地方課

都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について(平成30年度・令和元年度)

 厚生労働省大臣官房地方課は、平成30年度及び令和元年度の都道府県労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のとおり評価を行いましたので、公表します。
 なお、当該評価結果については、令和3年7月に、外部有識者を委員とする地方支分部局法令遵守委員会の各委員に報告し、その際の意見とともに、令和3年8月24日付けで都道府県労働局長宛て通知しました。
 
 平成30年度及び令和元年度に各労働局において実施した内部点検等の結果に基づき、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、以下のとおり総括的に評価する。

1 定期的な内部点検結果について

 各労働局における法令遵守の実施状況に係る定期的な内部点検は、「法令遵守チェックリスト」を用いて、局長自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
 その報告をみると、都道府県労働局法令遵守要綱(平成23年5月31日改定)に基づき、総じて法令遵守に係る取組を適正に実施していると認められるが、問題が発生し、是正措置等を講じている労働局がみられることから、引き続き、内部点検結果が組織全体で共有され、法令遵守の徹底を全ての職員、非常勤職員に浸透させることが必要である。

【是正措置等を講じた事例】
● 公務員倫理の徹底と綱紀保持
 ・ 無許可兼業や旅費の不正受給、飲酒運転等があった。【H30】
 ・ ハラスメント事案や無許可兼業等があった。【R1】
● 適正な会計経理事務等の徹底
(会計組織における適正な管理体制の確立)
 ・ 予算執行職員である補助者の任命がされていない。【H30】
 ・ 決裁を経ずに文書発出・支出を行っているものや公印等を保管している金庫について使用時間外の施錠が不完全であった。【R1】
(予算の計画的な執行等)
 ・ 旅費の予算が不足しているにもかかわらず、旅行命令を行った。【R1】
(公共調達の適正化)
 ・ 契約書に記載が必要な項目等が漏れているものや公告期間が開庁日で10日以上確保されていない。【H30】
 ・ 予定価格調書が未作成のものや契約に係る情報を72日以内に公表していない。【R1】
(物品の購入等に係る会計事務手続等の適正化)
 ・ 物品管理簿に記載のない重要物品があった。【H30】
 ・ 事務補助者が命免簿により命免されていないものや重要物品について廃棄承認を得ずに入替えを行った。【R1】
(謝金、旅費等の支出の適正化)
 ・ 航空機を利用した場合の必要書類に不足があった。【H30】
 ・ 臨時指導員について公募を行っていないものやパック商品等を利用した場合の計算誤りがあった。【R1】
(勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化)
 ・ 週休日等の勤務の把握漏れ、出勤簿等への押印・記載漏れ、緊急性の低い超過勤務を行わせていたもの等があった。【H30】
 ・ 週休日等の勤務の把握漏れ、出勤簿の押印漏れ等があったものや勤務時間報告書の累計時間に誤りがあったもの、連続月45時間越えに係る本省協議が行われていなかった。【R1】
● 行政文書の保存
 ・ 特定文書(石綿)について過去のものが一部亡失していたものがあった。【H30】
 ・ 内閣総理大臣の廃棄同意を得られていない文書を廃棄した。【H30、R1】
 ・ 文書管理状態が適切ではないものがあった【R1】
● 保有個人情報の管理
 ・ 書類の誤送付、誤交付、紛失等保有個人情報の漏えい事案が発生、管理の状態が不適切であった。【H30、R1】
● 内部点検結果の職員へのフィードバック
 ・ フィードバックを失念していた。【H30】

2 会計事務監査指導結果について

 大臣官房会計課監査指導室における一般監査指導は、平成30年度は、32労働局(平成29年度は30労働局)に対して実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は、141件と平成29年度(119件)と比較し、1労働局あたりの件数は微増している。また、令和元年度は、26労働局(平成29年度は32労働局)に対して実施されたところ、是正等を要するものとして指摘された件数は、96件と平成30年度(141件)と比較し、1労働局あたりの件数は減少している。
 
【主な指摘事項】
● 予算執行機関の補助者設置基準に定める事務の範囲と命免簿に記載されている事務の範囲が一部異なっている。【H30、R1】
● 支出負担行為担当官の補助者として技術審査委員の任命が行われていない。【H30、R1】
● 単価契約案件について、請求があったときに支出負担行為をしていない。【H30】
● 旅費において、航空機の搭乗半券等、請求に必要な書類が不足している。【H30、R1】
● 赴任旅費が適正に支給されていない。【H30、R1】
● 任命された署所の検査職員が検査を実施しているものの、検査を実施していない労働局の検査職員が検査調書を作成している。【H30】
● 予算執行機関の補助者として任命されていない者が検査を実施している。【R1】
● 競争参加資格に係る等級について、通知に定めるものとしていない。【R1】
● 入札公告等に低入札価格調査対象とする記述をしていない。【H30、R1】
● 予算決算及び会計令に定める、契約書に記載すべき事項が記載されていない。【H30、R1】
● 物品管理簿に記載されていない物品があった。【H30】
● 会計検査院へ提出することとされている証拠書類(予定価格及びその算定の基礎を明らかにした書類等)が提出されていない。【H30、R1】
● 会計検査院へ提出する正本の写しが編綴されていない。【H30】
● 予算決算及び会計令第99 条第2号から第4号まで若しくは第7号に規定する金額を超える随意契約において、証拠書類に随意契約を適用した法令の条項が付記されていない。【R1】

3 管理事務及び企画調整事務に係る中央監察結果について

 労働局の管理事務及び企画調整事務に係る中央監察は、平成30年度は、22労働局に対して実施され、令和元年度は、22労働局に対して実施された。一部の労働局においては、以下のような問題が認められたことから、引き続き、適正な管理事務について徹底を行う必要がある。
 
【主な指摘事項】
● 非常勤職員の新規採用時に行う公務員倫理や法令遵守等に関する研修について、採用後1か月以内に実施することを局内各部署及び署所に指示しているが、この実施状況の確認が行われていない。【H30】
● 公務員倫理や法令遵守の研修について、新規採用の非常勤職員に対する研修を採用後1か月以内に実施していない。また、研修の実施状況の確認が十分でない。【R1】
● 官用車使用時における車両のチェック(使用前後の車両の状況)漏れや、官用車の損傷に関する本省報告を行っていない。【H30】
● 法令遵守チェックリストについて過去の様式のままで集計・委員会に諮問しており、また、同委員会の運営について、委員会の審議において指摘事項があったにもかかわらず、これに対する回答や対応結果、次回委員会への反映状況を記録していない。【H30】
● 内部監査指導の指摘事項において、毎回指摘されている事項について、改善が認められない状況となっている。【H30、R1】
● 管理職の超過勤務時間が適正に管理されておらず、また、連続45時間超について本省協議が漏れている。【R1】
● 行政文書管理に関し、局版の文書管理規程等を定め、これに基づき行政文書を取り扱うこととしているものの、その内容に適切でない箇所が認められた。【H30】
● 個人情報漏えい事案について、マイナンバーに関係する事案を含め数件発生している。【R1】
● 行政文書ファイルの背表紙に必要事項が記載されておらず、また、保存年限の異なる文書を分けてファイリングしていない。【R1】

4 1~3に係る評価について

 上記1から3を踏まえ、当課においては、各労働局における法令遵守の徹底に係る取組について、次のように総括的に評価等を行うこととする。

(1)総括的な評価について
 各労働局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されていると総括的に評価できるが、ハラスメント対策、会計法令に関する知識習得と引継ぎ、相談員採用の適正化、超過勤務時間管理の適正化、行政文書の適正な保存と管理、保有個人情報の厳正な取扱い及び漏えい防止など、引き続き取組むべき課題もみられた。

(2)これまでの取組について
 今般評価を行う平成30年度以降、本省主催による全国労働局長会議における本省幹部による訓示等において、繰り返し労働局における法令遵守の徹底を指示してきたところである。並行して、重大な非違行為や不適切な行政文書の取扱い等が発生する都度、再発防止を図るため、通知や事務連絡の発出、緊急労働局長会議の開催等を実施し、必要な指示を行ってきた。
上記のとおり、機会を捉え、あるいは臨時の指示を実施しつつ、各年度の内部点検等において問題点が認められた労働局については、速やかに是正措置や再発防止策を講じているところであるが、その取組みによる是正状態が継続しているかを確認させるため、改めて以下の取組みに係る措置・進捗状況を把握の上、必要に応じて所要の対策を講じさせることとする。

(3)具体的な取組指示について
ア 職員に対して、ハラスメント対策、交通法規や服務規律等の遵守に係る意識の向上に必要な措置を講ずること。【公務員倫理の徹底と綱紀保持】
イ 会計法令等に関する知識の習得や浸透、予算の計画的な執行のために必要な措置を講ずること。【適正な会計経理事務等の徹底】
ウ 職員や相談員等の勤務時間管理に当たり、規則等に基づく管理と適正な手続きを徹底すること。【勤務時間管理及び超過勤務手当の支給の適正化】
エ 行政文書の保存・管理に当たり、公文書等の管理に関する法律、文書取扱規則等に基づく管理を徹底するとともに、意識の向上に必要な措置を講じること。【行政文書の保存】
オ 保有個人情報の取扱いに係る意識の向上に必要な措置を講じるとともに、漏えい防止対策の確実な履行を徹底し、また、漏えいが発生した場合は、漏えい防止対策の見直しを行うこと。【保有個人情報の適正な管理】
カ 会計事務監査指導や中央監察において、是正等を要するものとして指摘された事項は、その後の監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう、また、局の内部監査においても、是正等を要するものとして指摘した事項が、その後の内部監査で同一部署がくり返し指摘されることが生じないよう指導を徹底すること。

地方支分部局法令遵守委員会委員の主な意見(平成30年度・令和元年度)

○ 会計事務監査指導における指摘事項について、誤ったシステム入力により多くの振込不能が発生した事案以外は、基本動作を怠った結果のミスであるように思える。
 
○ 人事異動等による引継ぎ時にミスが多くなるのではないかと考える。引継ぎ等で過去の事案が共有されておらず、再発防止措置が機能していない場合があるのであれば、よくある間違いをとりまとめて共有する等を検討してほしい。
 
○ 認められた問題点について、国民に与える影響や国民が関心を寄せるような事項等、より職員が考える機会になると考える重大な案件に絞って注意喚起をするなど工夫してほしい。
 
○ 公務員倫理の徹底と綱紀保持に関する取組として、局独自で実施したアンケートは良いと考える。他局にも共有すると、各局における今後の取組みの参考になる。
 
○ 今後、新型コロナウイルス感染防止に関係したストレスによるメンタルへの影響が懸念される。それにより、パワー・ハラスメント、長期の病気休暇を含めた欠勤等につながることがある。職員が一人で悩みを抱えることのないよう、健康管理医などの相談体制の周知の取組みをお願いしたい。
 
○ パワー・ハラスメントの相談については、業務上必要な会話等によるものがあるため、事実確認・評価においては、慎重に対応する必要がある。また、パワー・ハラスメントの調査において、周囲の職員からの調査は大切であるが、その場合、調査に協力をしたことによりその人が不利益な取扱いを受けることがないようにしないといけない。
 
○ 内部通報制度について、制度を知っていても詮索されることを望まない職員がいることも考えられるため、各局でそれぞれ周知しているのであれば、実際に内部通報制度が機能しているかどうかを確認するためにも、時期をみて一般職員に対し、知っているか、知っていても利用するか、利用しない場合の理由は何か等、周知状況等について、アンケートによる調査の実施を検討するとよい。

厚生労働本省の地方支分部局の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況(平成30年度・令和元年度)

 厚生労働本省の地方支分部局(都道府県労働局(労働基準監督署・公共職業安定所を含む。)及び地方厚生(支)局)の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況について、平成30年度及び令和元年度は以下のとおりでした。

平成30年度

   通報又は入手した情報  
調査(事実確認)に着手したもの  
事実関係が確認され、是正等措置を講じたもの
 件数
55
18
   
内部窓口 
46
外部窓口 

令和元年度

   通報又は入手した情報  
調査(事実確認)に着手したもの  
事実関係が確認され、是正等措置を講じたもの
 件数
39
15
   
内部窓口 
35
14
外部窓口 
※ 通報又は入手した情報について、法令違反行為に関する内容であって、具体的なものについては、全件、調査(事実確認)を行っています。

(厚生労働省大臣官房地方課 03-5253-1111(内線7273))