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生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第６回議事要旨
日時
２０１７年７月１０日（月） １４：００～１７：００
場所
航空会館 ５０２会議室（５階）
議事要旨
- これまでの議論の整理について意見交換。事務局より、これまでの議論における主要な項目を抜粋の上、後日ハイレベル会合に諮る旨を説明し、自治体から以下の意見が出された。
- 入所者の自立支援について、福祉事務所と保護施設での援助方針の共有・協働が必要。
- 高校生のアルバイト収入未申告については、制度の周知はすでに行っており、悪質性の低いケースがほとんどであることも踏まえ、保護費の取扱いについて弾力的な運用ができないか。
- ぱちんこ、ギャンブル等の支出については法的に禁止することは難しいが、道義的に問題があるということはできないか。
- 有料老人ホームに係る居住地特例については、介護保険制度における取扱いに合わせて特例を設けることでやむを得ないと思われる。
- ケースワーカーの担当を高齢者世帯と稼働年齢層、傷病世帯等により振り分けたことにより、効果的な支援につながっている。
