医政局地域医療計画課　救急・周産期医療等対策室

下記のとおり

2021-10-13 第１回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ
 
○土屋専門官 ただいまから、第１回「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」を開催させていただきます。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。a
議事に入ります前に、本来であれば、構成員の皆様方の御紹介と事務局の紹介をさせていただくところですが、時間の関係上、構成員名簿及び座席表の配付をもって紹介に代えさせていただきます。
さて、今回のワーキンググループにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえて公開の検討会として実施、従前どおり、資料や議事録については、厚労省ホームページで公開、ただし、傍聴については、事前に御希望があったマスコミの方については、体調不良がないことをあらかじめ御申告いただいた場合に認め、それ以外の一般の傍聴者はなしという形での開催とさせていただくこととしております。
構成員の皆様におかれましては、あらかじめこの点について御了承ください。
また、今回は会場にお越しいただいた構成員の方と、ウェブで参加される構成員の方がいらっしゃいます。
会場には遠藤構成員が参加されており、そのほかの構成員の方にはウェブで御参加いただいております。
本日は、長島構成員から欠席との御連絡をいただいております。
また、オブザーバーとして総務省消防庁救急企画室救急専門官の小塩専門官に御出席いただいております。
まず、御発言の方法から確認させていただきます。
ウェブ参加されている構成員の方々におかれましては、御発言の際は、ズーム画面の下部にございますリアクションボタンまたは参加者一覧の下部から「手を挙げる」をクリックし、指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。
御発言終了後、再度、マイクをミュートにし「手を挙げる」を解除していただきますようお願いします。
「手を挙げる」ボタンがない場合は、代わりに画面に向かって手を挙げていただくなどでの表明をお願いいたします。
それでは、まず、事務局を代表しまして、大臣官房参事官の吉田より御挨拶を申し上げます。
○吉田参事官 皆様、おはようございます。大臣官房参事官救急・周産期・災害医療等担当の吉田です。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。平成30年度から各都道府県において、第７次医療計画が策定されまして、救急医療・災害医療の提供体制につきましても、各都道府県において、随時見直しが行われてきました。
この中で、救急医療・災害医療の提供体制の在り方につきましては、平成30年４月に設置されました救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきまして、救命救急センターの機能強化、充実段階評価を含めた救急医療提供体制、医療機関におけるBCPの策定を含めた災害医療提供体制といった諸問題を御議論いただきました。
このたびの令和６年度からの次期医療計画の策定に向けましては、第８次医療計画等に関する検討会を既に立ち上げまして、そのもとにおいて救急・災害医療提供体制の諸問題を議論するため、このワーキンググループを開催することといたしました。
現下のコロナ禍において、感染の急拡大の場面で集中治療領域での一般医療に大きな負荷があったとの指摘があり、また、救急搬送困難事例の増加も見られました。コロナを前提としたこうした状況は、当面続くと考えられます。
救急・災害医療の提供体制は、このコロナ禍において、どのように構築すべきかという観点も十分に考慮して御議論をしていただく必要があると思っております。
このような状況の中で、構成員、また、オブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ誠に恐れ入りますが、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと思っておりますので、何とぞ、よろしくお願いいたします。
以上、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
○土屋専門官 続きまして、お手元の資料を御確認ください。
議事次第、座席表、構成員名簿のほか資料１から３、参考資料１、２をお配りしております。不足等がございましたら、事務局までお知らせください。
報道の方で冒頭カメラ撮り等をしておられる方がおられましたら、ここまででお願いいたします。
それでは、議題の１番「座長の選出」に移りたいと思います。
資料１、開催要綱では、座長は構成員の互選により選出することとされております。あらかじめ構成員の皆様と御相談をさせていただき、遠藤構成員に座長をお願いしたいと思います。
遠藤座長、以降の議事運営を含め、どうぞよろしくお願いいたします。
○遠藤座長 皆様、ただいま座長に選出されました遠藤でございます。これまでの検討会同様、ぜひ活発な御議論をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですけれども、議事に移りたいと思います。
議題の２「本ワーキンググループの今後の進め方等について」、これを議題といたしたいと思いますので、事務局からは関連する資料である資料の２及び資料の３を続けて説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○中村救急・周産期医療等対策室長 それでは、まず、資料の２から説明をさせていただきます。資料の２「本ワーキンググループの進め方等について」を御覧いただければと思います。
こちらは、まず、目次からありまして、１、「本ワーキンググループについて」「本ワーキンググループの進め方」ということで、最後に３番として「参考資料」をつけております。
１枚おめくりいただきまして、まず「本ワーキンググループについて」というところで、３ページを御覧いただければと思います。
３ページは医療計画について御説明する資料でございます。医療計画は、都道府県が国の定める基本方針に即して、地域の実情に応じて当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するものとされております。
この医療計画には、平成26年の医療法改正から、地域医療構想が記載されることになって、その後、平成30年の医療法改正で、医師確保計画及び外来医療計画が位置づけられるようになっております。
計画期間は６年間で、現行の第７次医療計画の期間は2018年度から2023年度とされております。
記載事項としましては、今、御説明させていただいた地域医療構想や外来医療以外に、５疾病・５事業及び在宅医療に関する事項で、また、その中に令和６年度からは、新興感染症等の感染拡大時における医療を追加し、６事業とするような予定になっております。
では、次のページ、４ページを御覧ください。
「医療計画の策定に係る指針等の全体像」という資料でございますけれども、まず、左上、医療法の第30条の３に基づきまして、厚生労働大臣は基本方針を定めます。こちら大臣告示になっていまして、また、厚生労働大臣は技術的事項について必要な条件ができるということが、医療法の第30条の８に記載されておりまして、それに基づいて、局長通知で医療計画の作成指針、また、課長通知で疾病事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針というものを示しており、それらに基づいて都道府県が医療計画を作成する、定めるということ、そのような構造になっております。
次のページを御覧ください。５ページでございます。
こちらが「第８次医療計画の策定に向けた検討体制」で、このワーキンググループの位置づけについて御説明させていただきます。
まず、第８次医療計画の策定に向けて、第８次医療計画等に関する検討会を立ち上げております。
現行の医療計画における課題等を踏まえて、特に集中的な検討が必要な項目については、その検討会の下に、以下の４つのワーキンググループを立ち上げて議論をすることにさせていただいております。
左下の図を御覧いただければと思うのですけれども、第８次医療計画等に関する検討会の下に、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ、外来機能報告等に関するワーキンググループ、在宅医療及び医療介護連携に関するワーキンググループ、そして、今、実施しているワーキンググループであります、救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループを設置しておりまして、このワーキンググループは、このような位置づけになっております。
続いて６ページ以降「本ワーキンググループの進め方について」、御説明させていただきます。
まず、７ページに「今後の主な検討事項」ということで、救急と災害で５項目ずつ挙げさせていただいております。
こちらは案でございますけれども、双方第７次医療計画の中間見直しを踏まえた体制構築、それから、救急では、救命救急センターの充実段階評価、それから、２次救急医療機関の在り方、ドクターヘリ、ドクターカー、それから、新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方などが考えられると思っております。
災害医療については、そのほか病院の耐震化、医療機関の浸水対策、災害拠点病院以外の病院に対する災害医療提供体制、そして、こちらも同様に新興感染症等と災害医療提供体制の関わり方などが主な検討事項案として挙げさせていただいております。
続いて８ページを御覧ください。
こちらは、第８次医療計画に向けた取組の全体のイメージのスケジュール像でございますけれども、一番左側に医療計画の欄がございまして、医療計画の策定とそのほかの地域医療構想、医師確保計画、外来医療計画、それぞれ医療計画の中に入っているものを、同時に検討を進めていく予定でございまして、救急災害のワーキンググループは、一番左側の医療計画の中に緑色のバルーンに赤文字で記載しておりますけれども、今、10月にキックオフとしてスタートしまして、検討を進めていって、来年夏頃に一定の取りまとめをするようなスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
続いては、参考資料ということ、本日の午後４時からですけれども、親会、第８次医療計画に関する検討会の中で、新興感染症の部分についてのヒアリングが行われる予定でございまして、そちらについての資料が10ページと11ページにつけてございます。
資料２については、以上でございます。
続いて、資料３について御説明を説明させていただきます。
○富田専門官 事務局の富田です。よろしくお願いいたします。
資料３「令和３年救命救急センターの充実段階評価について」、事務局より御説明させていただきます。
資料を１枚おめくりください。
救命救急センター充実段階評価の概要をお示しする資料でございます。
救命救急センター充実段階評価につきましては、個々の救命救急センターの機能の強化、質の向上を促し、もって全国の救急医療体制の強化を図ることを目的として、平成11年より開始されたものであり、評価結果は、資料最下欄にお示ししているように、医療提供体制推進事業費補助金や診療報酬点数に反映されるものとなっております。
昨年、令和２年の救命救急センター充実段階評価におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一部の項目を評価の対象外とする例外的な対応を行っております。
資料を１枚おめくりください。
医療機関の機能別に見た新型コロナウイルス入院患者受入実績に関するデータを示しております。
令和３年７月末時点では、３次救急医療施設のうち98％の施設で、新型コロナウイルス入院患者を受け入れていただいております。
資料を１枚おめくりください。
先の資料でお示ししましたとおり、令和３年におきましても、救命救急センターは新型コロナウイルス感染症への対応を継続していることから、診療に一定程度の影響を受けているものと考えられます。
このため、令和３年においても、救命救急センターの充実段階評価に影響があることが考えられます。
そこで事務局といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による充実段階評価への影響について、本年においても実態を把握するとともに、新型コロナ患者受入等による影響を受ける評価項目について精査を進める必要があると考えております。
以降の資料につきましては、参考資料となってございます。
資料３に関する事務局からの説明は、以上でございます。
ありがとうございました。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま事務局からございました本ワーキンググループの進め方、それと、令和３年救命救急センターの充実段階評価、これについて何か御意見、御質問等あれば承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
加納構成員、お願いいたします。
○加納構成員 ありがとうございます。
ご説明をお聞きしまして、今後のこのワーキンググループの進め方はよく分かったのですが、今回コロナ禍において、救急体制の維持というのが非常に大事ではなかったのではないかと私は認識しております。そのために今日、多分、第８次の医療計画の検討会等でヒアリング等を行って検証を行うということだと思うのですけれども、実際には本当に２次救急体制含めた救急体制が、コロナ禍でどのように頑張ったのかとか、そのような検証は、このワーキンググループでは一応しないということなのでしょうか。
○遠藤座長 それでは、事務局、今の御質問に対して、お答えいただけますか。
○中村救急・周産期医療等対策室長 御質問ありがとうございます。
そういったことも含めて、このワーキンググループで検討できていければということを、こちらは考えております。
○遠藤座長 加納構成員、いかがでしょう。
○加納構成員 ありがとうございます。
確かにマスコミ等では、やはりコロナの受入れ病床のことだけに注目されて、それの確保が困難であったとか、そういう話ばかりでした。しかし、大阪を例に取りますと、本当に大阪の救急体制、これは大阪の病院において、公も民も頑張って、総力で第４波を、大阪の場合は、第４波のほうがひどかったので、頑張って地域医療を守ったという実績があります。
この点は、やはり大事な日本の救急医療体制がよかったという評価にもつながるかと思いますので、ぜひともしっかりと検証して、国民にやはり示すべきことではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、坂本構成員、お願いいたします。
○坂本構成員 日本救急医学会代表理事の坂本でございます。
今、事務局のほうから御提案された、令和３年の救命救急センターの充実段階評価につきましてですけれども、事務局のお話のとおり、非常に多くの救命救急センターが今年も、この新型コロナ感染症の治療に追われて影響を受けているというのは事実だと考えております。
東京都で言いますと、施設数ベースではなくて患者数ベースでいっても、人工呼吸器をつけた患者さんの約70％は救命救急センター及び救命救急センターを有する医療機関で治療を受けているということで、これは通常の３次救急医療のリソースをそちらに転用して診ていたという実態がございます。
昨年、令和２年も、この影響について日本救急医学会として、会員の医療機関に対して、特に救命救急センターに対して、どのような影響があったかということの調査をしておりますので、本年もよろしければ、日本救急医学会として、そのような調査をして、この影響についての調査についての協力をさせていただければと思っております。
以上です。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、大友構成員、お願いいたします。
○大友構成員 日本災害医学会の大友でございます。
資料３の２ページ、非常に重要なデータだと思って拝見しておりました。
救命救急センターを持っている医療機関、98％でコロナ感染症の患者さんを診ていたということですが、一方で、ICUを有する医療機関、ICUがあるけれども、人工呼吸を必要とする患者ではないコロナ感染症の患者さんを受け入れたところが、32％もあるということですけれども、これは、ICUがあるけれども、ICU以外の病棟で、このコロナ感染症の患者さんを診ていた、そういうことでよろしいのですか。
○遠藤座長 事務局、いかがでしょうか。
○中村救急・周産期医療等対策室長 御質問ありがとうございます。
こちらの資料では、場所をどこで診ていたのかということについては、これは不明でございまして、この資料で32％とか、62％の方が、この医療機関のどの部屋で患者さんを診ていたのかについては、調査はしておりませんので、不明ということでございます。
○大友構成員 分かりました。ただ、人工呼吸をしていない患者さんを診ていたということは間違いないですか。
○中村救急・周産期医療等対策室長 はい、そうです。そのとおりでございます。
○遠藤座長 大友構成員、よろしゅうございますか。
○大友構成員 はい。
○遠藤座長 それでは、野木構成員、お待たせしました。
○野木構成員 日本精神科病院協会の野木でございます。
ちょっとお聞きしたいのですけれども、私は精神科病院を運営しているわけですけれども、新型コロナウイルスの流行においても、精神科病院の患者さん、精神疾患を持っているがゆえに、入院できない方というのは多かったのです。施設でもそうだと思います。老人施設等もそうなのですけれども、コロナになっても精神症状を持っているから転院できない、それで亡くなった方が、少なくとも日精協のデータでは、ドクターが必要だと思ったけれども転院できなかった方は200名以上おられるということは、マスコミ等でも発表されていると思いますので、先生方、知っておられると思うのですけれども、そういうふうに今回の救急医療の中では、実際問題、施設、精神科病院等で大量にクラスター等が発生したときに、どういうことを対応していくのかということは、今回は話し合われるのでしょうか、お聞きしたいです。
○遠藤座長 事務局、いかがでしょうか、お願いいたします。
○吉田参事官 参事官の吉田です。御回答申し上げます。
新興感染症のほうで御議論するか、こちらで御議論するかはよく整理をしていかなければいけないと思っておりますが、特に精神障害者の方々とか、医療に対して配慮が必要な方に対して、このコロナ禍でどう対応するのか、しばらくはウィズコロナでやっていかなければいけないので、医療計画もそういう視点の中で検討していきたいと思っております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
野木構成員、いかがでしょうか。
○野木構成員 できれば、御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、引き続いて、猪口構成員、お願いいたします。
○猪口構成員 全日本病院協会の猪口です。
資料でいうと、資料のワーキングの進め方の７ページのところに書いてある救急医療とか、災害医療のところにあるのですけれども、新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方というのが両方とも（５）で最後になっていますが、これは加納構成員、それから野木構成員がおっしゃるように、いろいろなことの全体像がしっかり検証された上で、（１）（２）（３）（４）といったようなところが、特に救急医療で言えば、（３）だとか、それから災害医療についてでは、例えば（４）とか、そういういろいろなものが全体像をつかんだ上でないと議論できないかなと思いますので、これは同時進行でいくのか、順番でいくのかよく分かりませんけれども、いろいろなものを話し合う前に、ぜひ、いろいろな全体像をつかむような検証の仕方をしていただきたいなと思います。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
何かこれについて事務局コメントがございますか、進め方についての御提案でした。
○中村救急・周産期医療等対策室長 ありがとうございます。
こちらの主な検討事項として挙げさせていただいたものは、この順番に検討していくというようなことを意味しているものではございませんので、そのように新興感染症のところを、全体像をつかみながら検討していくということも含めて、今後考えていきたいと思っております。
○遠藤座長 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、お待たせしました、溝端構成員、お願いいたします。
○溝端構成員 日本臨床救急医学会の溝端でございます。
資料の２の７ページのところに、今後の検討事項として、（１）第７次医療計画の中間見直しを踏まえた体制構築というのがございます。
議論の継続性を図るという点から、第７医療業計画の中間見直しというものを、しっかりと確認しておくということが必要であろうとは思うのですけれども、その資料としましては、令和２年の３月に発表されている第７次医療計画の中間見直し等に関する意見の取りまとめ、ここに記載されている内容であるという理解で確認をしておけばよろしいでしょうか。それとも、ほかにも資料がございますでしょうか。
○遠藤座長 では、事務局、お答えをお願いいたします。
○吉田参事官 参事官の吉田です。
御指摘のとおり、中間見直しに関する議論の整理は文書でまとめていただきましたが、これの実行がどのようになっているのかというのをしっかり検証していくという意味で、検討課題に掲げさせていただいております。
今日を配付している参考資料１の33ページは救急の話、災害医療につきましても、同じく、この資料の中の51ページに入れさせていただいております。次回以降、御議論をいただきたいと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
溝端構成員、いかがでしょうか。
○溝端構成員 分かりました。確認をさせていただくようにいたします。ありがとうございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
それでは、本多構成員、お待たせしました、どうぞ。
○本多構成員 ありがとうございます、埼玉県の本多でございます。
先ほど加納構成員や野木構成員、猪口構成員からのお話とも若干重なる部分もあるかと思いますけれども、まず、意見が出ていますように、救急医療と感染症対策、また、災害医療と感染症対策の関わり方ということについて議論するということには、異存はございません。非常に重要なことだと思います。
ただ、今までの意見にも関連しますが、COVID-19に関しては、陽性患者さんが見つかってから入院が必要だという場合に、全部が、いわゆるこれまでの救急医療が必要だという方に当たるかという意味では、いろいろな状況の方がいらっしゃいます。比較的若い方で、技術的に高い水準の救急医療が必要で、早く救急機関に運んで、緊急に治療を行う必要があるケースもある一方で、どちらかというと、本人や御家族は、積極的な延命を望んでいないとか、あるいは障害をお持ちの方とか、症状は、今は重くないけれども御高齢などで、どう展開するか分からないとか、あるいは透析中の方、コロナという意味では今すぐ救急医療が必要ではないけれども、治療は必要というような方、入院が要るような方、いろいろな方がいらっしゃると思います。
そういう意味では、まず救急医療との関わりという意味では、救急医療として関わらないといけない部分はどういう部分なのかとか、逆に救急で関わらないのであれば、どういう入院体制が必要なのか、どこまで、この会議として踏み込むのかどうか、その辺が１つポイントになるのかなという印象を持っております。
ですので、その辺の検討範囲の整理と、幅広い検討がこの会議でも必要だということであれば、そういった分類をした上でニーズをどのように押さえいくかという辺りを整理しないと、なかなか難しいのかなということが、まず１点ございます。
もう一点は、コロナに限らず、救急医療では、どちらの地域でも課題になっているかと思うのですけれども、受け入れたはいいけれども、なかなか転院先が見つからないとか、出口問題というものは、多くの自治体において苦労されているのではないかと思います。
コロナに関して言えば、ある程度治療が終わって回復はしたけれども、もともと持っていた御病気の問題とか、リハビリが必要だけれども受入先が見つからないといったことで、後方転院先がうまく見つからないですとか、また、今の段階ではコロナかどうかはっきりしないけれども、入院治療が必要だなど、いろいろなケースがあると思います。後方転院ですとか、まだ疑いの段階の患者さんですとか、そういった方について、一番大変な時期に受け入れてくださって貢献してくださった病院は、結構たくさんあると思いますので、単に受入れ実績が多かった、少なかったというだけではなくて、そういった視点での整理もして、ニーズをきめ細かく押さえていくことをやりながら進めないと、なかなか議論を一定の方向にきっちり整理していくのは難しい面もあると思っております。
その辺りも含めて、今後の検討の方向について、事務局のほうでも少し御検討いただければありがたいかなと思っております。
以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございます。
進め方についての御意見だったわけですけれども、もし何か事務局あれば、よろしくお願いいたします。
○中村救急・周産期医療等対策室長 御意見ありがとうございます。
御指摘いただいた点を含めて、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
○遠藤座長 よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、田中構成員、よろしくお願いいたします。
○田中構成員 日本病院会の田中でございます。
新興感染症と救急医療体制の関わり方ということなのですけれども、内閣が替りまして、菅内閣では非常に頑張って対応しているということを、内閣は主張していたわけですけれども、新しい内閣、それから新しい国会では、恐らく第５波のときの救急体制が十分ではなかったとか、あるいは在宅で亡くなられた方が多かった、その辺に対する批判が多いのではないかと思います。厚労省としては、この第５波のときの医療体制の対応が不十分だったということを中心に、内閣がその対応をどうするかということに力点を置いたディスカッションを期待しているのかどうか、我々としては、現状では最大限皆さん努力されたと思ってはいるのですけれども、そこに対する不満というのが、内閣とか、国会であるのではないかと、私は危惧しているのですけれども、厚労省はどう思われていますか。
それで、それに対する対応をきちんとしなければいけないという立場で作らなくてはいけないのかどうか、それを聞かせ願いたいと思います。
○遠藤座長 では、事務局、お願いいたします。参事官、どうぞ。
○吉田参事官 私のほうから御回答を申し上げます。
いわゆる第５波のときの医療提供体制の在り方、また、保健所の関わり方というのは、しっかり検証をしなければいけない部分があると思っております。
それをこの救急のワーキングでやるか、また、新興感染症を１つの事業として医療計画の中で位置づけますので、そちらの検討のほうで議論をするかは、これからよく考えていきたいと思いますが、第５波のときに、医療関係者の皆様、御努力いただいたのは十分承知をしておりますが、どこに問題があったか、それに対する改善点があるのであれば、しっかり対応していことは当然のことかと思っております。
先ほど御意見の中にも、今すぐ救急で対応する患者さんばかりではないという話もありました。コロナの場合、早期介入というのも大事になりますし、出口の問題も出てきますので、これは新興感染症のほうでの議論になるかもしれませんが、このワーキングでは、特に救急という視点からしっかり議論をしていただきたいと思っております。
以上です。
○遠藤座長 ありがとうございます。
田中構成員、いかがでしょう。
○田中構成員 どうもありがとうございました。
○遠藤座長 ありがとうございます。
それでは、大友構成員、お願いいたします。
○大友構成員 先ほどの本多構成員の御意見に対する私の考えですけれども、これまで我が国において、指定の感染症に対しては、感染症法に基づいて、感染症に対する医療体制がもともとあって、それで対応するということになっていたのですが、蓋を開けてみたらこのCOVID-19に関しては、先ほどの資料のように、多くの救急医療施設、特に３次救急医療施設で、そういう患者さんを診ていたという実態があって、実は、だから救急医療体制と密接に関わっているということは、今回のことで分かったということで、これまでの枠組みだけでは収まらないという認識から、こういうような検討が必要になったのだと理解しております。
それから、災害医療に関しても、ダイヤモンドプリンセス号の対応とか、クラスターを起こした施設への対応とか、これも災害医療の自然災害対応の仕組みを用いて何とか乗り切ったところがあるので、これもやはり災害医療の観点からも、この検討をしておく必要があるだろうという趣旨だと理解しております。
○遠藤座長 ありがとうございます。
何かコメントはございますか、事務局、よろしゅうございますか。
では、御意見として承りました。ありがとうございました。
では、本多構成員、お願いいたします。
○本多構成員 ありがとうございます。たびたび申し訳ありません。大友先生、ありがとうございました。御指摘のとおりと思います。
自治体の立場から見ていると、やはり今回特徴としては、例えば、エボラ出血熱などを例にとりますと、患者さんの数の想定は少ないけれども、直ちに隔離、それから集中治療をしなくてはいけないというようなパターンと、逆に今までのインフルエンザのように、入院措置が長期に想定されているわけではないけれども、たくさん患者さんが出るので、多くの医療機関の御協力がないと乗り切れないという感染症と大きく２パターンある中で、ちょうどCOVIDはインフルに近いけれども、インフルとは違って、集中治療や、また入院措置が継続的に必要だというような新しい事態だったので、結果的に大友構成員のおっしゃったようなニーズがあることが分かり、また、実際必要なので、今後の課題となっていると認識しております。
ですので、具体的に言うと、都道府県ごとに入院調整本部といったものが、多分、多くの自治体に置かれたのではないかと思いますけれども、その振り分けの段階では、本当に救急医療が必要なのかとか、あるいはどの病院が適しているのかとか、そういったところの振り分けはやっていると思います。そういった視点の部分というのは、１つ新しく生じた分野ということで救急医療の視点でも、今後の課題として、この検討会で整理をしていく必要はあるかもしれないという印象は持っております。
まとまらない意見で恐縮ですけれども、以上でございます。
○遠藤座長 ありがとうございました。
では、お待たせしました、加納構成員、どうぞ。
○加納構成員 すみません、再び発言させていただきます。
資料３の２ページですか、今回、３次救急と２次救急において、２次救急では60％、３次救急では98％という、パーセントということは割合なのですね。
確かに重症患者に関しましては、３次救の働き、これがすばらしかったと思いますし、我々も本当に助けていただいたかなという評価だと思います。パーセントとして２次救は60％と低いのですが、２次救の中には、整形とか心臓外科とか、そういう専門の２次救もありますので、比率的にどうかという問題が１つありますけれども、中等症を中心に受け入れていると思うのですが、実際に受け入れている数というのは、多分、２次救のほうが圧倒的な数ではなかったかなと思うのです。
そういう意味で、こういう割合だけを出してしまいますと、受け入れた絶対数というものの評価がなかなかしてもらえないのかなということがありますので、このような数字を表に出すときには、そういったものも一緒に出していただければ、誤解を得ないのではないかと思います。３次救だけではなくて、２次救も頑張ったということで、２次救はこれだけ頑張ったという資料も一緒に出してもらわないと、何か誤解を与えます。つまり、救命センター中心で乗り切ったという話ではなくて、本当に総力戦であったということを、やはり表現できる資料の提出をぜひともお願いしたいと思うのですが、それはどうでしょうか。
○遠藤座長 事務局、いかがでしょう。
○中村救急・周産期医療等対策室長 今のは、資料３の２ページの資料のことかと思いますけれども、すみません、こちらは新型コロナウイルス感染症の入院患者受入実績の有無ということですが、一番上の棒グラフ、まず、上のグラフのこの数字、全医療機関892とか、2,016と書いてあるのが、これが医療機関の数でございますので、その２次救急医療施設で受け入れている医療機関の数が、人工呼吸機器等使用が548で、３次以外の受入実績ありが1,268、３次救急医療施設については、人工呼吸器使用患者実績ありが274ということで、受入医療機関の数としては、２次救急医療施設がかなり多いというようなデータを一緒に示させていただいているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○遠藤座長 加納構成員、いかがでしょうか。
○加納構成員 失礼しました。うっかり失念しておりました、上部に出していただいていれば、やはり２次救急の役割はすばらしかったのではないかなということが分かりやすかったと思います。これを１つのベースとしてお話ししていただければ、ちょっと先ほどの説明のときに、割合から説明に入られていたので、見落としまして失礼しました。こういう形で、１つの表示の仕方として厚労省も考えていただいているのだなということを認識しました。失礼しました。
○遠藤座長 ありがとうございました。
ほかに何かございますでしょうか。
よろしゅうございますか。それでは、大体御意見はいただいたということですね。
どうもありがとうございました。様々な貴重な御意見が出ましたので、事務局におかれましては、本日いただいた意見を参考にしながら、引き続き適切な対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後に事務局から何かございますか。
○富田専門官 次回のワーキンググループにつきましては、日程が決まり次第お知らせいたします。
また、本日16時から第８次医療計画検討会における新興感染症に関するヒアリングがございますので、御都合のつく構成員の方は御参加いただければと思います。
皆様、お忙しい中、ありがとうございました。
○遠藤座長 どうもありがとうございました。
本日はキックオフであったにもかかわらず、大変積極的な御発言をいただきました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして本日のワーキンググループを終了したいと思います。
どうもありがとうございました。