2040年を展望した社会保障・働き方改革について

〇2040年を展望した社会保障・働き方改革について
〇関連資料、参考URL

〇2040年を展望した社会保障・働き方改革について
　令和元年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなることを踏まえ、平成30年10月に厚生労働省に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討が進められてきました。
　令和元年５月の本部とりまとめにおいては、2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減するため、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であり、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、
　１　多様な就労・社会参加の環境整備
　２　健康寿命の延伸
　３　医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
　４　給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
といった取組を進めることとされました。



〇関連資料、参考URL
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（＞2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のページへ）
・2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて