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生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 第５回議事要旨
日時
２０１７年６月１６日（金） １４：００～１７：００
場所
航空会館 ９０１会議室（９階）
議事要旨
- 事務局から資料について説明し、自治体から以下の意見が出された。
- １.事務手続の簡素化について
- 法第63条の返還金債権について、被保護者の利便性も考慮して、法第78条の徴収金と同様に、本人同意のもと保護費との調整ができるようにすることが適当ではないか。
- 第三者行為求償については、保険会社や弁護士とのやりとりをするに当たってのケースワーカーの知識・経験の不足が課題。また、本人が事故証明の取得等の手続を行うにも支援を要する。
- 高齢者の訪問については、訪問回数の見直しや外部委託等ケースワークの在り方を見直すことが必要ではないか。
- ２.生活保護費の適正支給の確保策等について
- 高校生のアルバイト収入については、高校生向けのチラシを作成する等の取組をしている。ケースによっては難しい場合もあるが、本人と面談し、直接説明を行うことが必要。
- ぱちんこ、ギャンブル等への支出の一律禁止は、市民感情としては理解できるが、社会一般に娯楽として認められている以上は厳しく、法第60条に基づき支出の節約等について指導等を行っていくしかないのではないか。
- 稼働能力の活用については、明らかに就労を忌避しているような場合に指導・指示することがあるが、当該指導・指示に従わずに保護廃止となっても困窮することが目に見えており、発達障害等の要因がある場合もあるため、指導の仕方が難しい。
- １.事務手続の簡素化について
