のほうから御説明いただいた検証調査の２つに関してです。まず１つは、介護保険施設のリスクマネジメントに関して、実際に事故があった場合にどのような対応を行っているのか等について検証を行うということでした。これについて、先ほど出たテクノロジーの活用によるさらなる介護現場の生産向上、ICTの活用という内容と連動して考えていく必要があるのではないかと考えます。例えば、ICTの導入であったり、介護ロボットといった新たなテクノロジーの導入によって、従来では起こらなかった介護現場における事故等が引き起こされることがあるのかどうかについても検証していく必要があると思います。例えば「見守り」に関していうと、人に代わって夜間の見守りをICTが対応するということがあります。そうした中で発生する事故であったり、未然に防げたとしても事故につながる可能性があったりというようなことも想定できるのではないかと考えます。
ここに挙げられている２つの調査については、相互に関連する部分があるのではないかと考えますので、その後で結構なのですけれども、ぜひとも連動させていくというか、総合的に捉えていくといった視点も、御検討いただきたいと思います。
以上です。
○田中分科会長ありがとうございます。
続いて、濵田委員、江澤委員、小玉委員の順でいきます。濵田委員、お願いします。
○濱田委員ありがとうございます。居宅介護支援に関する事項など、今回の同調査対象に含まれておりません介護保険サービスの中で、調査が必要なものがあればですが、老人保健健康増進等事業による調査研究事業などで可能であれば補足的な対応につきまして期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○田中分科会長先ほども説明がありましたが、事業のほかの予算もありますので、それも活用していきましょう。ありがとうございます。
江澤委員、どうぞ。
○江澤委員資料４の調査研究事業について手短に申し上げたいと思います。
まず（１）の小規模多機能型居宅介護に関するものですけれども、これは昨年の介護報酬改定であくまでも例外的な対応として設けられました。したがいまして、ほとんど実在していないのではないかと思っておりますけれども、本来の役割、理念である少人数で家庭的なケア、個別的な対応をするということで、そのことについては、しっかり取り組むべきであり、もし実在しているところがあれば調査していただきたいと思います。
（２）のリスクマネジメントに関しまして、各施設に配置されているリスクマネジャーの果たしている役割とか実態を十分踏まえた調査が必要であると思います。また、各施設から介護事故が起きた場合に各市町村に報告書を毎回１事故当たり２件出していると思いますけれども、そういった市町村に蓄積されている事故報告書の有効活用について、一部はインセンティブ交付金の評価項目にも入れていただきましたけれども、こういったものの実態ももし分かればお願いしたいと思います。
（４）のLIFEですけれども、LIFEはフィードバックする内容がまだまだこれからも進化というか、走りながら考えることになっておりますから、その調査時点でのフィードバックについてどう活用してPDCAを回したとか、その辺りがはっきりするようにしていただいたほうが分かりやすいかなと思います。
最後に５番目のテクノロジーの活用に関する件ですけれども、昨年の介護報酬改定で一部こういったものを活用して職員の人員基準の配置を少し緩和する対応が図られましたが、その際に調査した施設の数、いわゆるｎ数が極めて少なく、エビデンスレベルはかなり低いものであったと認識をしております。したがいまして、次回の改定に向けましては、しっかりと調査施設を増やして、あるいは１分間タイムスタディー、かなり手間のかかる調査手法ですけれども、そういったものを踏まえてエビデンスのちゃんとある対応を取る必要があるのではないかなとも思っています。
それから、こういったものを活用して職員の配置が緩和された勤務帯、例えば夜勤でも、そういった人員基準が少ないときに働いている職員の労務負担はいかがなものか。そういった視点も重要ではないかと思っています。
最後に、今日も複数意見が出ておりますけれども、本来当分科会で協議する内容については、しっかりここで協議していくことが重要だと思います。
以上でございます。
○田中分科会長調査に当たっての注意点を言っていただきました。
お待たせしました。小玉委員、どうぞ。
○小玉委員田中座長、ありがとうございます。私からは、令和４年度調査の中で（３）の介護保険施設における医療及び介護サービスの提供実態等、また（４）のLIFEを活用した取組状況の把握というところについての意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
まず（３）ですけれども、この中で今御説明もいただきましたとおり、口腔衛生管理加算が施設系サービスで基本サービスへ包括されるという形で、告示の中でも郡市区歯科医師会との連携を図りながら施設における口腔衛生の管理体制の整備を進められたいとありますので、この部分の調査をしっかりやっていただいて、あとまた、もし阻害要因があって、この３年の経過措置を経てもなかなか進まないというところがあれば、なぜそういうふうに進まないのかというところの調査もしていただければありがたいなと思っています。
それから、通所系で主に介護職員の皆様から口腔スクリーニングを栄養スクリーニングと一緒に実施していただける形になっています。これも口腔衛生管理及び栄養ケア・マネジメントの充実に関する現状課題というところで調査が進められると思うのですけれども、ここでは通知で必要な場合は訪問診療等を実施している歯科医師に相談して、各利用者の口腔の健康状態に応じて健康管理が図れるよう、当該歯科医師に相談するようにとなっていますので、この部分もどのような実態で進んでいるのか、また、進まない要因があればどういったことなのかというところも調査していただければありがたいと思っているところでございます。
また、LIFEにつきましては、最近、フレイル予防とかオーラルフレイル対策というところで、通いの場でいろいろな口腔、栄養、機能訓練等の取組があります。これをすぐに施設のほうに持ってくることにはならないかもしれないですけれども、例えばKDBの接続でいえば、そういった情報が施設のほうにも速やかに伝わって、その部分の対応が今までどうであったか、施設の中ではその内容がどうであったかというところも分かるような仕組みづくりを進めていただければ非常にいいのかなと思いますので、この点についての調査研究の対応もよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
○田中分科会長御提案ありがとうございました。
一当たりよろしゅうございますか。では、今後、具体的に調査設計を行う際に、本日の意見を踏まえて各調査検討組織における委員長の指導の下で検討する運びとなります。多様な御意見をありがとうございました。
次に、３つ目の議題に移ります。議題３「令和４年度介護事業経営概況調査の実施について」、事務局から説明をお願いします。
○古元老人保健課長ありがとうございます。それでは、資料５に基づきまして、令和４年度介護事業経営概況調査の実施案について御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
今回御提出させていただきました実施案につきましては、１月24日に開催されました介護事業経営調査委員会での御議論を踏まえて取りまとめられた内容でございます。本日はその内容に基づきまして御審議をいただくものでございます。
まず、資料５の１ページ目、１、調査の目的でございます。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的とするとしてございます。
調査時期並びに公表時期でございますが、調査時期はそちらに記載のとおり、令和４年５月を予定しております。経営概況調査では、介護報酬改定前後２年分の収支状況を調査いたしまして、介護報酬改定の影響を把握することとしておりますので、今回は令和２年度及び令和３年度の決算額を調査することとしております。公表時期については本年12月を予定してございます。
続きまして、３番、調査対象等でございますが、調査対象サービスは全ての介護保険サービスを対象に実施することとしてございます。抽出方法は、前回同様、層化無作為抽出法によることとしております。抽出率は別表に掲載してございます。
恐れ入りますが、この資料の８ページ目を御覧ください。８ページ目に別表とございます。抽出率の欄でございますが、前回と同様の精度を確保できるよう設定してございまして、令和元年度調査と基本的には同じ抽出率としております。なお、一番下のアスタリスクのところに記載をしておりますが、この調査は政府統計として実施するため、調査の企画案について皆様から御承認をいただいた後に、総務大臣の審査・承認を受ける必要がございます。審査の過程で変更があり得ますことをあらかじめ御了承いただければ幸いでございます。
続きまして、ページをお戻りいただきまして、２ページ目を御覧ください。４番、調査の基本方針、（１）調査票についてでございます。調査票については、各サービスの収支を漏れなく取得することができるよう、令和２年度の経営実態調査の調査項目を基本としつつ、必要な項目を追加することとしてございます。その追加の項目について、ここでは御説明申し上げます。まず、マル１、新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目でございます。令和２年度と３年度の介護施設・事業所の決算額における新型コロナウイルス感染症による影響を分析するため、感染の状況及び事業運営における影響の有無について客観的な選択肢を設けることとしてございます。また、新型コロナウイルス感染症関連の補助金について、内訳として把握することとしてございます。
次に、マル２、介護職員処遇改善支援補助金に関する項目でございます。当該補助金につきましては、令和４年２月及び３月分の賃金引上げに係る費用が令和３年度の支出に計上される一方で、当該補助金は令和４年度の収入となります。そのため、適切に分析を行うことができるよう、補助金の交付申請状況についての調査項目を設けることといたします。
マル３、特別損益に関する項目でございます。令和２年度の財政制度等審議会の建議におきまして、「介護事業経営実態調査において『特別損失である事業所から本部への繰入れ』が反映されている一方で、特別利益が反映されておらず、収支差に偏りがあるものとなっている」との御指摘がなされております。事業所から本部への繰入れにつきましては、各介護サービスの提供に当たって必要な本部の運営に係る経費でございまして、社会福祉法人会計などにおいて例外的に介護サービスの提供に要する費用として計上してきたところでございます。この特別損失及び特別利益の現状につきましては、別途、実態について精査を行う必要がございますため、今回の調査においては、項目の変更は行わず、令和５年度介護事業経営実態調査に向けて検討を行うこととしたいと考えております。
次に、（２）回収率及び有効回答率の確保でございます。当該調査、実態調査及び概況調査の有効回答率につきましては、次ページの冒頭に参考として記載させていただいておりますが、５割を下回っているという現状がございます。このため、有効回答率向上に向けて、介護保険総合データベースの活用を引き続き行うとともに、回答期限について、これまで６月末としていたものを７月上旬まで延伸することといたしまして、特に電子調査票の回答期限について、さらに１週間程度延伸することで、オンライン調査の促進を図ることなどの取組を進めることとしております。
４ページ目以降が具体的な調査項目となります。先ほど御説明申し上げましたとおり、基本的には昨年度の経営実態調査と同様の項目を設定することとしており、コロナ関連の項目と介護職員処遇改善支援補助金に関する項目を新たに追加することとしてございます。
以上、資料５についての御説明となります。
続きまして、資料６につきましても併せて御説明を申し上げたいと思います。
資料６でございますが、調査票の構成といたしまして、資料６－１から６－６までの６種類になります。資料６－１から６－４が各種別ごとの入所系サービスの調査票になっておりまして、６－５と６－６は居宅サービス向けの調査票となっております。資料６－５と６－６については福祉関係と医療関係に分けておりまして、調査票を送付する際にそのサービス名を印字して送付することといたしております。これが全体像でございますが、調査票をかいつまんで、ポイントを絞って御説明させていただきます。
資料６－１を御覧ください。６－１に従いまして概況を御説明申し上げます。これは介護老人福祉施設に対する調査票でございます。令和２年度の経営実態調査の調査票と大きく変わるところはございませんが、１ページ目の（３）といたしまして、調査対象サービスにおける新型コロナウイルス感染症の発生による影響についてお伺いしますという記載を追加したものでございます。
続きまして、２ページ目、こちらは会計の区分状況として調査対象サービスの費用が区分できるかどうかについてお伺いした内容でございます。
３ページ目は、調査対象サービスの利用実績を記載していただくものでございます。
そして４ページ目、こちらは調査対象サービスと一体的に会計を行っている併設サービスの状況を記載していただく内容となります。
続いて５ページ目、こちらは建物の状況について記載いただくページとなります。
６ページ目、こちらが職員の給与などを記載していただくページとなります。一番上の赤字の部分でございますけれども、こちらに介護職員処遇改善支援補助金の交付申請状況について調査項目を追加しているということでございます。
７ページ目以降は決算の状況を記入していただくページとなっております。７から８ページは収入について、９ページ目以降は支出について記入していただくものでございます。支出につきましては、調査対象サービスにおいて使用している会計基準に応じて該当するページに記載していただくこととしております。その中で、８ページでございますが、６番、その他の事業収入の（１）補助金収入のところに赤字で記載しております、その内数としてコロナ関係の補助金について記載していただくよう追加をしてございます。
その他のサービスの調査票につきましても、それぞれ同様の構成となっておりますので、おのおのの御説明は割愛をさせていただきたいと存じます。
調査票は以上でございます。こちらにつきましても、総務省の審査の中で多少の変更があり得ることをあらかじめ御承知いただければと思います。
会長、もしよろしければ、先ほど鎌田委員から御質問のありました回収率の関係について御説明申し上げてもよろしいでしょうか。
○田中分科会長お願いします。
○古元老人保健課長ありがとうございます。
先ほど鎌田委員より、当該調査については非常に重要な調査であるのに回答率が非常に低調であるということ、なぜこれについて調査に答えていただけない事業所があるのか、その要因が何か分かれば教えていただきたいという御質問をいただきました。御指摘のとおり、本調査の有効回答率は５割を下回っているという現状がございます。令和２年度の介護事業経営実態調査におきまして、回答いただけなかった事業所にお電話で回答いただけないかと、そういった御相談を申し上げた際に回答が困難な理由を伺ったことがございます。そうしたところ、主な理由としては、業務が多忙で調査に回答する時間が取れないでございますとか、本部・本社に確認が必要だけれども、なかなか確認が取れないといった声が多うございました。
そのため、今回の調査では、決算報告の時期なども考慮いたしまして、回答時期について延伸するなどの取組を行うこととしたところでございます。また、引き続き、記入者の負担軽減についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長説明をありがとうございました。
では、ただいま紹介のあった事項について、御意見、御質問がおありの方はお願いいたします。
田中委員、お願いします。
○田中委員ありがとうございます。慢性期医療協会の田中でございます。
私のほうからは、６－１を例に挙げていただきましたので、６－１で質問というか意見を述べていきたいと思います。
まず、６－１の５ページ目、問２でございます。これに関しては、経年で建物を調べているということでございます。伺ったところ、事業所ごとにデータは番号振りで管理をされているので、例年どおりという、前年というか前回のところが出せると伺っております。ということであれば、変化のない床面積につきましては、現場で回答する必要はないのではないかと考えております。したがって、増改築のあったときにのみ上書きをするような形で回答することで現場の手間を省くことはできないかという御提案でございます。
もう一つは、問４の収支に関してですけれども、小規模な事業所になればなるほど、収支科目分けというのが不十分になっている可能性がございます。私も現場でそういったことを聞いております。細かく収支分けがされていないところは、それが理由で回答ができないのではないかということも考えられますので、先ほど来お話のあります回答率を上げる観点からも、この回答ができないのに当たって、収支を分けていないために回答ができないのであれば、収支分けを細かくしていないというような項目を１つ前に設けて、なので答えられないというところで、それ以降は記入を控えるというようなところでも回答率としては上がるのではないかと考えます。
また、その際には、記入ができないのはどういった理由で収支科目分けができていないのか、また、収支科目を分けるに当たって何らかの公的な支援が必要かどうかということも御質問いただけると、現場のほうは質が上がるのではないかと考えます。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長御提案ありがとうございました。
江澤委員、お願いします。
○江澤委員ありがとうございます。１点のみ申し上げます。
各事業所の調査票の最初のところに、新型コロナウイルス感染症の発生による影響の赤い文字の今回の追記がありますけれども、これにつきまして簡単に述べたいと思います。
現在もオミクロン株が猛威を振るって既に通所サービス等の手控えが起きている状況でございます。今回、利用者の状況に影響を与えるものとしては、事業所の周辺地域での流行、クラスターの発生、もう一つはまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言の発令、この３つが利用者のサービスの手控えかどうかに大きく影響する、すなわち経営状況に影響があったものと思います。
今回の新しい提案ですと、今のオミクロン株の流行状況を考えますと、多くの施設でここに○がつきやすいのかなと思いますので、経営調査としてはなかなかここの部分でサブ解析するというのは難しいかと思いますので、もし工夫ができるようであればお願いしたいと思います。
以上です。
○田中分科会長今年度ですともっといくかもしれませんね、今の状況だと。ありがとうございました。
小泉委員、お願いします。
○小泉委員ありがとうございます。今の江澤委員の意見とほぼ同様なのですけれども、小さなことで恐縮ですが、新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目についてでございます。利用者、職員に陽性、濃厚接触者の発生についての質問がありますけれども、目安として５名程度のクラスターの陽性者等が発生したかも問うべきではないでしょうか。１～２名の発生とクラスターの発生では大きく差があると思いますし、一度クラスターが発生しますと収束まで１か月あまりを要し、施設の経営における影響は大きくなると思われますので、質問内容について御検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○田中分科会長御提案ありがとうございました。
東委員、お願いします。
○東委員ありがとうございます。私も新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査項目についてです。資料６－２の「介護老人保健施設」の調査票案で質問させていただきます。その前に、コロナ陽性者が出た老健施設におきましては、経営に非常に大きな影響が出ており、風評被害等もあってその経営を持ち直すのに相当の時間がかかっているのが現状でございます。また、陽性者が出ていない老健施設でもコロナによるダメージを受けているのが現状です。老健施設の場合、特養や介護医療院のような生活施設、いわゆる入所施設ではございません。リハビリ等を行う在宅支援施設ですので、入退所も頻回頻繁に行われております。したがって、コロナ禍におきましては、特に機能の高い老健施設ほど稼働率が低下しているというエビデンスもございます。経営に与える影響も大きいと考えられます。
今回、経営概況調査の中に新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目を入れていただいたことは大変感謝いたしますが、この調査票を見ますと、定量的というよりは定性的な影響調査だと思われます。しかも、経営概況調査自体が令和２年度と３年度の調査になっており、コロナ禍前と後を比較することは困難と考えられます。つきましては、コロナ禍前の令和元年度とコロナ禍である令和２・３年度の例えば稼働率を比べるような定量的な調査をお願いできませんでしょうか。質問でございます。
○田中分科会長御質問です。お答えください。
○古元老人保健課長老人保健課長でございます。御質問いただきありがとうございます。
本調査は、介護報酬改定前後２年分の収支状況を調査して改定の影響を把握するという目的、この点につきましては東委員も御指摘いただいているとおりだと思います。このうち令和元年度の内容についても調査をすることについては、記入者の負担軽減からは一定の検討が必要ではないかと考えております。まず、令和元年度の決算の内容につきましては、令和２年度経営実態調査で調査をしており、全体の傾向として比較することで対応したいと考えております。また、もう一つ御指摘の稼働率につきましては、在所者数を定数で除したものと理解をしております。介護保険施設の定員及び在所者数は介護保険総合データベースでも把握ができるものでございますので、新たに質問項目を設けない形で何らか検証を行うことも可能ではないかと思いますので、その点も視野に、今いただいた御意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○東委員ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
○田中分科会長分科会長はあまり意見を言わないのですけれども、たまには。新型コロナウイルス感染症はやはり国にとっても大変な事態なので、このように毎回行っている実態調査とは別に、ある程度事態が収まった時点で新型コロナウイルス感染症が介護事業に与えた影響というのは別途何か取り組むべき話であって、ここの中にちょこっと潜り込ませただけでは駄目ですよ。今回はあくまで報酬改定前と後の変化にコロナがどのくらい影響しましたかという区別をつけるための小さい質問です。東委員の言われたように、もっと大きい調査は老健事業なり、事業団体なり、あるいは科学的な研究を通じてきちんと行うべきだと考えております。分科会でどうこうということではなく、私の一意見でございました。
ほかによろしゅうございますか。
ないようでしたら、議題３の全体については、本日提示された内容で了承することとし、調査票については、何らかの修正ができるかどうか、できないかどうか、分科会長に御一任いただければと存じます。それでよろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○田中分科会長ありがとうございます。
そのほか何か委員の皆様から御質問、御意見等はおありでしょうか。
ないようでしたら、本日の審議はここまでといたします。
最後に、次回の分科会の日程等について、事務局より説明をお願いします。
○占部総括調整官次回の日程は、事務局から追って御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会いたします。お忙しいところ、ありがとうございました。