照会先

子ども家庭局 母子保健課

課長補佐:
市川佳世子 (内線 4985)
課長補佐:
内山 知佳 (内線 4970)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2544

妊娠届出数の状況について

 このたび、令和3年5月から7月までの妊娠届出数の状況について自治体に照会し、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
 
 令和3年5月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。
 
○令和3年5月の妊娠届出数は66,192件であり、前年同月の67,256件と比較すると1.6%減。
○令和3年6月の妊娠届出数は70,265件であり、前年同月の66,680件と比較すると5.4%増。
○令和3年7月の妊娠届出数は66,259件であり、前年同月の69,271件と比較すると4.3%減。
 
 また、令和3年1-7月の累計妊娠届出数は507,075件で、前年同期間の511,355件と比較すると0.8%減であり、地域保健・健康増進事業報告で報告されている過去5年の妊娠届出数の対前年度比(参考2)と比較しても、大きな変化はありませんでした。
 
 なお、令和2年10月21日、12月24日、令和3年5月26日及び8月27日に発表した内容について、自治体から修正の報告がありましたので、あわせて反映しております。
 
(参考1)妊娠届出について
・妊娠届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民に行き届くよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度である。
・法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11週以下の時期の届出を勧奨しており、令和元年度には93.5%の妊婦が、妊娠11週までに届出を行っている。
・なお、多胎妊娠の場合、児の数にかかわらず1件として届出がなされる。
 
(参考2)過去の妊娠届出数の対前年度比(令和元年度地域保健・健康増進事業報告)
平成27年度 2.1%減、平成28年度 4.2%減、平成29年度 2.3%減、
平成30年度 5.3%減、令和元年度 2.1%減