照会先
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
- 課長補佐：
- 日髙 幸哉（内線3042）
就労支援係長 調達推進係長：
諏訪林 智（内線3044）
（代表電話） 03（5253）1111
（直通電話） 03（3595）2528
障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績（令和２年度）について
厚生労働省では、このほど、国等における障害者就労施設等からの令和２年度の調達実績を取りまとめましたので公表します。
障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。また、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
- 令和２年度の調達実績の合計：（金額） 198.54億円（ 193.34億円）
うち国 ：（金額） 10.98億円（ 9.75億円）
うち独立行政法人等 ：（金額） 15.75億円（ 15.66億円）
うち都道府県 ：（金額） 27.39億円（ 29.40億円）
うち市町村 ：（金額) 141.14億円（ 135.60億円）
うち地方独立行政法人 ：（金額） 3.28億円（ 2.94億円） * 括弧内は令和元年度実績 - 調達実績のうち調達額は、約199億円で前年度比2.7％増（5.19億円増）となり、法施行（平成25年）から７年連続で過去最高の調達額を更新した。
- 国の調達額は前年度比12.6%増となり、初めて10億円を超えた。都道府県の調達額は前年度比6.8%減となった。
