健康局健康課予防接種室

議事内容

（１）厚生労働省 挨拶
○事務局 議長の司会まで、進行をいたしますアクセンチュアの和田です。議事次第を投影しております。こちらの次第に沿って進めてまいります。まず初めに本検討会に先立ちまして、厚生労働省健康局 健康課 予防接種室から一言をお願い致します。
○事務局 おはようございます。厚生労働省予防接種室の稲角と申します。座って失礼いたします。本日はお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。本来であれば、室長の鶴田からご挨拶申し上げるところですが、公務により欠席させていただきますので、かわりにご挨拶をさせていただきます。よろしくお願いします。本日は第1回の会議でいただきましたご意見をふまえて、議論のポイントをこちらで整理させていただきましたので、そちらを踏まえて本日ご議論いただきたいと思います。自由闊達なご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○事務局 ありがとうございます。そうしましたら、今回からご参加いただいている方、また代理出席の方がいらっしゃいますのでご紹介させていただきます。参考資料1の委員・参考人名簿をご参照ください。本日ですけれども、参考人のエンサイス株式会社からは、第1回検討会では滝澤委員に代理出席いただきました。木村様が本日初回となりますのでご挨拶いただければと思います。
○木村参考人 エンサイス株式会社の木村仁と申します。本件の目的が社会全ての方々にとって寄与できる検討会と認識しております。少しでもお役に立てますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。また本日、今川委員の代理として、日本ワクチン産業協会理事 丹澤様にご参加いただいております。丹澤様ひとことお願いいたします。
○丹澤委員 本日は今川理事長の代理で参加させていただきます。丹澤でございます。本日はよろしくお願いいたします。本課題につきましては、ワクチン産業の今後の方向性について非常に重要な課題だと認識しております。本日、ご議論に参加させていただいて、より良い形で政策にできればと考えておりますので、本日はよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。また本日第2回から参考人としてIQVIAソリューションズジャパン株式会社 谷様にご参加いただいております。谷様ひとことお願いいたします。
○谷参考人 IQVIAの谷と申します。どうも本日はよろしくお願いいたします。本当に私たちも、こういった取り組みは本当に大事な取り組みと理解してございますし、またIQVIAとしてもこういった環境ですので、なにか公衆衛生、医療にお役に立てるところを探しておるところでございますので、なんとかお役に立てるよう頑張って行きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。なお本日ですが、釜萢委員が30分ほど遅れてのご参加ということで事前にお伺いしておりますので、まだいらしていませんが進行させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。そうしましたら、以降の議事（2）第1回検討会における主なご意見のところから、座長の大場委員に進行をお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
（２）第1回検討会における主なご意見
○大場委員 それでは早速ですけれども、議題に移りたいと思います。まず次第にありますように前回の会議の振り返りとして資料2になります。第1回検討会における主なご意見をご参照ください。では事務局の方、ご説明をお願い致します。
○事務局 では事務局より資料説明させていただきます。こちら資料2を使ってご説明させていただきますが、参考資料として添付しております、参考資料2ワクチン安定供給に関する主な事例および参考資料3：第1回検討会資料「関係者が保有している情報」についてもご紹介をさせていただければと思います。先に参考資料のご紹介をさせていただきますが、参考資料2ワクチン安定供給に関する主な事例の資料でございます。こちらですが過去のワクチン不足・偏在に関する問題・課題が、過去から生じて来たことをご説明させていただいたところでございます。こちら関連する参考資料として過去実際に新聞報道がされた内容について参考資料2として添付をしております。こちら3つ具体的な新聞記事を掲載しておりますので、ご確認いただければと思います。
また参考資料3でございますけれども、こちらにつきましては関係者が保有している情報ということで、第1回資料の再掲となっております。こちらですが関係者の皆様がお持ちの情報の確認ということで、本日のディスカッションの際に参照いただければと思います。
それでは資料2：第1回検討会における主なご意見について資料説明させていただきます。資料2でございます。1頁目から読み上げの形で説明させていただきます。こちらですが、前回の会議でいただいたご意見の項目ごとにまとめさせていただいております。
まず1頁目でございます。ワクチンの偏在の確認方法に関していただいたご意見でございます。まず一つ目、黒丸の1ポツ目でございますけれども、「ワクチンの偏在について、それが偏在なのかということをどうやって確認するのかが課題。例えば過去の納入実績が低いけれども、現時点で2倍になっていますといっても、それが本当に偏在なのかあるいは過剰に発注しているのかというところまではわからない。実際には予約状況だとか接種実績だとか、あるいは医療機関における在庫量だとかで医療機関内で消費されるよう把握しないといけないのでは」というご意見をいただきました。これに対して事務局からは「毎年100万人の子供が生まれており、月次の出生率は例年さほど変動がなく、接種スケジュールが概ね決まっているということ、需給の波は対前年度でだいたい同じになるということで、対前年度と比べた接種実績が従来であれば100%近くとなっているはずであるのに、低くなっていれば何かしらの理由でワクチンが届かないことによる弊害が出ているというようなモニタリング指標になるのではないか」ということでコメント頂きました。
また一方で、「接種実績が医療機関から市町村に連携され市町村が把握できるまでに1・2ヶ月かかるため、少し遅い情報になる。それを考えても卸の納入実績がモニタリングの代替指標になると思う」という厚生労働省からのコメントがございました。
2ポツ目でございます。「ワクチン不足には、そういう医療機関において不適切にたくさん抱え込んでしまっているというようなものが、もし仮にあるとすれば、そこは最終的にしっかり公表し、不適切を是正し、貴重な資源ですから、最終的に無駄になるということは何としてでも避けないといけないと思う。そのあたりも最終的に合意を形成しなければならないが、公表によって大いに改善できるのではないか」、というご意見をいただいております。
こちらに関するご意見として、「昔は確かにたくさんの在庫を抱え込んでいる施設が存在していたかもしれないが、今は、ほとんど生じていないと認識している。もし仮にそういうことがあるのであれば、基本は前年度比実績で、納入実績が大きく突出している施設をデータ上で把握し、そこにワクチン外来を新たに開設した等、そういう必然性のある理由がない場合には、在庫の確認等のコミュニケーションをしていくという方法が良いのではないか」というご意見をいただいております。
続いて同じワクチンの偏在の確認方法に関する2頁目でございます。
1つ目、「医療現場で接種した履歴が、電子的にすべての施設で把握できていれば、納入実績と接種実績の差からある意味在庫が割り出せるが、ワクチンについては薬価請求するような仕組みになっていないため、医療機関においても完全にデータ化されていないというワクチン特有の問題がある。また、全国での電子カルテの普及率（病院・診療所全体でおそらく50～60％）を考えると、短期的には在庫の状況すべてを電子的に把握するのは、現実的にまだ難しい」というご意見をいただいております。
また、「医療機関ごとに、色々な卸売販売事業者から、色々な種類のワクチンが納入されているということは、しばしばあるため、それを統合するというのは、先々はできるかもしれないが、すぐに実現するのは難しい」というご意見をいただいております。
次に3頁目でございます。こちらにつきましては、自治体におけるワクチン流通状況の把握についていただいたご意見で2つ記載をさせていただいております。
1つめでございます。「今はマスコミの情報や口コミの情報で国民の皆さんは動かれている、動かざるを得ない状況にあると思う。ワクチン不足についての情報が一定公表されることで、少し安心感を得られる方もいらっしゃると思う。かといってすべての情報が公表されると、例えば医療機関別とか、そこまで公表されてしまうと、逆に医療機関に人が殺到するだとか、そういった混乱もあると思うので、例えば地域別(都道府県単位等)、そういった情報の粒度が良いのでは。見える化されるというのは非常に重要」というご意見を頂きました。
また、「V-SYSを全ワクチンについて、すべてのメーカーと卸、そしてゆくゆくは市町村も使えるようなプラットフォームにするのは、非常に予算的にも技術的にも難しいという話だと思うが、この検討会が一般に公開されているということを考え、V-SYSの話は議論されていないのかということに振り返ったときになりそうな気がする。次回、V-SYSの論点も併せてまとめられて議論にしてはいかがか」というコメントをいただいております。こちらについては後ほど資料の方でV-SYSの概要のご説明をさせていただきます。
資料続きまして4頁でございます。4頁については、予防接種実績の把握についていただいたご意見を4点掲載しております。
1つめでございます。「医療機関で接種をし、最終的に自治体にその情報がいく、予防接種台帳に載るまでの間にはかなり時間的なずれがあるので、そこの情報はリアルタイムに取れないということで、薬剤の卸から医療機関に納入した実績をもって、いろいろな評価・判断を行うということは非常に大事。一方で、それがしっかり接種につながったかどうかということをどういう風に把握するかというのは課題である」というところでご意見いただいております。
2ポツ目でございます。「行政における予防接種台帳と接種券あるいは予診票とのつなげ方について、どうしてもこの部分は今の形でないとうまくいかないとか、あるいは、どういう改善をすればもう少し効率的にできる、というようなところがあればぜひ行政の現場から教えてほしい。」
3つめでございます。「接種の確認あるいは予防接種台帳への登録、そして接種した医療機関への接種料の支払い等については、紙でやらないとなかなか現状では回ってないかと思うが、少し将来の見通し、例えば、VRSに登録したことでもって予診票の内容等もすべて電子化で共有され、支払いまでの作業が進む、あるいは、接種台帳に登録というところまで済ませることができるのか、それとも、やはり紙媒体をしっかり手元にとりよせてひとつひとつ最終チェックをしないと予防接種台帳への登録というのは完了しないというのが当面続くのか」というご意見をいただいております。こちらにつきましては、市原市様と福岡県様より情報提供いただきまして、自治体の接種実績の登録状況についての資料を別の資料で用意しておりますので、後ほどご説明をさせていただければと思います。
4つめでございます。「市原市の場合だと、お子さん向けの定期予防接種のデジタル化をしており、支払いデータを近々電子化で処理するという動きをやっている。多くの自治体では、おそらく医療機関への支払いに関しては、請求書の押印が必要などで、一部足並みが揃っていないところがあると思っている。そのあたりが自治体側でも、医療機関への支払いに関するボトルネックとなってくるのかなと思う」ということでご意見をいただいております。
最後、5頁目でございます。民間データの活用についてということで、いただいたご意見について記載をさせていただいております。
「卸から医療機関に納入した情報を、情報収集する会社に提供されることについて、どのような内容がそちらに提供されているのか、医療機関がそこのところをしっかり認識しているか、また、その運用については、理解あるいは合意をしたうえで対応したほうがよい。」
2ポツ目でございます。「この情報を使用可能な状況にあるのかどうかということと、使用することを国としては推奨しておられるのか、あるいは本日ご出席の委員の皆様の中でもエンサイス社が所有している情報を積極的に活用すべきという方向性なのか」、というコメントをいただいておりまして、こちらに対して、厚生労働省からの回答として、「国としては、そういったデータを購入させていただいて状況を把握するというような方法も、一つのモニタリングという意味で方法としてはあり得る」との回答でございます。
こちらに対して、「それであれば、ひとつ利用可能なリソースということにはなるのかと思う」というご意見を頂戴しております。
最後でございますけれども、「卸の自社の中、また、ワクチンメーカーの自社の中では、その情報管理はしっかりシステム的にできているが、一方で、その複数社の情報を統合するとなると、管理している方法なりコードが違うので、くっつけたくてもくっつかない、そのものをくっつけようとすると、各社のシステム改修や多大な労力が必要になってきて、かなりのコストが生じる」といったところもご意見をいただいております。
以上、前回の検討会における主なご意見の資料説明でございます。資料説明は以上となります。
○大場委員 ありがとうございました。前回の検討会における意見に関して、偏在の確認、流通状況の把握、接種状況の把握、今後の民間データの活用について意見を集約、まとめて頂きましたけれども、委員の先生方何か追加や、あと事務局も追加がありましたら。
○事務局 一点、事務局厚生労働省より補足をさせていただきます。資料2の5頁目に書いてあります民間データの活用についてです。釜萢先生の方から、前回医療機関に納入をした情報というものを、情報収集する会社に提供することに対して、医療機関側のそういった行為をしているということについて認識しているか、そうでなければそういった合意をとった方が良いのでは、というご指摘がございました。まず、整理としましては、民間データの提供については、個人情報に該当するものではございませんということ、また、個々の医療機関と例えば卸の間で契約されていることの範囲内であれば、現行法上なんら問題のあることではないというように整理されているものだと考えておりますので、そういったことをご報告させていただきます。
○大場委員 ありがとうございました。そのほか特に委員の先生方。
○丹澤委員 産業協会からとしては、やはり公取委の関係等も情報の共有についてはあるかというように考えております。これを進めるうえで、事前に公正取引委員会の考え等をしっかりと確認をして、進めて頂ければと考えております。
○大場委員 ありがとうございます。その辺については事務局の方から。
○事務局 今後どういったようにやっていくかというところの方針が見えてきたら、今の観点で公正取引委員会などの規約と何か抵触するような疑いがないかということは、一度レビューさせていただこうかと思います。
○丹澤委員 有事の際だけではなく、平時を視野にいれた検討もお願いしたいと考えますので、ぜひよろしくお願いします。
○大場委員 ありがとうございます。それではそのほか、WEBの先生方もよろしいでしょうか。それでは先に進めさせていただきます。前回のご意見をふまえまして、資料3、資料4について事務局よりご説明をお願い致します。
（釜萢委員入室）
 
（３）ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）について
（４）自治体における接種実績把握方法
○事務局 それでは、資料3につきまして厚生労働省よりご説明させていただきます。ワクチン接種円滑化システムV-SYSといわれるシステムについてでございます。1頁あけていただきます。まずですね今回の、新型コロナワクチンの接種を実施するにあたりまして、国の方では2つのシステムを大きく作っております。1つがV-SYSと呼ばれるワクチン接種円滑化システム、もう一つがＶＲＳと呼ばれますワクチン接種記録システムでございます。若干名前が似ていますけれども、機能として大きく違っておりますので、そういったことをご説明させていただきたいと思います。まずV-SYSについては、ワクチン接種を実施する前の準備段階のところを、かなり機能として広めに持っているものでございます。具体的には、主な機能としては、ワクチンの分配とか配送、そういったものをしっかり管理するというような機能を持っておりまして、そのために必要な情報としましては、接種会場一覧、マスタ管理でございます。それは刻々と変動するものでございますので、最新情報を持ち続けるというところを維持管理しています。そういった接種会場のリストのマスタに関する他の活用方法としましては、接種を委託・受託するという集合契約を今回結ぶ形になっていますけれども、費用請求支払いするときに間違わないようにコード管理しながら請求支払いを行うことや、また在庫状況の確認などもそういった背番号がついているとやりやすいというような活用ができます。VRSにつきましては、個人単位での接種記録・接種実績の把握というものがメインの機能になっておりまして、そのために皆様に配られた接種券についている接種券の番号とマイナンバー、それと接種記録を同一の基盤で各自治体が管理しているという点が付加価値でございます。そういった情報を活用することで、接種状況のモニタリングだとか、接種証明書での公布の活用、また個人ごとの追加接種の実施時期、8か月後7か月後という時期がいつ位なのかということが、個人単位でわかるというようなことになります。そういった2つのシステムを活用しながら今回のコロナワクチン接種を進めてきました。
V-SYSについてもう少し説明させていただくと2枚目でございます。今回のコロナワクチンについては、国で購入し、輸入したワクチンを、市町村から委託を受けております医療機関に対して譲渡しているというような位置づけになっております。普段の定期接種では卸さんから医療機関に購入したものを接種するのが基本的な流れになりますので、国のものをあげるというかたちと自分で買ったものを使うということで、根本的に背景が違うことになります。その国が持っているものをお渡しするということになるとすると、公平性だとかを管理していく必要がございまして、具体的な方法としましては、国は都道府県にこれだけの本数を渡しますと、都道府県は市町村ごとにこれだけの本数を渡します、市町村は医療機関ごとにこれだけの本数を渡しますと決めて頂いて、決めたものをクラウド上のデータで管理して共有することによって卸さんへの発注だとか医療機関への情報伝達というものを間違いなく行えるようにするというのがV-SYSのからくりになっております。そういったものを少しわかりにくいんですけれども、2枚目のところで資料に国・都道府県・市町村・卸業者・医療機関というのを様々な関係者がクラウドを中心にしながら情報のやり取りをしていることがわかるかなと思います。
その時に、肝心になりますのが、3枚目のスライドになりまして、接種会場のID管理の方法でございます。第1回の検討会の際に、各ワクチンメーカーさん、卸売業者さん、エンサイス社さんというところの事例を紹介させていただきましたけれども、根本思想は大きく変わっておりませんでして、できるだけ既存のIDを活用するということで、診療報酬を保険医療機関になっているところ、医療機関の多くがそうですけれども、そこには10桁の保険医療機関番号がついております。そういったものが持っているところはその番号を活用するということ、それ以外に番号のないところ例えば今回新設しました大規模な接種会場または職域での接種会場、保健所でもやっているというようなケースもありました。そういったところには、新規に附番をする必要がありますので、保険医療機関に類似しました10桁のコードを附番するということで、全体として既存のコードまたは新設された10桁のコードを持っているようなリストになります。それが今のところ、7万件以上ございまして、それの追加・変更などの情報更新を行い続けて最新情報を持っているということになっております。この10桁のコードを持っておりますので、例えば伊藤医院という名称が全国にたくさんあるとして、同じ都道府県内や市町村内に伊藤医院があったとしても、どっちのどの伊藤医院を指しているかは10桁の一意の番号を持っているところに、これだけのワクチンの配備が必要なんだということをお伝えするほか、ここにこれだけのお支払いが必要なんだ、というようなことでキーコードとして使えるような基盤になっていると、このように考えております。
4枚目はそのキーコードとなります10桁コードを附番するまでの流れですけれども、こちらの説明は少し割愛させていただきたいと思います。資料3につきまして厚生労働省からは以上です。
○大場委員 ありがとうございました。続いて資料4の説明を事務局お願いいたします。
○事務局 資料4について、説明をさせていただきます。資料4自治体における接種実績把握方法でございます。こちらについては前回の検討会の中で確認がございましたので、自治体の皆様にご協力をいただきながら4自治体の状況について、ご報告させていただきます。まず1頁目でございます。こちら千葉県市原市の自治体における定期接種実績把握方法について記載しております。以降同じくくりで資料を作成しております。
予防接種実施医療機関の登録・管理方法について、契約方法は、医師会に加入している市内医療機関については市医師会との代表者契約、県内相互乗り入れ制度に参加している医療機関については県医師会との代表者契約、それ以外の医療機関や医療機関以外の施設（老人ホーム等）については、必要に応じて個別契約をされていらっしゃいます。
定期予防接種の実施医療機関の登録・管理に使用しているコード等については、厚生局保険医療機関番号と市独自のコードを合わせた形で管理されております。
登録医療機関の情報更新頻度については、市医師会からの医療機関新設・変更の情報をもとに都度追加・変更をされております。
次に、医療機関別接種実績の把握方法でございます。医療機関からの報告手順でございますが、予診票の原本を医療機関で1か月ごとにまとめ、請求書とともに市に提出することになっております。報告頻度は月次で月初に前月分を提出ということでございます。
3番目、自治体での予防接種台帳入力方法でございます。まず電子化状況でございますが、市原市の場合、台帳を電子化しているということでして、電子化の内容としては、こちらに項目を記載させて頂いております。一部の項目についてはデジタル予診票の医療機関分のみ電子化されているということでございます。
次のデータ入力頻度でございますが、医療機関から提出された前月分の紙の予診票の原本を、提出月の月末までにパンチ入力する形となっております。
次に、その他自治体での取り組み等でございます。医療機関は、子育てアプリ母子モから予診票をデジタルで提出された分については、予診票を紙で市に提出する必要はないということでございます。市は、デジタル予診票による接種月の翌月に、アプリの管理画面から一括ダウンロード後、基幹システムに一括インポートしているということでございます。また医療機関が接種実績をデジタル処理した分の請求は、まもなく電子化を予定されているということでございます。
次に2頁目以降、福岡県内の自治体をご紹介させていただきます。まず2頁目、福岡市でございます。
予防接種実施医療機関の登録・管理方法ですが、契約については、医師会に加入している医療機関については医師会と契約、それ以外の医療機関とは個別契約（高齢者肺炎球菌、インフルエンザのみ）ということでございます。定期予防接種の実施医療機関の登録・管理に使用しているコード等は、厚生局保険医療機関番号で管理と市独自のコードで管理されております。登録医療機関の情報更新頻度は追加・変更の都度更新をされております。
医療機関別接種実績の把握方法ですが、医療機関からの報告手順について、医師会に加入している医療機関分と、その他個別契約医療機関分で分けて掲載しております。まず医師会に加入している医療機関ですが、医療機関から提出された予診票の紙媒体を市医師会で取りまとめ、パンチ入力委託業者へ提出し、パンチ入力委託業者から市役所へ電子データを提出されるということでございます。広域・個別契約医療機関分ですが、予診票の紙媒体を医療機関で3ヵ月ごと、インフルエンザは事業実施期間4ヵ月分にまとめ、請求書とともに市役所へ提出ということでございます。
報告頻度としては、医師会に加入している医療機関分は毎月末頃、前月分の電子データを受領し、広域・個別契約医療機関分は3ヵ月分をまとめて、翌月10日までに受領という形となっております。
3番目でございます。自治体での予防接種台帳入力方法でございますが、電子化の状況につきましては、台帳を電子化しているということで、記載の項目を電子化されております。
データ入力の頻度に関しましては、医師会に加入している医療機関分は、前々月分の電子データを毎月10日頃までに台帳に入力し、広域・個別契約医療機関分は随時、台帳に入力ということでございます。
次に久留米市でございます。予防接種実施医療機関の登録・管理方法でございますが、契約方法については医師会に加入している医療機関については医師会と契約、それ以外の医療機関とは個別契約ということでございます。定期予防接種の実施医療機関の登録・管理に使用しているコード等についても、厚生局保険医療機関番号を紐付けて、市独自のコードで管理となっております。
登録医療機関の情報更新頻度につきましても、追加・変更の都度、あるいはパンチ入力作業時に把握をした時点にて入力という形になっております。
医療機関別接種実績の把握方法ですが、こちらも報告手順が医師会の加入状況ごとに3パターンあるとのことですが、久留米市医師会・大川三潴医師会・小郡三井医師会・浮羽医師会に加入している医療機関は予診票（紙媒体）を医療機関で1か月ごとにまとめ、内訳書とともに医師会に提出のうえ、医師会にて取りまとめの上、請求書とともに市へ請求する形となります。医師会非会員の医療機関ですと、予診票の紙媒体を医療機関で1か月ごとにまとめ、請求書とともに市へ提出という形です。
その他、福岡県医師会との広域契約分は、予診票の紙媒体を医療機関で1か月～3か月ごとにまとめ、請求書とともに市へ提出という形となっております。こちらについては3ヶ月に1回の支払いのタイミングにあわせて対応されているということになります。報告頻度につきましても、1から3ヶ月ごとのパターンとなっております。
自治体での予防接種台帳入力方法ですが、電子化されているということで、電子化内容を掲載しております。
データ入力頻度につきましても、実績把握と同じかたちで、医療機関から提出された予診票の原本を月末までにパンチ入力ということになりまして、その他1から3ヶ月ごとに提出するごとに、請求月の月末までにパンチ入力となっております。
その他の項目ですけれども、電子データによる請求受付は現状されていないということでございます。医療機関での請求時点で、件数や内容等の不備が多く、人の目によるチェックをしてからのパンチ入力をしているのが現状であり、接種台帳との連携は現実的に行えるような段階とは、なっていないというコメントをいただいております。
宇美町の状況でございます。契約方法は医師会に加入している医療機関については医師会と契約、それ以外の医療機関とは個別契約となっております。
定期予防接種の実施医療機関の登録・管理に使用しているコード等につきましては、施設コードということで、宇美町独自のコードで医療機関の登録順に番号を付けているということでございます。登録医療機関の情報更新頻度は、追加・変更の都度、あるいは月次、医師会からのメールにて確認したタイミングで変更ということでございます。
新規登録医療機関を追加する際の方法ですが、健康管理システムを用い、当該システムの施設情報保守画面から、施設コード・施設情報・使用機能を入力し、その後、掲示板に記入し他の課と共通管理できるような取組をされているということでございます。
医療機関別接種実績の把握方法ですが、医療機関からの報告手順が、予診票の紙媒体を医療機関で1か月ごとにまとめ、請求書とともに町に提出となっております。報告頻度も月初に前月分を提出するということになっております。自治体での予防接種台帳入力方法につきましては、台帳を電子化しており、データ入力頻度は、医療機関から提出された予診票（原本）を月末までにパンチ入力という形となります。
以上が各自治体からいただいた情報になりますけれども、これらをまとめましたものを資料の5頁目に一覧で掲載しております。契約の内容によって多少期間が異なるところがございますので、それぞれ掲載しておりますけれども、おむね接種月から月末に取りまとめ、翌月に予診票を提出、自治体の方で月末までにパンチ入力という基本パターンと、それ以上に時間が要するようなケースも存在しているというところで、最大3か月程度かかるケースがあるというところで、今回の事例については一覧でまとめさせていただいております。資料4については、以上になります。
○大場委員 ありがとうございました。ただいま、資料3と資料4についてご説明いただきました。特に資料4については、市原市・福岡県からご提供いただいた資料ですので、何かWEBで参加されている市原市、福岡県のご担当者様、追加などございますでしょうか。
○安藤委員 特に追加事項はありません。
○大場委員 ありがとうございます。福岡県のご担当者様追加などございますでしょうか。よろしいですか。それでは委員の先生方、資料3・4につきまして何かご質問やご意見等ございましたらよろしくお願いいたします。
○福島委員 資料3は、前回の検討会で質問させていただいたところでして、ご説明いただきありがとうございました。非常によくわかりました。V-SYSは、今般のコロナワクチンの整備のためにカスタマイズされた形で作られているという風に理解しております。臨時接種は都道府県が主体になるんですけれども、今回は特例ということで、国から都道府県、都道府県から市町村という流れで行うと理解しています。定期接種は市町村事業として行うため、現行のV-SYSを改変していくためには、システムを作り直さなくてはいけないくらいの大きな違いがあると思います。ここを考えていかなくてはいけないと思います。
○事務局 先生のおっしゃる通りです。法律の話をさせていただくと、2020年の12月に予防接種法を改正して、今回のコロナワクチンを接種するために、新しい臨時接種の枠組みを作りました。その中で、都道府県ではなくて、実施主体は市町村ということですけれども、費用については、国費で10分の10支払うという新しい枠組みになっております。市町村がやることになっているんですけれども、都道府県や国は広域調整というような形で協力するような建て付けになっております。平時の定期接種につきましては、市町村の自治事務となっておりまして、その費用に対しては、地方交付税の方で一部国が負担しているということになっております。実施主体という意味でいうと、両方とも市町村で、違いはないですけれども、ワクチンの確保や流通ということについては、普段はワクチンメーカーさんと卸さんと医療機関の間での民間商流で売買されているもの、つまり受発注等も民間の独自のシステムとか方法でやっているというものに対して、今回のコロナワクチンについては、V-SYS上で管理をしていきましょうということになって、全然違う世界になっています。もしこのコロナワクチンを普段の定期接種に当てはめるとなると、医療機関がワクチンを欲しいといったときに、どういった方法で発注するのかということや、納品までの意思決定のリズムなどそういったものが大きく変わってくるので、システムもそうですし、関係者のやり方運用についても、大きな違いがあると思いますので、それをあてはめることは慎重に検討した方が、混乱が少ないかなと思っております。
○大場委員 ありがとうございます。事務局のご意見でよろしかったでしょうか、福島先生。
○福島委員 詳しく正確にご説明いただきありがとうございました。これは今回の検討会の議題とは違うと思うんですけれども、V-SYSはおそらくコロナワクチンが臨時接種の枠組みで位置づけられている限りは動くと思うんですけれども、それ以外にも、例えば今後、同様の費用の支払いプロセスであるとか、予防接種を行う上で同様の体制がとられるワクチンがあれば、そちらの方にも転用可能という理解でよろしいでしょうか。
○事務局 国や都道府県や市町村が関与して意思決定をして、それを関係者に伝えるというのがこのシステムのミソの部分でございますので、そういったことが必要になったときには、実現することができると思います。それから接種会場のリスト、一元管理が10桁コードでできているという点、それが生きている情報でできているという点がもう一つのミソの部分でございますので、そういったものをどういったように活用するかということは、将来のことを考えたときには、一考の余地があるかなと思っております。
○大場委員 ありがとうございます。
○福島委員 ありがとうございました。
○大場委員 そのほか資料3および資料4に関して、なにか追加やコメント等はございますでしょうか。
○釜萢委員 資料4の市原市また福岡県のご協力で実態が一覧でここに示されたわけであります。実際の運用は、私自身も経験があって、理解しているつもりですが、接種した月の予診票を取りまとめて、実施主体である市町村に出したものが翌月に整理されて月末までにパンチ入力ということが書かれておりますが、わたくし自身の経験では、なかなかここが翌月末までには十分入力しきれなかったという例も過去にはあったわけです。その中で実際に、接種がどれくらい行われたかという実績の把握がなかなかリアルタイムには出てこないところがあって、接種と同時に今の新型コロナのワクチンでは、接種とほぼ同時に記録が行われるということがありますので、接種実績が日々積みあがってくるわけですけれども、この自治体に行って、予防接種台帳に乗るところで判断しようとすると、どうしても時間的なずれが生じるということがあって、そこがなかなか臨機応変な対応をしなければならないときには、その時間的ずれがちょっと問題になるということがありました。それに対して卸から、コロナ以外のワクチンについてですが、卸から医療機関にワクチンを納入していただく段階の記録で判断することが、現状では一番実績に近い状況なのかなとおもっています。もちろん納入していただいてから、実際に接種して頂くまでには、少しずれがありますけれども、医療機関で先の分まで発注しなくても御から配送いただけるので、医療機関への納入の実績を把握するということは、とても大事な指標になるのかなと認識しております。私からのコメントは以上です。
○大場委員 ありがとうございます。ほか卸の方よろしいでしょうか。
○一條委員 コロナのワクチンに関するものは、物は国のものとなっておりますが、普通の定期予防接種ではワクチンが12種類くらい、メーカーさんが10社、卸は77社が入っている。すべてが変わってくる。V-SYSでやるのは賀登さんがおっしゃる通り違っていて、納入実績で各卸から集めてですね、やると一番リアルタイムに近い。パンチ入力している自治体ではタイムラグが1・2か月ほど生じるので、情報管理するにはそういうものが良いと思います。今偏在というより、ないところに何とかしてあげたいというのが強いですから、国民に対してワクチンを接種して広めていくには、リアルタイムでやるのがたいへん有用かと思っております。
○大場委員 ありがとうございます。
○丹澤委員 季節性インフルエンザについては、生産と供給と接種とこの関係性は形としてはコロナでのV-SYS・VRSの仕組みと非常に似たところがあると思います。その意味において三位一体的に見ながら、また平時の問題などを解決するためには、特にV-SYSのような仕組み、季節性インフルエンザについては非常に有用性が高いのではないかと認識しております。これについても今後議論できればと考えております。
○大場委員 ありがとうございます。重要な点と思います。ほか特に追加などよろしいですか。
○釜萢委員 今お話いただいたように、たしかに季節性インフルエンザの問題は、そういう取組が必要だと私も強く思いますが、ただ、季節性インフルエンザのワクチンの特色は定期接種になっているのは65歳以上の方で、任意接種が非常に多いですよね。だから任意接種が多い場合の管理というのは、またコロナとはさらにもう一工夫ないとうまくいかないのかなと思います。
○大場委員 ありがとうございます。よろしいでしょうか。それではV-SYSに関する国で管理している点と、定期接種の違いや、自治体ではなかなかリアルタイムに今の段階では把握するのが難しいという現状をご説明いただきました。このあと民間データを活用した場合ということで、資料5にあります、民間データの活用事例を事務局よりご説明いただきたいと思います。
 
（５）民間データの活用事例
○事務局 資料5でございます。こちら事務局よりご説明させていただきます。民間データの活用事例という資料でございます。今回こちらの資料ですが具体的なワクチンの実績情報について、民間企業がお持ちの情報を使うとどういった設定ができるのかというところを、具体的にお示しする資料となっております。1頁目ですが、今回参考人としてご参加いただいております、IQVIA社からご提供頂きました資料で、日本脳炎ワクチンについてご提示をしております。
2頁目ですけれども、IQVIA社ソリューションズジャパン株式会社のご紹介情報を掲載させて頂いております。前回、第1回の検討会で使用しました関係者が保有している情報と同じ体裁で資料をまとめさせて頂いております。会社概要というところで紹介をさせていただきました、1964年に前身のアイ・エム・エス・ジャパン株式会社が設立されたということで、2018年に社名をIQVIAソリューションズジャパン株式会社に変更され、本社はアメリカ合衆国にある会社ということで掲載しております。
会社の創設の趣旨・目的としては、人×データ×サイエンスの見地から、人々の“より良い健康”の実現に取り組む方々の、最適で迅速な意思決定と実行を支援するというところで、COVID-19を含む感染症対策等、IQVIAグローバル全体で公衆衛生への貢献活動にも積極的に取り組んでいらっしゃるところでございます。IQVIA社のデータの活用事例として、2段目に書かせていただいておりますが、医薬品の適正使用推進、人員配置計画、生産計画、事業計画の策定ですとか、学術論文での活用、医薬品の使用実態把握、災害時医薬品備蓄計画の検討、医薬品産業ビジョンでの活用を含めて、製薬企業、医療関連企業、アカデミア、行政機関、行政法人など合計160以上の企業や団体、アカデミアにおいては、医療経済等に関する論文作成等にも主要データとして活用されているということでございます。下のほうの、保有データというところで、具体的にどういったデータをお持ちでいらっしゃるのかというところを記載させて頂いております。まず外部から入手している主なデータとしまして書かせていただいておりますが、こちら卸売販売業者などからの情報ということで、卸売販売業者等から医療機関への販売実績で、こちら日次で更新されるデータをお持ちということで掲載しております。
医療機関のマスタについては独自のコードを使用しているということで、地方厚生局の保険医療機関・保険薬局コードやアルトマーク等の共通規格と紐付けがされているということでございます。
医薬品マスタにつきましても、独自コードですけれども、薬価基準収載医薬品コード、レセプト電算処理システム用コード、国際標準商品識別コード等の共通規格と紐付けがあるということになっております。
データ入手方法については、卸売販売業者からの情報提供で、暗号化技術を用いたセキュアな伝送経路にて入手をされているというところでございます。契約は民民契約で、管理単位は包装数量単位ということでございます。取引網羅率はほぼ100％とお伺いしております。
これらのデータについてですが、標準化・データクリーニングの状況ですが、医療機関・医薬品とも、標準化・構造化されたマスタを用いてデータが管理されているところでございます。
制約事項等のところで書かせていただいておりますとおり、卸売販売業者別データ、納入価格データの取り扱いはしていないこと、処方医が特定できないようにグルーピング処理を実施していることを記載しております。
以上がIQVIA社様の会社概要とデータの概要のご紹介でして、3頁目になりますが、日本脳炎のワクチンの過去の数字を用いまして、資料を作成したものを掲載しております。こちらの見方でございますけれども、上の2種類の流通している日本脳炎ワクチンがございますけれども、これらのワクチンにつきまして、2016年度から2018年度までの全国と一部の都道府県の状況をピックアップした形で資料をまとめております。こちらですが、2016年度、2017年度、2018年度の各年度を四半期に分けまして、それぞれの四半期の納入量を記載しております。四半期を合計すると年度の合計になる形となっております。量は千本単位でまとめさせていただいております。こちらの右の量のところ、前年度比というものがございますが、こちらについては前年の同じ時期、年度については前年度について、前年度と比べてどれくらいの量であったかというところを％でお示しをしております。左から全国とABCと3つの県の状況を掲載しております。こちらのABCの3つの県のところなのですが2017年7～9月を赤枠で囲っておりますけれども、こちらの時期というのが、日本脳炎ワクチンの流通に関して、非常に供給が不安定になった時期ということでございまして、ここの時期の状況を基準にして3県ピックアップをしてございます。日本脳炎ワクチンの当時の状況につきましては、後半のほうに厚生労働省資料などを添付しておりますので、こちらもあわせてご参照いただければと思います。こちらの2017年度の7～9月の状況でございますけれども、全国で見ますとだいたい前年同期比の86.3％のワクチンが納入されていたということでございますが、A・B・Cの県を比べますとマイナス影響の大きい県というように取り上げたA県では56.5％、B県では全国とほぼ同等で86.1%、C県では102.7％というようなところで、全国に比べても、前年度よりも多めにワクチンが入ってきたような状況もあったということで、こういった過去の例えば地域別での比較というところで、ワクチンの流通状況というところが、ある程度見て取れるかという形で資料のほうを作成させていただいておりました。以上が資料3の3頁目のご説明となります。
同様の内容をインフルエンザワクチンにつきましては、エンサイス社で資料を掲載しております。4頁以降がインフルエンザワクチンの状況となります。5頁目でございますが、第1回にエンサイス社のご紹介はさせていただいておりますので、こちらの資料を再掲させて頂きまして、会社の概要ですとかデータの内容といったところを掲載しております。資料5頁目を簡単に確認でご紹介させていただきますと、エンサイス社は医薬品卸売販売業者19社が中心となり、2012年に設立された会社でございまして、創設の趣旨・目的としては、「情報を通じた持続可能な医療社会への貢献」を企業理念とし、医薬品卸企業が持つ共有すべき情報を集約し提供することを目的とするというところで、会社概要と紹介させて頂いております。活用実態の典型例につきましても、製薬企業等幅広く活用されていらっしゃるというところで書かせていただいております。保有データにつきましても、前回の会議でご紹介しておりますが、医療機関のマスタにつきましては、メディコードやアルトマーク、医薬品についてはメディコードを活用できるよう整備されており、医療機関・医薬品とも、統一されたマスタで管理をされており、標準化された状態で管理されているということでございます。また、制約事項のところに書かせていただいておりますが、こちらも卸売販売業者別データ、納入価格データの取扱はしておらず、また医療機関別のデータについては、処方医が特定出来ないように情報を取り扱っているということでございます。
6頁でございます。こちらにインフルエンザワクチンの事例を先ほどの資料と同じような形式で取りまとめをしております。こちらの資料については、少し日本脳炎と表の体裁が異なる部分がございますので、こちらご説明させていただきます。まずはインフルエンザワクチンでございますけれども、2017年度から2019年度までの情報を掲載しております。また各年度の期間ですが、インフルエンザワクチンについてはおおむね9月頃からシーズンということで、9月から年度の3月末までを年度の単位として区切らせて頂いております。4月から8月分はデータとしては存在しているのですが、非常に数量が少ないことと、シーズン外ということでこちらは集計対象外としております。また、集計対象としたワクチンにつきましては、ワクチンメーカー各社から様々な容量包装のワクチンが出ているところと年齢によっても摂取量が異なるところがございますので、全メーカー包装について0.5mlを1回分というように換算しまして、千回の単位で四捨五入させていただいた形となっております。インフルエンザワクチンの場合については、商習慣上返品ということがあるというように伺っておりますが、こちらについて返品データは含まない形で集計をしております。また各年度の内訳の見方ですが、こちらについては各月の料金ではなく、その月までの累積量で掲載をさせていただいております。例えば2017年の9・10月というところは9月から10月の合計値の数量が入っております。11月というところまでですと11月までの合計量という形になりまして、それぞれ積み上げで掲載をしておりますので、3月から3月が期間中の合計となりまして年度の合計値と一致するという形で、資料を作成させていただいております。こちらの表の形式のご説明となりまして、ピックアップをしている情報としては全国と3県をピックアップしておりますという形で、先ほどの日本脳炎と同じ形で一部のエリアを抽出させていただいております。こちらにつきましては、供給量が少なかったといわれております2017年度のシーズン中の、シーズン全体の供給状況の影響でピックアップをさせていただきました。2017年度というところを赤枠で、囲っておりますが、こちらの前年度比を見て頂きますと2017年度全国では、98.1%の供給量であったところが、例えば右のマイナス影響の大きいD県ですと91.5%、真ん中の全国と同程度の数値であるE県が96.8%、F県で影響が少なかったところが134.1%で、前年度よりも多い供給量があったというところでお示しをしております。資料6頁のご説明としては以上になります。
また7頁以降でございますが、平成29年～30年あたりで日本脳炎ワクチンの供給が不安定になったという状況がございましたので、こちらの経緯ですとか厚生労働省からの各種通知、またその際に添付されていた需給見込みなどの集計資料などをお付けしておりますので、参考資料としてお持ちいただければと思います。以上、資料5民間データの活用事例のご説明でございました。事務局からは以上となります。
○大場委員 ありがとうございました。それではご意見伺いたいと思いますけれども、エンサイス社様、IQVIA社様、追加・コメント等ございましたらお願いいたします。
○木村参考人 特にデータに関しましては、お示ししました通りでございますけれども、IQVIA様からご説明のあったとおり、弊社もほぼ同じスタンダードでやらせていただいております。たとえば暗号化をしているとか、情報対策、セキュリティ対策などはやらせていただいておりますので、そこだけは補足をさせていただきます。
○大場委員 ありがとうございます。
○谷参考人 今エンサイス社さんがおっしゃった通りで、同じようなデータが提供できるという環境にあります。いくつかの特徴としては、そういったデータを細かい形でご提供することはもちろんなのですが、そこに加えて私たちはかなり多くのデータサイエンティスト等がたくさん社内におりますので、データをどう分析していくのかみたいな視点ですとか、データをより活用しやすくするためにどう工夫をしていくのかですとか、そういったところにも何かお役に立てるところがあると良いなと考えております。
○大場委員 ありがとうございます。委員の先生方、ご質問やご意見などございますでしょうか。
○出羽参考人 お伺いしたいのが、ワクチンの流通には通常の一次卸経由だけではなくて、ワクチンに特化した専業卸からの購入が特定のエリアではあるかと思います。その辺の捕捉率ですとか、どのように捉えているのか、あるいは捉えられない実績があるのかお伺いできればと思います。
○大場委員 ありがとうございます。
○谷参考人 我々がデータを集めてきているところは、通常の卸様と、一部それ以外の直接販売卸されている会社様のデータを少しとってきている部分もあるのですが、仰っていただいたような特別な会社様が流通を担われている、私たちのデータに入っていない流通経路のところはカバーすることはできておりません。
○木村参考人 エンサイスは株主となる卸様以外にも、お取り扱いされている会社等とも契約をさせていただいております。およそ99%位カバーしていると認識しております。できてないところも若干あるかと思います。
○出羽参考人 100%に近いと理解しましたが、ワクチンに特化した一部専業卸は必ずしもカバーできないわけですね。
○木村参考人 仰る通りと認識しております。
○大場委員 ありがとうございます。
○事務局 すみません。挙手をいただいている、今村委員・佐藤委員お願いいたします。
○今村委員 6頁についてご質問させて頂きたいのですが、返品データは含まないもので分析をしていただいているということでよろしかったでしょうか。
○事務局 こちら返品量は全て除いたデータということで、あくまで納入されていた量で集計をさせていただいているデータになります。
○今村委員 厚労省の方からメーカーの出荷予定量がお示しされると思いますが、返品量との関係で、シーズン中のメーカー出荷予定量と接種量との差が出てくる可能性もあるかと思いますので、「返品を含まない販売量」と「返品量」とを並べて記載するような形でも良いのではないでしょうか。
○木村参考人 少しお聞きしづらい部分がありましたけれども、弊社として答えられる範囲で、できることをお伝えいたします。返品のデータを含まない計算の方法をさせていただきました。今回の目的はまず国民、そして医療機関、医療従事者の皆様方にできるだけお手間がかからない、ワクチンが公平にいきわたるようにする、と同時に先生のご指摘がありました、返品を減らしていく、医療機関様にとっても医療従事者様にとっても大変な負担でありますし、医薬品卸さんにとっても当然製薬業界にとっても、環境などにもよくないということでございますので、返品データをどうやって捕捉するのか、厚生労働省さんの数字と当社の数字、さらに返品を考慮した数字というのは当社で把握できますので、実際に出し入れがどうあったのかということは、本検討会での開示範囲に基づいて考慮していくことはできると思います。並べて表示するということも可能でございます。
○今村委員 ありがとうございます。
○事務局 少し補足させていただきます。厚生労働省ではこれまで、シーズンの始まりの9月ごろですね、8月末から9月くらいに、このシーズンのワクチンの納入予定量というか製造量というものを公表させていただいております。その中に、すみません参考資料に入れておけば良かったのですが、これまでの製造量と納入実績というものを出しておりまして、その中には返品データみたいなものが、返品数は含まれておらず純粋に医療機関へ納品された数というのを、そちらはバイアルの本数ベースで出しております。1バイアルからだいたい二人分0.5mlで、2回打てますので、それを倍にしたら年間のトータルの2017、2018、2019というところのデータに理論上位置づけられるわけですけれども、ほぼイコールになっている。そのほかのところは0.25mlのバイアルをどういうように考えるだとか、そういったところの端数の部分の考え方とカバー率が完全100%ではないとしたときの、裏で、誤差が、というように思われるようなことになっておりまして、厳密な実態を100%捉えることは難しいかもしれませんけれども、ほぼ現実に近いものを、この民間データを活用することによって見えてくる。これまで厚生労働省が出せたものは、資料6の最後の頁を見て頂くと、日本脳炎ワクチンを例にしましても、全国のものをそれぞれ月次でこういう風になってます、こういう風になる見込みですというのを出すまでが精一杯でした。これを都道府県別や、それよりも細かい範囲で見れるというような、粒度を細かくできるということと、頻度を月一ではなく、それよりも多い週次だとかで実現できるようになる、それを安定的に低コストで運用できるということがもし実現するのであれば、だいぶ違った情報発信が可能になってくるかなと思っています。
○大場委員 ありがとうございます。今後の議論のポイントにも関わりますが、今この段階で何か追加などよろしいでしょうか。
○一條委員 地域ごとの要約と、先生、スピードですよね。
○釜萢委員 そうですね。
○一條委員 今回やっぱりスピードが一番大事だと私思っておりますので、それによって国民の中で打つ、打たない、打てる、打たないっていうのを把握していきたい。スピードだと思います。本当に賀登さんがおっしゃるとおり、スピードを上げるためには、それが必要だと思っています。
○丹澤委員 今年の季節性インフルは、市場全体として供給量に対し返品がおそらくかなり多い量になるというように考えております。メーカー側の出荷計画、および医療機関の方の対応とか、それにやはり出荷スピードのところに少しギャップがあったと感じておりますので、今の論点については、今後の課題として認識できればなと考えております。
○大場委員 ありがとうございます。
○出羽参考人 第1回目の検討会以降、自治体を訪問させていただいて、いろいろ話を聞きますと、今賀登補佐がおっしゃられた、インフルエンザワクチン供給情報は開示されていて、自治体や医療機関はある程度理解はしているとは思いますが、ご高齢の方ですとインターネット等で情報が探せないため、保健所や市役所に物凄い電話がかかってきて非常に困ったとのことでした。一方で窓口担当の卸は、都道府県に在庫情報を報告しているものの、市町村にその情報がおりるまでにはタイムラグがあり、情報の正確性もやや欠けていて、問い合わせに対して、的確な回答ができなかったことがあったそうです。そういった面では、今回の情報が、月単位ではなくて週が良いのかわかりませんが、ある程度在庫があるという情報が、国民やというか被接種者、特にご高齢の方々に伝わるような、そういった配慮を持った仕組みになれば、釜萢先生がおっしゃられているような、医療機関側の適切な購入の量、タイミングにも繋がりますし、ひいては接種率の向上、返品の減少に繋がるのではないかと考えております。今回は定期のワクチンが対象ですが、A類とB類定期のインフルとは分けて考える必要があるのではないかと思います。以上です。
○大場委員 ありがとうございます。
○丹澤委員 予見性をもったデータを、うまく提供できるようにしていく必要性があるかと思います。
○一條委員 まさにメーカーさんとサプライチェーンの流れの中で、無駄がなくスピードを上げるというので、エンサイスという会社が作られたという背景があります。やはり供給数を早く、そして今おっしゃったところで、卸もたくさんあってそういう話になるので、行政・自治体との距離の中で、データを出していくこと、また卸同士で話ができないので、公開の関係上、そういうのは、民間データを使ってそれを出していくのが、コストが少なくて、スピードが早いと思います。
○大場委員 ありがとうございます。それでは少し資料6の今後の議論のポイントにもだいぶ差し掛かっているかと思いますけれども、これまでの資料等を踏まえまして、偏在・不足・実態・モニタリングに関して資料6今後の議論のポイントを用いて議論していきたいと思います。事務局からご説明をお願い致します。
 
（６）今後の議論のポイント
○事務局 資料6のご説明をさせていただきます。資料6今後の議論のポイントでございます。こちら、今後ですね議論のポイントにしていただければというところにつきまして、1から5までまとめております。
1番から読み上げさせていただきます。1頁目1番でございます。欠品や偏在が生じた事態を想定した場合、どの段階の情報を集約することがよいかという点でございます。こちらについて3項目書かせていただいておりまして、①欠品等の状況のモニタリングには、時間的なラグが小さい情報を用いることが望ましいと考えられるのではないか。②医療機関から市町村への接種実績の報告は電子化等が十分に進んでおらず、数ヶ月前の情報となるため、欠品等のモニタリングには不向きと考えられるのではないか。③一方、卸売販売業者から医療機関へのワクチンの納入実績は、週次程度の頻度で更新できる可能性がある、というところを書かせていただいておりまして、方向性として、矢印で書かせていただいておりますが、卸売販売業者から医療機関へのワクチンの納入実績を中心に検討を深めてはどうかとしております。
2番でございます。各社のワクチンの納入実績を集約する際の技術的な課題についてでございます。こちらは、卸売販売業者から医療機関への納入実績を使う場合に、どのような課題があるのかというところを1から3まで書かせていただいております。
①です。データの集約では、統一のコードが存在し、かつ、各社が共通で活用していなければ、多大なコストを要する。②その点、各卸売販売業者では、統一的な医薬品コードや医療機関コードを活用しておらず、仮に、それらの統一コードが存在しても、各社が既存のシステムを改修する必要がある。（システム改修した場合には、システム内の影響範囲は大きく、高コストとなることが想定される。）③エンサイス社やIQVIA社といった民間事業者では、これらの情報を集約してデータを統合・加工することを生業としているというところでございます。
こちらをまとめまして赤い矢印で書かせていただいておりますが、コストを抑え、継続的に安定的な運用を実現するために、民間データを活用することでモニタリングが実現しないか検討を深めてはどうかと書かせていただいております。
2頁目に移ります。2頁目につきましては、1頁目の内容を踏まえまして、留意点・課題についての検討内容とさせていただいております。
3番でございます。モニタリングの頻度やモニタリング指標、留意点についてでございます。①欠品等の状況のモニタリングでは、速報性を重視し、厳格な正確性までは求めないものの、政策判断に必要なファクト情報として用いる観点から、異常値を取り除くメカニズムや確認工程等があり、かつ、活用実績のあるデータを活用する必要があるのではないか。②モニタリングの実績や事例に応じた考察を重ねることで指標は洗練・定着すると考えられるが、まずは、シンプルな卸売販売業者から医療機関へのワクチンの納入実績の実数と対前年度同期比を指標として設定することとしてはどうか。③情報の粒度については、全国・都道府県別・市町村別・個別医療機関別といった選択肢が考えられる。情報を細かく持てば活用方法が広がる一方、情報流出が生じた際のリスクが大きくなることなること等を踏まえ、どういった粒度の情報を収集するべきか。4番の公開範囲とセットで検討する必要があるのではないか、ということを挙げさせていただいております。
4番、情報の開示の範囲や活用方法についてというところで3項目ございます。①行政関係者（国・都道府県・市町村）のみといった限定された範囲の中で情報を共有する、非常時に限り共有する範囲を拡大する、状況に関わらず一般公開するといった選択肢が考えられるところでございます。②ですが、また、活用方法については、全国及び各地域における現状把握や地域比較の他に、納入先医療機関リストとしての活用や、接種希望者への相談や案内に活用するという方法が考えられます。③としてまとめさせていただきまして、これらを踏まえて、情報の開示の範囲や活用方法について、どのように考えるかというといころを検討いただければというように考えております。
5番、その他の項目については以上の4番までに含まれない内容で、検討すべき内容があればご指摘いただきたいと考えているところでございます。以上、資料6のご説明でございます。
○大場委員 ありがとうございました。議論のポイントを4つまとめて頂いておりますけれども、このポイントに沿って議論が分散しないように、コメントご意見など頂ければと思いますけれども、欠品・返品が生じた際に納入実績を中心に検討というようなことがご提案されておりますけれども、この点について、ご意見・コメントいただければと思いますけれどもいかがでしょうか。また最後に何か思い出したことや、追加等ありましたら戻ることも可能ですので、2番ですね、納入実績を集約する際の技術的な課題ということで、どうしても新たなシステムを作るとなりますと、膨大なコスト・労力がかかるということで、コストを抑え、継続的に安定的なものを実現するために民間データを活用することでモニタリングが実現しないかということの検討を、さらに深めてはどうかというご提案ですけれども、その点について、いかがでしょうか。よろしいですかね。では、3番の論点ですね、モニタリングの頻度やモニタリング指標、留意点についてということで、こちらについてはどういった粒度でモニタリングして、さらに公開をどのようにするかをセットで考える必要があるのではないかということで、4番とセットになるかと思いますけれども、情報開示の範囲や活用方法について今後どのように考えていくかということも議論していきたいと思いますけれども、3番・4番についてご意見やご感想、コメントがありましたら、よろしくお願いいたします。
○福島委員 議論のポイントの1・2番目について、ご提案の内容に賛成いたします。今までの議論から、これらは賛成ということで良いのかなと思いました。あくまで私の意見ですけれど。次の頁の3番目、モニタリング指標や留意点、頻度についてですけれども、2点目の納入実績の対前年度同期比を指標とすること、これについては都道府県別に非常にわかりやすくサンプルをお示しいただきまして、これが週次とかで出るというお話だったと思いますが、実現すれば本当に素晴らしい指標になると思いました。情報の粒度ですけれども、今都道府県別にお示しいただきまして、これでも十分モニタリング指標になると思います。サーベイランスといいますか、ベースラインからどれぐらい変動しているかが重要かと思うんですけれども、定期接種をイメージするのでしたら、市町村事業ということで、市町村レベルが望ましいのかもしれませんが、それについては現場の方々のご意見を尊重すべきなのかなと思います。個別医療機関までのデータは出せるでしょうけれども、モニタリング指標からみて何かシグナルがあるようだという場合に、市町村のどこの医療機関で納入実績が前年同期比と異なっているためにこういう偏りが起こっているということを、すぐ調べるためにデータを持っておくことは良いと思いますが、4番の情報の開示範囲とも関係するかもしれませんが、ここまで開示される必要はないのではないかなという印象でございます。以上です。
○大場委員 ありがとうございます。現場の先生は、市町村別、個別医療機関という選択肢が考えられるということで、個別医療機関まではいろんな事情もあるかもしれませんけれども、示されたデータを県別ですとか市町村別でというのはどうなのか、ご意見あれば教えて頂けますでしょうか。
○釜萢委員 卸さんの運用は、市町村という単位はちょっと細かいんじゃないかと思いますが、どうなんでしょうかね。
○木村参考人 市町村によっては、かなり特定できてしまう場合があるので、もし市町村をベースにするのであれば、市町村をまとめるとか、そういう基準作りが必要になるかと思います。もし、市町村のレベルで実施した場合についてはです。
○釜萢委員 市町村にもよるし、政令指定都市なんかは広いでしょうけれども、○○市といったら医療機関が特定されてしまう場合、目的としてどこまでどのような情報が一番必要なのかというところで、どうでしょうかね、県単位の情報があれば、ある程度のことはわかるかなという気はします。範囲としてはそのくらいでも良いような気はしているのですが、どれくらいの頻度でデータを集めるかですけれども、今やっておられる2社の皆様は、週次でも可能なのでしょうか。
○木村参考人 当社の場合、一番細かいのは日時になります。当然、週次も。
○谷参考人 週次でもできるとは思うのですが、週次になったときに、それを理解して、そこからどういう示唆を得るかというところが、なかなか週次でずっとデータの粒度が細かくなっていくと、そこを示唆に変えていくことはすごく難しいので、週次でやるとしたら、何かそこにアラートのような仕組みを作っていくとか、そこから将来予測をしていくようなことをするとか工夫をして使っていかないと、週次のものをずっとデータとして持っているだけでは判断が難しいと思います。
○釜萢委員 おっしゃる通りですね。
○木村参考人 解釈の手法がいろいろありまして、納入データだけで解釈をしていくのは先ほど先生からも返品などを含めてご質問もありましたけれども、これは有識者も含めてどのように解釈していくのかと、ルール作りも非常に重要かなと思います。皆様のおっしゃる通り、週単位で見ていても解釈が難しいことがございますので、それは先生方のご意見をふまえてルール作りが極めて重要であると思います。
○釜萢委員 少し話題が外れるかもしれませんが、返品の情報はとても大事ですけれども、国は少なくともしっかり把握していただきたいと思います。それは医療機関単位でわかることだろうと思いますのでそこは行政として国もあるいは市町村もデータを持っているということが、医療機関への認識にあるのとないのとでは大違いで、もともとこの手のワクチンの返品をするなんてのはあり得ないと私は思っているけれども、そういう認識が必ずしも皆さんの共通認識でないので、そこのところは、ぜひそういう方向が望ましいと思います。あとは例えば大きな地震があったときに、拠点となるメーカーさんで生産ができなくなったような場合に、その情報は国へは入るわけですよね。そのことと、どのようにうまくリンクさせていくかというところは、何か工夫があってもいいかなと思いますけれども。例えば月次データが出てきて、それをどういうように解釈するのかという点で、参考になるような情報が付記されるというようなことは重要なのかなと思いました。以上です。
○大場委員 ありがとうございます。事務局何かありましたらお願いいたします。
○事務局 ありがとうございます。インフルの返品の問題については、長年うまく解決できない問題だと思うんですけれども、もし個別の医療機関ごとに見るのであれば、データが信用できること、つまり間違った情報で誤った見方をしてしまうと大変失礼なことでございますので、そこに踏み込むときには、それなりの実績を踏まえて考えようというような、慎重な判断というのは必要になると思います。これまで打ち手になかなか欠けるところに、こういったデータが集まって、使えるようになってくるとすると、新しい未来が見えてくるのかなと思います。先ほどおっしゃっていたデータの見せ方の頻度の話ですけれども、今回はわかりやすく、パワーポイントで3県お示ししましたが、47都道府県とすると大きくなってきますので、最近だとBIツールという感染者数とかでも多く出ている人口に対して赤く表示されたり、白く表示されたりというような見せるツールというのが結構出回っているものでして、デイリーで株価チャートみたいに物が変わるというような見せ方もありますので、もし2社が可能であれば、第3回の検討会の時に、こんな感じっていうようなものをご覧いただくと、その時に使う指標みたいなものが、100%のところで区切って赤くするか白くするかと分けていくことをすると、解釈の基準に使うアラートのような形に見えてくるものですので、そういった設定をどういった風にするかということと、解釈ということをよく考えながら、選定していただくのがよろしいのかなと思います。あともう一つ都道府県と市町村の範囲の話がありました。同じような議論がNDBのナショナルデータベース、医療保険のレセプトのオープンデータ化するとか第3社提供するときにどうなるのかという議論を、平成23、24年頃によくやっていたんですけれども、その時に同じような話がありまして、私の記憶だと3医療機関区分のようなものがあって、1つの市町村に3つ以上医療機関がなければ、それはこうまとめると、グルーピングするということで、3つ集まるとグルーピングするというようなやり方があります。もしそういうような加工するとなると、市町村コードでマッピングできなくなると思いますけれども、そういうような実現可能性というのは、2社からご意見頂ければと思います。
○谷参考人 対応可能だと思います。少しそこの調整にお時間がかかってしまって、あるいはそれが1日2日かかり、データがお届けできる、少し遅くなるということはあるかもしれませんが、それを実施していくことは可能でございます。
○木村参考人 当社も、同様でございます。時間は少しいただくかもしれませんが対応可能です。
○事務局 都道府県の下の市町村が、大きな横浜市みたいな大きなところもあれば、小さな町村というところも世の中にたくさんあるということ、よく承知しておりまして、切り口としたら、東京23区と政令市というようなすごく大きいところと、市原市なんかを含む中核市というところで、合計150くらいあります。150くらいで分けて、そのほかというような切り口もあるかもしれませんし、町村というところまでやりながら、3つ以上ないところはグルーピングしてしまうという考え方、このあたりも考え方としては選択肢に入るのではと思いました。
○木村参考人 市町村のまとめ方等ということで、どう解釈するのかと一緒で、 公的な場ですとか他分野の先生方としっかりルールを決めたうえで、といいますのは我々作業をしておりまして、それを個人が見えないようにする、そこにかなり尽力をしておりまして、日々、開局ですとか薬局さんでも閉店がある中で、万が一間違えると大変なことになりますので、ルールはしっかりしたうえで、システム化をしっかりして、そういったことが起こらないようにしていくことは、これ実は間違いが起こったときに大変なことになるので、極めて重要なポイントだというように考えております。
○出羽参考人 被接種者が必ず居住地でワクチンを接種するとは限らず、乗り入れという制度の中で福岡県の場合でも乗り入れ換算表があり、市原市でも乗り入れに関する記載が資料にもありました。また、都道府県をまたぐケースもありますので、そういった面では都道府県、政令指定都市、中核エリアといった括りに乗り入れエリアを含めた医療圏で括るのが、一番見やすいのかなと考えます。最初はそんなに細かい括りはできないので、当初は大枠で括っておいて、実態がわかるにしがたって、囲み方を変えていけば、より良い形にわかりやすくなるのかなと思います。あとやはり、卸から医療機関への納入実績を収集する他に、すべての会社に確認や了解をとっているわけではないですが、メーカーから国家検定に合格した製品に関して、卸の物流センターにどれだけ出荷したという実績を、毎月報告できると思います。物流センターから各デポに出荷された数量というのは平時では確認していませんが、非常時の場合には、逆に卸のデポごとに過去実績を全部吸い上げて、それに基づいた配分というのをしています。ボトムから吸い上げて配分している形となります。一方で卸はやはり、一定量在庫をキープしておきたい気持ちが当然ありますので、そういったものがたまっているケースがあって、一部の医療機関に極端な納品があったりなかったり、エリア的には偏在に繋がったりする可能性もあります。そういったところも含めて、メーカー側が出荷量、卸が物流センターから卸デポに出荷した量というものがある程度わかって、一方で医療機関へ納入された量がわかれば、その差引が卸在庫という形になります。いろんな事情があったりしてこの辺は難しいですけれども、得意先から卸在庫が見れるようになっていれば、無理に注文する必要はないし、あまり見えすぎても問題になるというのであれば、当局レベルで把握しておけば、それなりの指示が出しやすくなるというところにも繋がります。全メーカーが出荷量を出せるというわけではないですが、そのあたりも議論に加えておくと、もっと精度が上がるかと思います。
○大場委員 ありがとうございます。そのほか、ご意見・コメント等ありますでしょうか。
○一條委員 情報開示の範囲ってものすごく難しくて、我々東北の卸なので、西日本でやったらどうかとなると、それも難しくて、やはり県の医師会さんの力を借りて、県単位で情報を出せば、県の医師会の先生方に全部片っ端からという形なので、自治体と、県と、県の役員だとか、医師会の先生とかで情報を共有すればだいたいわかると思います。医師会の先生の力を借りながら、県単位で管理していく、我々の在庫を卸が県にご報告したのが7000位あるんですよ。それを把握しながらやっていけばリアルタイムでできるのかなと思います。
○釜萢委員 今のご指摘はとても大事だなと思います。あまり細かく分けても利用できないのではないかなと思います。ですから、県単位ぐらいで十分だと思います。政令市とそれ以外の県のところでですね、政令市の力が強いから、政令市の方にはたくさん納入されているだとかあるかもしれないが、当面はまずは県単位の整理でお出しいただくのが私は良いと思います。それより細かいのは、ちょっと利用の仕方が難しくなると思います。
○丹澤委員 メーカーとしても、供給と生産のタイミングを考えましてもやはり週次単位で我々がどういう活動ができるかというと難しく、やはりワクチンの生産期間が長いところもありますので、釜萢先生が言っていただいたような形で開始するのが業界としてもよろしいのかなと考えております。
○事務局 林委員から挙手をいただいているようです。
○大場委員 林先生お願いいたします。
○林委員 聞こえておりますでしょうか。皆さんのご議論をお伺いしていて、論点は3番と4番のところだと思うのです。どこまでのモニタリングの情報を手元に置いて、そしてそれがどこまでの人たちに、どこまで公開していくのかということ。今お話がありましたように、国民の皆様の関心事でもありますので、都道府県単位で先ほど例示していただいたような情報が国民の皆様に伝わることによって、国民の皆様の安心感であるとか、行動へのポジティブな影響を確保していくことができると思います。国民の皆様まで開示していく、先ほどの地図上にビジュアルで示すこともわかりやすいと思うのですが、この観点では都道府県単位で目的が達するのではと思います。一方で先ほどからご議論がありますように、週単位の情報を選べるわけで、それが市区町村あるいは場合によっては医療機関までわかる。厚労省の皆様、都道府県の行政の皆様で、流通を改善する作業をしていただく皆様にはそういった情報が入手できる状況があって良いのではないかなと考えます。医療機関としては一般にワクチンの接種予約をしていますし、発注に関しては週単位で計画を立ててやっております。週次の情報を把握していただくと一定の見通しがつくのだろうなと思います。そういった状況の動態を把握していただきながら、偏在とか行政のほうで働きかけていただくようなことも含めて、うまく活かしていただくためのモニタリングであれば、それは外に全面的に開示するわけではないので、医療機関への何かの集中とかにも繋がらないのではと思いますので、必要な範囲で、医療機関まで把握していただいて対策を立てて活動していただくのは私は賛成です。もう一つ別の観点ですが、国民の皆さんに見せるときに、リアルタイムというかわずかに過去なものになると思うのですけれど、その場合に例えばシーズンの見通しのようなものも、どこかにナラティブで解説でも良いし、何か見せていく必要があるのかなと思います。例えば、インフルエンザワクチンはシーズン中でほぼ9割くらいは供給できますよという情報が医療機関に入ってきた場合には、11月の下旬の段階で十分な量が確保できなくても、12月位から接種の見通しが立っておりますということをご説明いただくことによって、本格シーズンに入る前の接種予約を予定できるので、そのことによって合併症のある患者さんや接種を希望する国民の皆さんが、安心感に繋がることもあります。見せ方については少し近未来の解説というかシーズンぐらいを意識した解説も含めた方が、わずかに過去のデータをリアルタイムで出し続けていくよりは、感染症の発生情報と違いますので、先ほどお話にあったように、製造販売元での計画的な活動を反映して、シーズンなども意識していただけると良いのかなと、シーズン情報も含めて国民に開示していけると良いのかなと思いました。以上です。
○大場委員 ありがとうございました。
○丹澤委員 今お話いただいた状況が季節性インフルで起きていたと認識しております。12月になっても出荷計画がメーカー側でもございましたので、それをどういう形でうまく伝えられるかというのが、今年大きな課題として認識いたしましたので、ぜひそういう形で我々の方からも情報提供できるよう、また厚生労働省との連携を図れるように、更にしていきたいなと考えております。そこで独占禁止法の関係など最初の話に戻りますが、そこもあわせて業界としては丁寧な対応を進めていきたいと考えております。
○大場委員 ありがとうございます。
○事務局 福岡県今村委員・佐藤委員から挙手をいただいております。
○大場委員 お願いいたします。
○今村委員 やはり情報の粒度に関しては、基本的には都道府県レベルで良いのかなと考えております。週次、日次とありましたけれども、週次であれば都道府県の方でそれを利用できるのであれば、対応がとりやすくなってくるのかなと思います。卸さんの在庫の話が出てきたと思いますが、すぐに把握することが、コスト的に技術的にもなかなか難しいのかなというところは今までの議論でありまして、そこのところは重々承知しているので、課題という形になるのかなと思うのですが、卸さんの在庫量がわかると良いのかなと思います。より、欲を言えば在庫の中ですでに医療機関から予約があったものと、そうでないものとがわかるのであれば、それと納入実績のデータとを合わせてみると傾向が捉えられるのかなと思いますので良いのかなと考えております。以上です。
○一條委員 各卸でそれを統一していないので、どのように確認したら良いのだろうというのはあります。
○木村参考人 項目としては、各卸様コードの振り方が違いますけれども、在庫量の項目は同じです。ただ、そこに関して紐づけというのは、これは独禁法にも関わる内容ですので、されておりませんし、これをシステム構築上は、既存のものに一行加えればよい状態ですけれども、法的な観点から各社さんがそれを競争上許していくのかという問題で、かなり法的な観点で競争上の観点で、ハードルは現時点で非常に高いと考えております。
○釜萢委員 卸さんの在庫量まで出さなくて良いのではと思います。それは卸さんのいろいろな経営戦略に関わるものだし、実際にどれだけ納品していただけたかというところがわかれば、それで良いように思いますが。いかがでしょうか。
○今村委員 いろいろな課題などがあるかと思いますので、特に絶対に必要ということではありません。今後の検討の一つかなということでの発言となります。
○大場委員 ありがとうございます。市原市の先生、何かコメントあればお願いいたします。
○安藤委員 今後、ＢＩツールの導入も含めて情報の見える化に取り組むことに異論はありません。市町村レベルで情報が見えるか見えないかは、市町村まで行くと流通情報をコントロールすることは難しく、市民の問い合わせに関しても対応が難しいので、県レベルというところで市民の方に開示しつつ、林先生がおっしゃられたような予測性をもった情報の開示も検討することがいいと考えます。
○事務局 今の話をお伺いすると、これまで全国のものを月次とかで出していたものが、週次のような高頻度でかつ都道府県レベルで見れるようになるというところに、これまでと違うポイントがあると感じました。それを一般国民に、開放していくのかホームページ上で見えるようにして良いのか、それとも行政関係者内でおさめておくようにすべきかという点については、そのあたりいかがでしょうか。
○釜萢委員 ワクチンの流通が円滑に進むための施策ですから、データを国民の皆様に開示するのは必要だと思います。ついでに発言させていただくと、色々なワクチン分科会の中で議論している、公開している資料の中で、例えばインフルエンザワクチンでいえば今年はこういう見通しになりますというような代表的なグラフなども、できれば参照できるようにして一緒に見られると、国民の皆様にも理解が深まるのかなと思います。ぜひ国民の皆様のお役に立つ情報で、我々もそれを利用して実施していますというようなスタンスが、望まれるのではないかと思います。以上です。
○大場委員 ありがとうございます。
○福島委員 いま釜萢先生がおっしゃられたことに私も賛成でして、透明性の確保という点で公表していくことは大事だと思いますし、都道府県レベルであれば、公表することには何ら差し支えはないと思います。このような取り組みが始まった暁には、ぜひ、厚生科学審議会、予防接種ワクチン分科会、研究開発生産流通部会等でご報告いただいて、誰もがアクセスできるようお知らせ頂きたいと思います。公表することの1つのメリットは、前回の議論では、「昔はたくさんの在庫を抱えていたところがあったのかもしれないのが、今はあまりない」ということですけれども、今後、そういうところが出てくるかもしれませんし、抑止力といいますか、ちゃんと見てますよと、極端なことするとわかりますよというメッセージを持たせることは良いことではと思いました。
○事務局 厚生科学審議会へのご報告・ご相談ということも含めて検討させていただきたいと思いますし、今いただいた情報を前提に、最近行政だとダッシュボードというような言い方をしますけれども、色々な関連情報が一つになっている、特にBIツール等で見れるようになっていると、一般国民の方、関係者の方含めて、ファクトに基づいた対応が取れるということで、けっこう推奨されているところでございますので、そういったイメージでもう少し具体化して3回目のご議論の中でご提示させていただいてもよろしいのかなというように思いました。ありがとうございます。
○大場委員 ありがとうございました。そろそろ閉会のお時間が近づいてきましたけれども、色々と活発なご意見を頂きましてありがとうございました。皆様のご意見、委員の先生方からですね、卸販売業者からの納入実績を中心に検討を進めることに関して、データの集約単位としまして、今の段階では都道府県レベルが良いのではないか。国民の皆様への開示については、おおむね実際の実情とか今後の見通しを合わせて開示することが良いのではと、共通認識として確認できたのではないかと思います。次回はさらに民間データを活用した具体的なデータの収集や、今回議論となっている情報の粒度及び頻度ですね、その辺りに関してのことをさらに検討して、偏在やワクチンの適切な流通の確保のために、検討会で具体的に取りまとめて議論を進めていきたいと考えておりますけれども、そういった方向でよろしいでしょうか。
（一同異論なし。）
○大場委員 それでは事務局にお返しいたします。
○事務局 本日は活発にご意見いただきましてありがとうございました。今後でございますけれども、次回検討会は2月中を予定してございます。皆さま年度末のお忙しい時期にかかってくるとは存じますけれども、開催日につきましては、後日、日程調整などさせて頂きますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。