「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定した事案について公表します

　厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」（座長：東京医療保健大学 教授 明石 真言）は、平成23年３月の東京電力福島第一原発事故後の作業従事者の２名から、それぞれ咽頭がんの労災請求がなされたことを受け、当該疾病が業務によるものかどうか検討を行った結果、それぞれ業務上との結論となり、それを踏まえ、福島労働局富岡労働基準監督署において、令和３年９月６日に労災認定しましたので、公表します。
 
　厚生労働省では、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業従事者に対して、電離放射線被ばくによる疾病等の労災補償に関するリーフレットを直接送付するなどにより、労災補償制度の周知に努めていきます。
 
　なお、この公表については、緊急作業従事者を含む東京電力福島第一原発事故後の作業従事者に認定の要件を満たせば労災補償が受けられること等を周知する観点から、請求人の同意を得て公表するものです。

　【添付資料】
　　資料　「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」の検討結果及び労災認定について