第4回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会(議事録)

日時

令和3年12月13日(月)14:00~16:00

場所

厚生労働省省議室及びオンライン

議事

○岡田地域就労支援室長補佐 定刻となりましたので、ただいまから、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会第4回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を開催いたします。皆様方におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の作業部会は、こちらの会場とZoomを使ったオンラインで開催いたします。開催に当たりまして、簡単ではありますが、オンラインについて操作方法のポイントを御説明させていただきます。作業部会の進行中は、皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言される際には、サービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後に、マイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。会場にお越しの方におかれましては、発言される際に挙手をお願いいたします。
なお、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会の委員の皆様、並びに障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の構成員の皆様に対して、本作業部会の開催の御案内をしており、御希望の方に傍聴いただいておりますので、御了承いただくようお願いいたします。また、本日、障害保健福祉部障害福祉課長の津曲においては、所用により途中退席させていただく予定となっております。
続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第、資料1、参考資料1~8です。これらの資料に不備がありましたら、事務局にお申し付けください。それでは、議事に入ります。以後の進行は、若林主査にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○若林主査 若林です。この会議は今日で最終回ということになりますが、よろしくお願いいたします。そうしましたら、議題1が「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会における議論等の整理(案)について」ということで、事務局のほうから説明をお願いいたします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の障害者雇用対策課長の小野寺です。議題1につきましては、資料1を御覧ください。これまでの作業部会において議論をしてまいりました整理として、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」のほうに御報告をさせていただきます文案につきまして、資料1(案)でお示しております。基本的には、これまでの回で頂いた御意見等を踏まえまして取りまとめております。冒頭の書き出しの部分につきましては、親会に御報告するため、これまでの検討会以降の経緯、それから、この作業部会立ち上げ、今般取りまとめを行うというような、これまでのプロセスについて追記をさせていただいております。
それ以降、特に変更があった点のみ御紹介申し上げます。3ページ冒頭のポツの部分になります。こちらにつきましては、特に内容について趣旨を変更したものではありませんが、この基礎的研修については、就業支援基礎研修に比べると更に就業に伴う生活面の支援を行っていくということについて、含めるべきという御意見を頂いておりましたが、併せて、雇用から福祉にどうつなげていくのかといった観点についても、御発言としてございましたので、改めて付け加えて、御発言の趣旨を明確にしております。
5ページ、3番の項目の一番最後の部分を御覧ください。5ページの真ん中の○の所ですが、ここにつきましては、ジョブコーチ養成研修及び就業支援担当者研修の受講要件の記載です。特に企業在籍型ジョブコーチ養成研修の受講に当たっての要件等を含め、この作業部会におきましては特段の異論がなかったということでまとめております。ただ、その一方で、例えば一定の受講機会の確保をしっかりとしなければならないといった意見、生活相談員の講習については、基礎的研修のほうがより広範囲を教えることになりますので、不足部分について補う必要があるといった意見、様々な各論的な意見を頂いております。これら全てを含め、一定の運用状況等を踏まえて判断すべきという御意見だったということですので、下から2つ目のブロックの「また」の所の間に記載しておりましたが、総括的に「一定期間の運用状況等を踏まえ改めて判断」ということで、全体の議論の最後の所に下ろして記載をしております。これも、御発言の趣旨の明確化になります。
実施機関につきまして、5の研修実施主体という所の記載についてです。この部分につきましても、まずはセーフティネットとしてJEEDが実施するということに加えて、量的な観点からJEEDとともに民間機関を活用していくべきという意見があった中で、この民間機関につきましては、質を担保するという観点から、まずは厚生労働大臣指定のジョブコーチ養成研修実施機関とすることが適当であるというのが、1つの結論です。その上で、こういったジョブコーチ養成研修を実施する機関が、基礎的研修と職場適応援助者をセットで実施すること、これについて、前回までの原案では、「ジョブコーチ養成研修を受講することを前提とした者に対して」という書き方をしておりましたが、あくまでも、セットで実施するという在り方については、必ずしもジョブコーチ養成研修をする者に限ってということでなくてもいいのではないかという意向も含まれているということでありましたので、セットで実施する旨を1つの事例として、そこも含んだ上で実施機関が円滑に受講機会を確保する上で柔軟に設定をしていくという形で、少し書き加えております。
最後の所で、議論の中では何回か御指摘もあったところですが、受講を修了した際の受講修了証の交付について確実に行うべきという御指摘について、今回、8ページの最後に書き加えております。特に基礎的研修につきましては、一定の方についてその受講を必須とするという取扱いになっておりますので、この基礎的研修実施機関において、受講修了証を確実に交付していくということを加えております。主な変更点については以上です。よろしくお願いいたします。
○若林主査 ありがとうございました。そうしましたら、今日は、この議論等の整理(案)というのがあるのですが、特に場所を区切らずに、全般的に御意見を頂ければと思います。御意見、御質問等がありましたら、会場にいらっしゃる方は挙手、オンラインの方はZoomサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、私が指名をした後にお名前を名乗って御発言いただくということで、よろしくお願いいたします。では、いかがでしょうか。玉城様にまず最初に手を挙げていただいているかと思います。では、よろしくお願いいたします。
○玉城アドバイザー 加島友愛会の玉城です。今回の作業部会におきましては、時間をたくさん取っていただいて、説明をしてくださる時間もありましたし、私も意見を整理しながらお話を詰めていくことができました。事務局の皆さん、主査におかれましては大変忙しい時間の中、こういった整理をしていただいて、ありがとうございます。また、丁寧に私の話も聞いてくださり、ありがとうございました。
論点の整理について、1件少しだけ最後に意見をさせていただけたらと思って手を挙げました。論点の中の実施主体の所、ページで言うと6ページの所の「加えて」という所で、少し意見を挙げさせてください。ちょっと私も記憶が定かではないのですが、第1回目の作業部会で意見を述べる中で、実施主体をJEEDだけではなく民間の機関も活用しながらという発言をしたのですが、その中で、今実際に都道府県においても、就業基礎研修や厚生労働省の障害福祉課の告示に基づいて就労支援員の研修等が既に実施されているところですというお話したと思っております。特に大阪では、そういった就労支援員の研修を大阪府が実施しており、そのような実例も踏まえてお話したところではあります。今回、基礎的研修が実行される際には、そのような都道府県等が引き続き研修の実施主体となることを認めていただけたらどうかと思って意見をいたします。障害福祉サービスの指定権者でもある都道府県が、一部の職種において、受講が義務化される今回の基礎的研修を実施していくことについて、歓迎してもいいと考えておりますので、引き続き告示等においても対応をお願いしたいと思っております。すみません、急な意見にはなりますが、1件挙げさせていただきました。私からは以上です。ありがとうございます。
○若林主査 ありがとうございます。今の玉城様の御意見は、6ページ目の研修実施主体についてという所で、JEED、ジョブコーチ養成研修機関が載っているのですが、それに加えて都道府県も加えたらどうかと、今、そういった御意見を頂いたかと思います。今の玉城様の都道府県も加えたらいかがかということについての御意見を、委員の皆様から頂けたらと思います。いかがでしょうか。これも、一応挙手でお願いいたします。若尾様に先に手を挙げていただいたかと思いますので、若尾様いかがでしょうか。
○若尾アドバイザー 若尾です。よろしくお願いします。玉城さんからは大阪府で実施しているということでしたが、私個人としては、都道府県によって研修そのものを実施していく技量にかなり差があると感じているところです。
埼玉の状況からお伝えしますと、なかなか今の埼玉の現状では、この就業基礎研修を埼玉が中心になって実施していく、県がしていくというのは、到底ないだろうと思っているところです。福祉の研修そのものも、階層別に分けるのにかなり主権争いがひどくて、なかなか統一した研修に今なっていないということも根底にはあったりしますので。もちろん大阪府が駄目ということではないのですが、都道府県に実施させていくに当たっても、受託先の要件や、就労支援の質をどう担保していく研修が作れるのかについては、どこかで何か検証というか、1つルールを付していただいたほうがよろしいのではないかという気はしています。すみません、埼玉県の現状を挙げました。ありがとうございます。
○若林主査 若尾様、ありがとうございました。すみません、若尾様の御意見としては、結構、都道府県によって差があるので、要件などをきちんと考えるべきではないかと、簡単なまとめですが、そのようになるかと思います。ありがとうございました。今、藤尾様から手が挙がっております。よろしくお願いいたします。
○藤尾アドバイザー 若尾さんが今お話したことと、ほとんど同じ内容になってしまうのですが、ちょっと大阪でどんな研修をやられているのかを調べてみたりしたのですが、この検討会にも関わっている方がたくさん講師でも入っていて、随分豪華な研修だなと思って拝見はしました。
ただ、今回これを大阪を特例として認めていくというやり方になると、そもそもスタートを切るに当たって何を基準にやっていくのかが曖昧になってしまうと思うのですね。さっき若尾さんも言われていましたが、サビ管の研修や様々な研修、都道府県が主体でやっているものは、どちらかと言うと、どこかに丸投げで、言い過ぎですかね、そのような感じで、どうやって作り上げていこうかという感じは、これは千葉県の人が聞いていたら怒られてしまうかもしれないのですが、すごく難しいだろうなと思うのですね。歴史がある大阪の仕組み自体はすごくいいのだろうと思うのですが、ここに都道府県という形で入れることには、やはり危惧を感じます。なので、今回は今回のもので進められたほうがいいのかなと。その先、この大阪を特例としてどうするのかというのは、ひょっとしたらその段になって、また検討する内容になってくるのかなという印象を持ちました。以上です。
○若林主査 ありがとうございました。藤尾様も、一律に都道府県ということではなく、今回はまず整理(案)に書いてあるとおりで進めてみて、また今後検討していったらどうかというようなことかと思います。ありがとうございます。そのほかの委員の皆様はいかがでしょうか。今のところ、挙がっていませんかね。玉城様、今のを受けてお願いいたします。
○玉城アドバイザー ありがとうございます。様々な意見も参考になりました。ありがとうございます。大阪ではなのですが、厚生労働省から認定を受けて実施するということで、カリキュラムについては厚生労働省が定めるものに従って実施をしているところで、一定の質の担保は図られているのかなと考えています。ただ、若尾さんや藤尾さんがおっしゃるように、全部の都道府県にそういうことができるかと言うとそうでもないでしょうし、そういったニーズが都道府県全部にあるかと言うとそうでもないと思うので、そこは全体に合わせてということできると、よりいいと感じております。なので、今までそういった厚生労働省の指定をきっちりクリアして実施をしていた都道府県等については、そのまま基礎的研修も実施するかどうかを選択できるような仕組みとなっていてもいいのかと思っておりますので、1つの意見として参考にしていただけたらと思います。ありがとうございます。以上です。
○若林主査 ありがとうございました。大阪では厚労省のカリキュラムに従っているけれど、今の意見を受けて、全て一律ということでもない、1つの意見でということでおっしゃっていただいたかと思います。ありがとうございます。
これにつきまして、先に事務局から、この議論等の整理(案)ではどんな形で扱うのかなど、何かありましたらよろしくお願いいたします。
○小野寺障害者雇用対策課長 事務局の障害者雇用対策課長です。今の皆様方から頂いた意見について、こういった意見のやり取りがあったことについては、何らかの形で報告の中にも含めるべきかと思いますので、主査とまた御相談しながら、取扱いについては預からせていただきたいと思います。以上でございます。
○若林主査 ありがとうございました。この件につきまして、そのほかの委員の方々で、御発言された方でもいいのですが、何かありますでしょうか。よろしいですか。
それでは、この研修の実施主体については、ここで一旦区切らせていただき、それ以外の議論等の整理(案)のところで御意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。挙手をお願いいたします。藤尾様、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○藤尾アドバイザー 今回、この研修がベースにあって、その後の研修につながっていくというところで、会議の中でも、なかぽつのスタッフ研修の件について何度か言及をしたのですが、「あるべき」がもう「ある」とはっきり明言された形になっているので心配ないかと思うのですが、やはりこれが即座に次の就業支援の担当者研修につながるようなところだけ、最後にお願いしておきたいと思います。以上です。
○若林主査 ありがとうございます。十分検討されたけれども、これが実効性のある、それからタイミングもあるのかというところで、そういった御要望が上がったということで、ありがとうございました。
では、今の藤尾様の意見は、全般的な御意見だったかと思いますが、そういったことでもいいですし、ほかのもう少し部分的なところでも、何か意見がありましたら、よろしくお願いいたします。では、藤尾様、よろしくお願いいたします。
○藤尾アドバイザー はい、何とか協力をしたいと思います。よろしくお願いします。
先ほど、かなり細かく書き加えられていた、企業在籍型の前段になるところに職業生活相談員の研修が入っているという所で、今後、ここもしっかり見ていくということだったのですが、現状、職業生活相談員の研修は、機構の中でも別な方たちがやられていると思われていて、これは余り言うと、今日はJEEDの方が入られていますもんね、ここは言葉を選びたいのですが、企業の方に対して、恐らく何かしっかりやりなさいよという感じの研修ではないと思うのです、職業生活相談員の研修に関しては。どちらかと言うと、是非こういう感じで頑張ってみてくださいというような、会社の求めに応じてこちらが提供するという形になっていて、会社で求めてくる人たちも、本当に求めている人たちが来ているかと言うと、割とそうではなく、私は見て取れる。「お前、行ってこいよ」と言われて来ている方などが結構いらっしゃるのではないかとお見受けしているので、ここで職業生活相談員の研修の取組方と就業支援基礎研修の取組方にも大きな違いがあると思うので、今後、職業生活相談員の研修の在り方についても、かなり検証していかなければいけないかなと、そんな印象を持っています。以上です。
○若林主査 ありがとうございます。今のことは、恐らくこの5ページ目の職業生活相談。
○藤尾アドバイザー はい、記載はされていますよ。なので、その中のところで、単にプログラムの問題だけではなくてということを、少し確認させていただきました。
○若林主査 ありがとうございます。モチベーション等を高めていくなどという部分も、今後の課題であるというようなことかもしれません。ありがとうございます。今、手が挙がっております若尾様、よろしくお願いいたします。
○若尾アドバイザー 若尾のほうも、今回取りまとめをしていただいた内容で特に異論がないのですけれども、改めて2点ほど, 
この論点の中で親会のほうに是非お伝えいただければと思っていまして、1つは実施主体のところです。今後、基礎的研修の対象になる人たちの数が非常に増えてくる中で、現状の職場適応援助者養成研修を実施している機関が、民間団体として是非参入させていただく。それから、基礎的研修と併せて階層的にこの研修を実施していけるような仕組みについては、改めてお願いをしたいと考えております。
それから、もう一点が研修の対象になる方たちのところです。障害福祉の就労系の事業所に利用される方たちを送り出す仕組みというのは、どうしても相談支援事業が主体となっているのが現状なので、「いずれ」という言葉が、どのタイミングで、この人たちも基礎的研修に含めるのかということは注視していきたいとは思うのですが、単に就労系の事業者の職員を養成しただけでは、なかなか就労支援の質が担保されるとは個人的には考えていないところです。そういう意味では、将来的にいつぐらいになるのかが何とも言えないのですけれども、この枠の中に、相談支援事業者の方たちについても是非入れていっていただきたいなと思っていますので、裾野の広がりのところについても、親会のほうに御意見を是非運んでいただければと考えております。若尾のほうは以上です。
○若林主査 ありがとうございました。研修がきちんと実施主体でできることと、階層的にきちんと進むようにということと、6ページ目に書いてあると思いますが、相談支援事業所専門員などについてもきちんと進めるようにという御意見があったかなと思います。ありがとうございます。藤尾様、よろしくお願いいたします。
○藤尾アドバイザー 若尾さんの意見に激しく同意をするところで、少し追加をさせていただきたいと思います。今、私どものほうでは、精神障害者と職場内サポーター養成研修という企業向けの研修を年6回やっているのですけれども、ここのところ、基幹型相談支援センターが去年の10月に千葉県に出来て、そこの相談員の方からの受講希望があるのです。これは何かと言うと、就労のことが分からない、企業に対しても、どういう発信をしているのかを知らないと、我々が相談に乗れないということで、かなり熱心に参加をしたいという空気があるので、ここは是非早い段階で手を打っていただきたいと思うポイントだなと感じたので、意見を述べさせていただきました。以上です。
○若林主査 ありがとうございます。基幹相談支援センターの職員の方への研修というところでも強調しておきたいという御意見だったと思います。ありがとうございます。
では、こういったところ、そのほかのところで何かほかに御意見等はありますでしょうか。では、玉城様、よろしくお願いいたします。
○玉城アドバイザー 加島友愛会の玉城です。私も、基礎的研修の中身を今回いろいろ考えていく中で一番期待したいと思うところは、やはり企業の担当者の方とも一緒に学べる場があったり、意見交換ができる場があるところです。福祉の方は福祉の方で集まる機会があったり、企業の方は企業の中で障害者雇用を学ぶ機会もあったのかなと思うのですけれど、一緒のカリキュラムをこなしていったり、いろいろな意見交換をしていける研修というのは、基礎の部分で学べる機会としては、すごく貴重なものになるかと思います。今回、受講必須とするものの、大半はもう福祉関係のものにはなるのですけれども、是非企業の皆さんにも積極的に参加してもらえるような、企業側からの後押しも頂けるような研修になることを期待しております。是非一緒に学べる機会があれば、有り難いです。以上です。
○若林主査 ありがとうございます。福祉関係者はもとより、企業の方にも是非積極的に参加していただく研修になるとよいということだと思います。ありがとうございます。
お三方に割と御発言いただいているかと思いますけれども、お三方でもいいですし、ほかの方でも、ここに書いてあるけれども更に強調しておきたいこと等がありましたら、よろしくお願いいたします。小野寺様、よろしくお願いいたします。
○小野寺アドバイザー LITALICOの小野寺です。今回、4回にわたって、事務局の皆様も若林先生もありがとうございました。弊社からは、特にオンラインの受講の在り方であったり研修提供の部分で、いろいろと取組を共有させていただいたということが中心だったのですけれども、改めて今回の整理(案)のほうにも、細かなところで御記載を頂けたと思っております。実際に弊社も試行錯誤していたり、このように設計をしてもうまくいかなかったり、受講者数によっては割と苦慮する点も多かったりするので、今後研修の提供の在り方など、構築をしていく段階では、LITALICOの取組等も是非皆さんに見ていただける機会があったらいいなと思っていますし、実際にオンライン中心に研修提供していく流れなども見ていただく中で、また細かなところを設計していただけたりすると、とても心強いと感じております。それ以外の部分に関しては、私も皆様からの御意見も踏まえまして、大枠で異論はございません。
1点、あえて申し上げるのであれば、先ほど相談支援専門員だったりサービス管理責任者の話が出てきたかと思います。弊社も就労移行、就労定着支援としておりまして、数多くのサービス管理責任者を抱えているのですが、障害福祉でない分野からの転職であっても、就労支援であったり生活支援の部分というのは、知識も異なり、対人援助のスキルの土台自体が異なっているという実態もありますので、まずは幅広く、今整理のほうでまとめていただいている必須とする者に受講を促していきながらも、早い段階で、もうちょっと裾野を広げていける研修体系にいくことを願っておりますので、そのように述べさせていただきます。以上となります。
○若林主査 小野寺様、ありがとうございました。オンラインのやり方については、LITALICO様のやり方もいろいろと教えていただく、情報を参考にさせていただけるということで、心強かったと思います。それから、様々な業種のほうから参入される方もいらっしゃるので、きちんと研修を進めるべきというところかなと思います。ありがとうございます。
では、ほかにいかがでしょうか。皆様、まだ始まって30分くらいですが、この辺りくらいかと思うのですが、どうしても言っておきたいということはありますでしょうか。御発言いただいていない方も、特に大丈夫ですかね。大本様、鈴木様、JEEDの石井様、よろしいですか。藤尾様、よろしくお願いいたします。
○藤尾アドバイザー 最後に、この研修の取扱いのところだけ確認をさせていただきたいのですけれども、この基礎的研修が、ある意味、今JEEDさんがやられている就業支援基礎研修に取って代わるというか、これをやることによって就業支援基礎研修はなくなるのかな、どうなのかなということ。それから、この検討会でも出ていたと思うのですけれども、その視点で考えると、就業支援基礎研修は加算の対象になっていたと、ただ、この研修自体はゼロステップで初めてみんなが受けるものということなので、そうすると、これは今後加算の対象ではないという、そういった認識で大丈夫ですかということ。この確認だけですが、よろしくお願いします。
○若林主査 ありがとうございます。では、ここにつきましては、厚生労働省さん、いかがでしょうか。
○小野寺障害者雇用対策課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。基礎的研修と就業支援基礎研修の取扱いについての確認がありましたので、この点について、まず私のほうからお答えします。検討会での議論のスタート時点においては今ある就業支援基礎研修自体を念頭に置きながら、今後雇用と福祉が連携して、しっかりとした切れ目のない支援をしていく上で、どういった研修が必要かということの議論に入っておりますので、基本的な認識は、基礎的研修ということで横断的なスキル・知識を付与する研修ができれば、就業支援基礎研修については、そこに発展的に統合されるという理解で問題ないと思っております。以上です。
○津曲障害福祉課長 障害福祉課長の津曲です。この度は、作業部会の御議論に御協力いただきましてありがとうございます。御質問に関してですけれども、加算の取扱いということですが、必修になるということになりますと、加算という形ではないような形での評価となるのかと思いますけれども、また引き続き検討してまいりまして、報酬改定のタイミングなどで、更に議論を深めて確定させていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○若林主査 厚生労働省の方々、ありがとうございました。では、ほかに御質問、御意見等はありますか。先ほど1回閉めかけてしまったのですけれども、最後にという感じになるかもしれませんが、よろしいでしょうか。では、今、手が挙がっていないため多分大丈夫かなと思いますので、それでは、そのほかということでないようでしたら、本日御了承いただきました内容、修正意見等につきましては、主査と事務局で検討させていただいて、取りまとめの上、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会、親会のほうに報告させていただきたいと思います。そういった形で今後、進めさせていただいてよろしいでしょうか。
(異議なし)
○若林主査 ありがとうございます。異議がなかったということで、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、議題2「その他」として事務局から何かありますでしょうか。
○岡田地域就労支援室長補佐 事務局です。特にありません。
○若林主査 ありがとうございました。そうしましたら、予定の時間よりも大分早く終わりますが、その分2回目、3回目辺りで大変だったところもあったので、その分成果が出たのかなということで、本日の議論は、これで終了となります。障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の第4回雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会という名称ですが、この部会は終了とさせていただきたいと思います。最後に、事務局から連絡事項がありましたらお願いいたします。
○岡田地域就労支援室長補佐 事務局です。それでは、これをもちまして、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を終了させていただきます。皆様、積極的に御議論いただきましてありがとうございました。
来年1月に、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の開催を予定しておりまして、本作業部会で取りまとめた内容については、検討会において御議論いただく予定としておりますので、皆様方におかれましても御承知ください。事務局から以上です。
○若林主査 私、力不足かもしれませんけれども、1月に御報告させていただきたいと思います。それでは、各アドバイザーの皆様におかれましては、お忙しい中、毎回精力的に御議論いただきましてありがとうございました。本日は、これで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。お疲れさまでございました。