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第149回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和3年12月23日（木）9:59～11:43
場所
全国都市会館
議題
- １．公的価格評価検討委員会 中間整理について
- ２．オンライン資格確認等システムについて
- ３．その他
議事
- 議事内容
○榊原課長 定刻前ではございますが、皆様おそろいになりましたので、ただいまより第149回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。会議中、御発言の方は「手を挙げる」ボタンをクリックし、部会長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきます。
次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、井深委員、羽田委員、本多委員より御欠席の連絡をいただいております。
内堀委員より途中退席の御連絡をいただいております。
本日、記者の方には別室にて会議の模様を傍聴いただいております。
なお、会議冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）
○榊原課長 それでは、以降の議事運営は田辺部会長にお願いいたします。
○田辺部会長 まず初めに、欠席委員の代わりに出席される方についてお諮り申し上げます。
本多委員の代理といたしまして、酒向参考人の出席につき御承認賜ればと存じますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○田辺部会長 ありがとうございます。
なお、酒向参考人より遅れて御出席される旨の御連絡をいただいているところでございます。
それでは、早速、議事のほうに入りたいと思います。
本日は、「公的価格評価検討委員会 中間整理について」、「オンライン資格確認等システムについて」を議題といたします。
初めに、事務局から別途報告事項があるとのことでございますので、説明をお願いいたします。
○榊原課長 それでは、別途報告事項について御報告申し上げます。資料で申しますとその他資料、「診療報酬改定等について」でございます。
昨日、12月22日に、予算編成に当たりまして、診療報酬改定その他事項について予算大臣折衝が行われました。その結果について、現在の状況ということで御報告申し上げたいということでございます。
資料でございますが、「12月22日の予算大臣折衝を踏まえ、令和４年度の診療報酬改定等は、以下のとおりとなった」ということでございます。
初めに、診療報酬・薬価等改定についてでございます。まず、診療報酬改定についてでございますが、診療報酬はプラス0.43％となります。
そのうち、各科に配分されます部分についてでございますが、プラス0.23％となってございます。そして、それをそれぞれの各科に割り振りました各科改定率でございますが、医科がプラス0.26％、歯科がプラス0.29％、調剤がプラス0.08％となってございます。
※２でございますが、改定のうち、看護の処遇改善のための特例的な対応に要する部分としましてプラス0.20％。
※３でございますが、改定部分のうち、リフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による効率化としまして、▲0.10％の財源とカウントしてございます。これは症状が安定している患者につきまして、医師の処方により、医療機関に行かずとも、医師及び看護師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる分割調剤とは異なる実効的な方策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行うとされてございます。
※４でございますが、改定のうち、不妊治療の保険適用のための特例的な対応がプラス0.20％とされてございます。
※５でございますが、小児の感染防止に係る加算措置につきまして、こちらが本年度末で期限が到来します。それが▲0.10％ということで財源としてカウントされる。
なおということで、歯科・調剤分については、感染防止等の必要な対応に別途充てることとされてございます。
２ポツ、薬価でございます。薬価につきましては、▲1.35％でございます。そのうち、※１の部分ですが、実勢価格等に伴う改定が▲1.44％、※２、不妊治療の保険適用のための特例的な対応ということで、上の部分が技術料部分でございますが、薬剤費部分としてプラス0.09％とされております。また、材料価格については▲0.02％となってございます。
３ポツ、診療報酬・薬価等に関する制度改革事項としまして、新型コロナ感染拡大により明らかとなった課題等に対応するため、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目については、中医協の議論も踏まえて改革を進めていくということが合意されてございます。
１つ目のポツですが、医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置７対１の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化。
その次ですが、在院日数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定方法の見直し等の更なる包括払いの推進。
医師の働き方改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直す。
外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し。
費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し。
薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化。
OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化。
これらにつきましては、今後、中医協でさらに議論がされていくことになります。
続きまして、看護における処遇改善でございます。
看護職員の処遇改善につきましては、令和３年11月の経済対策、あるいは後ほど御紹介します、12月21日に出されました「公的価格評価検討委員会 中間整理」を踏まえて、令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象にしまして、10月以降、収入を３％程度、月額１万2000円を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設するとされてございます。
これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとされてございます。
注１ですが、具体的な医療機関の範囲は、経済対策と同様でございますが、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上となってございます。
注２でございますが、看護補助者、理学療法士などのコメディカルの方の処遇改善にもこの収入を充てることができるとされてございます。
続きまして、医療情報化支援でございます。医療保険のオンライン資格確認等の導入、あるいは令和５年１月からの電子処方箋の運用開始に当たって、医療機関・薬局のシステム整備を支援するため、医療情報化支援基金に公費735億円程度を措置するとされてございます。
また、全世代型社会保障としまして、現役世代の保険料負担の上昇を抑制するため、後期高齢者の患者の負担割合への一定の所得がある方の２割負担の導入については、今まで政令で定めることとなっておりましたが、令和４年10月１日から施行するとされてございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、この報告事項につきまして、御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
まず、令和４年度政府予算編成において、一定の所得がある後期高齢者の患者負担割合を令和４年、来年10月１日から２割とすることが示されております。想定された範囲の中では最も早い時期の施行ということは評価をしたいと思います。とはいうものの、今後の高齢化に伴う現役世代の拠出金負担の増加を考えますと十分とは言えないと思いますので、社会保障の将来的な見通しも含めて、次期改革に向けた議論を速やかに開始すべきだと考えております。
それから、診療報酬改定については、0.43％の引上げが大臣合意されたということは、前回令和２年度改定の0.55％引上げに比べますと小幅であって、現下の状況を踏まえた御判断であると推察しております。ただ、薬価等の1.37％引下げ分が国民に還元されていないことについては誠に遺憾であると思っております。
一方で、今回、リフィル処方箋の導入や活用促進、これに伴う適正化が示されたことは評価できると思います。これについてはぜひとも実効性のある仕組みとしていただきたいと思います。
また、入院医療の評価の適正化やかかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し、また、薬剤給付の適正化の観点から湿布薬の処方の適正化等が示されておりまして、今後、こういう方向性も踏まえて、個別の診療報酬項目については、中医協での議論を尊重して、改革を着実に進めるべきであると考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、内堀委員、よろしくお願いいたします。
○内堀委員 田辺部会長、ありがとうございます。
公務のため途中退席させていただきますので、まとめて発言をさせていただきます。
まず、今ほど報告がありました全世代型社会保障です。75歳以上の高齢者の医療費について、令和４年10月から一定の所得がある方の窓口負担を２割とする方針が決定されました。その実施に当たっては、この制度が円滑に導入されるよう、改正の目的や内容について、国民の皆さんの理解を得るための丁寧な周知をよろしくお願いいたします。
次に、処遇改善についてです。看護、介護、保育など、現場で働く皆さんの収入を引き上げていくことは、各分野の人材確保の後押しにつながるものであり、極めて重要です。そのため、今回の経済対策における措置については、現場で働く皆さんの確実な収入引上げにつながるよう、地方自治体、事業者等の意見も踏まえながら、適切な制度設計に努めていただくようお願いします。
また、令和４年10月以降の対応についても、経済対策による収入の引上げが一時的な効果とならないよう、また、地方自治体、事業者、被保険者等に過度な負担が生じることのないよう、国において十分な財源確保も含め、必要な措置を講じていただくとともに、引き続きさらなる処遇改善に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
私からは以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、前葉委員、よろしくお願いいたします。
○前葉委員 部会長、ありがとうございます。
今、内堀委員から御発言がありました点と同じところでありますが、全国市長会といたしましても、高齢者の窓口２割負担につきまして来年10月１日ということになりました。国におかれて、対象となる方々の御理解を得られるよう、配慮措置の仕組みも含めて、引き続き十分な周知をよろしくお願いしたいと思っております。
去年の今頃まで、非常に難しい議論、ナローパスを通した制度改正でありますので、そういう議論の積み重ねがこの形につながったのですが、いよいよ施行されるとなれば、この制度変更についてしっかりと国民の御理解をいただかなければいけない状況になってきていると思いますので、何とぞ周知、PR、広報をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、袖井委員、よろしくお願いいたします。
○袖井委員 後期高齢者医療についてですが、前回の部会で私が、老人クラブとか社協などを通じて広報に努めてほしいと申し上げたら、早速、高齢社会をよくする女性の会にもそういう御依頼が来ました。後期高齢者が他世代から非常に大きな支援を得ているということで、これは仕方がない、受け入れざるを得ないだろうという気はしますが、やはり丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
具体的に申し上げますと、一定以上の所得がある人は2割負担ということで、高齢者１人だと200万、夫婦だと320万となっているのですが、これはよく読むと所得ということですね。だから、収入ではないのですね。一見すると200万で暮らせるかという感じになってしまうのですが、所得であれば収入から社会保険料とか医療費控除とか、あるいは必要経費とかを引いた額ですよね。その辺を丁寧に説明しないと、200万で暮らせるのか、夫婦で320万で暮らせるのかという反対の声が上がってくると思うのです。
だから、その辺、どういう根拠でこの額になったのか、できればモデル的なもの、こんな生活だったらこうなのだよというようなことを示さないと、いきなりこういうふうに出されてしまうと、高齢者だけでなくほかの方たちも、こんな貧困生活ができるのかという声が上がるかと思いますので、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。
今後は、高齢者関係の団体を通じて内容を説明するといいうように、そういう形で徐々に進めていっていただきたい。抽象的なことではなくて、具体的な方策をぜひ取っていただきたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員 ありがとうございます。
まず、看護職員の処遇改善につきましては、令和４年10月以降は診療報酬で対応する方針が決められたものと理解いたしました。詳細につきましては中医協における改めての議論が必要となるものと認識しておりますが、対象となる個人の給与が確実に引き上がるような仕組みとなること、また、効果検証の仕組みも併せて検討することが必要であると考えております。
次に、後期高齢者の方たちの２割負担が令和４年10月１日から施行ということになり、改めて感謝申し上げます。ただし、国民皆保険制度が持続可能となるためには、この改定だけでは十分ではないため、さらなる医療費適正化につながるような施策を検討していただきたいと思います。
また、後期高齢者の２割負担の改定について、昨晩のニュースで放送されていまして、結構詳しく解説されていたのですが、肝心な、月3,000円までの配慮措置に関しては申し述べられていませんでした。ほかの委員の方たちもおっしゃっていましたけれども、配慮措置等を説明しないと皆さん不安になると思いますので、ぜひ広報の部分をしっかりとやっていただきますようよろしくお願いします。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。
まず、診療報酬改定についてですけれども、プラス0.43ということで小幅な引上げとなっておりますが、このうち看護職員の処遇改善に0.2％、不妊治療に0.2％ということを考えますと、コロナ禍でまだまだ傷んでいる医療機関にとっては極めて厳しい改定と言わざるを得ないと思います。その上で、少しでもそういうことを是正できるような診療報酬改定であることを中医協でお願いしたいと思います。
あと、看護職員における処遇改善についてですけれども、１点質問をさせていただきたいのですが、４行目から、「地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（注１）に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を３％程度引き上げるための処遇改善の仕組み（注２）を創設する」となっていますが、ということは、２月からだけではなくて、10月以降も救急搬送件数が年200台以上の医療機関並びに三次医療機関に所属する看護職員または看護補助者等だけが対象になるということをこれは明記しているのかどうか。それについて事務局に確認させていただきたいと思います。
もしそれならば、看護職員はもちろん高度急性期以外にもいらっしゃいますし、そして、何しろ看護補助者と言われている、医療機関で働く看護職員ではなくて介護職員と、今、介護保険施設で働く介護職員との給与差が大幅に開いている現状で、何とかそこを是正するためのこの処遇改善があるべきだと思っています。それとは反対の方向になってしまうのではないかということを非常に危惧しておりますので、そこを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 １点御質問がございました。では、お願いいたします。
○榊原課長 総務課長でございます。
今回、大臣折衝で決まりました事項につきましては、お話にありましたとおりに、対象範囲は経済対策における範囲と同じで、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台等でございます。
その他につきましては、また中医協で全体的にどうするかというのは当然議論の対象となるということであろうと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 どうぞ。
○池端委員 ありがとうございます。
では、その点を含めて、中医協で今後議論できるということで解釈いたしました。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員 ありがとうございます。
２点申し上げたいと思います。１点目は改定率についてです。看護の処遇改善や医療保険制度の持続可能性、また、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案した今回の改定率であると受け止めておりますが、薬価等のマイナス改定によりまして、医薬品のイノベーションや安定供給、品質確保への影響が懸念されます。
２点目ですが、看護における処遇改善についてでございます。この点、介護保険で実施されている処遇改善加算の仕組みを参考に、適切な担保措置を講じるとされております。介護事業所では、キャリアパス要件が研修機会の確保でよいとされており、研修を受けさせることまで求めていないことや、職場環境等要件が健康診断を実施していることだけで満たせるなど、要件が職員のキャリアアップや就労環境の改善に資するものとなっていないのではないかという課題があります。また、モチベーションや働きがいを高める際には、報酬の内容や手続について公平性や納得性も必要だと考えております。
こういった点を踏まえまして、医療現場における労働実態に即した要件を設定すべく、中医協でぜひ丁寧に検討していくことが重要だと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
ほかの委員の方とも一部重複しますけれども、最後に書いていただいている全世代型社会保障制度、特に後期高齢者の皆さんの負担割合が増えることについてです。繰り返し何人かもおっしゃったように、丁寧な説明が本当に必要だと思います。
政治の基本に「民信無くんば立たず」というのがありますが、孔子のこの教えはとても大切なことであります。人々の信頼、信用がないと、政治行政は成り立ちません。不安だけ増長してもよくないので、よく理解をされるような情報の発信や丁寧な説明が必要です。さらに、でき得るならば、先ほどもほかの方もおっしゃったのですけれども、報道機関の皆さんも御覧いただいているので、様々な対策を打たれていることもぜひ添えて報じていただきたいと思います。例えば３年間の猶予措置とか、月3,000円で当面は大丈夫で何とか工夫していけるということ。さらには軽減措置もありますので、そういったことも併せて報じていただきたいと思っています。
また、ほかの委員が詳しくおっしゃったように、所得と収入のことは大変重要なことだと思っています。数字だけが先行してしまうと、そんなに取られてしまうのか、全員が２割負担になるのかと受け取られてしまうと、不安ばかりが増えていって、よろしくないので、暮らし向きをそれぞれ工夫しながらやればできますよということと、持続可能な制度をしっかりと打ち立ててやっていきたいのだ、そのためには今回は負担をお願いしているのだということも、きちんと理解をいただく必要があると思っています。
あわせて、厚生労働省を中心に、例えば介護と保健事業の一体的な取組、そしてフレイル対策の今後の充実・強化なども打ち立てていただいていますので、こういったことで高齢者の皆様をしっかりとサポートすることも、国としても、政策としても、配慮していくのだということも併せて発信をしながら、丁寧で分かりやすい説明をぜひお願いしたいことです。特に後期高齢者の皆さんは、あるいはこれからそこの年齢に入っていただく皆さんも、御心配しながら御覧になっていると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
来年は参議院選挙がありますので、その前後の政策報道の中で、医療とか保健、あるいは福祉の議論の中でこういったものが話題になっていくと思いますが、そこでもいたずらな不安がないように、正確に伝えて、安心して医療にアクセスができる、保障していくということも、国として発信をしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、兼子委員、よろしくお願いいたします。
○兼子委員 ありがとうございます。
多くの方から後期高齢者の患者負担のお話が出ましたけれども、これは丁寧な説明をしていただくのは当然のことかと思いますけれども、若干、将来にわたって今後さらにこの件を進めてはどうかという御意見もございました。
私としては、持続可能なということがよく言われますけれども、現在の制度の中での収支バランスを保つという形での解決はそろそろ終止符を打つべきではないかと思います。社会保障全体の本来の在り方、特に社会保障にかかわらず、税制の問題も含めて応能負担というのが崩れてきていると思います。稼働収入に対しての負担の問題、あるいは稼働以外での資産収入とか、そういったことを含めて応能負担の形がかなり崩れてきていると思います。あと、保険制度についても一つではないわけですね。それぞれ負担の割合も違います。そういう意味では、今後の議論につきましては、本来の社会保障が果たす役割、応能負担を徹底して、それから、受診時の一部負担についてはできるだけ壁は低くして、そういう方向で私は議論していただきたいと思っておりますので、一言御意見を申し上げました。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、松原委員、お願いいたします。
○松原委員 日本医師会副会長の松原でございます。
今回の診療報酬の改定、コロナ禍で大変な状態である中で、0.43％を決めていただき、大変感謝しているところであります。
ただ、その内容を見ますと、リフィルという単語が今回初めて出ていますが、こういったリフィルが果たして適切なのかどうかという議論が私どもは必要だと思っています。
例えば甲状腺末の薬、あるいはてんかんの薬は、きちっと続けて飲むことが大事で、副作用もありませんので、そういったことで３か月、６か月と出す方法は昔から認められています。しかし、ほかの薬もそのようにしますと、一遍に同じ薬を調剤しなければいけないということで、薬局さんが在庫上大変だということで、分割調剤という方向で対応したわけであります。
今回、中医協におきまして、医療保険部会で決めた基本方針の中に、分割調剤等については十分協議するという文章が入っております。そのように、現場の意見と医学的な意見、医療的な意見をきちっと理解していただくべきです。これは大変な議論が要ると思っているところであります。中医協の議論を見守ると同時に、中医協の議論を重んじていただきたいと思っているところであります。
２番目に、先ほど説明のありましたところで、入院基本料７対１のところについて、コロナ禍で十分入院できなかったので検討するというような文章に読めるところがございます。しかし、簡単に考えますと、病床が多い、多いと言っていても、その病床に患者さんが入院していなければ全く費用はかかりません。今回、日本国がほかの国に比べて比較的入院のキャパシティの余裕があったのは、病院には十分病床があったために入院ができたわけであります。
そこのところを、とにかく病床を減らすとか、７対１の対応を減らすとしますと、キャパシティが少なくなってしまいます。コロナのような感染症、あるいは大災害が起きたときの対応ができなくなります。やはりここのところをきちきちに考えると、実際に困るのは国民の皆さんです。財政的な問題だけではなく、しっかりと考えていただきたいと思います。
コロナの問題で入院ができなかった最大の理由の一つは、ECMOを用いるために非常に人材が要って、看護師さんも医者もそこに取られてしまい、ベッドが運営できないということが最大の問題でありました。むしろやるべきは、ECMOを管理できる方々を増やす事です。例えば医師、介護士や臨床工学技士のすべての皆さんがECMOを運転できるようにトレーニングしていただく。そういったことが本当は一番大事なのではないかと思っているところであります。
また、最後のところで、医療情報化支援。後で報告があると思いますが、私どもはこれをとにかく進めねばならないと思っております。オンラインのデータで、デジタル化していろいろなことをするのは、これからの日本の将来について非常に大事なことであります。これについてはぜひ協力していきたいと思うのですが、昨日も中医協で議論したと思うのですけれども、このオンライン診療につきましても、適切にやるということが大事でありますが、オンライン診療をコロナ禍で進めた国がいろいろな問題が起きているという報告を受けております。
我が国では、レセプト件数の10％以下でないといけないというルールをつくりました。これはもう少し数字が増えてもいいのかもしれませんけれども、これは何年か前に導入したときにつくったわけであります。それは、オンライン専門診療所ができて集中してしまうと地域医療がこわれてしまって、大変なことが起きるということであります。
どういうことかといいますと、医師を集めるとしたら、大都会でアルバイトの若い先生たちを集めないと、オンラインの集中的なものはできません。そうしますと、大都市の東京や大阪でそれができたら何が起こるかといいますと、地方で今必死に地域を支えている先生方のところから処方が消えていきます。結局はオンライン診療専門のところから薬剤が給付されますと、生活習慣病その他がんの予防も含めまして、多くがそこに集中されます。
確かに、僻地に住んでいる人にとってみたら、そういったことで対応できるのはすばらしいことで、それは推進すべきですが、それが都会に集まりますと、結局は地域の医療機関が運営できなくなります。全体を見て初めて医師としての仕事であります。地方から地域を守っている医師が撤退していきます。この現象がフランスやドイツでこの数年間に大変起き、その結果として、今、日本で導入しているレセプトあるいは患者さんの数で、専門の診療所をつくらせないという規制をかけたそうであります。フランスは次年度からでありますが、ドイツはすでにこれを発効しております。
そういったことも含めて、オンライン専門の診療所ができたときには地域医療が崩壊します。その辺りのことを十分に先を読んでいただき、諸外国で起きたことも含めて対応していただきたいと思っているところであります。
オンラインは進めたいと思います。しかし、適切に、例えば在宅医療とか地域医療のうち、地域にある医療機関が地域医療をするというのが大原則でありますので、それを守らなければ大変なことになると心配しているところであります。
いろいろな問題点があると思いますが、中医協で、現場、支払い側、さらに公益委員、国民の代表であります国会の承認を得なければならない、その国民の代表、三者で十分に議論していただき、適切な形で国民の健康と命を守り、そして、幸福に資する方向で検討していただきたく思います。
以上であります。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
では、事務局のほうから補足があるようでございますので、高齢者医療課長、よろしくお願いいたします。
○本後課長 高齢者医療課長でございます。
今、皆様から御指摘をいただきました後期高齢者の窓口負担の見直しにつきましては、御指摘いただきましたとおり、周知、広報を丁寧に進めてまいりたいと思っております。特に、基準、配慮措置の点につきましては、大変ややこしい点もありますので、しっかりと周知をしていきたいと思っております。
基準につきましては、正確に申し上げますと、収入から様々な控除をいたしました後の課税所得のベースで見て28万円以上、かつ、年金収入と年金収入以外の所得を加えた額が200万円、複数世帯であれば320万円以上となりますので、これは所得と収入が入り組んで説明が大変難しいところでありますので、周知に当たってもその辺りを丁寧に周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
松原委員、どうぞ。
○松原委員 今のお話ですけれども、今回の改正は当初お年寄りの方は負担していただきたいという話で、原則２割負担とすべきとの話が出ておりました。しかし、現実問題として、年金生活の皆さんはそんなに裕福でかなわないという話ではありません。現在は、原則１割、例外として３割は十分に現役所得並みのある方を対象として払っていただいているというのが現状であります。
原則２割にして、３割の対象者も増やすという意見でございましたが、十分に議論し、また、首相の英断もあり、その結果として、原則１割はそのままで、例外を２割と３割をつくるという方向で法律の改正が行われました。
そこのところから見てお分かりになりますように、この２割をあまり増やしていきますと、生活の問題が起きる方々がかなり出てまいりますので、その辺りも十分社会保障審議会の医療保険部会で議論していただき、適切な形でやらねばならないと思っているところであります。
その中で、２～３年の間のみ負担を一時的に減額するという非常に難しい負担のルールをおつくりになったようでありますが、これはお年寄りには大変分かりにくいものであります。適切に十分に説明していただきませんと、誤解を招き、いろいろな問題点が起きてくると思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、ほかに御意見がないようでございますので、議事次第に沿って進めさせていただきます。
まず、「公的価格評価検討委員会 中間整理について」を議題といたします。事務局から資料の説明をお願いいたします。
○榊原課長 総務課長でございます。
それでは、資料１「公的価格評価検討委員会 中間整理」、12月21日に出されたものでございますが、これについて御紹介申し上げたいと思います。
３ページまで進んでいただければと思います。10ページにわたるものでございますので、ポイントを絞って御説明申し上げます。
まず３ページの一番下の「処遇改善の仕組み」というところでございますが、介護・障害福祉分野及び保育・幼児教育分野においては、慢性的な人手不足の状態が続いており、その要因として、業務上の負担、あるいは賃金水準の低さが指摘されてきた。そういったことから、介護・障害福祉分野では平成21年以降、保育・幼児教育分野では平成25年以降、賃金水準の改善に向けた取組が進められてきた。
その次のパラグラフでございますが、介護分野では、介護職員全般の処遇改善を図る「介護職員処遇改善加算」、そして経験・技能のある介護職員、特に10年以上の介護福祉士などに重点化した「介護職員等特定処遇改善加算」が設けられたということが紹介されております。
このページの一番下のパラグラフ、「こうした取組を通じて」というところですが、介護職員については平成21年度から月額7.5万円、保育士については人事院勧告に準拠した改善分も含めて平成25年度から月額4.4万円の改善が図られてきたということでございます。
６ページでございます。（４）「各職種の賃金」というところです。各職種の賃金の現状を見ると、看護師は39.4万円であり、全職種の平均の35.2万円を上回っている。他方、介護分野の職員は29.3万、保育士は30.3万、幼稚園教諭は29.8万でございまして、全職種の平均は下回ってございます。
次のパラグラフですが、介護分野の職員と全産業平均との差は5.9万円となってございます。そして、保育士・幼稚園教諭については、これまでは女性が多かったということを踏まえて、当面の対応として女性の全産業平均を目指してきたということでございます。女性の保育士と女性の全産業平均との賃金差は0.8万円、幼稚園教諭の場合は0.7万円となっていますが、今後の目標としては適切ではなく、他産業や全産業の男女計の賃金との乖離について議論すべきとされてございます。
同じページの下、「３．経済対策における措置」というところですが、政府は、今般の経済対策及び補正予算において、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施と。この際、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとなってございます。
次のパラグラフですが、「看護については」というところです。地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組が行うことを前提に、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額4,000円）引き上げるための措置を令和４年２月から実施した上で、来年10月以降のさらなる対応については令和４年度の予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずるとされております。
パラグラフを１つ飛ばしていただいて、真ん中ぐらいですが、「本委員会としては」というところで、今回の措置は速やかな処遇改善の観点から一定の評価ができる。ただ、その４行後ですが、これらが一時的なものにとどまらないことを求めるとしてございます。
同じページの下、「４．今後の処遇改善について」ということで、まず（１）の基本的な考え方です。持続可能性や「人」を重視し、新たな成長と分配の好循環につなげる、新たな資本主義モデルの模索が始まっていると。
９ページに進んでいただいて、一番上のパラグラフですが、新しい資本主義において、人への分配は「コスト」ではなく、未来への「投資」である。成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげる。成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するというふうに記載しています。
１つ飛ばしていただいて３つ目のパラグラフですが、新たな資本主義を実現するためには、今後も、看護、介護などの分野において、仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引上げが持続的に行われる環境を整備する必要があるとしてございます。
（２）で「処遇改善の方向性」でございます。最初のパラグラフですが、介護・障害福祉職員、保育士等・幼稚園教諭の賃金は全産業平均から乖離があり、仕事の内容に比してもいまだ低く抑えられている状況と。引き続き、人手不足の解消に向けて、今回の措置の結果も踏まえつつ、さらなる処遇の改善に取り組むべきとされてございます。
その次のパラグラフの頭ですが、処遇改善の最終的な目標は、職種ごとに仕事の内容に比して適切な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることだとしてございます。
同じページの下から２つ目のパラグラフ、「他方」ということで、従前より全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、今般の経済対策を踏まえ、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員について、収入を３％程度引き上げていくべきであるとしてございます。
あわせて、管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いこと、民間の医療機関であっても国家公務員の医療職の俸給表を参考としている場合が多いことも指摘されており、今回の措置の結果も踏まえつつ、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方についても検討すべきであるとしてございます。
パラグラフを１個飛ばしていただいて、看護師のキャリアアップの観点からは、ライフステージに対応した働き方により継続的に就労できることが重要と。仮眠室の拡張など、働きやすい職場づくり、看護補助者の配置など、業務負担の軽減、院内保育所の整備など、就業しやすい環境の整備など、地域医療介護総合確保基金も活用して様々な取組を推進してきたところであり、引き続きこうした勤務環境の改善に積極的に取り組むべきとしてございます。
パラグラフを１つ飛ばしていただいて、看護師の処遇改善に関して、今回の処遇改善の取組が確実に賃上げにつながることを担保することを、令和４年度の診療報酬改定の中で
検討すべきである。その際、今回の経済対策において柔軟な運用を認めていることとの整合性を図るべきであるとしてございます。
その次のパラグラフでございます。「こうした処遇改善を行うに当たっては」ということで、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中で分配の在り方などを含め、幅広く検討を行うべきとしてございます。
同じパラグラフの下のほうでございますが、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要だ、あるいは、デジタルやICT技術、ロボット活用により、現場で働く方々の負担軽減と業務の効率化を進めていくことも必要だとしてございます。
これを受けて最後のパラグラフですが、委員会としては、費用の見える化やデジタル等の活用に向けた課題等について検討し、来夏までに方向性を整理することとすると結んでございます。
以上でございます。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたら、よろしくお願いいたします。
前葉委員、よろしくお願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。
処遇改善加算の仕組みを使いながら、こういう形で議論を進めていただくことをぜひお願いしたいと思っております。
処遇改善加算をするというスタイルで恐らく現場の賃金を上げていくということは、制度上、そういうことだと思うのですが、私立の保育園の関係者と非公式の話をしていたら、こんな話を聞いたことがあるのです。処遇改善加算をもらうために事務作業をする人の処遇改善加算をしてほしい。笑えないジョークを聞いたことがあります。
どういうことかといいますと、非常に制度が積み重なってきて、いろいろな書類を求められる。そして、それを現場に下ろしていくときに、どの人にどういう形でこのプラスをオンしようかということで、人間関係の中で非常に複雑な判断をしていかなければいけないということで大変だそうです。何となく分かるなと思った記憶がございます。
この原因を考えてみると、介護職員と保育士について、平成21年度から、25年度からという御説明を頂戴いたしましたが、時系列が積み重なってきて、少しずつプラスの方向で乗っかってきたことはいいのですが、５ページのグラフにありますように、こういうことでいろいろな色がついてプラス、オンになっているということですよね。
もう一つ、役所の中の、あるいは厚労省と財務省、文科省と財務省の間の精緻な議論の積み重ねによって、結果として制度がどんどん細かくなりつつあるのではないかということを感じております。
そこで、今回、全世代型社会保障構築会議の中に公的価格評価検討委員会が岸田政権の下で設けられました。幸い、我々の部会長でいらっしゃる田辺先生と部会長代理でいらっしゃる菊池先生がこの会に入っていただいたので、ぜひ大きな議論をしていただく中で、制度を少しシンプルにしていただくような方向でも議論を重ねていただければと期待しております。
具体的には、こういうずっと積み重なってきたのを一度リセットして、一旦、一定水準以上のところを標準ラインにした上で、シンプルにこの方々の処遇をどう全体としてレベルアップしていくかということについて御議論を深めていただければと期待しております。
現場のほうは非常に期待をいたしておりますし、保険財政のことは気になりますが、地方財政のほうはここは耐えなければいけないポイントかなと思っておりますし、国家財政のほうでも十分これはアクセプタブルではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、袖井委員、よろしくお願いいたします。
○袖井委員 ちょっと分からないことがあって教えていただきたいのですが、９ページ目に管理的立場にある看護師さんの賃金アップということが書いてあって、相対的に低いと書いてあるのですが、何と比べて低いのか。看護師さんの賃金自体は全産業平均よりも高いわけですね。その中で、例えば経験年数があって管理的立場にある、例えば師長さん、そういう方は私が知る範囲では結構高い賃金を得ているわけですね。だから、なぜここでこれを取り上げるのかということがよく分からないし、そういうニーズがあるのかという問題ですね。要するに、全般的にレベルアップする、賃金アップすることは分かるのですが、なぜ看護師さんだけここで取り上げているのか。では、保育や介護はいいのかということです。
それから、最後の10ページ目のところですが、保険料とか税が効率的に使われているかどうかをちゃんと明らかにするとか、使途を見える化する、これは当たり前のことで、今までやっていなかったほうがおかしいと思いますし、医療、介護、保育の領域だけでなくて、ほかの領域についてもやるべきだと思うのですが、私が危惧するのは、どうやってということが全然分からないのですね。お金に色はついていないから、どこから保険料と公費だか、いろいろなものがどういうふうに使われているかがトレースできるのか、追求できるのか。その方法がないし、よく読むと、最後に方向性を検討するという、何だこれはと思いますので、これは本当に専門家に、私は専門ではないので分からないですが、方法、ハウを示していただかないと、心構えだけで何だかがっかりしたという感じでございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございました。
先ほどの診療報酬改定についての意見とも一部重なる内容ですけれども、一点だけ。もちろん、介護職員、保育士、看護職員等の処遇改善についての中間報告の内容については一定の理解を示すし、またぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますけれども、介護職員の処遇改善は、５ページにありますように、以前から積み上げた中で、実は医療機関に勤務している介護職員が一定数いるということが抜け落ちている気がしております。この中間報告を見てもそこがきちんと書き込まれていないのです。
これは、実は看護補助者の中に、特に慢性期等では施設基準に入っているような介護職員の配置基準が決まっていて、そこで働いている介護職員さんには、これまで積み上げてきた５ページにあるような処遇改善、以前は交付金、今は加算ですが、それが一切認められていないのですね。その格差が、医療機関等々で簡単に集計しますと、一人月額６万円以上の差がついてしまっている。実際は両方、介護職員と医療機関をお持ちの法人はそこには自腹を切って穴埋めをしているのが現状かと思います。
なおかつ、今後、この処遇改善をさらにしっかりやっていこうということに対しては理解をしているところですが、ここにもまだ医療機関で働く介護職員に対する手当ての仕方がきちんと書き込まれていないということは非常に不公平ではないかと、現場の方々からの意見からも感じております。
当然、診療報酬上は介護職員という言い方をしていませんので、看護補助者という中に入るかと思います。ただ、ここに書き込まれている看護補助者というのは、10ページの上から８行目ぐらいにあります、あくまでも看護師のキャリアアップのために介護職員の配置ということが出ているだけで、看護補助者としての介護職員に対する処遇改善ということはうたわれていませんので、それが非常に気になるところです。
この中間報告の中でも、医療機関に勤務する介護職員の処遇改善も議論できると考えていいのか。あるいは、もしこれではそこはうたっていないのだということであれば、非常に大きな問題点ではないかと思いますので、この中間報告でもそれを読み取って、以降の中医協等の議論の中で、処遇改善をすることが可能なのかどうか、それをもう一度確認をさせていただいて私の意見と質問とさせていただきます。
以上です。よろしくお願いします。
○田辺部会長 質問等はまとめてお返ししたいと思いますので、取りあえず御発言を賜りたいと思っております。
引き続き、村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員 ありがとうございます。
今回、中間整理におきまして、処遇改善の方向性として、介護、障害福祉職員、保育士等のさらなる処遇改善、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方の検討、職員配置も含めた勤務環境の改善、対象外となった職種を含めた処遇改善の措置の検証を求めているなど、内容について評価したいと思います。
夏までに方向性を整理するに当たりましては、現場で働く皆さんの声も十分に聞いていただき、政府において、中間報告で指摘されているように、処遇改善に向けた措置の実効性を担保するための具体的な仕組みについて検討いただきたいと思います。
また、先ほど来指摘のありました運用に関してでありますけれども、基本的な人事・労務管理の仕組みなどについて、もしかしたら事業者の皆さんの中で若干弱い部分があるとすれば、フォローしていくことも必要かと思います。
厚生労働省ですので労働行政での知見やリソースもぜひ活用していただきたいと思います。医療保険の外の話になるでしょうが、厚生労働省によるサポートも活用しながら、この仕組みを実行していくということをぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、酒向参考人、よろしくお願いいたします。
○酒向参考人 ありがとうございます。
今回の中間整理につきましては、おおむね理解できる内容だと受け止めております。
その前提でございますが、令和４年度の診療報酬改定で手当てをしていくという方向性が出されていることに関連しまして１点述べさせていただきたいと思います。
中間整理の10ページ目に、「全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配のあり方などを含め、幅広く検討を行うべき」と書かれております。こういった考え方に基づきまして、今後の報酬改定の議論等でこの点をしっかり踏まえながら進めていただきたいと思っているところでございます。
あわせて、デジタルやICT技術、ロボットを活用しながら働く方々の負担軽減や生産性向上を図るといった点が書かれております。夏までに方向性を整理するということでございますが、こういった点が具体的に進展するような議論を期待したいと思います。
また、先ほどの診療報酬改定率についての御議論で、１点だけ述べさせていただきたいと思います。先ほど、オンライン診療の関係の点で御発言があったところでございますが、もちろん留意すべき点にはきちんと目配りをした上で、コロナ禍でも有効に機能したオンライン診療のさらなる普及を後押しするものとなる改定になるよう、中医協で議論を深めていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
中間まとめということで拝見し、説明をいただきありがとうございました。これから最終的なまとめに向かって、さらに改善が図られると期待しています。
ただ、一つ気になるところがありますのは、具体的に比率、あるいは金額を想定されるものが書かれているのですけれども、これについては一般の国民の皆さんがこれを拝見されると、これだけ上がるのだなと思われたり、特に当事者の方は大きく期待されると思うのですけれども、具体的にそうなると捉えていいのでしょうか。それとも、その配慮は各医療機関やそれぞれの施設等の判断によるのでしょうか。
○田辺部会長 では、まとめてお答えいたしますか。よろしくお願いいたします。
○榊原課長 先ほど池端委員からもお話があったかと思います。先ほど、大臣合意のところでお話し申し上げましたように、基本的に10月以降の対応についても、対象となる医療機関については、経済対策と同じように救急医療管理加算で年間200台等となっております。それ以外の職種の方については、看護補助者あるいは理学療法士などのコメディカルの方にその費用を充てることもできるとされております。その外側については、どういうふうにやっていくのかというのは、中医協のほうで全体的に議論していくことになろうかと思います。
もう一点、袖井委員のほうからも、看護職員の特に師長クラスの方は実際は俸給が高いにもかかわらず、何でそこのところについて実際のところ看護職員については管理職的な立場の方の賃金は低いのかという御質問がございました。
これ自体は、内閣官房のほうにあります検討委員会の話ではございますが、特に統計でそれぞれの年齢ごとの賃金水準を見たときに、若いうちは看護職員は全産業平均を大きく上回っているのですけれども、途中で逆転していくという形になっていきます。その差が縮まって逆転していくわけでございます。
そこについては、管理職的な立場に、そもそもポストの数だとか、いろいろな問題があろうかと思います。長く勤められたときに、一般の方ですと管理職に昇任するなどして賃金がどんどん上がっていくのに対して、専門職種である看護についてはそこまでではないというデータを基にこういう記載になっているものと理解しております。
保育などももちろん同じ問題を抱えているわけでございますし、そもそものベースも低いという問題も併せてあるという状況であると思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
○横尾委員 ありがとうございました。
人材確保のためにも大変重要なことですので、夏に向けてよろしくお願いいたします。
以上です。
○田辺部会長 ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、御意見等はないようでございますので、本議題につきましてはこれまでとさせていただきます。
次に、「オンライン資格確認等システムについて」を議題といたします。
事務局から資料の説明をお願いいたします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料２「オンライン資格確認等システムについて」という資料でございます。
前回、12月１日の医療保険部会におきまして、10月20日の本格運用開始後、約１か月後の状況を御報告申し上げました。本日は、約２か月経過した時点の状況について御報告申し上げます。
１ページをお開きいただきますと、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況でございます。顔認証付きカードリーダーを申し込んでいただいている施設の数は、12月19日時点でございますが、約23万の医療機関・薬局のうち約13万、56.6％でございます。このうち、院内システムの改修など、準備が完了している施設数は約３万1,000施設、13.7％、それから、実際に運用を開始していただいている施設数が約２万1,000施設、9.3％となってございます。
このオンライン資格確認システムにつきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしておりますので、こうした目標を達成するためには、導入の加速化に向けた取組が必要な状況と認識をしてございます。
一番下の点線囲みのところにはマイナンバーカードの交付状況、右下のところでございますが、交付実施済数約5137万枚、人口比で40.5％となっておりまして、このうち約12.3％、約630万枚を健康保険証として利用の登録をいただいている。そうした状況でございます。
２ページにお進みいただきますと、今申し上げました導入状況について、推移を明らかにしたものでございます。
一番左の表は、顔認証付きカードリーダーの申込数の推移でございます。今年の４月頃に約13万施設に到達して以来、56％強で頭打ちになっているという状況が見てとれるかと存じます。
真ん中のグラフが準備完了施設数の推移、右が運用開始施設の推移でございます。10月20日の本格運用の開始時点、準備完了施設で申し上げれば約２万施設、8.9％でしたが、12月19日時点で約3.1万施設、13.7％、それから運用開始施設数につきましては、10月20日の本格運用開始時点で約1.2万施設、5.1％でしたが、12月19日時点で約2.1万施設、9.3％となっていることが見てとれます。
10月20日の本格運用開始後、両者ともおおむね１万施設の増加が見られるところでございますが、資料のスケールのところを御覧いただきますと、真ん中と右側のグラフは共に一番上の目盛りが35,000となってございます。一方、一番左のグラフを御覧いただきますと、これに相当するのは下から２番目の40,000というところでございますので、これだけ13万の施設に申し込んでいただいている中で、10月20日の本格運用開始後、こうした施設数は増えてはきてございますが、まだまだ申し込みいただいた施設の中でこうしたところに到達していない施設がたくさんあるという状況でございます。
私どもとしては、申込みをいただいた施設の中で、準備完了、運用開始に至る施設数をさらに加速して増やしていくということ、それから、今、頭打ちになってございます顔認証付きカードリーダーの申込数を増やしていくこと、この両面が必要だと思ってございます。
３ページにお進みいただきまして、オンライン資格確認の利用状況でございます。前回、12月１日の医療保険部会におきまして、施行後４週間、10月20日から11月16日までの数字をお示しいたしましたが、本日、さらにその後４週間分も含めた合計８週間の数字を示してございます。
一番上の表は、資格確認の利用件数でございまして、マイナンバーカードによる資格確認がこの８週間で合計約21万件、保険証による資格確認が約2,400万件、一括照会による資格確認が約700万件ということでございまして、これを合計いたしますと約3,100万件強の利用がこの８週間で行われているということでございます。
真ん中の段でございますが、医療機関・薬局におきまして、特定健診等情報・薬剤情報を実際に患者の方の同意をいただいて利用いただいた件数でございますが、特定健診等情報はこの８週間で約7,900件、薬剤情報については約１万7,000件、それぞれ利用がなされているということでございます。
一番下の表は今回初めてお出しするものでございますが、マイナポータルにおきまして個人で御自身の特定健診等情報、あるいは薬剤情報を閲覧いただいた件数になります。11月末まででございますが、特定健診等情報が約３万件、薬剤情報が約７万件でございます。
右下、こちらも初めてお示ししているものでございますが、マイナンバーカードの健康保険証利用につきまして、どういった経路でお申し込みいただいているかということを整理したものでございます。12月19日時点で、これまでお申し込みいただいているのが約640万件。先ほどの数字は保険証としての利用登録が終わった件数で、こちらは申込みでございますので若干数字が違いますが、640万件のうち、マイナポイントの申請時が約437万件、マイナポータルからというのが184万件、この２つが大宗を占めているという状況でございます。
４ページにお進みいただきまして、オンライン資格確認本格導入後、コールセンターのほうに医療機関・薬局等からどういったお問合せを受けているかといった状況を整理した資料でございます。詳細については御説明申し上げませんが、資格確認端末（PC）に関するセットアップ、電子証明書、あるいは補助金の申請、カードリーダー、そうしたことについて様々なお問合せをいただいている状況でございます。
５ページにお進みいただきまして、オンライン資格確認等システムの稼働状況でございます。上の段でございますが、本格運用開始後、資格確認・情報閲覧に係るシステムについて、システム上、細かな問題が発見され、それについて逐一改善をしてきているということでございます。
ここに５つの項目を示してございますが、例えば１つ目にございます、医療機関に提供する特定健診等情報のファイルの一つの項目に、本来記録されるべき内容とは関係のない数字が入ってしまっていたとか、あるいは２つ目のポツにございますが、一部の保険制度において、制度をまたいで移動した方について、中間サーバーのほうには情報が登録されていたのですが、オンライン資格確認等システムに情報が登録されていなかったとか、こうしたシステム上の問題があり、そうしたことが判明し次第、随時改善をしてきている、そうした状況でございます。
下の段でございますが、オンライン資格確認システム上で、本来のものとは異なる個人番号が登録されていた事案が本格運用開始後から11月末までに33件検知をされてございます。いずれも、直ちに実施機関において閲覧を停止し、保険者において異なる個人番号を削除済みとなっておりますが、このうち個人情報保護法に定めがある要配慮個人情報である薬剤情報が閲覧された事案が１件確認されてございます。
オンライン資格確認等システムにおける加入者データについては、保険者に登録していただく仕組みとなってございます。その際、国や実施機関においてもその情報を随時チェックし、異なる個人番号の登録がなされている可能性があるものなどを保険者にお知らせして、保険者において速やかに修正をいただいてまいりました。
具体的には、例えば昨年12月時点では、異なる個人番号が登録されていた可能性が高いものは約3.5万件ございましたが、国・実施機関において、加入者データの住基ネットへの照会とか、加入者登録時に誤入力チェックを行うなどの対応を行い、保険者に必要な確認・修正を行っていただいた上で、10月20日から本格運用が開始されたところでございます。
今回、異なる個人番号が登録されていたことが明らかとなったケースについては、保険者への注意喚起を行うとともに、今後、異なる個人番号が登録されていたことが検知された事案については、保険者から様式に沿って御報告していただき、厚労省においてこれを取りまとめ、定期的に事案の件数を公表していくこととしたいと考えてございます。
６ページ、オンライン資格確認の導入推進のための取組の状況でございます。これは前回の医療保険部会でもお示しをしてございますが、大きな課題といたしましては、パソコン・ルーターなどのハードウエア不足への対応、システム事業者における対応能力の向上といったことが必要と考えてございます。
６ページは、システム事業者への働きかけでございますが、パソコン・ルーターなどのハードウエアにつきましては、経産省など関係省庁と連携をいたしまして、供給元への働きかけを行っているほか、厚生労働省のホームページにおきまして、パソコン・ルーターの供給見通し、どういったものがどういったスケジュールで手に入るかということを公表して、システム事業者とのマッチングを支援したり、そうした取組を行ってございます。
それから、システム事業者の経営層にも直接働きかけをいたしておりまして、導入ペースの加速化に向け、必要な体制の確保などを依頼しているほか、外部委託を受けることができる導入支援業者の公表。さらには、システム事業者のほうで作業工程の短縮。どうしても医療機関・薬局は、日々の診療等の業務がございますので、そうした作業ができる時間が限られますから、そうした中で効率的に作業が行われるよう、作業工程の短縮にも取り組んでいただいているところでございます。
７ページにお進みいただきまして、医療機関・薬局への働きかけでございます。先ほど、予算の大臣折衝に係る質疑の中で、松原委員からもオンライン資格確認をしっかりと進めていかなければならないと思っているといった趣旨の御発言がございました。私どもとしても、そうした声に応えられるよう、医療機関・薬局等に対して、こうしたことについてリーフレット等を配布して周知をする、あるいは実際にそうした個別の医療機関・薬局に対してアンケート調査、ヒアリング等を行って、その準備状況、あるいは導入に係る課題等を把握して取組を進めているところでございます。
そうした中で、冒頭に申し上げましたとおり、まだまだ取組は加速化が必要な状況と認識してございますので、７ページの一番下に点線囲みをしてございますが、さらに、医療機関・薬局への個別の働きかけを強化し、オンライン資格確認の導入加速化に向けて集中的に取組を行っていくことが必要と考えてございます。
具体的には、国において、社会保険診療報酬支払基金（実施機関）とも連携いたしまして、支払基金のほうから医療機関・薬局へ個別に働きかけを行っていく。あるいは、厚労省が主体的に取り組む中で、システム事業者のほうから医療機関・薬局へ個別に働きかけをしていただく。３つ目でございますが、個別の地域単位、例えば地区医師会、地区の薬剤師会、そうしたところで説明の機会があれば、そうしたところに国のほうからきちんと説明をさせていただくなど、個別の地域単位での医療機関・薬局への働きかけ。こうしたことも含めた対応について検討をしているところでございます。
最後、８ページでございますが、先般成立をいたしました補正予算におきまして、マイナポイント第２弾でございます。その中で、真ん中辺りの表の②のところですけれども、健康保険証としての利用登録を行った方、これは既に登録をしていただいた方あるいは利用申込みを行った方を含むものでございますが、7,500円相当のポイントを付与するといったことを取組として進めてございます。
オンライン資格確認システムにつきましては、資格確認のカードリーダーを医療機関・薬局で導入していただく、そうした意味において医療機関・薬局、あるいは保険者、それからシステム事業者の御協力も必要ですし、国民の方々にもマイナンバーカードを持っていただいて保険証としての利用登録をしていただく、そうしたことが必要でございます。そうした全体のことが進んでシステムの基盤が構築されるよう、引き続き取組を加速化してまいりたいと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
では、藤井委員、よろしくお願いいたします。
○藤井委員 ありがとうございます。
本システムの本格運用が10月20日に開始されて以降、約２か月が経過しまして、この間、運用開始施設数が約２倍に増えていることに関しましては、事務局の御尽力に感謝申し上げるとともに、引き続き医療機関等に対する働きかけをお願いしたいと思います。
他方、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の増加に向けた政府の取組につきまして、１点質問がございます。
デジタル庁が公表しておりますデジタル社会の実現に向けた新重点計画の構成イメージ案では、マイナンバーカードの健康保険証としての利用の促進や、マイナポータル等を通じた特定健診等情報や薬剤情報の閲覧の推進が挙げられております。
今後、厚生労働省としてデジタル庁とどのように連携されるのか、御教授いただけると幸いでございます。
以上です。
○田辺部会長 では、この点、お願いいたします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
マイナポイント第２弾ということで、先ほど８ページの資料を御説明申し上げました。このシステムにつきましては、全体を総務省のほうで取りまとめをしていただいてございますが、総務省、厚労省、デジタル庁と連携して取組を進めてございます。
マイナンバーカードを普及するということ、そうした中で健康保険証としての利用とか、あるいはマイナポイント第２弾では公金受取口座の登録、そうしたことでマイナンバーカードを持つことのメリットと併せてマイナンバーカードの普及を進めていく。そうしたことで、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用拡大を図りながら、消費を喚起し、今申し上げた健康保険証利用とか公金受取口座の登録も推進するといったことで取組を進めているところでございます。
そうした意味におきまして、デジタル社会を実現していく大きな流れの中で、マイナンバーカードを持つことのメリットも含めて、デジタル庁を初めとする関係省庁と連携をしながら取組を進めているという状況でございます。
○田辺部会長 よろしゅうございますか。
それでは、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
本件については、これまでも申し上げておりますし、また、先ほど事務局のほうからも御説明がありましたけれども、医療機関等における導入状況は引き続き厳しい状況が続いているなということで残念に感じます。
１ページの中で、運用開始施設数が少ないということももちろん問題だと思うのですけれども、運用を開始した施設においても、いわばオンライン資格確認における利用者、保険者のメリットの一つとして、限度額適用認定証の申請・発行が不要になるというメリットがあるわけですけれども、現状、従来どおり紙ベースの取扱いが続けられているのではないかという声も上がっております。
加えて、先ほど御説明がありましたが、今回の資料の２ページの一番左のグラフにおいてカードリーダーの申込数の月別推移がでておりますけれども、本格実施が延期された４月以降、どの医療機関においても全く伸びていない。そういう中で、おおむね全ての医療機関での導入を目指す令和５年３月末といいますと、あと１年ちょっとしかない中でございますので、今までの取組の延長線では目標達成は極めて厳しいのではないかと危惧をしております。
一方で、３ページの右下の表でございますけれども、マイナンバーカードによる保険証利用、これは先ほど御説明がありましたが、今回の補正予算に盛り込まれたということもあって、マイナポイント申請時の件数が大幅に増えております。たしか、前回の部会で前葉委員もコメントされておられましたけれども、本件は利用者に対するインパクトが強い、大きな施策だと感じております。
一方で、保険証登録を済ませた利用者から見れば、登録はしてもほとんどの医療機関で使えない、どこで使えるのかが分からない、こういう苦情が増えるのは間違いないと思います。特に利用者から見て利用頻度が高い、またゲートキーパー的な機能を果たしておられる医科診療所、歯科診療所での普及促進が極めて重要ではないかと考えております。
７ページの下に、医療機関等への働きかけについて、厚労省として検討中の事項が記載されておりますけれども、ぜひ実効性の高い内容にしていただきたいと思いますし、やはり令和５年３月末までのプロセスについて、具体的な数値目標設定、また進捗管理をお願いしたいと思います。
最後に１点コメントさせていただきます。５ページの下段にございます、異なる個人番号が登録されていた事案でございます。件数的には少ないとはいうものの、やはりこういう事案が発生していることについては保険者として残念だと思っております。事後対応をきちんとやっていくのは当然でございますけれども、今の仕組みとして、加入者から事業主経由で保険者が登録、こういう方法ではヒューマンエラーも含めて発生を完全に防ぐというのは難しいのではないかと思っております。そういう面では、システム的な対応ができないのかということも含めて、厚労省のほうでも検討をお願いしたいと思います。
また、要配慮個人情報の取扱いについては、当然ながらより慎重な対応が必要だと思いますので、厚労省のほうとも十分に連携をして対応していきたいと考えています。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、村上委員、よろしくお願いいたします。
○村上委員 ありがとうございます。
私も、今ほど佐野委員が御指摘された最後の点についての発言でございます。
システムの稼働状況について、このようにきちんと公表していただくということは重要だと思っております。
今回、個人番号の誤登録によって誤った情報の通知が起きてしまったということは、かねてより懸念はされていた事案であります。特に要配慮個人情報である薬剤情報が閲覧されたという事案は遺憾でございます。
先ほども、政府として注意喚起をしていくということではございましたけれども、今後、マイナポータル閲覧情報を診療に活用することを検討されておりますので、再発防止に向けた取組をぜひ徹底いただきたいと思っております。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員 ありがとうございます。
オンライン資格確認につきましては、現在の医療機関における導入状況を見ますと、患者側がマイナンバーカードを保険証として利用しようとしても、実際に医療機関等においては利用できないことが多い状況であると思われます。
このような状況では、患者側の心情としては、利用できないと困るから、やはり保険証を持参しようというようなことになり、利用がなかなか進まないのではないかと思っております。
特に気になりますのは、資料の３ページの左側の一番上の表ですけれども、最初の４週間よりも次の４週間のほうがマイナンバーカードの利用件数が減っているということです。これを見ますと、先ほど申しましたように、最初はマイナンバーカードを持っていったのだけれども、次の４週間目からは使えなかったところが多かったので、もうマイナンバーカードを持っていくのをやめてしまおうと思われた方も一定数いらっしゃるのではないかと見てとれます。
また、導入状況の推移を見ますと、準備完了施設、運用開始施設は10月以降少しずつ増えていますが、一方で、顔認証付きカードリーダー申込数は、先ほど佐野委員も御指摘しておりましたけれども、最新でも56.6％とほとんど増えておりません。
このような状況を踏まえて、事務局側からも、令和５年３月までに概ね全ての医療機関等で導入を目指すという目標を達成するためにいろいろと対策を考えていらっしゃると説明がありましたが、特に必要なのは、一番数の多い、そして患者がよく行く診療所に顔認証付きカードリーダーの申込みをまずは増やしていただいて、設置していただくということが一番必要なのではないかと思っております。
また、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、新たな情報が追加されるたびに費用負担の在り方を議論するのではなく、まず厚労省に総合的な今後の全体像をお示しいただいた上で、そして、利活用場面、ユースケースを整理し、その役割やメリットなどを踏まえ、費用負担の在り方を議論すべきであると考えております。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、秋山委員、よろしくお願いいたします。
○秋山委員 ありがとうございます。
私からも資料２の５ページの事案に関する意見です。
オンライン資格確認システムに対する利用者の信頼を確保するためにも、こうした事案を防止していくことが極めて重要だと考えます。
先ほど佐野委員からの御発言にもありましたとおり、システム的な再発防止策をデジタル庁などとも緊密に連携して検討いただき、より高いレベルでのセキュリティーを確保していただきますよう、御対応いただきたいと思います。
以上、意見です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。
私のほうも、まず今、御報告いただいた、恐らくヒューマンエラーがほとんどではないかと思いますけれども、これについてはまた善処できることは善処していただいたほうがいいと思います。一方で、こういうことがあったからといって、これが進まないということにならないようにしていきたい。これは患者様方もそうですし、我々医療機関もそういう思いで取り組んでいきたいと思っております。
その中で、今、医療機関にまだまだ整備されていないという御意見もいただきました。一方で、患者さんもまだ認識が少ないということもありました。これは鶏が先か卵が先かという議論になってしまうかと思いますけれども、一方で医療機関側もここにいろいろ問題点は挙げていただいて、そのとおりだと思いますけが、私は県の医師会という立場で情報を収集しますと、作業工程の短縮支援ということ以外では、ベンダーの方々の費用の請求が本来の想定されているものよりも高額なことを要求されているという話もまだかなりみられます。そういった情報をしっかり集めていただいて、善処できるところは善処していただきたいと思います。
その中で１点、７ページの上のほうで、医療機関・薬局全般の対応の中で、「アンケート調査やヒアリングを通じて」ということが謳ってあります。これも非常に重要な視点だと思いますけれども、なかなか全国津々浦々アンケート調査やヒアリングを行うことは難しいだろうと思いますし、現状で結構ですので、調査の方法とか、抽出の方法とか、そういう具体的なアンケート調査の実施工程等が決められていましたら教えていただきたいとともに、私も県の医師会という立場で言わせていただくと、そういういろいろな懸案をいただくのですけれども、私もどこにお伝えしていいか分からないので、窓口みたいなものがもしあるのであれば、ぜひ公表していただけると、よりスムーズに進む一助になるのではないかと思うので、ちょっとお聞かせいただければと思います。
以上です。
○田辺部会長 では、今の点に関しまして御回答をお願いいたします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
医療機関等に対するアンケート調査でございますが、社会保険診療報酬支払基金のほうでオンライン資格確認のためのポータルサイトというのがございます。今ここにアカウント登録をしていただいている医療機関等が約13万施設あるということで、こうしたポータルサイトを通じまして、医療機関が今どういった進捗状況にあるのか、あるいは次のステップ、例えば申込みはしたけれども、その次、システム事業者との話がどうなっているかとか、そうした次のステップに進むに当たりどういった課題があると認識をされているのか、そうしたことについて、ポータルサイト上でアンケート調査を行っている最中でございます。
ヒアリングにつきましては、こうした内容を踏まえた取組をしていく予定をしてございますが、今、池端委員のほうからも御指摘がございましたとおり、私ども、こうしたものを実効あるように進めていくためにも、医療関係団体の御協力もいただければ大変ありがたいと思っていますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 では、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ３点ございます。
１つ目は、データから見ますと３ページで感じたことですけれども、特定健診のデータを閲覧なさっていますので、健康意識が高い方はこうやって活用されるなということを改めて感じたところです。そういうことですので、より普及していくことがとても大事だと改めて感じました。
そして、５ページ目は、先ほど複数の委員の方がおっしゃったように、誤登録に基づく個人番号の点でございますけれども、やはりこのようなことが起こると全体の信頼性にもつながってしまいますから、ぜひそういうことがないようにお願いをしたいと改めて思います。
特に、デジタル庁を中心に日本政府全体としてデジタルトランスフォーメーションを進めようという時期に、これからそのために改革が本格化していきますので、その基盤となる信頼性の上でも不可欠でありますから、ぜひお願いしたいと思います。そういった意味でも、今回の検証と再発ゼロを徹底することを目指して、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
３点目ですが、これは半分お尋ねです。今回、年末に向けての各自治体の現場では、18歳未満の給付金等の対応で繁忙感を極めた部分も一部ありますが、こういったときにいつも感じるのですが、マイナンバーカードの取得と公的給付の受給口座を連携した人に優先的に給付するとか、マイナンバーカードの登録がなければ給付しませんというふうに前もってアナウンスをしていけば、多くの方々は進んでマイナンバーカードを取得されると思うのですね。何でこんなことができないのかなといつも思います。
これまで３回ほど給付金が行われているのですけれども、それぞれの省庁が別々にされて、紙ベースでこれまでやってきた。せっかくここまで、そしてマイナンバーカードと健康保険証の連携、オンラインも含めたことが始まったわけでありますので、ぜひ、今後、複数の省庁間で連携をしていただいて、公的な給付の受付・受給に関しては、公的な口座を登録したところとマイナンバーカードをリンクした人に振り込みますと政府が方針を決めていただければ、イエス・ノーはなく、答えは「イエス」か「はい」しかなく、皆さんマイナンバーカードを取得していこうというふうになると思うのですね。もちろんマイナポイントとかもうれしいかもしれませんけれども、本体の給付がそれで受けられるということになればいいと思うのです。
このことは、実は自治体にとって極めて大きな意味があります。事務量の極端な軽減ができます。
そして、正確なデータをきちっと保管しておけば、正確に、迅速に、的確に給付もできるし、サービスの改善もできます。ぜひこういったことを厚生労働省として、今回のオンラインがマイナンバーカードの活用で改めて市民生活に近いところでしていただけますので、ぜひお声を上げていただいて、デジタル庁とともに、総務省も絡んでいただいて、よりよい改革ができることを願っています。
どうですか。そのような改善改革の可能性はいかがでございますか。回答は難しいかもしれませんけれども、感想ぐらいだけでも。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。御指摘どうもありがとうございます。
私のキャパシティで責任を持ってお答えできる範囲を超えている部分もあろうかと思いますが、まず公金受取口座は、先ほど申し上げましたが、マイナポイント第２弾の中で、預貯金口座をあらかじめ登録をしておいていただいて、緊急時の給付金とか児童手当などの公的給付を迅速かつ確実に支給できるようにしようということで、デジタル庁のほうで進めている取組と承知してございます。まずはこれを普及するという観点から、こうしたマイナポイント第２弾で7,500円相当のポイントを付与することをスタートさせるということでございます。
また、私からも申し上げましたが、マイナンバーカード自体が普及するということも一つ非常に重要なポイントでございますので、もちろん私どもとして公的な給付が必要な方のところに迅速に届けることができるようにしたい。それが自治体の事務の観点からも効率的であるようにしたい。そうした思いは同じでございますので、環境整備をどう進めていくか、デジタル庁などとも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○横尾委員 特に問題のない回答をされているのですけれども、個人的には物足りなく感じています。今も委員の多くの方は笑顔で聞かれています。
委員の皆さんで、イエスの方はうなずいていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。こういうことができたらいいと思うのです。本当にこれは必要なことであると思います。どこかの省庁が思い切って前に一歩踏み込んだ発言をしていただくことが必要と思います。
一般国民の方は当然そうなるものと期待していますし、何でそうならないのというのが、ビジネスをしている方々は思っているのですよね。何でそうならないのと。ぜひそれができるようにしていただきたい。
大臣レベルで意見交換をされたら、ノーという人は多分いらっしゃらないと思うので、ぜひデジタル庁とうまく連携して早く改善をしていただきたいと思います。受給を受ける方も特に問題ないと思うのですね。喜ばれるだけだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 では、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。
日本歯科医師会といたしましても、システム導入に向けましては前向きに取組を推進しているところでございます。
２ページにございましたように、カードリーダーの申込数が頭打ちになってきているということでございます。これは進めるに当たりまして、当初はカードリーダーの補助等もございましたが、だんだん内容が見えてまいりまして、システム事業者等による作業の中で、システム導入費、レセコン改修費、そして、ランニングコストの問題とか、そういったものがかなりのウエートを占めるということで、個人立の多い歯科医院にとってはかなりの重荷になってきているというところでございます。
その解決策といたしまして、最後のページでございますが、基金から、システム事業者から、そして地域の行政の方々も含めて、医療機関・薬局に働きかけをしていくということでございました。単に働きかけるだけではなくて、今後の運用面をしっかりとメリットも含めて御説明いただいて、推進していっていただきたいと思ってございます。要望も含めてでございます。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 では、菅原委員、よろしくお願いいたします。
○菅原委員 菅原でございます。ありがとうございます。
まず、冒頭に、御説明いただいた資料につきまして事務局にお尋ねさせていただきます。
今回、異なる個人番号が登録されていたことが検知された件数は33件という御報告だったと思いますけれども、これが全体の中でどれぐらいの比率になるのか確認をさせていただきたいと思います。どのぐらいになるのでしょうか。
○田辺部会長 では、よろしくお願いいたします。
○水谷課長 医療介護連携政策課長でございます。
比率と申し上げたときに、何を分母に取るかということで議論もあり得るところでございますので、あくまで単純計算として申し上げますれば、一つは、平成30年度末の医療保険の加入者数が約１億2,561万人ですので、それを分母に取りますと、33件という数字は0.000026％となります。
また、今日の資料の中で、これは時点も違いますが、12月14日までの８週間での利用件数が3,121万8,186件と申し上げました。こちらを分母に取って33という数字がどうなるかということを単純に計算いたしますと、0.0001％となります。
以上でございます。
○田辺部会長 どうぞ。
○菅原委員 ありがとうございます。
残念な事案ではありますが、客観的にはごくごく極めて例外的な事象であると受け止めました。このような事案はもちろんあってはならないことでありますけれども、人為的なミスはどうしても避けられないということを鑑みれば、件数そのものよりも、このような事案を検知したときに、直ちに閲覧を停止して、異なる番号を削除するといった迅速な対応こそが重要ではないかと思います。
また、このような事案の集積と対応方策の学習効果を高めていただきまして、発生防止と対応精度を高めていくことが今後肝要であると考えております。
個人的な意見を申し上げますけれども、オンライン資格確認等システムは今後のデータヘルスの基盤になるものと考えています。このようなネットワークサービスの基盤づくりにおきましては、そこに参加する人数が増加し、利用できる環境が整うことで、参加者個々人の、あるいは社会全体の便益が飛躍的に高まっていく、ネットワークの外部性という特徴がございます。
患者、国民から見て、登録されているデータが信頼できるものであることは言うまでもございませんが、実際に身近な医療機関・薬局にカードリーダーが置いてあって、そこで使うことができるという環境を早くつくり上げていくことが同じように極めて重要でございます。
医療機関・薬局、保険者、システム事業者など、関係者間全員で将来に向けたデータヘルスの基盤の重要性と意義を共有していただいて、皆でそれをつくり上げていくという制度の重要性の認識を共有することが何よりも重要だということを改めて申し上げたいと思っております。
今後、一体感を持って、この制度が有用性を持って社会に普及していくことを心から期待したいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。
では、松原委員、よろしくお願いいたします。
○松原委員 先ほど申しましたように、とにかくこのシステムを構築していきたいと思っているところでございますが、コロナの影響で大変遅れているのも事実であります。ただ、これを進めることにおいて一番大事なのは、要配慮情報である医療情報のうち病歴や手術歴、さらに遺伝情報などについては、これをデータベース化することは非常に危険なことだと思います。
欧米では、そういった危険なことがあった例があり、例えば生命保険会社がそれを利用するようなことがあれば、国民にとって大変つらいことでありますので、禁止する法律をつくっています。
先日、医療と医学の両輪である日本医学会長から、なぜ日本は速やかにそういったものを禁止する法律をつくらないのだという諮問を受けました。私たちも、データベース化をつくっていく以上は、それに対しての法律対応をしなければならないと思っているところであります。守る法律なしに、データを集めて、利用したい人たちが自由に使えるような環境になるということは、国民にとって非常に不幸なことでございます。法制化も含めて罰則をきちっとつくっていただきたいと思っているところであります。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに御意見等がなければ、本日はこれまでとさせていただきます。
次回の開催日につきましては、追って事務局より御連絡いたします。
本日は、御多忙の折、御参加いただきありがとうございました。これにて閉会いたします。よいお年をお迎えください。
