2022年3月4日 第8回健康・医療・介護情報利活用検討会議事録

日時

令和4年3月4日(金)16:00~18:00

場所

WEB開催

出席者

構成員(五十音順、敬称略)
 
 
オブザーバー(五十音順、敬称略)

議題

  1. (1)医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて
  2. (2)医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループについて
  3. (3)電子処方箋の検討状況について
  4. (4)電子版お薬手帳に関する検討状況について
  5. (5)自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について
  6. (6)その他

議事

議事内容

○佐藤企画官 事務局でございます。定刻になりましたので、ただいまより、第8回の「健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催いたします。
皆様におかれましては、御多用のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日の出席者は、お手元の出席予定者のリストのとおりでございます。若干遅れて入られる御予定の先生方はいらっしゃいますけれども、基本的には御出席と承っております。
それから、資料の確認でございますけれども、議事次第、出席者のほかといたしまして、資料の1から6、それから参考資料の1から4を各先生方に事前にメールでお送りをしております。
ウェブ会議の画面に表示をいたしますけれども、もし見えにくいということでございましたら、お手元でも御確認を賜れればと考えております。
なお、資料の5でございますけれども、これは、先ほど1時間少々前になりますけれども、若干の修正を入れた形で再送いたしましたので、お手数ですが、資料5を確認される際には、本日お送りしたメールを御確認いただければと考えております。
それでは、これから議事に入りますけれども、ウェブ会議方式でございますので、いつもながら御発言に当たって御協力を賜れればと考えております。
まず、1点目でございますけれども、御発言される際にはZoomの手挙げのボタン押していただきまして、森田座長から指名された方について御発言をいただきたいと存じます。
それから、2点目でございますが、御発言の際には御所属、それからお名前を告げてから御発言を賜れればと考えております。
なお、本日の会議でございますけれども、開催要綱に基づきまして公開ということで、一般の方、それからメディアの方については、YouTubeのライブ配信を通して傍聴いただいておるということでございます。
事務局からは、以上でございます。
それでは、以後の進行につきましては、森田座長、よろしくお願いいたします。
○森田座長 森田でございます。本日はお忙しいところ、御参集いただきましてありがとうございます。
いろいろ議題がございますので、早速、議事に入りたいと思います。
まず、議事1「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて」。
議事2「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループについて」。
この2つにつきまして、まず、事務局から御説明をお願いいたします。
○田中室長 医政局でございます。
それでは、議事の1「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて」、資料の御説明をさせていただきます。
1ページおめくりをいただきまして、まず、ガイドラインの経緯、こちらに記載をしておりますが、平成17年3月に第1版を策定し、e-文書法、個人情報保護法等への対応を行うために、情報セキュリティ管理のガイドラインとして策定をいたしました。
今般、5.2版といたしまして、今年度中に改定を行うべく、現在、作業を進めているところでございます。
具体的な内容につきまして、次のページをおめくりいただきまして、大きくは制度的な動向、技術的な動向、規制改革実施計画等への対応と、3つに分けて、現在、作業しているところでございますが、2ページの制度的な動向の部分でございますが、まず、下段のところ、タイムスタンプについての認定業務の改定がされたことに伴う変更や、2省ガイドラインとの整合性、個人情報保護法の改正に伴う、施行に向けてガイドラインによる対応、こういった事務的な作業に加えまして、上段のほうにございますが、アプリケーションごとに外部の利用者の認証、許可を行うための考え方について新たに追記をすること。
また、現在は、原則行うべきではないというBring Your Own Device(BYOD)への指摘があることを踏まえて、記載を検討するということを現在、進めているところでございます。
次のページにお進みをいただきまして、技術的な動向といたしましては、本ガイドラインは改定を重ねておりまして、かなりのボリュームになっていて、読みにくいという御指摘を長らくいただいていたところでございます。
これに対応するために、技術的な記載や措置に関しては別冊を作り、より参照しやすいようにするほか、用いる言葉も分かりやすいような記載で工夫をするということを現在、進めております。
また、今般、ランサムウェアの被害による医療機関へのサイバーアタックの報道なども多くされているところでございますが、このランサムウェアに関して現行のガイドラインには記載がございません。こういった対策として、バックアップデータまで被害が拡大しないような対策を記載するほか、新項を設けることも含めて、現在、検討しているところでございます。
また、長期署名の方式について、こちらに記載しているように、今後、実務的な影響の範囲を確認した上で、変更を検討しているというところでございます。
次のページにお進みをいただきまして、規制改革実施計画への対応でございますが、既に様々な外部ネットワーク等々の接続が行われている医療機関が増えている中で、この外部ネットワークを活用可能であることを分かりやすく周知するべきであるという御指摘を踏まえて、分かりやすい記載としております。
また、電子署名につきましては、電子署名の利用促進につながるようなガイドラインの見直しということで、今回、本人確認と資格確認に分けて、それぞれの手続等を整理し、具体的に今、実際に認めておりますHPKI以外の方法についても、具体的に記載をするようにしております。
また、クラウド型署名を用いる場合に用いられる手続などについても、改めて言及をさせていただいております。
5ページ目がスケジュールになりますけれども、3月2日から、現在パブリックコメントを実施しております。20日間の21日まででございます。
その後、医療等情報利活用ワーキンググループでの議論を経て、今年度中にガイドラインの改定をする予定でございます。
ガイドラインについては、以上になります。
続きまして資料2、医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループについて御説明をさせていただきます。
こちらのワーキンググループ、2021年11月10日、12月22日、2022年の1月7日、3回に分けて議論を進めてまいりました。第2回の資料の一部抜粋でございますが、電子カルテ情報の標準化というのも、長らく様々な形で議論をされ、いろいろと進めてきたところではございますが、なかなか進んでいないと。
そういう中で、やはりその関係者が効果を実感でき、費用負担などに納得できる状況をつくり出すことが必要ということで、右側に想定される施策と期待される効果というものをお示ししております。
国民、医療機関、保険者、ベンダー、みんながメリットを感じられるような、そういった施策を進めていくということで、お示しをいたしました。
まず、HL7FHIRの採用であるとか、マイナポータルや民間PHRの拡充、利用の促進、医療機関側からは、診療領域や疾患に特有の必須入力項目の策定、文書の構造化や規格化、そして診療報酬改定のシステムに合わせて、新規のリリースをすることなど、現場の負担減につながるような施策を行うこと。
それから、オンライン情報基盤の整備や、次世代医療基盤法の見直しなども合わせて進めるということなど、お示しをしております。
具体的な今後の進め方につきまして、2ページにお示しをしました。
既に行われております、電子レセプト薬剤情報や、特定健診情報の確認、レセプト情報から確認できる仕組み。オンライン資格確認等システムになりますが、こういった仕組みは、今後、夏を目途に情報が拡充をされる予定でございます。また、電子処方箋につきましては、来年の1月から実施されると。
こういった中で、電子カルテの情報をどのような形で、医療機関間、そして患者様に閲覧できる仕組みを作っていくかというところを、まさに検討しているところでございます。
委員の先生方からは、やはりこういった仕組みがある中で、既にあるものを活用するべきであるというような御意見や、上部にございますが、傷病名、医薬品、検査コードの規格文書への採用と、これがなかなか進まないということがございまして、それをしっかりと実装すること。また、その維持管理の体制についても、しっかりと議論してほしいというような御意見をいただいたところでございます。
3ページ目に、医療情報の、今、標準化を進めているところでございますが、下にございます3つの文書、診療情報提供書、キー画像等含む退院時サマリー、健康診断結果報告書につきましては、2月28日に、HELICS協議会において医療情報標準化指針が採択されたところでございます。今後、今年度中に、厚生労働省標準規格化に向け保健医療情報標準化会議においてご審議いただきたいと思っております。
参考資料として、先ほど申し上げた標準化に向けた進め方をつけておりますので、必要に応じて御参照いただければと思います。
大変駆け足な説明で恐縮でございますが、医政局からの説明は、以上でございます。
○森田座長 ありがとうございました。
ただいま説明のございました医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて、また、医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループについてですが、これらの報告、御説明につきまして御意見ございましたら御発言をお願いしたいと思います。
長島構成員、そして高橋構成員から手が挙がっておりますので、その順番でお願いいたします。本日は、ちょっと議題が多く、また、参加者も多いものですから、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、長島構成員どうぞ。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
まず、資料1の安全管理のガイドラインにおいて、4ページ目の規制改革実施計画への対応の中の電子署名のことですが、今後、医療情報のデジタル化ネットワークを進める上で、その医療情報の真正性、間違いなく正しいものである、それに基づく信頼性というのは、全ての基盤になる最も重要なものと考えております。
そのために、本人確認と資格確認をしっかりとされる必要があります。現時点では、HPKIが、その条件を満たしておりますが、もちろんHPKIに限定する必要はありませんが、やはりそれと同等のきちんとしたものであるという必要性はあるかと思います。
日本中どこの医療機関、薬局が作成した情報であっても、ほかのところから、どこのものが作っても安心できるという、きちんとした規格でないと、安心して情報活用ができないということですので、ここのところは極めて重要なところだと思っています。
ただし、現場の利便性を高める必要は当然ありますので、クラウド型署名なども活用して、ぜひ現場の負担も軽減していただきますが、利便性ありきで、真正性、信頼性が失われるということは決してあってはならないと考えております。
次に資料2の医療情報ネットワークの基盤に関してですが、電子カルテの標準化というのは極めて重要ですが、これが実際に医療現場で普及されるためには、実際の患者さんに、直接に、これだけのメリットがあるということが明確化されないと、実際には使われないと思いますので、ここのところ、直接の患者さんへのメリットあるいは医療機関へのメリットというのを明確化する必要があります。
医療機関のメリットとしては、もう一つ、働き方改革など、業務負担が減ることと、最も大きなことは費用負担が減ることです。現在、医療現場で最大の困っていることは、電子カルテの導入、維持、更新の費用が極めて高いことですから、電子カルテの標準化が、この大幅な価格の低下に結びつかないと、現場では全く役に立たないということになりますので、ここのところをしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
少しまとめて、また事務局からお答えいただきたいと思いますので、次は高橋構成員お願いいたします。
○高橋構成員 全国老人保健施設協会の高橋です。
資料2、右下2ページ、今後の進め方イメージの図なのですけれども、左下、情報基盤と書いてありますけれども、これは先ほど少し課題としてお話になったと思うのですけれども、オン資確認をプラットフォームとして使っていくのか、例えば医療情報ネットワークの基盤としては、従来クラウド型の地域医療連携ネットワークが、もう既に存在して、特に画像情報とか検査値など、リアルタイムな情報共有というのが可能なわけなのですけれども、このオン資システムと、その地域医療連携ネットワークはそれぞれ使い分けていけばいいというお考えなのかどうか、ちょっとこれを御質問させていただきたいと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
これは御質問ですので、事務局のほうから簡潔にお答えいただけますか。
○田中室長 御質問ありがとうございます。
まさに先生御指摘のとおり、事例において様々な情報共有が進んでいるということは承知をしております。使い分けていくというのを目指していくのが我々としての回答でございまして、先生おっしゃったような画像などを、まさにこの全国の共通基盤に共有するというのは非常に難しいと思っています。地域において共有できる情報と、全国で共有をしていかなければいけない情報というのは、もちろん分かれる部分というのがございますので、そういった意味では、地連と、そしてこの全国基盤と使い分けていくというのを方向性として定めたいと考えております。
○高橋構成員 ありがとうございました。
○森田座長 それでは、次に高倉構成員お願いします。
○高倉構成員 高倉です。
私のほうから、資料1の3ページ目ですが、ランサムウェアに関することの対策に関しては、これでよろしいかと思うのですが、一方で、もう既にランサムウェアのほかの攻撃手法がどんどん今出てきている、今の御時世ですので、物すごい勢いで新しい攻撃の手口が出てきているときに、ランサムウェアにフォーカスした書き方をするのが本当にいいのかというのは、一度ちょっと御検討いただきたいということ。
あと、災害の時の対策とランサムウェア対策、サイバー攻撃対策が分かれて書かれるのは、ぜひそうしていただきたいのですが、食い違いがあるとか同じことを2度求めるような書き方にはならないようにしていただきたいと思います。
以上です。
○森田座長 ありがとうございました。それは、事務局、よろしくお願いいたします。
それでは、葛西アドバイザリーグループ長、お願いします。
○葛西データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ長 私からは2点です。
まず、資料1のガイドラインに関してなのですが、パブリックコメントの内容を確認いたしました。アドバイザリーグループ長としてのお話でございますので、こちらのガイドライン見た限り、1つ気になるのは、クラウドの記述に関して、少し旧来のネットワークを前提とした記述になってしまっています。あくまでネットワークだけの対策ではなくて、侵入された後の仮想レイヤーでの問題というのを言及していただきたいなというのがお願いです。
それから2つ目は、2つ目の資料のほう、FHIRに関してなのですけれども、FHIRは、前も話ししたことがあるかもしれないですが、項目の標準をするのか、データ交換の標準をするのか誤解を招きがちです。これは、もう分けて議論していただきたいなと。
それから交換技術としては、あまり日本では、できるベンダーさんは少ないので、突然これをもって、カスタマイズから開放できるというのは少し言い過ぎではないかなということが気になりました。以上です。
○森田座長 コメントと思いますので、ありがとうございます。
それでは続いて、田尻構成員お願いします。
○田尻構成員 まず、資料の1のほう、先ほど長島先生のほうからもお話があったのですが、その中で電子署名さえしていればよろしいのではなく、やはり検証も重要であるということ、そこのところを再度確認したいのと、もう一つ、2つ目の資料、資料2についてのワーキングですけれども、これは、当然電子カルテという頭がついていますけれども、どうしても電子処方箋は、それと同時に動くものですので、可能であれば、このワーキングに、私らのほうから1名参加させていただくことを考慮していただければと思います。
以上です。
○森田座長 ありがとうございました。それも、御意見を承っておきます。
それでは、続きまして小泉構成員どうぞ。
○小泉構成員 全国老人福祉施設協議会の小泉と申します。
現状がちょっと知識不足のため分からないので教えていただきたいのですけれども、進行イメージということで、電子カルテの標準化は現状でどれぐらい進んでいるのか、教えていただけたらと思います。
また、次のセクションになりますけれども、電子版お薬手帳、これもどれぐらいの現状で進んでいるのかを教えていただきたいと思います。
○森田座長 ありがとうございました。ただいまのも御質問だけですので、簡単に事務局からお答えいただけますか。
○田中室長 電子カルテ情報の標準化につきましては、3ページにも記載をしておりますが、葛西アドバイザリーグループ長から御指摘をいただいておりますが、まず、書き方を定めています。何の文章をどのように書くかというところを、しっかりと定めて仕様を確認し、厚労省の標準規格として定めるところまで、今、来ています。
その中に、この2ページの中段の辺りにございますが、含まれる情報として、傷病名やアレルギー、感染症などの情報を記載できる、そういう枠を決めているというところまで、情報の標準化は今進んでいます。
ただ、これはあくまで規格を決めただけでございますので、今後、電子カルテベンダーによる開発が行われ、実際に実装されるのは、まさに令和4年度中に、そういったものが世の中に出ていくというような流れでございます。
お薬手帳については次のところでということでございますので、後ほど、お答えいただきますかね。
○森田座長 それでは、後で議題になるかと思いますので、そこでまとめてお答えいただければ、よろしいかと思います。
それでは、松本顧問、お願いいたします。
○松本データヘルス改革推進本部顧問 ありがとうございます。
データヘルス改革推進本部顧問としての意見ですが、資料2の中の電子カルテの共通化とか、そういう話のディスカッションを今度のワーキンググループでしていくということですが、今、電子カルテの書き方、記載の仕方というのは、若い先生を中心に相当変わってきている。いわゆる原病歴の最後の治療を、どういう治療を、何月何日に始めて、現在でどの薬をどれだけ処方したかとか、そのレスポンスがどうだったかというのを、一回一回の診療ごとにまとめるような書き方に変わってきています。それは今、スマートフォンのカメラ機能が非常に進歩していますから、いわゆるパーソナルヘルスレコードとして、写真を自分のカルテのものだけ撮ってしまうことも出来ます。ウイルス感染の問題が生じないようにする配慮も必要です。
そういう意味で、電子カルテの標準化のほかに、やはり同時にパーソナルヘルスレコードをどのように持つべきかという議論を進めていただきたいと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
発言一区切りついたところでございますので、今までの御発言につきまして、事務局のほうからコメントか、質問もございましたので、御回答があればお願いいたします。
○田中室長 まず、田尻構成員からいただいたワーキングへの参加については検討させていただきたいと思います。
また、松本顧問のほうからいただきましたPHRをどのように持つべきかというのも一緒に議論してほしいという御要望でございますが、1ページにもございますが、やはりPHRの拡充や利用の促進というのも、あわせて、実はこのワーキングの中でも様々な御意見をいただいているところでございます。いただいた御意見を踏まえて、さらにワーキングのほうで議論を進めてまいりたいと思っております。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに御発言か、既に発言された方で、お答えといいますか、コメントがございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
では、印南構成員どうぞ。
○印南構成員 電子カルテのところで、費用負担の話が出ておりました。
患者や医療機関にメリットが明確にあること。それから、特に費用負担の問題が重要であるということは、よく分かります。
それで、この会議で問題になったかどうか分かりませんが、いわゆるベンダーロックですね、それについて、本会議では取り上げることがあるのでしょうかというのが、私の質問になります。
というのは、ベンダーロックインですか、それが実質的には費用負担を押し上げているという指摘が結構あちこちからありますので、それについてお伺いしたいと思います。
○田中室長 御指摘ありがとうございます。
非常に重要な御指摘と思っております。今後、ちょっと現時点で、そういったことまでスコープに入れるかどうかを決めてはおりませんが、本日いただいた意見を基に、今後、会議の持ち方なども改めて検討させていただきます。
○森田座長 現時点では、そういうお答えでございます。
ほかに、よろしいでしょうか。それでは、次のアジェンダに移りたいと思います。
次に、議事で言いますと第3に当たりますが「電子処方箋の検討状況について」と、議事4「電子版お薬手帳に関する検討状況につきまして」、先ほども出ましたけれども、これにつきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○伊藤企画官 それでは、資料3「電子処方箋の検討状況について」、時間も限られておりますので、ポイントを絞り御紹介させていただきます。
まず、スライドの2枚目でございます。詳細については、もう繰り返しはいたしませんけれども、来年1月の運用開始を目指し、現在システム開発等々、詳細を詰めているという状況です。
スライドの4枚目でございます。
運用開始まで1年を切ったということで、まだまだ詰めるべき論点が多く残っているかと認識をしております。
実際、運用開始に当たっては、やはり医療現場での負担ですとか、患者自身の運用が大きく変わることへの混乱など、そういった懸念もございますので、できるだけそういったところに配慮しながら、準備を進めていきたいということでございます。
具体的には、まず一番上に書かせていただいておりますが、本年10月頃からモデル事業、複数の地域を選定いたしまして、1月の運用開始前段階で、実際システムを動かしてみて、具体的な課題の抽出、それから、運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
さらに、真ん中ですけれども、来年度予算案におきまして、ICT基金383億円の積み増しを行っております。こちらの基金を使いまして、医療機関、それから薬局のシステム改修については補助を行いたいと思っております。現在、5月ごろのシステム改修の開始に間に合いますように、詳細について詰めているという状況でございます。
それから、電子カルテ、先ほども議論になりましたけれども、この標準化や普及、これはしっかり取り組んでいく一方、電子カルテの未対応の医療機関についても、電子処方箋が使えるような形、具体的にはレセコンを使って多様な仕組みとしたいということです。
患者向けの配慮事項、こちらは、マイナンバーカードを前提としたシステム設計になってございますが、保険証でも利用可能な仕組みということを取らせていただいております。
加えて、マイナポータルを、まだまだ実際御覧になっている方というのは、十分行き渡っていないと思っておりますので、当面の間、処方内容の控えというものを、紙で患者には交付をするということで、広く患者が、現場で混乱しないような仕組みにしたいと考えております。
少しまたスライドを飛ばしまして、8枚目です。
先ほど議題1で御議論いただきました、電子署名です。医師法、それから薬剤師法に基づき処方箋には署名が必要ということで、電子処方箋になっても電子署名を付すことが必要ということでございます。
先ほど議論いたしました安全管理ガイドラインに沿った形で、電子処方箋への署名を行うこととしたいと思っております。
具体的には参考資料4で、新旧の電子処方箋のガイドラインをお示ししておりますが、基本的にはその形で進めていきたいと思っております。
あわせて、いつ処方箋が作成されたかといった情報が重要になってまいりますので、タイムスタンプを併せて付すということにしたいと思っております。具体的には、電子処方箋管理サービスを提供する支払基金において、タイムスタンプを付与することをもって、有効性を確保したいと。それをガイドライン上も整理させていただければということでございます。
なお、電子処方箋の運用ガイドライン、電子署名以外にもいろいろな記述がございまして、本日はお示しできておりませんけれども、運用開始までに、改めて整理をさせていただければということです。
それから、参考資料は現時点での電子処方箋のシステム面の整理、例えばスライドの17枚目以降におきましては、これまで検討中の課題となっておりましたデータ形式ですとか、医薬品コードの統一、こういったものについても現時点での検討状況をお示ししています。
最後に、スライド27枚目です。
電子処方箋の運用開始に合わせて必要な法律改正も行うということで、3月1日、今週火曜日の閣議で正式に決定をしたということでございます。これから国会で御審議をいただく必要がございますけれども、この場で御報告をさせていただきます。
続いて、お薬手帳のほうの説明に移らせていただきます。
○太田室長 「電子版お薬手帳に関する検討状況について」ということで、資料4を御覧ください。
資料1ページ目でございます。
お薬手帳とは、患者さんが自らの薬の情報を管理、把握するもの、さらにはその情報を医療者で共有するものということで、紙のお薬手帳のほか、電子版のお薬手帳も推進してきております。現在で、電子版の手帳の薬局における導入率は約半数、
これは少し前のデータなのですけれども、現在では60%強というような導入率にとどまっているような状況でございます。
一方で、PHRの推進等を近年、電子処方箋やマイナポータルを通じた医療情報、薬剤情報の共有といったところも進んでおりまして、電子版お薬手帳を取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、今後の電子版お薬手帳の位置づけや、求められる機能というものも変化してくることが予想されることで、在り方というものを検討する事業を行っているところでございまして、こちらに掲げております検討会を令和2年度から開催しています。
今日は、まだ検討中の部分もございますが、内容について御紹介させていただきます。
資料の2ページ目からを御覧ください。
まず、在り方を検討するに先立って、現状の電子版お薬手帳の利活用状況について調査を実施しました。
資料の2ページにつきましては、どのような情報が電子版お薬手帳に掲載されうるのかと、実際に記載されている項目の調査結果でございます。
やはり薬剤情報については記載があるものの、医師、薬剤師、患者の情報連携の部分の活用というものは、まだまだ進んでおらず、
さらには、薬剤でも一般薬の情報の記入というものは非常に少ないといった結果が見られております。
続きまして、資料の3ページ御覧ください。
こちらは機能についてでございます。電子版お薬手帳については、薬剤情報を管理する機能のほかに、服薬管理機能といいまして、薬を飲んだ、飲まないといったところを記載する機能だったり、服薬アラーム機能、も実装しているといった現状はございます。
ただ、まだ利用については進んでいないといった結果が見られております。
さらには、今後、実装を予定、検討している機能としまして、近年のオンライン服薬指導、フォローアップの義務化等を踏まえまして、こした機能が今後、実装を予定している機能として挙がってきているところです。
この調査結果を踏まえて、資料の4ページ目でございます。
今後の電子版お薬手帳の在り方ということで、現在、実装している機能でも、なかなか利活用が進んでいない部分については、その課題や問題点を洗い出して、さらなる推進に進めるべき、 また、電子版お薬手帳周り、PHRやデータの共有といった観点から、さらに期待できる新たな活用方法についても現在検討しておりまして、表に挙げているように、区分して整理して洗い出して検討を進めております。
この検討においては、まさにお薬手帳サービスもPHRの一部でございますので、PHR全体の利活用の運用のルールであったり、電子処方箋の機能だったりを見据えて、連携を取って検討を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○森田座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御発言がございましたら、また挙手をお願いいたします。
まず長島構成員、それから高橋構成員の順番でお願いいたします。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
電子処方箋に関しては、処方箋の電子化以上に薬剤情報が、地域の医療機関、調剤薬局、そして患者さんの3者で、しっかりと共有されるということが最も大切であり、大いに進めるべきと考えております。
ただし、そのときに、医療現場の負担が増大しては、逆効果ですので、ここのところは十分に、決して負担が増えないようにすべきと考えています。
もう一つ重要な点が、8ページの電子処方箋に対する電子署名ですけれども、もしも処方箋の医薬品名や用量が間違っていた場合には、これは、患者さんの健康被害や生命にも直結する極めて重大なことになりますので、処方箋でどこの誰が、どんな資格を持った人が署名したのかということは極めて重要です。
したがって、利便性のみを求めるというような安易な考え方は絶対に避けるべきです。現実的には、今、HPKIが、その真正性というところで、きちんと基準を満たしているというところなので、まずは、HPKIに対して、しっかりと対応できる取組、これを、なるべく早く進めていただきたいと思います。
また、現場の負担を減らすという意味では、クラウド型署名など、できるだけ現場の負担が増えないような形の取組をお願いしたいと思います。
以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは続きまして、高橋構成員お願いいたします。
○高橋構成員 全国老人保健施設協会の高橋です。
教えていただきたいのですけれども、まずは資料3の19ページなのですけれども、トレーサビリティの観点からは、医療機器、医療材料、医薬品という3つが大事なのではないかなと思うのですけれども、ここの既存の医薬品コードには、レセ電コード、YJ、一般名コードと書いてあって、ここは、私、間違っているのかもしれませんけれども、GS1コード、いわゆるGTINですね。ここが、見当たらないのかなと。
一方で、資料の4、先ほど御説明のあった4ページの一番下に、今後新たに実装が必要な機能として、GS1コードの読み取り機能と書いてあるのですけれども、この辺り、JSRコードの在り方というのを教えていただければと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
ただいまのは御質問ですので、まず、事務局のほうからお答えいただけますか。
○伊藤企画官 ありがとうございます。
高橋先生からの御質問で、19ページ目のGS1コードについてということでございますが、現在において、電子処方箋システムにおいてGS1コードについては、搭載する予定には今のところなってございませんので、お薬手帳側で、そういった情報を保管していただくということを、現在検討しているということでございます。
○森田座長 高橋構成員よろしいでしょうか。
○高橋構成員 はい、分かりました。
○森田座長 それでは、続きまして牧野構成員お願いします。
○牧野構成員 日本介護支援専門員協会副会長、牧野と申します。
高齢者、認知症の方や若年性認知症の方を含みまして支援をしている者です。そして、障害者や難病の方も担当している立場から申し上げます。
本日、資料3の3ページ目に当たりますが、電子処方箋の導入意義が書かれております。こちらの書類に関しましては、すごく今後活用ができる部分ではないかと感じておりまして、ここで特に注力したらいいかなと感じるのが、関係者間でのコミュニケーションが促進されることというところが、とても大事な部分だと思われました。このようにおまとめいただいたものを、しっかり活用していくという視点も重要だと思いましたので、御意見申し上げます。
以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして田尻構成員お願いいたします。
○田尻構成員 日薬の田尻でございます。
電子処方箋、患者さんが自分の処方を知る権利といった一番大事な部分です。それに関しては当面の間、紙の処方箋に似たような情報が載った紙をお渡しするということで、それは致し方ないとは思います。電子処方箋の普及の今後の展開というのをある程度考えておきませんと、処方箋を発行する診療側は、自分の施設でどちらにするか選択できますが、薬局の場合は、紙の処方箋と電子の処方箋が併存した場合、先ほど長島構成員も言われていたみたいに、現場では非常に負担が増えますので、ある程度タイムスケジュール的なものも可能であれば示していただければありがたいと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、松川構成員お願いいたします。
○松川構成員 ありがとうございます。COMLの松川と申します。よろしくお願いします。
私からは、国民向け広報について御意見をさせていただければと思っております。
先ほど、牧野さんからも、資料3の3ページの、あちらの資料、大変有効ではないかという御意見がありました。私もそうだと思います。
ただ、年齢層ですとか、あるいは医療機関にそれまでかかったことがあるかどうかで、かなり医療への理解度というのは差がございますので、そういった属性に分ける広報が必要だと思います。
実際に運用まで1年切っているということでございますので、その辺り、具体的な御検討を進めていただきたいと思っております。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに御発言の希望の方はいらっしゃいませんか。
それでは、ちょっと事務局のほうから、今までの御意見についてのコメントをお願いします。
○伊藤企画官 ありがとうございます。
まず、田尻先生、長島先生から御指摘いただきました、まさに現場への負担への配慮ということにつきましては、引き続き、しっかり御意見を踏まえ検討を続けていきたいと思っております。
それから、松川先生、牧野先生から御指摘いただきました、広報でございますけれども、スライドで言いますと、25枚目に、来年度から、国民向けの広報ということを始めていく予定になってございますので、先ほど先生から御指摘いただきました世代ごとにリテラシーが異なるので、そういったところにどう効果的に広報を打っていくのかということも、しっかり考えていきたいと考えております。
それから現場負担の話について、この秋口からモデル実証というのを始めてまいりますので、そういったところで、さらなる負担軽減、どういったものができるのかということも考えていきたいと考えております。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
ただいまのコメントについて、よろしいでしょうか。
それでは、ほかに御発言がないようでしたら、ほぼ時間どおりに進行しておりますけれども、次のアジェンダに移りたいと思います。
続きまして、議事の5番目になりますけれども「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について」、これにつきまして事務局から御説明をお願いいたします。
○佐々木課長 健康課の佐々木でございます。
議題5「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について」を御説明いたします。
内容は、医療機関等で健診情報等を閲覧できる仕組みでございます。
資料5の2ページ目をお開きください。
データヘルス改革工程表では、自治体検診、予防接種歴、学校健診等についても、2021年度中に一定の結論を得るとされているところでございます。
資料の3ページは、現在の特定健診等の情報の格納状況について、お示ししたものでございます。説明は割愛させていただきます。
資料の4ページでございます。こちらで基本的な考え方を整理しております。
冒頭書いてございますように、大前提は、これらについて、今後、関係者とも協議し、検討を進めていくというものになります。
骨格は、自治体検診等の情報を、本人の同意のもとで、医療機関等で閲覧できるようにすることで、よりよい医療につなげられるとしております。
下の青い枠囲みでございますけれども、一方でということで、検討対象が自治体の事務であることから、事務全般のデジタル化、効率化も見据えること。
それから、紙ではなく、デジタルやオンラインを活用できるような環境整備を行うこと。こうした視点、物の見方についてもお示ししているところでございます。
こうした状況を踏まえて、それぞれの事務や閲覧できる情報の性質も考慮しつつ、検討していくこととしております。
5ページ目をお開きください。
ここでは、3つの案を提示してございます。
案のマル1は、患者本人が自身の端末で、自治体からマイナポータルを通じて入手した情報を、医療機関等に提示するものです。
案のマル2は、患者本人が自治体に照会、取得した情報を、オンライン資格確認等システムを通じて、医療機関等に提供するものでございます。
案のマル3は、自治体での業務のDXとあわせ、自治体からオンライン資格確認等システムに登録した情報について、医療機関等から、同システムに照会するものとなります。
ただし、これらは、あくまでも考えられる実装方法、イメージとして挙げたものでございまして、冒頭に書いてございますように、今後、関係者とも協議しつつ検討を行うこととしております。
最後の6ページ目でございますけれども、これら3つについて、メリット、課題をそれぞれ整理してございます。
時間の関係上、その説明は省略いたしますけれども、最下段を御覧ください。
こちらにございますように、国といたしましては、当面は、最も早く対応できる案のマル1で対応したいと考えております。
そして、案のマル2、マル3につきましては、繰り返しになりますけれども、あくまでも考えられる実装方法、イメージとして、お示ししたところでございまして、今後、政府全体のDXの動向、各事務のデジタル化の進捗状況、コストなどを踏まえまして、関係者と丁寧に協議をしつつ、検討を行う予定でございます。
私の説明は、以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○森田座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま説明ございました議事5の「自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大について」、これにつきまして、御発言、御意見ございましたらお願いいたします。
それでは、まず、牧野構成員、それから長島構成員の順でお願いいたします。
○牧野構成員 日本介護支援専門員協会副会長の牧野でございます。ありがとうございます。
今回御提案された3つの案に対しまして、マル1の案がよろしいと考えております。
理由は、やはり早急に着手をして、どのような状況なのかを確認し、再考していくという場面に今あると考えるからです。
しかし、国民にとってのメリット、デメリットというところはとても重要な部分になるので、この部分について、検証をどのような方法で行っていくということをお考えなのか、御教示いただけたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。
○森田座長 ありがとうございます。
ただいま、質問がございましたので、事務局のほうからお答えいただけますか。
○佐々木課長 ありがとうございます。
実際、実装していくのが今年の6月以降を予定している案のマル1でございますけれども、御指摘いただいた点を踏まえまして、どのようなメリット、デメリットが発生するかといった状況というのを確認していく手立てを考えてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○森田座長 よろしいでしょうか。それでは、次に長島構成員お願いします。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
6ページ目の案マル1、マル2、マル3に関しましては、そもそも医療現場でよりよい医療を提供するためには、どのような種類の情報を、どのような形で活用するのがいいかという観点から検討すべきと思います。
さらに、そのときにかかるコストとのバランスを考えるということで、ぜひ医療現場の考えを参考に進めていただきたいと思います。
現時点では、マル1患者さん御本人がマイナポータルにログインして、医療機関で見せていただくという方法しかないと思うので、これが必要かと思います。
このときに重要なことが、マイナポータルの充実です。現在は、やはりマイナポータルに入る、あるいは医療健康情報を見るまでが非常に面倒であったり、そこに格納されているデータが非常に見にくいというようなことがありますので、今後、このマイナポータルを通じて御本人が医療健康情報を見るということは、御本人が医療の主役になるという意味で最も重要ですから、今後は、マイナポータルの充実、できるだけ操作しやすい、あるいはそこにあるデータが見やすい、あるいはそこに保管されている期間をできるだけ長くするということ、これが最も重要です。そうしていただければ、その情報を医療機関で見る場合も、非常に役に立つと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、続いて山本構成員お願いいたします。
○山本構成員 案マル1が最も実装しやすいというのは、そのとおりだと思うのですけれども、マイナポータルは、健診情報だけではなくて、例えば地方税であるとか、あるいは自治体のサービス等が閲覧できるようになっているわけですね、本人向けの。
多分、診察現場でこれを見る場合は、患者さんのスマートフォンで見るのでしょうけれども、このスマートフォンを患者さんが手でかざして医師がその画面を見るのではカルテへの転記も非常に難しいし、必然的にしばらく患者さんのスマートフォンを医師がお借りして、それを横に置いて情報を転記するということになりますが、マイナポータルの健診情報以外の情報を見せない、つまり情報の保護というのは可能なのでしょうかね。可能であればいいと思うのですけれども、今日はデジタル庁から高木参事官もいらっしゃいますので、そういったことが可能かどうかを少し教えていただければと思います。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、質問ですのでお答えいただきたいと思いますけれども、これは御指名ですので、高木参事官にお答えいただいてよろしいでしょうか。
○高木参事官 デジタル庁の高木です。今おっしゃっていただいた、マイナポータルの改善は重要だと思っております。
他方、中間サーバーに入っている情報を見るという場合には、他のマイナンバーと一対一になっている情報を見るのと同じように、あらかじめデータ標準レイアウトでフォーマットが定められているものを見るという方法になります。
先ほど長島先生が、マイナポータルでの保存期間とおっしゃっていましたけれども、これはそれぞれの制度で中間サーバーに格納する期間というのも考えておりますし、マイナポータルにはこれらの情報そのものを保持するという機能ではございません。
他方、薬剤情報とか特定健診情報を支払基金から取ってきて見ることができますが、それは、そういった形で、支払基金で、マイナポータルで見られるような情報を整理して、マイナポータルで取ってくるという仕組みです。
ですので、私どもとしては、デジタル庁としてはというか、どういう意見で言うかあれですけれども、マル1の案というのは、単にスマホにあるものを見せるだけですので、案のマル2にあるような仕組みというのをきちんと作っていくということが大事だと思っております。
○森田座長 山本構成員よろしいでしょうか。
○山本構成員 要するに、後になって患者さんに、医療機関で自分のマイナポータル上にある情報を見られてしまった、といった疑いを医療機関がかけられたときに「見ていない」と言えるかどうかなのです。そういう仕組みが可能かどうかによって、この仕組みが生きてくるかどうかが変わってくると思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○高木参事官 個別に、マイナポータルで表示するときに、どの情報を表示するかというようなUIでの設定をするということは、システム上は可能です。
他方、このような情報の共有ということを考えた場合には、単にその情報を提供するということに同意するということだけではなくて、どの医療機関に自分の情報を提供したのかということをきちんとログで残っているものを、後で本人が確認できるようにする。
これは、山本先生にも昔、そうしたことが重要だということをお聞きしたときに、まさにそのとおりだと思いましたので、薬剤情報とか特定健診情報を医療機関に提供するときには、そうした機能というものが、今、マイナポータルにはあります。マイナンバーカードで受診したときには、マイナポータルで、どの医療機関に自分の薬剤情報や特定健診情報を提供したのかというのを確認できる機能がありますが、これと同様なものを、きちんとこうした機能でも作るのであれば、スマホにある画面をそのまま見せるみたいなやり方ではなくて、ログもきちんと残るような仕組みでないといけないと思います。
○森田座長 ありがとうございました。そういう仕組みを、これから検討していただきたいと思います。
それでは、続きまして葛西アドバイザリーグループ長お願いします。
○葛西データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ長 私は、どれかの案という話ではないのですけれども、短期的には、もちろん案マル1がやりやすいという話になるのだと思うので、そういうことではなく、実は案のマル2、案のマル3を進めるにしても、中で、私はシステム開発のアドバイスに直接携わっているので、悩むのが、今後データヘルス改革関係のシステムというのは、結構な量のAPIを開発しています。
そういったインターフェース管理ができないとまずいと、今、正しくコーディングルールであるとか、それから医療機関側に対して、こういうような技術要件に基づいてアプリケーションの設定をしていかなければいけないということまでは、ガバナンスが全てできていないのですね。
一方、自治体さんのほうは、実は、自治体がガバメントクラウドの製作がデジタル庁さんのほうで進んでいますので、ある程度技術要件のスタンダードができてきていると、こういったことを考えると、やはりデータヘルス改革はAPI、これは、特にオープンAPIにしてできるだけ個人でもっと見えていただくという話だったはずなので、そういった意味でいうと、APIの管理とか、APIの開発標準というのは、もう少し気を払わないと、こういったことはできないのではないかなと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして高倉構成員お願いいたします。
○高倉構成員 高倉です。
私のほうから、ちょっと皆さんが今まで言われたことに関連してくるのですが、2点あります。
1つが、マル1番を、まず暫定で始めるのはいいのですが、マイナポータルのそれぞれの容量制限がかかりますので、多分、データをどんどんリッチにしていくと、そこが引っかかってくるだろうなというのがちょっと気になります。ですので、早めにマル2かマル3に移っていただきたいなというのが1つ。
それから、先ほど山本先生が言われたのとちょっと関連するのですけれども、私個人が運転免許の安全講習を、マイナポータルを通じて、警察庁のやつでやったのですが、頻繁にプッシュ通知が来て、受講どころではなかったというのを経験しまして、恐らくマル1番でやっていて、私みたいにプッシュ通知がぼんぼん来るような人間だと、ドクターに見せている間に、私に来るプッシュ通知を全部見てしまうなというのが、ちょっと怖いなと、個人的に感じました。コメントです。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、田尻構成員お願いします。
○田尻構成員 日本薬剤師会の田尻です。
今、高倉様がおっしゃられたこと、私も、バナーでメールとかがぼんぼん入ってきたときに、人に見せるどころの話ではないなと思います。そう考えたときに、案マル1というのは当面仕方ないとも思います。当然デジタルの世界の中で、最終的に最後の出口が、その画面を見て、それを転記すると、すごいアナログチックなことをするというのは、非常に違和感を感じますので、当然、マル2マル3を実装するのにシステム改修が必要でしょうから、お金もかかる部分かもしれませんけれども、やはり早い時期になるべくマル2番、マル3番に移れるような、そういう形態を描いておいていただきたいと思います。
これは、お願いです。ありがとうございます。
○森田座長 ありがとうございました。続いて、宮田構成員お願いします。
○宮田構成員 慶応大学の宮田です。
非常に重要な論点だと思います。多くの方も指摘されていると思いますけれども、マル1というものを、まず1つの最初のステップとして、これから本人を軸にどういう形で情報を開いていくのかということ。
これは、今回の薬剤情報だけではなくて、これから電子カルテだったり様々なものにもつながっていくと。あるいは、医療だけではない、いろいろなことにもつながっていく可能性があるので、やはり、高倉先生も御指摘があったと思いますが、このセキュリティの観点だったりとか、あるいは山本先生御指摘の追跡可能性、透明性ですね。
森田先生がお詳しいエストニアは、まさにそういった追跡可能性をしっかり保証した上で、いわゆる自分自身の情報は誰に見られているかということも、患者側からも検証できると。そういう透明性の中で相互にチェックすることができて、また、運用自体も引き締まったものになっていくということになるので、この辺りは、単に活用できるということだけではなくて、一人一人の視点から、社会にとってどのような価値を創出していくのかということを、やはり、検討できるような枠組みを作っていくということが必要かなと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。
余計なコメントですけれども、皆さんおっしゃっておりますのは、このPHRで、この情報の話だけではなくて、もっと基盤的な情報システムに関わることについての重要な御指摘があったかと思っております。
それでは、ほかに御意見は、よろしいでしょうか。では、事務局からコメントをお願いいたします。
○佐々木課長 いろいろ貴重な御示唆、御意見等ありがとうございました。
当面、案のマル1で進めていく。ただ、そこには、今いただいた課題も関連してくると思いますので、動かしてみながら、どういったメリット、デメリットがあるのか、そういったものを見ていきたいと思っています。
あわせて、そういったものを踏まえながら、案のマル2、案マル3について考えていくと。ただ、その際にはいろいろ考えなければいけない要素、コストの話も今日出たと思いますし、その他もろもろ課題もあると思っていますので、これらについて、引き続き、丁寧に関係者の皆様方と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
○森田座長 ありがとうございました。
特に、このアジェンダについて御意見は、ほかにございますでしょうか。ありがとうございました。
それでは、続きまして次のアジェンダ、議事の6番目に入りたいと思います。
その他といたしまして、医療的ケア児の医療情報共有システム、MEIS、これにつきまして事務局から御説明をお願いいたします。
○河村室長 障害保健福祉部でございます。資料の6に基づきまして、私どもで担当しております、このMEISのシステムについて、主に、電子カルテの標準化の議論に関連する動きとして御報告をさせていただきたいと思います。
資料の1ページ目をお願いします。このMEISと呼ばれております、医療的ケア児の医療情報の共有のためのシステムでございますけれども、趣旨としては、この一番上のほうに書かせていただいておりますが、医療的ケア児さんが、ふだん診ていただいているお医者さんではない、例えば救急搬送時ですとか、災害時に、ふだんのお医者様ではない方にかかるときに、そのお医者様が患者さんの必要な情報を共有するようにできるようにするためのシステムとして、私どもで開発をしてまいりました。
令和2年の7月の終わりに本格運用を開始いたしまして、現時点で医療的ケア児さんが300名強、医師が300名強、登録をいただいているところでございます。
続いて2ページをお願いいたします。利用の流れとして、まず、最初に申請があった上で、この図の中のマル2のところでございますが、現行の仕組みとしては、その保護者さんが、様々な医療情報を登録し、マル3のところですけれども、それを主治医が確認をすると、情報として、救急医さんが見れるように正式エントリーをするという仕組みをとっておりまして、こういった仕組みであることから、現在、医師の皆様方には、なかなか情報の正確性の確保に、医療的に書かれていない、保護者さんが書いた情報をリライトするような手間が結構発生していて、大きな負担になっていると御検討もいただいているところでございます。
その上で、MEISがどのような情報を登載しているか、3ページでございますけれども、基本的には、その基本情報に加えて、診察の記録ですとか、ケアの記録等がございます。
次の4ページのところでございますけれども、実際に活用される現場としては、この救急医の方が、医ケア児さんが搬送されてきたときに、MEISに臨時のIDでアクセスをすると、救急サマリーという、救急時に特に必要な情報が凝縮されたものがプリントアウトできると。
5ページ目でございますけれども、救急サマリーの項目としては、見ていただいたとおり、障害、病名等でありますとか、内服薬ですとか禁忌薬ですとか、あとアレルギーといったような電子カルテの標準の中でも優先的に検討されるようになっている項目も多くございます。
その上で、最終の6ページでございますけれども、私どもとしても、現在において重要なシステムとして、いろいろな解決を行っているところではございますが、データヘルス改革の工程表の中では、この枠組みのところでございますけれども、電子カルテの標準化との流れを踏まえながら、その後のMEISの活用状況等も踏まえて、システムの在り方も検討するということにしておりまして、できる限り現場の負担を軽減して、情報の最新性ですとか正確性を確保していこうとしますと、やはり電子カルテの標準化の動きが私ども大変重要だと思っているところでございます。御報告のほう、以上でございます。
○森田座長 ありがとうございました。
ただいま御説明のございました、その他事項でございまして、医療的ケア児等医療情報共有システムMEISにつきまして御説明いただきましたが、これにつきまして、御意見はございますでしょうか。高倉構成員お願いいたします。
○高倉構成員 高倉です。
1点だけちょっと確認させていただきたいのですが、緊急時にドクターが臨時のIDでレコードを見られたときに、誰が見たかという記録を御本人もしくは保護者さんが確認する方法というのは、今はまだ実装されていないということでよろしいですか。
○河村室長 今、御指摘をいただいた救急搬送時に、では、お医者様にどうやって臨時の閲覧のできるIDをお渡しするかといいますと、結局その保護者さんなりが遠隔の形であっても番号をお伝えすることになりますので、何か患者さんですとか、保護者さんが知らない間に情報が閲覧されていたという状況には、設計上なりにくいかと思っております。
○高倉構成員 その番号を勝手に伝えられてしまうということは、起こらないと思っていてよろしいですね。
○河村室長 番号はもちろん勝手に伝わるということはなく、保護者さんが直接お伝えするのですけれども、例えばそれを、後でほかの方が御覧になって確認するようなことがないかという点においては、6時間だったかと思いますけれども、一定の有効の時間を区切っておりまして、その時間を過ぎると失効してしまうので、見られなくなるというようなシステムをとっているところでございます。
○高倉構成員 多分、ふだんは大丈夫と思うのですけれども、心配される方が、ほかの人が見ていないかを確認したいと言われたときに、確認できる仕組みがあるか、ないかというのが結構大きいと思うのです。
ですので、今すぐ作ってくださいというつもりは全くないのですが、御本人か、もしくは保護者さんが、例えば、勝手に閲覧されていないというのを確認する仕組みがあったほうが、より安心して使っていただけるのかなと思いました。以上です。
○河村室長 ありがとうございます。
○森田座長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。松川構成員どうぞ。
○松川構成員 ありがとうございます。COMLの松川でございます。どうもありがとうございました。
令和3年12月末日現在、医療的ケア児等が343名の御登録ということなのですけれども、これは御登録に至らなかった方ですとか、そういった方、どういった理由でというのは何か把握していらっしゃる情報があれば教えていただいてよろしいでしょうか。
○河村室長 定量的に何か調査して分析できているものではないのですけれども、聞いておりますのは、正直、お医者さんには、結構お願いをして、御負担をおかけして、その情報の正確性を確保させていく中で、やはり情報の最優先の活用場面が、やはり有事のとき、災害のとき、救急搬送時のときなので、やはりふだんから生活しておられるお立場として、なかなかそのメリットが感じられにくいという点については、お話を伺うことがございます。
○松川構成員 ありがとうございます。
あまりメリットがなくて、手間ばかりかかってしまうのではというような、そういった理由ということでしょうかね。
○河村室長 そうですね、実際に活用、用途は、もちろん可能性としては低いけれども、当然そのときには非常に重要なのだけれども、ふだんからそのためにお医者様にお願いして労を割いていただこうという、人の心としてなかなかなりにくいという状況はあるのかもしれません。
そういった点から考えますと、やはり医師の負担が下がって、比較的うまくできるようになると、状況が変わるのかもしれないのですけれども、お医者様からは、それは、そもそも電子カルテがお互いに見られるようになっていれば、わざわざそれと別システムで、同じ情報を切り出したものを作る必要がないのではないかという御指摘もいただいているところではございまして、今後のデジタルの標準化の動きをよく見ながら、このシステムの在り方を考えていきたいと思っております。以上です。
○松川構成員 分かりました。どうもありがとうございます。
○森田座長 それでは続きまして、牧野構成員お願いします。
○牧野構成員 ありがとうございます。日本介護支援専門員協会副会長の牧野と申します。
ただいま御紹介いただきましたMEISについてですが、障害児者を対象としているシステムとしては、かなり運用が長くなっているのではないかと感じております。
その中で、恐らく、何らかのノウハウが蓄積されているので、私は高齢者等に関しましても、有事のとき、災害や感染症等に起因する有事のときに、このMEISで蓄積したノウハウを生かして、うまく運用する何か方策がないかなということを感じております。
どのようにすればいいかというところまでは、発展したお話ができず恐縮なのですが、MEISで蓄積した長年のものと、それから、これから運用していこうという仕組みをミックスして、なおかつ、医師の負担を軽減する中で、運用がなされるとよいということを意見として挙げさせていただきます。ありがとうございました。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは続いて、山本構成員お願いいたします。
○山本構成員 医療情報システム開発センターの山本でございます。
既にMEISは、多分、運用されていると思うのですけれども、これを今、この研究会等でやられている電子カルテの標準化と結びつけて、できるだけ現場の負担を減らそうということだと思うのですけれども、そうであるならば、例えば、今、その資料の5ページにあるような項目に関して、一応標準的な形式というのを早めに検討したほうがいいと思うのです。
これをFHIRベースでJSONと書くとすると、今のところ医療情報学会やHL7協会で規格を検討していますので、そういったところと早めに御相談をされて、形式をできるだけ早く検討していったほうがいいと思うのです。
いわゆるMEIS独特なものとして、例えば、カニューレの製品名とかメーカー名とかがありますので、こういったのは、先ほど資料1で御紹介があったような検討の標準化には含まれていませんので、早めに検討を始めたほうがいいです。電子カルテは小児科だけに特別なものがあるわけではないので、ベンダーさんで実装するならば同じ時期にやってしまうほうがいいと思いますし、早めに検討されることをお勧めしたいと思います。以上です。
○森田座長 ありがとうございました。それでは、長島構成員お願いします。
○長島構成員 日本医師会の長島です。
まず、実績としてどれぐらいの例で、どのような内容だったかというのを具体的に教えていただければと思います。
次に、救急サマリーは、利用者御自身が携帯しておくことも可能とありますが、これは、例えばスマホ等にこれを入れておくとか、紙に印刷して携帯できるということでしょうか。そうであれば、実際にそのようにして活用された例というのは、どれぐらいあるのか、あるいは実際に使って、改善点とかというようなものが既に集まっていれば教えてください。
以上です。
○森田座長 それでは、事務局、回答をお願いいたします。
○河村室長 御指摘ありがとうございます。
率直なところ、全国に2万人ケア児さんがおられる中で、今、登録をいただいている方が300名強でございまして、実際に、その方々が救急搬送されて、なかなか実践の現場で使われた結果として、こういった課題があったというところまでは、なかなか事例としては全然私どもでは集まってはいないところでございます。
その上で、救急サマリーにつきましては、もちろん、プリントアウトして持参をされていたりだとか、もともと同じ相当する項目を紙で御持参されているような方もおられるというお声は聞いておりますけれども、実際にこのシステム設計した意義としては、それが遠く離れたところにおられるお医者さんであっても、電子的に参照できるというところを狙いとして設定をしたものではございます。以上です。
○森田座長 よろしいでしょうか。
○長島構成員 数は何人なのか、具体的に教えていただきたいのと、救急であれば遠く離れた方が見るということはないのではないかと思うのと、それだけ多くの方がいて、ほとんど使われていないとなると、根本的に何か考え直す必要はないでしょうか、あと、ほかのシステムを利用するとか、あるいはスマホを必ず持ってもらうようにするとか、根本的な再検討が必要なようにも思いますが、いかがでしょう。
○河村室長 医師の先生方からは、まさに長島先生からおっしゃっていただいたとおり、実際に活用の場面の量に比べて、なかなかお医者様にかかる御負担を考えますと、やはり電子カルテ自体の標準化の中で、ある程度その整備をしていく必要があるのではないかという御指摘は、もうこれまでもいただいておりまして、そういった御指摘を十分踏まえて、私どもも今後の在り方を検討していかなければならないと思っております。
○長島構成員 実数は、何人ですか。
○河村室長 すみません、実数とおっしゃられているのは、実際に救急搬送で。
○長島構成員 実際に、救急で、これを使われた例は。
○河村室長 デジタルで取った閲覧数ですと、本当に救急で使ったのかが分からないというところが、今の時点で、実践で、これが活用されたという数字について、大変恐縮ですが、私どものほうで正確な数字を持ち合わせておりません。
○長島構成員 最低限、そこは把握すべきと思いますので、ぜひ至急にお願いします。
○河村室長 はい、ありがとうございます。
○森田座長 それでは、田尻構成員お願いいたします。
○田尻構成員 このMEISは、登録者が限られたものなので、今後も、これを継続して運用していくというのが、かなり難しい部分があろうかと思います。
ですから、今、汎用性も含めて、現存のシステムを少し広げるようなことで運用できるのか、医療的ケア児の親御さん、非常に心配をされながら育児をされていると思うので、少しでも手助けになるような格好が取れるようなことで考えてあげる必要があろうかと思います。ぜひ、考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○河村室長 ありがとうございます。
○森田座長 ありがとうございました。
それでは、ほかに御発言は、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、最後になりますけれども、先ほどからのアジェンダにつきまして、総合的に、あるいは言い忘れたということでも結構でございますが、そうした形で御発言が追加的にある方は、挙手をお願いいたします。
遠藤構成員お願いいたします。
○遠藤構成員 日本歯科医師会の遠藤でございます。ありがとうございます。
この医療情報のネットワーク関連では、歯科医師会のほうは、ちょっと遅れている状況ではあるのですけれども、それに追いつくべく様々な努力をしているところでございます。
そういった意味では、可能であれば医療情報ネットワーク基盤検討会等へも参加させていただければありがたいなと思っております。その辺、可能であれば御検討いただきたいと思っております。要望でございます。よろしくお願いします。
○森田座長 ありがとうございました。
事務局、お答えはございますか。
○田中室長 改めて検討をして、また御連絡をさせていただきたいと思います。
○森田座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか、遠藤構成員。
○遠藤構成員 ありがとうございます。
○森田座長 それでは、永井構成員お願いいたします。
○永井構成員 永井ですけれども、ベンダーは、こういう課題に対してどんな反応をしているのでしょうか。これまで、カスタマイズを進めてきたというのは、もちろん医療者側の要望もありますけれども、ベンダーも電子カルテにおける独立したコードを作ってきたわけです。今回のプロジェクト全体に対して、ベンダーが協力的になってくれるか、状況を教えていただければ幸いです。
○田中室長 ありがとうございます。
電子カルテのベンダーの工業会、JAHISとは、綿密に、今、連連携をさせていただいておりまして、工業会としても、この標準化について、かなり前向きにお考えをいただいていると承知をしております。
一番下のところに、ベンダーメリットというのもございますが、なかなか電子カルテのカスタマイズ、それに追われてしまって、SEと有効に、まさにそれよりももっと新しい創造性のあるような、そういう仕事になかなか就けないみたいな、そんな課題もベンダーの中にはあるという御意見もございました。
今回の標準化が、本当に全体に及ぼす影響について、ベンダーを含めて取組を進めていくということで認識を一緒にしていただいていると感じています。以上でございます。
○永井構成員 最近アメリカにいる知人に、状況を聞いてみました。アメリカではトップ20の病院が一気に同じベンダーの電子カルテを使うようになったのだそうです。その背景には、この電子カルテを使うと病院経営が非常によくなるという、そういう技術が入っているようです。そのため経営者が一斉に標準化に向かっていったということで、流れが大きく変わったのだそうです。
御参考までに、情報提供させていただきました。以上です。
○田中室長 ありがとうございます。
○森田座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。田宮構成員お願いいたします。
○田宮構成員 ありがとうございます。
ちょっと全体を通して、聞き逃してしまったかもしれませんが、すごく最初のほうから、工程表が参考資料の中にもありますけれども、既に乳幼児健診とか特定健診とかマイナポータルで閲覧可能になって少し時間が経っているものについては、どういう状況かというのは、お話に出ましたでしょうか。ちょっとそれがどこまでなっているか、教えていただければと思います。
○森田座長 まだ出ていないと思いますが、事務局、お答えいただけますか。
○田宮構成員 今日の議題ではないのかもしれないですけれども。
○佐藤企画官 情報化担当参事官室でございます。
乳幼児健診ですとか、特定健診につきましては、工程表、参考資料の2にありますけれども、もともとこの工程表を作りましたのが昨年の6月でございましたけれども、まず乳幼児健診でありますとか、妊婦健診は、その時点において、マイナポータルで閲覧可能と、実際に御覧になっている方が何人いらっしゃるかというところまでは、ちょっと今、つぶさには数字を持ち合わせておりませんけれども、把握はできると思います。
それから、特定健診につきましては、この10月からマイナポータル閲覧可能となっておりまして、ちょっと今、手元に数字はございませんけれども、一定の数につきまして、特定健診、実際にマイナポータルで閲覧されておられる方もいらっしゃいます。また、改めて数字のほうを整理した上で、個別に御説明等々なり、させていただければと考えてございます。以上でございます。
○田宮構成員 ありがとうございます。
やはり、そういうもののアクセスが、どういうところが課題かとか、そういうことも全体を進める上でも参考になると思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○森田座長 ありがとうございました。
そろそろ時間になってまいりましたが、ほかにいかがでございましょうか。
それでは、この辺りで本日の会議は終わらせていただきまして、議事は事務局のほうにお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤企画官 事務局でございます。
本日も活発な御議論いただきまして、誠にありがとうございました。それぞれの取組、本日、大変貴重な御意見をいただきました。そういう御意見を踏まえまして、しっかりと進めてまいりたいと思いますので、引き続き、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
また、議事録でございますけれども、いつもどおり作成次第、各先生方に御確認をいただいた上で、所要の手続を経て公開をさせていただくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは、以上でございます。また、次回の日程等については、改めて御相談したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議は、以上で閉会といたします。活発な御議論を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
○森田座長 ありがとうございました。
御協力いただきまして、ほぼ、時間どおりに終了です。ありがとうございました。