地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの公表

　子どもの数や生産年齢人口の減少、地域のつながりの希薄化等を踏まえ、地域における今後の保育所や保育士等の在り方について中長期的な視点に立って検討するため、子ども家庭局長の下で、本年５月以降８回にわたり、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（座長：倉石哲也武庫川女子大学教授）を開催してまいりました。今般、同検討会の取りまとめがまとまりましたので公表いたします。

　本取りまとめにおいては、

国の保育政策の大きな柱として、人口減少地域での保育の確保と社会インフラとしての維持を位置づけるべきであること
特に未就園児の養育家庭等への子育て支援における保育所・保育士の役割発揮が期待されること
個々の保育所の強みや体制等を踏まえ、他の子育て支援関係機関との役割分担を明らかにしつつ、多様な保育・子育てニーズを受け止める環境整備が必要であること
子育て負担軽減目的での一時預かり、障害児、外国籍の児童等への対応といった多様な保育ニーズへの対応を促進すること
地域の身近な相談先である「かかりつけ相談機関」を担うことができるようにするなど、他機関等と連携・協働しつつ多機能化を進めること
これらの実現のための保育士の確保・資質向上等のため、保育士の職業としての魅力発信、保育・子育てニーズに対応できる研修実施や機会の確保、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うべきこと

などが提言されています。

　厚生労働省としては、今後、本取りまとめを受けて、必要な対応を検討し、関係府省と連携し、着実に取組を進めていくこととしています。

公表資料

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。