技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議（第54回）議事要旨

人材開発統括官海外人材育成担当参事官室

 
日時：令和３年９月13日(月) 15:00～16:30
場所：Web会議
出席者：市田委員、大迫委員、岡野委員、小宮委員、當間委員、冨高委員、花山委員、村田委員
厚生労働省人材開発統括官海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
（鉄道車両整備職種関係）日本鉄道車両機械技術協会、国土交通省
（アルミニウム圧延・押出製品製造職種関係）日本アルミニウム協会、経済産業省
（木材加工職種関係）全国木材組合連合会、林野庁
 
 
議題
（１）鉄道車両整備職種（走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業）の職種追加について（試験案等の確認）
（２）アルミニウム圧延・押出製品製造職種（引抜加工作業、仕上げ作業）の職種追加について（試験案等の確認）
（３）木材加工職種（機械製材作業）の職種追加について（試験案等の確認）
 
【概要】
（１）鉄道車両整備職種（走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業）の職種追加について（試験案等の確認）
○鉄道車両整備職種（走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、日本鉄道車両機械技術協会から試験案等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・試験監督者等の選任要件について質問があり、例えば主席試験監督者は課長級以上の地位や10年、15年といった実務経験を要件とする旨の回答があった。
・安全衛生に関する失格と減点を区別する基準について質問があり、試験官マニュアルを定める旨の回答があった。
・筆記試験の専門用語が難しいのではないかという質問があり、実習生は漢字はわからないかもしれないが言葉としてはわかっているため、ふりがなで対応できる旨の回答があった。
○検討の結果、鉄道車両整備職種（走行装置検修・解ぎ装作業、空気装置検修・解ぎ装作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することについては、試行試験を行い、その結果を踏まえ、引き続き議論が行われることとなった。
 
（２）アルミニウム圧延・押出製品製造職種（引抜加工作業、仕上げ作業）の職種追加について （職種の概要等の確認）
○アルミニウム圧延・押出製品製造職種（引抜加工作業、仕上げ作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、日本アルミニウム協会から試験案等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・定期的に安全衛生教育がなされるので、「雇入時の」が入っていることは適切ではないという指摘があり、修正する旨の回答があった。
・安全衛生に関する失格と減点の区別や整理整頓ができているか否かの区別を示すために試験官用のマニュアルを定めるべきという指摘があり、作成する旨の回答があった。
・試験監督者の経験年数等の要件について質問があり、10年前後の経験者を予定している旨の回答があった。
・「指示書」「手順書」について、どの受検生でも同じ作業が出来ること、試験官が同じ基準で評価が出来ることが確認できるよう、サンプルなどを資料に追加する必要があるという指摘があり、資料として提出するという回答があった。
○検討の結果、アルミニウム圧延・押出製品製造職種（引抜加工作業、仕上げ作業）については、次回以降、引き続き、議論が行われることになった。
 
（３）木材加工職種（機械製材作業）の職種追加について（試験案等の確認）
○ 木材加工職種（機械製材作業）を移行対象職種として技能実習評価試験及び審査基準を整備することに関して、全国木材組合連合会から試験案等について説明が行われ、主として以下のような質疑が行われた。
・「寸法の検査」について、時間を超過した時点までの内容で評価することになっているが、通常、１個の製材品の厚さ、幅、長さを測定した後に次の製材品の測定を行うことから、「厚さが全て測れる」などの採点基準は適切ではないため、採点基準を見直すべきという指摘があり、検討して修正する旨の回答があった。
・採点基準の「履物が適切」や「服装が適切」という表現は、正しい履物や服とは異なる種類の履物や服を着用されることが想定されているかの印象を受けるため、「靴紐の締まりが適切ではない」などのより具体的な表現に修正すべきという指摘があり、検討して修正する旨の回答があった。
・のこ入れ等の作業は労災などの発生も多く作業中の安全衛生は非常に重要なので、作業中の安全衛生に関する内容を試験の中に取り入れることとし、危険な行為のうち、失格にする内容、減点にする内容を整理し、リスト化すべきという指摘があり、検討して修正する旨の回答があった。
○検討の結果、木材加工職種（機械製材作業）については、次回以降、引き続き、議論が行われることになった。
 
（以上）