政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○古舘参事官（企画調整担当）
　それでは定刻になりましたので、ただいまから、第24回厚生労働統計の整備に関する検討会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。私、昨年９月に政策統括官付の参事官に着任いたしました古舘と申します。
　本日の出席状況ですが、樋田委員が御欠席です。また、本日、審議協力者として西郷先生、廣松先生に御出席いただいております。康永委員が遅れていらっしゃるほか、野口委員におかれましては遅れて御出席という御連絡を頂いております。
　審議に入る前に、新たに事務局メンバーで変更になった者について御紹介いたします。政策立案総括審議官の田中です。

○田中政策立案総括審議官
　どうも、田中です。どうぞよろしくお願いいたします。

○古舘参事官（企画調整担当）
　それでは、以降の進行については、加藤座長にお願いいたします。

○加藤座長
　本日は、お忙しい中お集まりいただき、どうもありがとうございます。それでは、議事を進めてまいりたいと思います。本日の議事ですが、１つ目は、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について(報告)、２つ目は、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの要綱改正について、そして、その他となっております。それでは、まず議事１の毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況についてです。ワーキンググループの主査も務めています私から、ワーキンググループの検討状況のうち、ベンチマーク更新等について総括をさせていただき、その後、事務局から概要について説明をお願いしたいと思っております。
　それでは、ワーキンググループの検討状況についてということで御報告です。ワーキンググループの総括です。毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況のうち、ベンチマーク更新等について総括的に報告させていただきます。まず、お手元等に参考資料があるかと思いますが、６ページにもありますように、本ワーキンググループについては、令和３年７月９日から12月17日まで４回の会合を開催し、主にベンチマーク更新の方法について検討を進めてまいりました。
　参考資料１の４ページにありますが、毎月勤労統計調査は、産業・規模別に調査事業所の前月末労働者数の合計と母集団労働者数との推計比率を用いて集計を行っていることから、母集団労働者数を適切に設定することが賃金・労働時間を適切に推計するために重要となります。
　母集団労働者数は、毎月推計により更新していくため、年月がたつにつれて、推計と実績との間に乖離が生じてきます。この乖離を是正するために、母集団労働者数を更新する作業を定期的に行っております。この作業を「ベンチマーク更新」と呼んでいます。本ワーキンググループでは、ベンチマーク更新をいつ行うべきか、どのようなデータを使って行うべきかということについて議論を行い、報告を取りまとめました。
　資料１の２ページにありますように、報告の詳細についてはこの後、雇用・賃金福祉統計室から御説明があると思いますが、ベンチマーク更新に用いるデータについては、「平成28年経済センサス‐活動調査」を用いることが適当であるとの結論を得ました。そのほかにも、「令和元年次フレーム」や、「令和３年経済センサス‐活動調査」が候補として挙がりましたが、「令和元年次フレーム」については、労働者数が令和元年６月時点に更新されておらず、産業・規模別の更新状況が異なっている上に、過小に評価されている可能性があること。「令和３年経済センサス‐活動調査」については、結果が利用できるようになるまでに時間が掛かり、ベンチマーク更新の時期が遅くなるという問題がありました。
　一方、「平成28年経済センサス‐活動調査」については、公営事業所を調査していないことから、公営事業所の労働者数を何らかの方法で推計する必要がありましたが、複数の推計方法を検討した結果、推計労働者数の経年変化による増減率や乖離率がより適切であると考えられる推計方法を採用することといたしました。また、「令和３年経済センサス‐活動調査」の結果が利用できるようになった場合には、速やかにベンチマーク更新を実施するとともに、実態との乖離が大きくならないように、母集団労働者数の推計方法の改善を検討する必要があることが今後の課題として挙げられました。
　今回のワーキンググループの検討に当たり、構成員の先生方にはそれぞれ専門家としての見地から精力的に御議論いただいたことを感謝申し上げます。また、早稲田大学の西郷先生、東京都の眞子課長にも審議協力者として議論に御参画いただいたことを感謝申し上げます。次回のベンチマーク更新等に関する私からの報告は以上です。
　それでは、事務局でお願いいたします。

○井嶋労働施策情報分析官
　事務局を務めております雇用・賃金福祉統計室の井嶋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。ただいま、加藤座長から御説明がありましたが、検討内容の概要については資料１及び参考資料１にまとめておりますので、補足して説明いたします。資料１の２ページを御覧ください。検討の時系列に沿って、検討結果を４点にまとめています。１点目は、次回のベンチマーク更新の実施時期です。２点目は、ベンチマーク更新に用いるデータについてです。３点目は、公営事業所の労働者数の推計についてです。４点目が今後の課題です。ただいま加藤座長から総括いただいた内容と重なる所がありますが、３ページ以降に検討に用いたデータなどを添付しておりますので、こちらを用いて内容を御説明いたします。
　３ページを御覧ください。次回のベンチマーク更新の実施時期についての議論の内容をまとめさせていただきました。ベンチマーク更新には、事業所の全数データが必要になります。次回のベンチマーク更新に利用可能なデータとしては、３ページの下の表にあるように、候補としては「平成28年経済センサス‐活動調査」、「事業所母集団DB 令和元年次フレーム」、「令和３年経済センサス‐活動調査」の３つのデータが考えられたところです。このうち「事業所母集団DB 令和元年次フレーム」は、「令和元年経済センサス‐基礎調査」を基にしておりますが、「令和元年経済センサス‐基礎調査」自身は既存事業所については改廃のみ調査しており、労働者数が把握されておりませんでしたので、労働者のデータを保有する「令和元年次フレーム」を事業所の全数データの候補といたしました。
　「令和３年経済センサス‐活動調査」が事業所の最新の全数データですので、このデータを利用することが最も望ましいのですが、残念ながらこの調査結果が利用できるようになるのが令和６年１月分調査の頃と見込まれるので、それまでベンチマーク更新を遅らせると、ウエイト変化によりベンチマーク更新を行った際に、賃金・労働時間の集計結果に大きなギャップを生じかねないことから、令和４年１月分の調査においてベンチマーク更新を行う方針として、２つのデータを対象として検討することといたしました。
　４ページを御覧ください。「令和３年経済センサス‐活動調査」を検討対象から除いたので、「令和元年次フレーム」と「平成28年経済センサス‐活動調査」のいずれかをベンチマーク更新のデータとして用いるべきか比較を行いました。「平成28年経済センサス‐活動調査」は、民営事業所のみの調査であり、公営事業所は対象に含まれていません。「令和元年次フレーム」は、公営を含めた事業所の全数が含まれていますが、新設事業所のみ労働者数が把握され、既設事業所については過去の調査結果等の数値が格納されています。年次フレームの労働者数の更新はいつ行われたのか分からないのですが、平成28年６月に実施された経済センサス‐活動調査の時点から、令和元年６月に作成された「令和元年次フレーム」までにどの程度が更新されているか分析を行ったところ、更新された民営事業所の割合は、事業所数で見ると約17％、労働者数の割合で見ると約25％でした。
　これらの状況から、ベンチマーク更新に「令和元年次フレーム」を用いた場合、労働者数が過小に評価されている可能性が出てきます。また、更新時期が事業所ごとに異なり、更新を考慮した労働者数の補正も困難なために、データの把握時点が少し古くなりますが、公営事業所の労働者数の推計を行った上で、民営事業所の労働者数を全て把握している「平成28年経済センサス‐活動調査」を使用すべきという結論に至りました。
　５ページを御覧ください。「平成28年経済センサス‐活動調査」を用いる場合の公営事業所の労働者数の推計方法についてまとめております。「平成28年経済センサス‐活動調査」は、民営事業所のみを調査しているため、公営事業所について何らかの推計をする必要が出てきます。そこで、５つの案について検討を行いました。公営事業所の労働者数を含めた全数の調査結果があるのは、直近で申し上げると「平成26年経済センサス‐基礎調査」であり、事業所数だけに限れば「令和元年経済センサス‐基礎調査」も活用できます。この２つの調査から得られる情報をできるだけ利用して計算を行う方法が、案５でお示しした計算式です。この計算は、集計する産業と事業所規模ごとに行わなければならないことから、実際の運用を考慮して少し簡略化した計算式が案４です。案４と案５は、事業所の全数情報が得られる平成26年から令和元年の１事業所当たりの労働者数が変化しないものとして公営事業所数の増減を用いた推計です。
　案１は、平成28年と平成26年の公営事業所の労働者数に変化がないものとした場合、案２は、公営事業所の労働者数の伸び率が民営事業所と同じ伸び率であると仮定した場合、案３は、平成21年から平成26年までの公営事業所の労働者数の伸びが、そのまま平成28年まで続くと仮定した場合になります。
　６ページを御覧ください。この５つの案に沿って、平成28年６月の公営事業所の労働者数を試算した結果や特徴をまとめております。試算した平成28年の推計労働者数について、どの結果がよいかというのが推計しただけでは判断できませんので、既に調査結果が得られている平成26年の労働者数の推計を「平成21年経済センサス‐基礎調査」と「平成26年経済センサス‐基礎調査」、１つ前のデータを使って試算をしてみるということで、案１、案２、案４について推計して当てはまりの確認を行いました。その結果が６ページの下の※印の所に記載しております。試算では、案４が最も乖離が小さくなりました。なお、案４と案５ですが、平成28年労働者数の推計結果が226.1万人と226.0万人とほとんど推計結果に差がなかったことから、検討の結果、案５を採用することが望ましいが、作業ミスなどを防ぐために、推計の作業上支障があれば案４を採用することも可との結論を得たところです。
　続いて、参考資料の御説明に移らせていただきます。参考資料１を御覧ください。説明の順序が前後いたしましたが、２ページに毎月勤労統計調査の概要を記載しております。こちらは御参照いただければと思います。調査結果の目的にあるように、毎月勤労統計調査は全国調査、地方調査、特別調査から構成されております。ベンチマークの更新の検討は、主に全国調査について行いましたが、地方調査についても同様の方針を適用する予定です。３ページには、全国調査の主な結果を掲載しております。こちらも後ほど御覧いただければと思います。
　４ページに、毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新についての説明を掲載しております。少し細かくなりますが、毎月勤労統計調査の推計方法の考え方を示したものです。概念的に申し上げると、母集団労働者数を設定して調査した労働者数を、母集団労働者数に復元するように乗率を計算し、調査結果を得るという方法になっております。また、２つ目のポツにあるように、月初の労働者数とその月の労働者数の増減を調べて、月末の労働者数を推計いたします。これを翌月の母集団労働者数とするという推計方法を取っております。母集団労働者数を前月の調査結果などから毎月推計する方法を取っておりますが、年月がたつにつれて、当然ですがサンプルで調査して推計した結果と、経済センサスなどの全数調査から得られる労働者数の間に乖離が生じてきます。そこで、母集団労働者数を経済センサスなどから得られる、より正しい水準に設定し直す作業を「ベンチマーク更新」と呼んでいるところです。このように、母集団労働者数をより適切に推計することが、毎月勤労統計調査の賃金・労働時間を適切に推計する基本になります。
　５ページを御覧ください。ベンチマーク更新に伴う常用雇用指数改訂のイメージを示しております。ここでグラフを示していますが、この中の実線は常用労働者数です。令和４年１月の所が階段状になっております。このように、毎月勤労統計調査の結果から推計した労働者数を経済センサス‐活動調査の結果等を用いて推計した数値に改訂する作業がベンチマーク更新です。過去の階段状になっている所は、過去のベンチマーク更新によるものです。常用雇用指数は、赤い点線が現在の公表値ですが、令和４年１月の確報以降は、ベンチマーク更新に伴い青い実線に改訂されるということです。
　お手数ですが、資料１の２ページにお戻りください。４.の所を御覧ください。今後の課題です。最初に御説明したように、「令和３年経済センサス‐活動調査」は、公営事業所を含む全数調査ですので、この調査の結果が活用できるようになった場合には速やかにベンチマーク更新を実施するということ、また、調査結果の推計の基本となる母集団労働者数の推計方法の改善を検討することが、調査結果と実態が乖離しないために必要であるとの御指摘を、ワーキンググループにおける検討の結果、今後の課題として頂いたところです。説明は以上です。

○加藤座長
　御説明どうもありがとうございました。それではただいまの御説明について、御質問を含めて委員の皆様、何かございますか。毎月勤労統計調査はなかなか複雑で難しいところもございます。もし、何か御説明の中で分かりづらい点もありましたら、是非、お伺いいただければと思います。いかがでしょうか。

○廣松先生
　オブザーバーの廣松ですが、よろしいでしょうか。

○加藤座長
　廣松先生、お願いいたします。

○廣松先生
　先ほどの説明の中で、公営事業所の推計方法ですが、資料１の６ページに案１から５まで示していただいて、恐らく考え方としては案５が、一番、説得的だと思いますが、先ほどの御説明で、実際に用いるのは案５とほとんど同じ数値が得られる案４ということでよろしいのですか。

○加藤座長
　いかがでしょうか。

○井嶋労働施策情報分析官
　実際には、案５で作業を進めたいと思っております。かなり細かな作業になりますので、作業ミスがないようにということで念のため４でもいいですという形を頂いておりますが、基本的には案５でやりたいと思っております。

○廣松先生
　はい。そうですね、その前の５ページの案５の仕切りのほうが納得的かと思いますので、確かに計算の手間はかなりかかりそうですが、結果と手間を両方を勘案した上でどちらかにしていただければと思います。あとは感想ですが、今の言葉でいうベンチマークの更新、かつてはギャップ調整と言っていましたが、これに関してはこの調査の永遠の課題であるような気もいたします。確か、参考１の、現在の推計方式、リンク・リラティブという名前を使っていますが、これについては確かもう６年ぐらい前でしょうか、これ以外の方式も含めて検討した結果こういう形に落ち着いたと記憶しています。是非、推計方式そのものに関しても、ベンチマークの更新と同時に更に御検討いただければと思います。以上です。

○加藤座長
　ありがとうございます。事務局からはよろしいですか。

○井嶋労働施策情報分析官
　ありがとうございます。今、御指摘のありましたように、このベンチマークの更新についてはもうすぐ作業を行わなければいけませんので、先に結論を出させていただきましたが、ここの母集団労働者数の推計方法についてはもう少し時間を掛けて、ワーキングに検討をお願いしております。今後とも検討してまいりたいと思います。

○廣松先生
　よろしくお願いします。

○加藤座長
　廣松先生、どうもありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。御意見、御質問等がないようでございます。本検討会としましては、ベンチマーク更新等に関する報告については御了承とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

○加藤座長
　どうもありがとうございます。すみません。ただいま野口先生が御到着されたそうで、もし、野口先生、何かこの件に関しまして御質問、御意見等がございましたら。

○野口委員
　ありがとうございます。まだ来たばかりなので、すみません。結構です。

○加藤座長
　ありがとうございます。それでは、改めまして、大変、恐縮ですが、本検討会としてベンチマーク更新等に関する報告については、これで御了承いただいたとさせていただければと思います。どうもありがとうございました。
　なお、この報告を踏まえた形で、令和４年１月分調査からの適用を目指し、ベンチマーク更新等の準備を進めることになります。また、ベンチマーク更新以外の課題についても、検討が終了した段階で、改めて報告書という形でワーキンググループの取りまとめをしたいと考えております。どうもありがとうございました。
　それでは続きまして、議事２の毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの要綱改正についてです。事務局から御説明をお願いいたします。

○奥垣統計企画調整室長
　私、厚生労働省統計企画室長の奥垣でございます。お世話になります。私からは毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの要綱改正について御説明させていただきます。
　資料２、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループについて(案)を御覧ください。昨年の３月８日に開催されました本検討会においては、本ワーキンググループの立ち上げに関し、このワーキングではベンチマークの更新の実施に当たっての検討を行うとともに、その他の課題に関しても検討することで御了承頂いております。ベンチマークの更新に関しましては、先ほどの議事１であります、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況において、毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新ということで報告し、御承認いただけたところです。一方、まだ本ワーキンググループで検討する課題も残っており、さらに先ほどの議題でも、「今後検討」との意見もございましたので、現行では、検討期間が令和４年３月までとなっておりますが、資料２の２に記載されたとおり、１年延長しまして、令和５年３月までとすることで御了承いただければと思います。私からの説明は以上です。

○加藤座長
　御説明、ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について、御質問を含めて委員の皆様、何かございますでしょうか。

○廣松先生
　すみません、また廣松で恐縮でございますが。

○加藤座長
　廣松先生、よろしくお願いいたします。

○廣松先生
　今、資料２の(案)に関しては特に異論はありません。皆様、御苦労さまですが、是非、頑張っていただければと思います。ただ一言だけ、過去の反省を踏まえて言うならば、この５の所に、「議事録を作成して公表する」という文言がありますが、実は３年前に毎勤が問題になったときに、確かあのときもそれ以前に検討会を６回ぐらいやったのですが、後半の議事録がまとまってなかったということがあって、そのことが取り上げられて、かえって政治的に変な解釈をされるようなことがありました。この「議事録を作成し公表する」という所は、可及的に速やかに作成し公表していただくように努力をしていただければと思います。以上です。

○加藤座長
　廣松先生、ありがとうございます。そのとおり、よろしくお願いいたします。

○奥垣統計企画調整室長
　廣松先生、ありがとうございました。先生が御指摘のとおり、透明性を確保する観点から、正確かつなるべく迅速に議事録を公表していきたいと思います。また何かありましたら、御指導いただければ幸いです。どうもありがとうございました。

○廣松先生
　よろしくお願いします。

○加藤座長
　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。先ほど、廣松先生から御指摘いただいたように、毎勤については非常に多くの課題もありますので、是非、ワーキンググループでもいろいろと検討を進めていかなくてはいけないと、私自身も思っておりますので、どうぞ、もうしばらくいろいろと御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いできればと思います。
　もし、御意見等がなければ、これでお認め頂いたということで、御了承を頂きたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

○加藤座長
　どうもありがとうございます。それでは最後に議事３、「その他」です。事務局からお願いいたします。

○奥垣統計企画調整室長
　今度は、本日、参考資料(２)としてお配りしております、厚生労働統計の整備に関する検討会開催要綱を御覧ください。昨年、我々統括官の担務変更がありましたため、４「運営等」の中の(１)と(10)の２箇所で、今までは政策統括官(統計・情報政策担当)であったところから、新たに「労使関係担当」を加えまして、政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）と記載を修正させていただきます。要綱改正として、この場で報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

○加藤座長
　ありがとうございます。それでは、本日、予定しておりました議題は以上となりますが、委員の先生方、全体を通じて御質問、御意見等がありましたらよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。　　
　ありがとうございました。本日の議題は以上で全て終了となります。それでは、事務局へお返しいたします。

○古舘参事官（企画調整担当）
　事務局です。委員の皆様、本日はお忙しい中、御出席いただきまして、大変ありがとうございました。以上を持ちまして、第24回厚生労働統計の整備に関する検討会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

（了）