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2021年６月22日 令和３年第１回目安に関する小委員会 議事録
日時
令和３年６月22日(火)10：15～11：30
場所
厚生労働省省議室(９階)
出席者
- 公益代表委員
- 藤村委員長、鹿住委員、小西委員、中窪委員
- 労働者代表委員
- 伊藤委員、小原委員、冨田委員、永井委員
- 使用者代表委員
- 大下委員、佐久間委員、新田委員
- 事務局
吉永労働基準局長、小林大臣官房審議官、大塚賃金課長、小城主任中央賃金指導官、
田之上副主任中央賃金指導官、尾崎賃金課長補佐、長山賃金課長補佐
議題
令和３年度地域別最低賃金額改定の目安について
議事
○藤村委員長
ただいまから、第１回目安に関する小委員会を開催いたします。まず、小委員会の公開についてですが、従前から、審議自体を公開することは、運営規程第６条第１項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規定を小委員会についても準用することといたしまして、非公開としております。
それに加えまして、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分留意することが必要です。一方で、本年５月の目安制度の在り方に関する全員協議会において議論いただいたとおり、審議会の会議の公開については、今後開催していく全員協議会の場において、公開とした場合の範囲や地方最低賃金審議会との関係をどのように考えるのかという点も含めて検討していきたいと思います。
以上を踏まえまして、本年の小委員会の会議についても非公開とすることでよろしいでしょうか。
(異議なし)
○藤村委員長
それでは、目安に関する小委員会は非公開といたします。会場の準備を行う必要がありますので、暫時休憩といたします。
(休憩)
○藤村委員長
よろしいですか。それでは再開いたします。まずは、本年５月の目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、労使から御意見を頂いた内容を踏まえ、お手元の資料No.１「主要統計資料」、資料No.４「新型コロナウイルス感染症関係資料」、参考資料No.１「第1回目安制度の在り方に関する全員協議会における労使からの追加要望資料」という順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.４の質疑の後にまとめて承りたいと思います。
○尾崎賃金課長補佐
それでは、事務局から説明させていただきます。説明の間に、自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
では、資料No.1の主要統計資料を御覧ください。資料No.１は３部の構成になっておりまして、１枚おめくりいただきますと目次があります。Ⅰが全国統計資料編です。次のページから、Ⅱとして都道府県統計資料編です。さらに次のページから、Ⅲが業務統計資料編となっております。ポイントを絞って御説明いたします。
まず、１ページです。主要指標の推移です。一番左のGDPです。GDPの欄の真ん中辺りを御覧いただきますと、令和２年は前年比で名目が3.8％の減少、実質が4.7％の減少となっております。直近の状況を見ますと、名目・実質ともに、令和２年の７～９月期、10～12月期は前期比プラスとなっておりましたが、令和３年１～３月期は前期比でマイナスとなっております。
右にいきまして、鉱工業生産指数については、令和２年は前年比10.4％減、製造工業稼働率指数については、令和２年は12.8％減となっています。これらの指数については、昨年７～９月期以降は前期比でプラスが続いております。
さらに右にいきまして、倒産件数です。令和２年は前年比7.3％減となっており、２年ぶりに前年より減少いたしました。東京商工リサーチによりますと、コロナ禍の各種支援策に支えられ、７月以降は前年同月を下回っているとのことです。一番下の直近の５月は、前年の同月と比べまして50.3％の増加となっておりますが、これは去年の５月に緊急事態宣言で裁判所の一部業務が縮小いたしまして、50年ぶりの低水準となった反動増ということです。
次に、完全失業率です。令和２年は191万人、前年から29万人の増加となっております。完全失業率は令和２年は2.8％と、前年に比べまして0.4％ポイント上昇しております。
続いて、２ページを御覧いただければと思います。左からまいりますが、求人倍率について、令和２年の新規求人倍率は1.95倍、有効求人倍率は1.18倍と、いずれも前年と比べて低下しております。令和３年の足下の有効求人倍率は1.09～1.10倍の間の横ばい圏内で推移しております。
右にいきまして、消費者物価指数は、令和２年は前年比0.0％と、昨年と同水準となっております。足下の令和３年１～３月期は、前期比で0.3％増となっています。
国内企業物価指数は、令和２年は1.2％減となっております。
さらに右にいきまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、令和２年は前年比で名目・実質ともに1.7％の減少となっております。また、右側の製造業では、名目は4.0％減、実質は3.9％減となっております。
３ページ、有効求人倍率の推移です。都道府県ごとの有効求人倍率を単純平均いたしまして、ランクごとに表にしたものです。令和２年は、前年と比べて全てのランクで低下いたしましたが、A、Bランクでの低下幅が大きく、Cランクの水準が1.29倍と相対的に高くなっております。今年に入ってからはおおむね横ばいで、令和３年４月は３月に比べて全てのランクで上昇しております。
４ページです。年齢別の常用求人倍率の推移です。こちらは、職業安定業務統計の掲載様式が全体的な見直しに伴い令和２年から集計を取りやめましたので、昨年の資料と同じものとなっております。
５ページ、賃金の推移です。まず、現金給与総額ですが、一番上の真ん中辺り、令和２年は30人以上で1.7％減少、下のほうにいきまして30～99人で1.3％減少となっている一方、5～29人の事業所は0.0％と横ばいとなっております。次に、下段の定期給与額です。定期給与額は現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものになります。令和２年は、30人以上と30～99人の事業所では、いずれも1.1％減である一方、５～29人の事業所は0.2％増となっております。また、定期給与額の値の下に括弧内の数値がありますけれども、これは定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の増減率となっております。令和２年は、30人以上の事業所で0.1％増、30～99人で0.2％増、５～29人は0.8％増となっておりまして、いずれも増加しております。
６ページ、パートタイム労働者比率の推移です。30人以上の事業所では年により増減がありますけれども、令和元年に上昇した後、令和２年は低下しております。５～29人の事業所では一貫して上昇傾向にありましたけれども、令和２年は低下しております。
７ページ、初任給の上昇額・率の推移です。一番下に記載されている令和３年度は、速報値ですけれども、前年度よりも0.1～0.4％の上昇となっております。
８ページ、賃金・労働時間指数の推移です。こちらは事業所規模30人以上の数字です。先ほど５ページにもありましたが、令和２年の所定内給与は、前年比0.1％増、所定内労働時間は1.7％減と、労働時間の減少が大きく寄与した結果、時間当たり給与は1.8％増となっております。また、資料の一番下の令和３年１～３月期も時間当たり給与が増加しております。
９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きです。こちらは事業所規模が５～29人です。令和２年は、所定内給与が前年比0.8％増で、所定内労働時間が2.0％減となっておりまして、結果として時間当たり給与は2.8％増となっております。また、資料の一番下の令和３年１～３月期も、時間当たり給与が増加しております。
10ページ、一般労働者の賃金・労働時間の推移です。一番下の注５を御覧いただければと思いますが、賃金構造基本統計調査が、令和２年調査から集計方法の見直しが行われておりますので、令和元年調査とは単純比較できないものとなっております。令和２年の数値に関しましては時系列比較としては御参考となります。
11ページ、月間労働時間の動きです。表の下の所定内労働時間ですが、令和２年は事業所規模30人以上と５～29人で、それぞれ前年比1.7％減、2.0％減となっております。表の右の所定外労働時間を見ますと、どの事業所規模でも前年比二桁のマイナスとなっております。
12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合と経団連の集計結果を記載しております。まず、連合の平均賃上げ方式(加重平均)の規模計において、今年の第６回集計では2.03％となっております。なお、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものです。その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額が記載されております。時給では単純平均で18.45円、加重平均では21.24円の賃上げとなっております。次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上の大手企業で1.82％、右下の中小企業で1.72％となっております。
13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものです。令和２年の改定率は加重平均で1.7％でした。右側の表は、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でありますが、企業業績が最も高い割合となっております。
14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。こちらも連合と経団連の集計結果です。まず、上側の連合の集計は夏季、年間とありまして、今年の回答月数、回答額については、それぞれ夏季は2.26か月、70万5,626円、年間では4.63か月、157万257円となっております。続いて、経団連の今年度の数値は、現時点では公表前となっております。
15ページ、消費者物価指数の上昇率の推移をランク別に見たものです。令和２年は各ランクとも横ばいから0.2％の下落となっております。足下では下落率がやや拡大しております。
16ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移です。こちらは、最低賃金に関する基礎調査に基づく数値でして、事業所規模は原則30人未満が対象です。令和２年度の未満率は2.0％、影響率は4.7％となっております。
17ページ、同じく未満率、影響率を賃金構造基本統計調査から特別集計したもので、こちらは事業所規模が５人以上が対象です。令和２年から集計方法が変更されましたので、新しい集計方法で遡って集計したものが下の表です。こちらを御覧いただきますと、令和２年の未満率は2.0％、影響率は2.5％となっております。
18ページ、地域別最低賃金と一般労働者、つまりフルタイムの労働者の賃金水準との関係です。先ほど申し上げましたが、一番下の注５のとおり、賃金構造基本統計調査は令和2年度から集計方法の見直しが行われておりますので、単純比較はできないということになっております。したがいまして、令和２年の数値は時系列比較としては御参考となります。
19ページは、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものです。こちらは見直し後の集計方法で遡ることが可能でしたので、表の下半分に記載しております。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の割合、これは真ん中での「時間額比」という所ですけれども、令和元年まで上昇傾向が続いておりましたが、令和２年は低下しております。
20ページを御覧ください。同様の割合について、こちらは毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものです。一番右側の時間額比の列を御覧いただければと思いますが、時間当たり所定内給与に対する最低賃金額の割合は、令和元年まで毎年上昇しておりましたが、令和２年は43.1％と低下しております。
21ページは、日銀短観による企業の業況判断です。規模計で見ますと、令和２年６月に製造業で－39、非製造業で－25まで低下しておりますが、令和３年３月は製造業で－6、非製造業で－9まで改善しております。先行きはやや低下しております。
22ページ、日銀短観による経常利益です。規模計で見ますと、令和２年度の計画は製造業・非製造業ともに前年度比マイナスでしたが、令和３年度の計画は、製造業で＋4.2％、非製造業で＋12.2％を見込んでおります。規模別に見ても、令和３年度計画は製造業・非製造業ともに全ての規模でプラスと見込んでおります。右側は日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合ですが、令和２年度の計画では、いずれの規模・産業でも低下と見込んでおりますけれども、令和３年度の計画では、大企業・製造業を除いて上昇の見込みとなっております。
23、24ページは、21、22ページの数字を1974年以降、時系列でグラフにしたものです。
25ページは、法人企業統計による企業収益です。表の下半分の売上高経常利益率を御覧いただくと、規模計では令和元年度から低下傾向にありましたが、令和２年10～12月期には5.6％、令和３年１～３月期には6.0％と上昇しております。足下の令和３年１～３月期は全ての資本金規模で、前期比で上昇となっております。
26ページ、中小企業景況調査による業況判断です。令和２年の４～６月期には産業計で－66.7％まで低下いたしました。足下の令和３年１～３月は、－44.7まで改善しておりますが、コロナ前より低い水準となっております。
27ページですが、26ページの数字を平成26年以降、時系列でグラフにしたものです。
28ページ、従業員１人当たり付加価値額の推移です。産業・資本金規模計では、平成30年度、令和元年度と２年度連続のマイナスでした。令和元年については産業・資本金規模別に見ますと、非製造業の資本金1,000万円未満でプラスになっているほかは、マイナスとなっております。
29ページですが、28ページの数字を昭和62年度以降、時系列でグラフにしたものです。
続いて、第２部の都道府県統計資料編についてです。まず30ページ、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。一番左の欄の１人当たり県民所得は、内閣府の県民経済計算による平成29年度の数値ですが、東京が100で一番高く、一番低いのが沖縄の43.3となっております。中央の標準生計費は、各都道府県の人事委員会が作成している数値になります。一番右の欄に新規学卒者(高卒)の所定内給与額があります。これまでは賃金構造基本統計調査の高卒初任給額を載せておりましたが、令和２年調査から初任給という形で調査をしなくなったため、今回は初任給の代わりに新規学卒者の所定内給与を掲載しております。男女別で見ておりますが、一番高いのは男性で神奈川、女性で埼玉となっております。
31ページ、有効求人倍率の推移です。令和２年は全ての県で低下しております。一番高いのが福井の1.64倍、低いのは沖縄の0.81倍となっております。
32ページ、失業率の推移です。右から２番目の列、令和２年を御覧いただくと、最も失業率が高いのが大阪の3.4％、一番低いのが島根の1.4％となっております。
33ページ、定期給与の推移です。令和２年の数値は７月に公表予定となっておりまして、令和元年の結果となりますが、最も高いのが東京の36万1,562円、一番低いのが青森で23万562円となっております。
34ページ、平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移です。令和２年の数値は７月に公表予定となっておりますので令和元年の結果となりますが、総実労働時間が一番長いのが岩手県の154.3時間、一番短いのは奈良県の134.6時間となっております。所定外労働時間の最長は愛知県の15.5時間、最短は奈良県の8.7時間となっております。
35ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移です。令和２年は多くの道府県でマイナスとなっております。令和３年の足下の状況については、月によって変動はありますが、対前年上昇率がマイナスとなっている都道府県が多くなっております。
36ページ、消費者物価地域差指数の推移です。令和２年結果は令和３年９月に公表予定ですので、令和元年結果を御覧いただきますと、最も高いのは神奈川の103.9、最も低いのは群馬と奈良の97.3となっております。
37ページ以降は労働者数等の推移です。まず、常用労働者数の推移です。こちらは事業所規模５人以上が対象となっております。これも令和２年の数値は7月に公表予定となっておりますので、令和元年の結果になりますが、多くの都道府県で常用労働者が増加しております。
38ページ、雇用保険の被保険者数の推移です。被保険者の人数についてですが、注書にもありますとおり、雇用保険は本社のみで労務管理を行っている場合など、本社が支社を一括して適用事業所の届出を行う場合があることに留意が必要となります。その上で、雇用保険被保険者数は増加傾向で推移しておりまして、令和２年も全国計では0.7％の増加でした。ただし、Dランクでは９つの県で減少しております。
39ページ、就業者数の推移です。こちらは雇用者だけではなく、自営業者等も含めた就業者全体の推移になります。令和２年を見ますと前年と比べて就業者数が減少した道府県が多くなっております。全国計でも前年比0.7％のマイナスとなっております。
次に、第３部の業務統計資料編に入ります。40ページは昨年度の改定審議の状況です。表の右から２つ目に各都道府県の裁決状況を記載しております。備考の２を御覧いただければと思いますが、全会一致が13件、使用者側全部反対が23件、労働者側全部反対が９件等となっております。
41ページ、目安と改定額との関係の推移です。令和２年度の答申では「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたので、表では便宜的に引上げ額を掲載しております。
42ページ、効力発生年月日の推移です。令和２年度については、22都府県で10月１日発効、最も遅かったのが山梨県で10月９日となっております。
43ページ、加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別に見たものです。令和２年度は全国で見ると0.11％の引上げ率となっております。Dランクになるほど引上げ率は高くなっております。
44ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移です。令和２年度は最高額は東京の1,013円、最低額は下の※６にある７県で792円、最高額に占める最低額の割合は78.2％で、この６年間は割合が上昇しております。
45ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移をまとめたものです。引上げ率で見て一番高かったのは９県の0.38％、据置きが７都道府県となっております。
46ページは、全国の労働基準監督署において最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。下の注のとおり、例年１～３月期に実施しております。令和３年の監督実施事業場数は9,308と例年よりも少なくなっております。これは注書にもありますが、令和３年は緊急事態宣言等が発出されたことに伴いまして、申告等に基づく事案など緊急性のあるものと考えられるものを除いて、監督の実施を延期したためです。なお、令和３年の事業場の違反率は8.1％となっております。監督指導の対象となる事業場については、各労働基準監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえまして、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものでありますことに御留意いただければと思います。
47ページ、監督指導結果の業種別の状況です。業種ごとに監督実施事業場数が大きく異なりますが、参考に御覧いただければと思います。資料No.１の御説明は以上になります。
○藤村委員長
ありがとうございました。資料No.１について、御意見や御質問はありますか、よろしいですか。
それでは、続いて資料No.４の説明をお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。資料No.４の新型コロナウイルス感染症関係資料を御覧ください。こちらは、公益委員からのお求めにより御用意した資料となります。まず、１ページ目の目次を御覧ください。資料は３部構成となっており、感染症の発生状況、経済・雇用指標等、政府の対策と実施状況の順に並べております。
２ページからが感染症の発生状況の資料となっております。まず、３ページ、国内陽性者数の日次の推移です。１月頃と５月頃にピークがありますが、足下では減少傾向にあります。
４ページは、都道府県別の発生動向です。人口10万人当たりの累計の陽性者数というのが真ん中辺りにあるかと思いますが、Aランクで多く、Dランクでは比較的少なくなっております。ただし、Dランクの中でも沖縄県は突出して多くなっております。
５ページです。WHOの出している海外の感染症発生動向の資料です。日本は、一番下のピンク色の西太平洋地域に含まれております。足下では、世界の感染者数は減少傾向にありますが、地域別では、インドなどを含む東南アジア地域で感染者数が多くなっております。
６ページ、国内のワクチン接種状況です。ワクチン接種は着実に進んでいまして、６月17日現在で、１回目の接種回数が2,076万回、２回目が812万回となっております。
７ページ、海外のワクチン接種状況です。北アメリカやヨーロッパでは、ワクチン接種が進んでおりますが、アジアに関してはこれからというところです。
８ページからが経済・雇用指標等の資料となっております。まず、９ページからが全国の状況です。
10ページは、OECDが出している経済の見通しです。２つ目のパラグラフの下線部ですが、世界の経済成長率は2021年に5.8％、2022年に4.4％と予想されております。日本の成長率は、2021年には2.6％、2022年には2.0％と見込まれております。
11ページは、世界銀行が出している経済の見通しとなります。下の表ですが、世界の経済成長率は2021年には5.6％、2022年には4.3％と予想されております。日本の成長率は2021年に2.9％、2022年には2.6％と見込まれております。
12～15ページは、政府が出している令和３年５月の月例経済報告です。12ページの左側を見ていただくと、最初のほうに経済の基調判断があります。読み上げると「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とされております。その下の項目別の判断の下に、先行きに関する記載があります。こちらを読み上げると、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とされております。
飛ばして、16ページを御覧ください。１月に閣議決定された政府の経済見通しです。左下の表を見ていただくと、令和３年度の見通しは実質で4.0％、名目で4.4％の成長となっております。
17ページです。四半期GDPの対前年同期比の需要項目別寄与度となります。左側の名目のほうを見ていただくと、2020年に入ってからのGDPの減少に家計最終消費支出の減少が大きく寄与していることが分かります。足下の2021年１～３月期を見ていただくと、名目GDPは前年同期比1.7％となっております。項目別の寄与度で見ると、家計最終消費支出が－1.9％の寄与、民間企業設備投資も－1.0％の寄与である一方、政府最終支出や純輸出などがプラスに寄与しています。
18ページは、完全失業率と有効求人倍率の推移のグラフです。一時期より、完全失業率、有効求人倍率は共に改善しておりますが、足下では横ばい圏内の動きとなっております。リーマンショック時と比較すると、完全失業率は低く押さえられていて、有効求人倍率も当時と異なり、１倍を上回っております。
19ページです。JILPTと連合総研による「新型コロナウイルス感染症拡大の仕事や生活への影響に関する調査」の結果です。影響があったとする割合は緩やかに減少しておりますが、令和３年３月調査では、「大いに影響があった」と「ある程度影響があった」を併せて37.3％となっております。下側の影響の内容についてですが、引き続き「収入の減少」が最も多く、続いて「勤務日数や労働時間の減少」となっております。
20ページは、雇用形態・性別の雇用者数の動向です。棒グラフが５本並んでおりますが、これは令和２年12月から令和３年４月までの前年同月差となっています。３月までは女性の正規の職員・従業員以外は減少傾向にありましたが、４月は非正規の職員・従業員が、男女ともに増加に転じています。ただし、右上に参考としてコロナ前の前々年同月と比較した数値がありますが、非正規の職員・従業員では男女とも引き続き減少しております。
21ページです。就業者に占める休業者の割合です。一番上の就業者計を御覧いただければと思います。令和２年４月には9.0％、非正規の職員・従業員では14.9％に達しておりましたが、足下では、コロナ前と大きく変わらない水準にまで低下しております。
22ページは、非労働力人口の前年同月差の推移です。黄色が増加、青色が減少を表しています。非労働力人口は、昨年の４月以降増加していましたが、足下では減少しています。表の右側でコロナ前の前々年との比較もしていますが、コロナ前と比較しても減少しているということが確認できます。
23ページからが地域別の状況です。24ページは、「景気ウォッチャー調査」による景気の現状判断の地域別推移です。地域別で大きな違いはなく、感染症の発生状況などに連動して上下しています。
25ページは、同じく景気の先行き判断の推移です。足下の令和３年５月調査では、４月よりも改善しています。
26ページは、都道府県別新規求人数のコロナ前との比較です。同じランク内でも都道府県により差がありますが、一番右側の各ランクをまとめたものを御覧いただければと思います。Aランクでは最も減少しており、Dランクでは減少率が小さくなっています。
27ページは、ランク別の完全失業率、非労働力人口及び有効求人倍率の推移です。一番上が完全失業率ですが、2020年に入ってAランクで大きく上昇しています。2021年１～３月期を見ると、Dランクでもやや上昇しています。真ん中が非労働力人口の前年同期比の推移です。2020年４～６月期や７～９月期には、Aランク地域で非労働力人口が増加していましたが、足下の2021年１～３月は前年と同水準となっています。一番下が就業地別の有効求人倍率の推移ですが、Aランク地域では、2020年８月以降は１倍を下回って推移しています。
28ページからが産業別の状況です。29ページは、産業別の新規求人数の動向です。一番上の表の右端を見ていただくと、令和３年４月と前々年４月との比較があります。コロナ前と比較すると、多くの産業で２割程度の減少となっておりますが、一方で「宿泊業，飲食サービス業」では５割近い減少となっています。
30ページは、産業別の雇用者の動向です。棒グラフは４本あり、一番左は参考として付けている2013年４月、その次から2019年、2020年、2021年の４月の雇用者数となっています。「情報通信業」や「医療，福祉」では、2019年から2021年にかけて雇用者が増加していますが、「宿泊業，飲食サービス業」では雇用者の減少が続いております。
31ページは、産業別の休業者割合の推移です。令和２年４月を御覧いただくと、産業計で8.7％、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では20％を超えておりました。足下では、多くの産業でコロナ前と変わらない水準となっています。ただし、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では、コロナ前よりは高い水準が続いています。
32ページは、産業別の現金給与総額の動向です。一番右が、令和３年４月とコロナ前の前々年４月との比較です。多くの産業でコロナ前より給与が増加していますが、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」ではコロナ前より減少しております。
33ページは、産業別の総労働時間の動向です。令和２年５月には、産業計で前年比9.5％減、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では20％を超える減少幅となっておりました。一番右の令和３年４月と前々年４月との比較では、多くの産業でコロナ前よりも労働時間が増加しています。ただし、先ほど申し上げた２業種に関しては、コロナ前よりも減少しております。
34ページは、産業別の売上高経常利益率の推移です。一番上の産業計を見ていただくと、令和２年に入って利益率が低下しておりましたが、令和３年１～３月期では6.0％と、コロナ前の令和元年１～３月期と同水準まで回復しています。一方で、下のほうの「運輸業，郵便業」や「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の３業種では、利益率がマイナスの状態が続いています。
35ページは、産業別純資産額の前年同期比の推移でして、御参考にしていただければと思います。
36ページは、産業別の雇用調整の実施状況です。令和２年４～６月期には、雇用調整を実施した事業所が産業計でほぼ半数、「製造業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」では３分の２近くにまで達しました。その後、令和２年10～12月期には、おおむねコロナ前の水準まで戻っております。
37ページは、第３次産業活動指数の推移です。表の一番上の第３次産業総合を見ていただくと、2020年４月と５月には89.0、86.7と指数が大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にあります。ただし、2021年４月は98.0と、まだコロナ前よりはやや低い水準となっています。
最後に、38ページからが政府の対策と実施状況となります。
39ページは、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策の一覧となります。
40ページは、昨年12月に閣議決定された総合経済対策の概要です。
41ページは、その経済対策の経済効果の試算です。左下にあるとおり、実質GDPの下支え・押上げ効果は3.6％程度と試算されています。
42～45ページまでは、今年５月に経済対策の進捗状況を取りまとめた資料となります。適宜御参照いただければと思います。
46ページは、雇用調整助成金の申請・支給決定の推移です。赤色の折れ線の支給決定額を見ていただくと、ピークは令和２年の夏頃でしたが、その後も高い水準で推移しています。
47ページは、生活福祉資金貸付制度の申請件数の推移です。
48ページ以降は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針です。こちらには、どの期間にどの地域で緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されたかについて記載されておりますので、参考に付けております。資料４の説明は以上となります。
○藤村委員長
どうもありがとうございました。資料４について、御意見や御質問はありますか、いかがですか。
○鹿住委員
ただいま御説明いただきました資料で、法人企業統計の経常利益の額とか売上高に占める率を提示していただいているかと思うのですが、御存じのとおり、経常利益になると、例えば助成金等が支給された場合は特別利益ということで、そちらに入りますので、本業でかなり苦しくても、助成金があると多少経常利益が上向くということもあります。この間、各種の助成金が支給されておりますので、そういった影響を勘案すると、経常利益ではなくて、営業利益のほうを見たほうが実態に近いのではないかと思うのですが、その辺の御確認は頂いておりますでしょうか。
○藤村委員長
その点、いかがでしょうか。
○尾崎賃金課長補佐
労使の皆様がよろしければ、次回資料として提出させていただければと思います。業種別の営業利益率ということでよろしいでしょうか。
○鹿住委員
はい。よろしくお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
はい。
○藤村委員長
労使双方、その資料を提示することについてよろしいですか。
(異議なし)
○藤村委員長
御異議ないようですので、次回にお願いしたいと思います。そのほか、資料４について御意見や御質問はありますか。よろしいですか。
では、次は参考資料１です。こちらの説明をお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。参考資料１の目安制度の在り方に関する全員協議会における委員から追加要望資料についてでございます。まず、３～18ページまでが中小企業の経営実態に関する資料となっております。
３ページは、中小企業の売上についてです。前年同月比を下回る中小企業は約７割となっております。
４ページは、中小企業の業況になります。DIで見ますと、2020年６月調査以降は改善傾向にあり、１月初旬の緊急事態宣言の影響等で一時悪化するも、直近では持ち直しの動きが見られます。
５ページは、休廃業等の状況です。各種支援の効果により倒産件数は低位で推移している一方で、廃業件数は昨年同期と比較して増加しております。
６ページは、労働生産性の推移です。中小企業の労働生産性は長らく横ばい傾向が続いており、足下では大企業との差は徐々に拡大しております。
７ページは、業種別・従業員規模別の労働生産性です。「情報通信業」や「製造業」では、従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなっている一方で、「小売業」や「飲食サービス業」では、従業員規模が大きくなっても労働生産性は大きくは変わらない傾向があります。
８ページは、マークアップ率国際比較です。日本のマークアップ率は、2016年時点では諸外国と比べて低い水準となっております。
９ページは、製造業における価格転嫁の状況です。中小製造業では、取引先の価格転嫁が進まないことが労働生産性が低くなる要因となっております。
10ページは、業種別の価格転嫁の状況です。中小企業では、業種を問わず、コスト全般の変動を「概ね転嫁できた」と回答した企業は２割以下にとどまっております。
11ページは、今月８日の閣僚会議における最低賃金引上げに向けた環境整備に関する経産省の提出資料です。まず、１つ目ですが、生産性向上の支援や所得拡大税制による賃上げ等を促すとあります。２つ目は、「パートナーシップ構築宣言」を通じた取引環境の改善、最低賃金を含む労務費の上昇分の価格転嫁協議の促進、官公庁と民間企業の契約における最低賃金引上げ分の転嫁の徹底を進めることとしております。３つ目は、日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンの融資限度額を引き上げることとしております。
12ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の一覧と予算額でして、13ページでは、その主な補助金・助成金の実績を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
14、15ページは、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の都道府県別の実績となっております。
続いて、16～18ページはものづくり補助金の効果に関わる資料となります。18ページですが、ものづくり補助金で採択された事業者の実績では、補助事業終了後１年で半数以上が付加価値額を増加させるなど、成果が上がっているとされております。
19～21ページは、サンプル調査に基づく業種別の雇用調整助成金等の利用割合です。20ページの左下の表は、各産業別に雇用調整助成金を利用した事業所の割合です。「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「製造業」の順番となっております。
続いて、22ページは、賃金構造基本統計調査による産業・企業規模別の影響率です。産業別に見ますと、おおむねどの産業でも、企業規模が小さいほど影響率が高くなる傾向があります。
23、24ページは、昨年度の答申後に出された政府から経済界への雇用維持等に関する要請書の一覧となっております。参考資料１の御説明は以上です。
参考資料２の諸外国の状況報告書や、参考資料３の最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理については、５月の全員協議会でも御説明いたしましたので、説明は割愛いたしますが、必要に応じて御参照いただければと思います。事務局からは以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。参考資料１の御説明、それから２、３については、前回の全員協議会で説明があったということで、それも含めて何か御意見、御質問があればお伺いしたいと思います。佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員
まずは、参考資料関係、各種資料を取りまとめていただき、事務局におかれましては本当にありがとうございました。参考資料１の18ページに、ものづくり補助金の事業成果というものが記載されております。効果測定結果となっておりますが、A、B、C、D、Eと挙がっておりまして、Eは付加価値額が増加した事業者における付加価値額増加分が示されていますが、付加価値額増加分の金額が、１社当たりとして、これを見るとかなり大きい額になっているのではないかと思っております。
このものづくり補助金は、年度ごとにテーマや助成額も若干変わっているのですが、このときの年度は最高額が28年度に3,000万円とあるのですが、おおむね1,000万円ぐらいが補助金の上限額になっています。実際の平均助成額は大体900万円程度なのですが、この付加価値額を見ますと全体で１兆4,499億となっています。事業化というのは、ものづくり補助金ですから、試作研究開発をしてその後に販売をしていくのが事業化の段階になっていくのですが、事業化した企業でこのDのところを単純に割っていくと１億6,000万円ぐらいを超えることになってしまいます。手計算なので正確かは分かりませんが。あと、例えば、28年度、29年度ですが、この3,071億円の付加価値の増加分を見ると、この6,226を割っていくと単純でも4,932万円です。補助金の助成額に比べて、付加価置額がこんなに出ているのかと少しびっくりした数字です。このような計算式の理解でいいのかが分からないものですから、そのように読んでいっていいのかをお伺いしたいと思っています。
また、現在のものづくり補助金などは、中小企業生産性革命推進事業という中で、主たる目的はものづくり補助金のように事業化を図っていくものではないにせよ、持続化補助金やIT導入補助金がありまして、これは生産性を高める事業として環境整備の一貫として入っているわけですから、中小企業が賃金を上げやすい環境を整備していただいた代表的な補助金事業ですので、この２つの事業も、できればで結構なのですが、その付加価値額を算出していただいて御教示賜れば幸いだと思っております。
なお、これは他省庁の事業ですから、なかなかここまで細かいことは出ないとなると、厚生労働省で所管している助成金の中で、生産性要件によって助成率が増加するものがあります。代表的なものは業務改善助成金でして、実績の一覧の件数が載っていますが、この生産性要件をうたっているわけですから、その実績を若干つかんでいらっしゃるのではないかと思っております。その付加価値額の算出を、付加価値額を構成する営業利益又は人件費、特にこの人件費には役員の報酬関係、もちろん従業員の報酬は入っていると思いますが、それがどのように分配されているかが本当は知りたいのですが、なかなかここは難しいと思っています。業務改善助成金でも構いませんので、もし生産性要件ということがあれば、その数字が出るのでば教えていただきたいと思っております。以上です。
○藤村委員長
参考資料１の18ページは、中小企業庁の資料に関連したお問合わせ、それからその他の点について事務局への要望ということだと思いますが、そこはいかがですか。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。佐久間委員、御指摘ありがとうございます。まず、１点目の計算方法ですが、直ちにそれでいいと言えるかどうかというところはございますが、基本的には事業者数と付加価値増加分を比べていただき、それで割っていただくことだと考えております。
２点目ですが、ものづくり補助金のほか、持続化補助金やIT導入補助金に関して同様の資料を提出できないかという御指摘だったかと思います。こちらは中小企業庁で右上にクレジットが付いておりますが、EBPMアドバイザリーボードでものづくり補助金のみ、こういった調査をしているものですので、手元にはほかの２補助金については資料がない状態です。
３点目の業務改善助成金は、申し訳ございません、生産性の向上要件というのはありますが、生産性向上の実績については手元にない状態です。最後におっしゃっていた付加価値額が賃金にどれぐらい分配されているかということですが、例えば、ものづくり補助金に関しては、そもそもの申請の要件として、事業計画期間内に給与支給総額を年率で1.5％を引き上げると、増加させることが必要となっておりますので、どれぐらい分配されているかは不明ですが、少なくとも一定程度は賃金に分配されているのではないかと考えております。事務局からは以上です。
○藤村委員長
佐久間委員、追加で資料が欲しいということでしょうか。
○佐久間委員
そのように追加ができればよかったのですが、今の御説明を伺いますと、やはり、なかなか個別のデータが見当たらないということだと思います。ものづくり補助金は、主催団体というか、実施している団体で事業化状況システムがあって、そこから中小企業庁さんのほうで使われているのだと思いますが、ほかの事業はそこは取っていらっしゃらないので、事務局でもしかしたらあるのかなと思ったものですが、データ等がないのであれば、やむを得ないと思います。
○藤村委員長
分かりました。ということは、あえて要求はしないということでよろしいですか。
(異議なし)
○藤村委員長
そのほかはありますでしょうか。冨田委員、どうぞ。
○冨田委員
労働側からは全員協議会の中で、中小企業全般の状況が分かる資料、並びに、業務改善助成金等の助成金の都道府県の利用実績をお示しいただきたいと要望しました。今回、その資料を御提出いただきましたことに、まずは御礼申し上げたいと思います。
その上で、もし可能であれば、より状況を詳細に確認できる資料が欲しいと考えています。具体的には、参考資料No.１の13ページに主な補助金・助成金の実績を示されているのですが、令和２年度の実績を見ると、業務改善助成金の利用件数だけが少ない状況が見てとることができます。さらに次ページの都道府県の実績を見ても、利用状況も都道府県ごとに相当ばらつきがあります。業務改善助成金については、補正予算で拡充していただいていることなども承知しているのですが、拡充され使いやすくなっていることを、多くの事業者の方に知っていただくことも大事であると思います。その観点でいくと、果たしてこれらの助成金は広くきちんと周知されているのかという点も確認をしていく必要があると思っております。
つきましては、業務改善助成金をはじめとする各種助成金に関する中小企業の認知度や予算の執行が分かる資料をお示しいただけたら有り難いと思っております。認知度ですと、第６回経済財政諮問会議において、「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」が公表されていて、その後ろの参考資料で、こうした補助金・助成金に対する周知の状況などが示されていたかと思っておりますので、そうしたものも参考に資料を追加していただけたら有り難いと思っております。御検討のほど、よろしくお願いします。
○藤村委員長
事務局はいかがでしょうか。
○大塚賃金課長
冨田委員、ありがとうございます。今、御指摘のありました業務改善助成金の認知度及び執行状況に関するものについては、何らかお示しできるものがあろうかと思いますので、確認、調整の上、改めて御相談させていただきます。使用者側がそれでよろしければ、調整の上、提出させていただきたいと思っております。
○藤村委員長
その件についてのデータを追加することは、使用者側の皆さんはよろしいですか。結構ですか。それでは事務局、仕事を増やすことになりますが、お願いしたいと思います。そのほかありますか。よろしいですか。
それでは、次回以降、提出を求める資料等があればお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。冨田委員、どうぞ。
○冨田委員
続けてありがとうございます。全員協議会のときにも労働側としては、追加要望資料については改めて検討の上、目安審議の場でお願いしたいと申し上げておりました。つきましては、少し多くて恐縮なのですが、５点お願いしたいと思います。
まず１点目は、資料No.１の「主要統計資料」の７ページで示されている高卒初任給ですが、お示しいただいている数値は上昇率と上昇額ですので、初任給の実額の把握できる資料を頂戴したいと思います。
２点目は、こちらもここ数年お願いしておりますが、パートタイム労働者の外部市場の募集賃金を把握できる資料です。具体的には、ハローワークにおける１人求人票当たりの募集賃金の時給額を頂戴できたらと思っております。
３点目は、同じく資料No.１の44ページに地域間格差の推移を示す資料が掲載されておりますが、平成23年以降の推移になっておりますので、できれば時間額に統一した平成14年以降の推移が確認できる資料を追加でお示しいただければと思います。
４点目は、資料No.４の「新型コロナウイルス感染症関係資料」の26ページで、足下３か月の令和３年２月～４月と、コロナ禍前の３か月の令和元年10月～12月の新規求人数の比較が示されているのですが、足元とコロナ禍前の比較だけでなく、コロナ禍以降、新規求人数がどのように変化、回復してきたのかがわかる資料、具体的には足元３か月とコロナ禍前の３か月の比較だけではなくて、コロナ禍以降の長期推移が分かる資料をお示しいただくことができないかという要望です。
最後の５点目は、新型コロナウイルス感染症が家計に与えた影響が分かる資料です。昨年度の目安審議の際も要望いたしましたが、今回のコロナ禍は、企業だけでなく家計にも大きな影響が与えられておりまして、特にwithコロナの観点からは、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている在宅勤務やマスクの着用、手指の消毒などにかかわる支出の増加分が今後も恒常的に家計に影響を与えております。それらが分かる資料として、具体的には、総務省統計局家計調査の追加参考図表に、「新型コロナウイルス感染症の影響により名目支出額に大きな変動が見られた主な品目」が示されておりますので、そちらを参考資料として追加していただければと思います。
以上５点、御検討のほどよろしくお願いいたします。
○藤村委員長
分かりました。５点の追加資料を求めるという意見が労側から出ております。使側はいかがですか。別に反対はされませんか。よろしいですか。御異議がないようですので、事務局において今の５つの資料を御用意いただき、次回御提出いただきたいと思います。
○大塚賃金課長
次回までに準備の上、御提出したいと思います。
○藤村委員長
使用者側から追加の要望はありますか。よろしいですか。分かりました。御異議がないようですので、事務局においてどのような資料が用意できるかを検討して、次回御提出いただければと思います。
それでは、最後に事務局が今後の日程案について資料を用意しておりますので、説明をお願いいたします。
○大塚賃金課長
資料No.５を御覧ください。今後の予定でございます。こちらに記載しておりますように、第２回は７月１日(木)、第３回が７月７日(水)、そして第４回が７月13日(火)として、一応ここまでを今後の予定としてお示しいたします。
場所はいずれも未定になっておりますが、これを未定にしている理由としては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、果たして対面でできるのかどうかを見極める必要があると考えておりまして、現時点では対外的なバージョンとしては未定としております。ただ、一応場所は押さえており、対面で予定どおり行うこととなった場合には、７月１日及び７月７日は三田共用会議所、そして７月13日は中野サンプラザを予定しております。以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。この日程案について、何か御意見、御質問はありますか。よろしいでしょうか。それでは、この日程でこれから進めていきたいと思います。
最後に、私から幾つかお願いをしたいと思いますが、その前に佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員
最後になったところで申し訳ございません。昨年の最低賃金のこの審議会から、早いもので１年たちまして、いまだコロナ禍の状況にありながら、企業は雇調金、そして休業の支援金や給付金、無利子の融資を利用しながら何とか雇用の維持を図ってきたところです。完全失業率は４月には2.8％と、一定というか、低位で推移していると言ってはいけないのかもしれませんが、何とかこの数字に抑えてきたと思います。非正規労働者が休業を強いられているとか、また、労働日数が削減されているという報道もなされているところですが、総じて雇用を維持するという昨年度の審議中において、私ども経営側が発言したことについて、何とか達成に向けて努力してきたことは、是非とも評価をしていただきたいと思っております。
また、今回、私も４回目の最低賃金の審議の期間に入っておりますが、毎年朝方まで審議が続いて、一昨年は夜が明けて電車が走り出し、また昨年は審議が長時間にわたり、私も朝１回職場に出勤して仮眠も取らずに、また午後集合して審議を再開して、とうとう昨年は過去最長の審議となったと伺っております。
私ども公労使、そして厚生労働省の事務局の皆様で真摯な審議を尽くしていく結果ということになるのですが、今年度も審議が長時間になってしまうことが予想されます。なんとか22時には審議を終えて、深夜の審議とならないよう円滑に進めていきたいと願うところです。是非、よろしくお願いいたします。
○藤村委員長
分かりました。早く終わるのは良いことなのですけどね。それでは、私からのお願いを申し上げたいと思います。
次回の第２回目の目安に関する小委員会の日程は、ただいま御説明がありましたように、７月１日(木)で予定されております。この第2回目の小委員会の場では、労使委員双方の皆様におかれまして、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきますよう準備をお願いしたいと思います。
また、事務局におかれましては、例年提出をお願いしております幾つかの資料、具体的には、賃金改定状況調査、最低賃金と生活保護の水準との解離関係の資料、都道府県別の賃金分布が分かる資料、それからランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料、こういったものを御用意いただくようにお願いしたいと思います。
さらにお願いしたいのが、今年度の骨太方針の関係です。骨太方針では、労働分配率や賃金格差などに言及がありますが、これらの状況について分かる資料を事務局から御提出いただければと思います。また、新型コロナ関係で、先日全ての自治体で、希望する高齢者へのワクチン接種が７月末に完了する見込みとの報道がありました。これらについても分かる資料を御準備いただければと思います。いかがでしょうか。
○大塚賃金課長
はい、次回までに準備の上、御提出いたしたく存じます。
○藤村委員長
よろしくお願いいたします。それでは、本日の小委員会はこれをもちまして終了といたします。皆様どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
ただいまから、第１回目安に関する小委員会を開催いたします。まず、小委員会の公開についてですが、従前から、審議自体を公開することは、運営規程第６条第１項に定めております「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規定を小委員会についても準用することといたしまして、非公開としております。
それに加えまして、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分留意することが必要です。一方で、本年５月の目安制度の在り方に関する全員協議会において議論いただいたとおり、審議会の会議の公開については、今後開催していく全員協議会の場において、公開とした場合の範囲や地方最低賃金審議会との関係をどのように考えるのかという点も含めて検討していきたいと思います。
以上を踏まえまして、本年の小委員会の会議についても非公開とすることでよろしいでしょうか。
(異議なし)
○藤村委員長
それでは、目安に関する小委員会は非公開といたします。会場の準備を行う必要がありますので、暫時休憩といたします。
(休憩)
○藤村委員長
よろしいですか。それでは再開いたします。まずは、本年５月の目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、労使から御意見を頂いた内容を踏まえ、お手元の資料No.１「主要統計資料」、資料No.４「新型コロナウイルス感染症関係資料」、参考資料No.１「第1回目安制度の在り方に関する全員協議会における労使からの追加要望資料」という順で事務局から説明をお願いし、資料ごとに質疑の時間を設けたいと思います。なお、次回以降提出を求める資料等については、参考資料No.４の質疑の後にまとめて承りたいと思います。
○尾崎賃金課長補佐
それでは、事務局から説明させていただきます。説明の間に、自治体等から最低賃金に関する御要望、御意見が届いておりますので、こちらを回覧させていただきたいと思います。
では、資料No.1の主要統計資料を御覧ください。資料No.１は３部の構成になっておりまして、１枚おめくりいただきますと目次があります。Ⅰが全国統計資料編です。次のページから、Ⅱとして都道府県統計資料編です。さらに次のページから、Ⅲが業務統計資料編となっております。ポイントを絞って御説明いたします。
まず、１ページです。主要指標の推移です。一番左のGDPです。GDPの欄の真ん中辺りを御覧いただきますと、令和２年は前年比で名目が3.8％の減少、実質が4.7％の減少となっております。直近の状況を見ますと、名目・実質ともに、令和２年の７～９月期、10～12月期は前期比プラスとなっておりましたが、令和３年１～３月期は前期比でマイナスとなっております。
右にいきまして、鉱工業生産指数については、令和２年は前年比10.4％減、製造工業稼働率指数については、令和２年は12.8％減となっています。これらの指数については、昨年７～９月期以降は前期比でプラスが続いております。
さらに右にいきまして、倒産件数です。令和２年は前年比7.3％減となっており、２年ぶりに前年より減少いたしました。東京商工リサーチによりますと、コロナ禍の各種支援策に支えられ、７月以降は前年同月を下回っているとのことです。一番下の直近の５月は、前年の同月と比べまして50.3％の増加となっておりますが、これは去年の５月に緊急事態宣言で裁判所の一部業務が縮小いたしまして、50年ぶりの低水準となった反動増ということです。
次に、完全失業率です。令和２年は191万人、前年から29万人の増加となっております。完全失業率は令和２年は2.8％と、前年に比べまして0.4％ポイント上昇しております。
続いて、２ページを御覧いただければと思います。左からまいりますが、求人倍率について、令和２年の新規求人倍率は1.95倍、有効求人倍率は1.18倍と、いずれも前年と比べて低下しております。令和３年の足下の有効求人倍率は1.09～1.10倍の間の横ばい圏内で推移しております。
右にいきまして、消費者物価指数は、令和２年は前年比0.0％と、昨年と同水準となっております。足下の令和３年１～３月期は、前期比で0.3％増となっています。
国内企業物価指数は、令和２年は1.2％減となっております。
さらに右にいきまして、現金給与総額の指数です。調査産業計については、令和２年は前年比で名目・実質ともに1.7％の減少となっております。また、右側の製造業では、名目は4.0％減、実質は3.9％減となっております。
３ページ、有効求人倍率の推移です。都道府県ごとの有効求人倍率を単純平均いたしまして、ランクごとに表にしたものです。令和２年は、前年と比べて全てのランクで低下いたしましたが、A、Bランクでの低下幅が大きく、Cランクの水準が1.29倍と相対的に高くなっております。今年に入ってからはおおむね横ばいで、令和３年４月は３月に比べて全てのランクで上昇しております。
４ページです。年齢別の常用求人倍率の推移です。こちらは、職業安定業務統計の掲載様式が全体的な見直しに伴い令和２年から集計を取りやめましたので、昨年の資料と同じものとなっております。
５ページ、賃金の推移です。まず、現金給与総額ですが、一番上の真ん中辺り、令和２年は30人以上で1.7％減少、下のほうにいきまして30～99人で1.3％減少となっている一方、5～29人の事業所は0.0％と横ばいとなっております。次に、下段の定期給与額です。定期給与額は現金給与総額から賞与等の特別の給与を除いたものになります。令和２年は、30人以上と30～99人の事業所では、いずれも1.1％減である一方、５～29人の事業所は0.2％増となっております。また、定期給与額の値の下に括弧内の数値がありますけれども、これは定期給与額から残業代などを除いた所定内給与額の増減率となっております。令和２年は、30人以上の事業所で0.1％増、30～99人で0.2％増、５～29人は0.8％増となっておりまして、いずれも増加しております。
６ページ、パートタイム労働者比率の推移です。30人以上の事業所では年により増減がありますけれども、令和元年に上昇した後、令和２年は低下しております。５～29人の事業所では一貫して上昇傾向にありましたけれども、令和２年は低下しております。
７ページ、初任給の上昇額・率の推移です。一番下に記載されている令和３年度は、速報値ですけれども、前年度よりも0.1～0.4％の上昇となっております。
８ページ、賃金・労働時間指数の推移です。こちらは事業所規模30人以上の数字です。先ほど５ページにもありましたが、令和２年の所定内給与は、前年比0.1％増、所定内労働時間は1.7％減と、労働時間の減少が大きく寄与した結果、時間当たり給与は1.8％増となっております。また、資料の一番下の令和３年１～３月期も時間当たり給与が増加しております。
９ページ、賃金・労働時間指数の推移の続きです。こちらは事業所規模が５～29人です。令和２年は、所定内給与が前年比0.8％増で、所定内労働時間が2.0％減となっておりまして、結果として時間当たり給与は2.8％増となっております。また、資料の一番下の令和３年１～３月期も、時間当たり給与が増加しております。
10ページ、一般労働者の賃金・労働時間の推移です。一番下の注５を御覧いただければと思いますが、賃金構造基本統計調査が、令和２年調査から集計方法の見直しが行われておりますので、令和元年調査とは単純比較できないものとなっております。令和２年の数値に関しましては時系列比較としては御参考となります。
11ページ、月間労働時間の動きです。表の下の所定内労働時間ですが、令和２年は事業所規模30人以上と５～29人で、それぞれ前年比1.7％減、2.0％減となっております。表の右の所定外労働時間を見ますと、どの事業所規模でも前年比二桁のマイナスとなっております。
12ページ、春季賃上げ妥結状況です。こちらは連合と経団連の集計結果を記載しております。まず、連合の平均賃上げ方式(加重平均)の規模計において、今年の第６回集計では2.03％となっております。なお、この数値は賃上げ分が明確に分かる組合を集計したものです。その下に、連合の有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額が記載されております。時給では単純平均で18.45円、加重平均では21.24円の賃上げとなっております。次に、右側の経団連の今年度第１回の集計ですが、右上の大手企業で1.82％、右下の中小企業で1.72％となっております。
13ページ、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃上げ額・率の推移を示したものです。令和２年の改定率は加重平均で1.7％でした。右側の表は、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素でありますが、企業業績が最も高い割合となっております。
14ページ、夏季賞与・一時金の妥結状況です。こちらも連合と経団連の集計結果です。まず、上側の連合の集計は夏季、年間とありまして、今年の回答月数、回答額については、それぞれ夏季は2.26か月、70万5,626円、年間では4.63か月、157万257円となっております。続いて、経団連の今年度の数値は、現時点では公表前となっております。
15ページ、消費者物価指数の上昇率の推移をランク別に見たものです。令和２年は各ランクとも横ばいから0.2％の下落となっております。足下では下落率がやや拡大しております。
16ページ、地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移です。こちらは、最低賃金に関する基礎調査に基づく数値でして、事業所規模は原則30人未満が対象です。令和２年度の未満率は2.0％、影響率は4.7％となっております。
17ページ、同じく未満率、影響率を賃金構造基本統計調査から特別集計したもので、こちらは事業所規模が５人以上が対象です。令和２年から集計方法が変更されましたので、新しい集計方法で遡って集計したものが下の表です。こちらを御覧いただきますと、令和２年の未満率は2.0％、影響率は2.5％となっております。
18ページ、地域別最低賃金と一般労働者、つまりフルタイムの労働者の賃金水準との関係です。先ほど申し上げましたが、一番下の注５のとおり、賃金構造基本統計調査は令和2年度から集計方法の見直しが行われておりますので、単純比較はできないということになっております。したがいまして、令和２年の数値は時系列比較としては御参考となります。
19ページは、同様のデータを短時間労働者について規模別に男女計と女性で見たものです。こちらは見直し後の集計方法で遡ることが可能でしたので、表の下半分に記載しております。全体的に所定内給与額に対する最低賃金の割合、これは真ん中での「時間額比」という所ですけれども、令和元年まで上昇傾向が続いておりましたが、令和２年は低下しております。
20ページを御覧ください。同様の割合について、こちらは毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものです。一番右側の時間額比の列を御覧いただければと思いますが、時間当たり所定内給与に対する最低賃金額の割合は、令和元年まで毎年上昇しておりましたが、令和２年は43.1％と低下しております。
21ページは、日銀短観による企業の業況判断です。規模計で見ますと、令和２年６月に製造業で－39、非製造業で－25まで低下しておりますが、令和３年３月は製造業で－6、非製造業で－9まで改善しております。先行きはやや低下しております。
22ページ、日銀短観による経常利益です。規模計で見ますと、令和２年度の計画は製造業・非製造業ともに前年度比マイナスでしたが、令和３年度の計画は、製造業で＋4.2％、非製造業で＋12.2％を見込んでおります。規模別に見ても、令和３年度計画は製造業・非製造業ともに全ての規模でプラスと見込んでおります。右側は日銀短観による売上高経常利益率、つまり売上高に対する経常利益の割合ですが、令和２年度の計画では、いずれの規模・産業でも低下と見込んでおりますけれども、令和３年度の計画では、大企業・製造業を除いて上昇の見込みとなっております。
23、24ページは、21、22ページの数字を1974年以降、時系列でグラフにしたものです。
25ページは、法人企業統計による企業収益です。表の下半分の売上高経常利益率を御覧いただくと、規模計では令和元年度から低下傾向にありましたが、令和２年10～12月期には5.6％、令和３年１～３月期には6.0％と上昇しております。足下の令和３年１～３月期は全ての資本金規模で、前期比で上昇となっております。
26ページ、中小企業景況調査による業況判断です。令和２年の４～６月期には産業計で－66.7％まで低下いたしました。足下の令和３年１～３月は、－44.7まで改善しておりますが、コロナ前より低い水準となっております。
27ページですが、26ページの数字を平成26年以降、時系列でグラフにしたものです。
28ページ、従業員１人当たり付加価値額の推移です。産業・資本金規模計では、平成30年度、令和元年度と２年度連続のマイナスでした。令和元年については産業・資本金規模別に見ますと、非製造業の資本金1,000万円未満でプラスになっているほかは、マイナスとなっております。
29ページですが、28ページの数字を昭和62年度以降、時系列でグラフにしたものです。
続いて、第２部の都道府県統計資料編についてです。まず30ページ、各種関連指標のデータを掲載しております。このページの指数は、東京を100としたときの各都道府県の指数を示したものです。一番左の欄の１人当たり県民所得は、内閣府の県民経済計算による平成29年度の数値ですが、東京が100で一番高く、一番低いのが沖縄の43.3となっております。中央の標準生計費は、各都道府県の人事委員会が作成している数値になります。一番右の欄に新規学卒者(高卒)の所定内給与額があります。これまでは賃金構造基本統計調査の高卒初任給額を載せておりましたが、令和２年調査から初任給という形で調査をしなくなったため、今回は初任給の代わりに新規学卒者の所定内給与を掲載しております。男女別で見ておりますが、一番高いのは男性で神奈川、女性で埼玉となっております。
31ページ、有効求人倍率の推移です。令和２年は全ての県で低下しております。一番高いのが福井の1.64倍、低いのは沖縄の0.81倍となっております。
32ページ、失業率の推移です。右から２番目の列、令和２年を御覧いただくと、最も失業率が高いのが大阪の3.4％、一番低いのが島根の1.4％となっております。
33ページ、定期給与の推移です。令和２年の数値は７月に公表予定となっておりまして、令和元年の結果となりますが、最も高いのが東京の36万1,562円、一番低いのが青森で23万562円となっております。
34ページ、平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移です。令和２年の数値は７月に公表予定となっておりますので令和元年の結果となりますが、総実労働時間が一番長いのが岩手県の154.3時間、一番短いのは奈良県の134.6時間となっております。所定外労働時間の最長は愛知県の15.5時間、最短は奈良県の8.7時間となっております。
35ページ、消費者物価の対前年上昇率の推移です。令和２年は多くの道府県でマイナスとなっております。令和３年の足下の状況については、月によって変動はありますが、対前年上昇率がマイナスとなっている都道府県が多くなっております。
36ページ、消費者物価地域差指数の推移です。令和２年結果は令和３年９月に公表予定ですので、令和元年結果を御覧いただきますと、最も高いのは神奈川の103.9、最も低いのは群馬と奈良の97.3となっております。
37ページ以降は労働者数等の推移です。まず、常用労働者数の推移です。こちらは事業所規模５人以上が対象となっております。これも令和２年の数値は7月に公表予定となっておりますので、令和元年の結果になりますが、多くの都道府県で常用労働者が増加しております。
38ページ、雇用保険の被保険者数の推移です。被保険者の人数についてですが、注書にもありますとおり、雇用保険は本社のみで労務管理を行っている場合など、本社が支社を一括して適用事業所の届出を行う場合があることに留意が必要となります。その上で、雇用保険被保険者数は増加傾向で推移しておりまして、令和２年も全国計では0.7％の増加でした。ただし、Dランクでは９つの県で減少しております。
39ページ、就業者数の推移です。こちらは雇用者だけではなく、自営業者等も含めた就業者全体の推移になります。令和２年を見ますと前年と比べて就業者数が減少した道府県が多くなっております。全国計でも前年比0.7％のマイナスとなっております。
次に、第３部の業務統計資料編に入ります。40ページは昨年度の改定審議の状況です。表の右から２つ目に各都道府県の裁決状況を記載しております。備考の２を御覧いただければと思いますが、全会一致が13件、使用者側全部反対が23件、労働者側全部反対が９件等となっております。
41ページ、目安と改定額との関係の推移です。令和２年度の答申では「引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」とされましたので、表では便宜的に引上げ額を掲載しております。
42ページ、効力発生年月日の推移です。令和２年度については、22都府県で10月１日発効、最も遅かったのが山梨県で10月９日となっております。
43ページ、加重平均額と引上げ率の推移を全国とランク別に見たものです。令和２年度は全国で見ると0.11％の引上げ率となっております。Dランクになるほど引上げ率は高くなっております。
44ページ、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移です。令和２年度は最高額は東京の1,013円、最低額は下の※６にある７県で792円、最高額に占める最低額の割合は78.2％で、この６年間は割合が上昇しております。
45ページ、地域別最低賃金引上げ率の推移をまとめたものです。引上げ率で見て一番高かったのは９県の0.38％、据置きが７都道府県となっております。
46ページは、全国の労働基準監督署において最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果をまとめたものです。下の注のとおり、例年１～３月期に実施しております。令和３年の監督実施事業場数は9,308と例年よりも少なくなっております。これは注書にもありますが、令和３年は緊急事態宣言等が発出されたことに伴いまして、申告等に基づく事案など緊急性のあるものと考えられるものを除いて、監督の実施を延期したためです。なお、令和３年の事業場の違反率は8.1％となっております。監督指導の対象となる事業場については、各労働基準監督署におきまして影響率の高い業種や過去の違反率が高い業種等を踏まえまして、監督指導が効果的・効率的に行われるよう選定しておりますので、統計的な数値とは異なるものでありますことに御留意いただければと思います。
47ページ、監督指導結果の業種別の状況です。業種ごとに監督実施事業場数が大きく異なりますが、参考に御覧いただければと思います。資料No.１の御説明は以上になります。
○藤村委員長
ありがとうございました。資料No.１について、御意見や御質問はありますか、よろしいですか。
それでは、続いて資料No.４の説明をお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。資料No.４の新型コロナウイルス感染症関係資料を御覧ください。こちらは、公益委員からのお求めにより御用意した資料となります。まず、１ページ目の目次を御覧ください。資料は３部構成となっており、感染症の発生状況、経済・雇用指標等、政府の対策と実施状況の順に並べております。
２ページからが感染症の発生状況の資料となっております。まず、３ページ、国内陽性者数の日次の推移です。１月頃と５月頃にピークがありますが、足下では減少傾向にあります。
４ページは、都道府県別の発生動向です。人口10万人当たりの累計の陽性者数というのが真ん中辺りにあるかと思いますが、Aランクで多く、Dランクでは比較的少なくなっております。ただし、Dランクの中でも沖縄県は突出して多くなっております。
５ページです。WHOの出している海外の感染症発生動向の資料です。日本は、一番下のピンク色の西太平洋地域に含まれております。足下では、世界の感染者数は減少傾向にありますが、地域別では、インドなどを含む東南アジア地域で感染者数が多くなっております。
６ページ、国内のワクチン接種状況です。ワクチン接種は着実に進んでいまして、６月17日現在で、１回目の接種回数が2,076万回、２回目が812万回となっております。
７ページ、海外のワクチン接種状況です。北アメリカやヨーロッパでは、ワクチン接種が進んでおりますが、アジアに関してはこれからというところです。
８ページからが経済・雇用指標等の資料となっております。まず、９ページからが全国の状況です。
10ページは、OECDが出している経済の見通しです。２つ目のパラグラフの下線部ですが、世界の経済成長率は2021年に5.8％、2022年に4.4％と予想されております。日本の成長率は、2021年には2.6％、2022年には2.0％と見込まれております。
11ページは、世界銀行が出している経済の見通しとなります。下の表ですが、世界の経済成長率は2021年には5.6％、2022年には4.3％と予想されております。日本の成長率は2021年に2.9％、2022年には2.6％と見込まれております。
12～15ページは、政府が出している令和３年５月の月例経済報告です。12ページの左側を見ていただくと、最初のほうに経済の基調判断があります。読み上げると「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とされております。その下の項目別の判断の下に、先行きに関する記載があります。こちらを読み上げると、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」とされております。
飛ばして、16ページを御覧ください。１月に閣議決定された政府の経済見通しです。左下の表を見ていただくと、令和３年度の見通しは実質で4.0％、名目で4.4％の成長となっております。
17ページです。四半期GDPの対前年同期比の需要項目別寄与度となります。左側の名目のほうを見ていただくと、2020年に入ってからのGDPの減少に家計最終消費支出の減少が大きく寄与していることが分かります。足下の2021年１～３月期を見ていただくと、名目GDPは前年同期比1.7％となっております。項目別の寄与度で見ると、家計最終消費支出が－1.9％の寄与、民間企業設備投資も－1.0％の寄与である一方、政府最終支出や純輸出などがプラスに寄与しています。
18ページは、完全失業率と有効求人倍率の推移のグラフです。一時期より、完全失業率、有効求人倍率は共に改善しておりますが、足下では横ばい圏内の動きとなっております。リーマンショック時と比較すると、完全失業率は低く押さえられていて、有効求人倍率も当時と異なり、１倍を上回っております。
19ページです。JILPTと連合総研による「新型コロナウイルス感染症拡大の仕事や生活への影響に関する調査」の結果です。影響があったとする割合は緩やかに減少しておりますが、令和３年３月調査では、「大いに影響があった」と「ある程度影響があった」を併せて37.3％となっております。下側の影響の内容についてですが、引き続き「収入の減少」が最も多く、続いて「勤務日数や労働時間の減少」となっております。
20ページは、雇用形態・性別の雇用者数の動向です。棒グラフが５本並んでおりますが、これは令和２年12月から令和３年４月までの前年同月差となっています。３月までは女性の正規の職員・従業員以外は減少傾向にありましたが、４月は非正規の職員・従業員が、男女ともに増加に転じています。ただし、右上に参考としてコロナ前の前々年同月と比較した数値がありますが、非正規の職員・従業員では男女とも引き続き減少しております。
21ページです。就業者に占める休業者の割合です。一番上の就業者計を御覧いただければと思います。令和２年４月には9.0％、非正規の職員・従業員では14.9％に達しておりましたが、足下では、コロナ前と大きく変わらない水準にまで低下しております。
22ページは、非労働力人口の前年同月差の推移です。黄色が増加、青色が減少を表しています。非労働力人口は、昨年の４月以降増加していましたが、足下では減少しています。表の右側でコロナ前の前々年との比較もしていますが、コロナ前と比較しても減少しているということが確認できます。
23ページからが地域別の状況です。24ページは、「景気ウォッチャー調査」による景気の現状判断の地域別推移です。地域別で大きな違いはなく、感染症の発生状況などに連動して上下しています。
25ページは、同じく景気の先行き判断の推移です。足下の令和３年５月調査では、４月よりも改善しています。
26ページは、都道府県別新規求人数のコロナ前との比較です。同じランク内でも都道府県により差がありますが、一番右側の各ランクをまとめたものを御覧いただければと思います。Aランクでは最も減少しており、Dランクでは減少率が小さくなっています。
27ページは、ランク別の完全失業率、非労働力人口及び有効求人倍率の推移です。一番上が完全失業率ですが、2020年に入ってAランクで大きく上昇しています。2021年１～３月期を見ると、Dランクでもやや上昇しています。真ん中が非労働力人口の前年同期比の推移です。2020年４～６月期や７～９月期には、Aランク地域で非労働力人口が増加していましたが、足下の2021年１～３月は前年と同水準となっています。一番下が就業地別の有効求人倍率の推移ですが、Aランク地域では、2020年８月以降は１倍を下回って推移しています。
28ページからが産業別の状況です。29ページは、産業別の新規求人数の動向です。一番上の表の右端を見ていただくと、令和３年４月と前々年４月との比較があります。コロナ前と比較すると、多くの産業で２割程度の減少となっておりますが、一方で「宿泊業，飲食サービス業」では５割近い減少となっています。
30ページは、産業別の雇用者の動向です。棒グラフは４本あり、一番左は参考として付けている2013年４月、その次から2019年、2020年、2021年の４月の雇用者数となっています。「情報通信業」や「医療，福祉」では、2019年から2021年にかけて雇用者が増加していますが、「宿泊業，飲食サービス業」では雇用者の減少が続いております。
31ページは、産業別の休業者割合の推移です。令和２年４月を御覧いただくと、産業計で8.7％、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では20％を超えておりました。足下では、多くの産業でコロナ前と変わらない水準となっています。ただし、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では、コロナ前よりは高い水準が続いています。
32ページは、産業別の現金給与総額の動向です。一番右が、令和３年４月とコロナ前の前々年４月との比較です。多くの産業でコロナ前より給与が増加していますが、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」ではコロナ前より減少しております。
33ページは、産業別の総労働時間の動向です。令和２年５月には、産業計で前年比9.5％減、「宿泊業，飲食サービス業」や「生活関連サービス業，娯楽業」では20％を超える減少幅となっておりました。一番右の令和３年４月と前々年４月との比較では、多くの産業でコロナ前よりも労働時間が増加しています。ただし、先ほど申し上げた２業種に関しては、コロナ前よりも減少しております。
34ページは、産業別の売上高経常利益率の推移です。一番上の産業計を見ていただくと、令和２年に入って利益率が低下しておりましたが、令和３年１～３月期では6.0％と、コロナ前の令和元年１～３月期と同水準まで回復しています。一方で、下のほうの「運輸業，郵便業」や「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の３業種では、利益率がマイナスの状態が続いています。
35ページは、産業別純資産額の前年同期比の推移でして、御参考にしていただければと思います。
36ページは、産業別の雇用調整の実施状況です。令和２年４～６月期には、雇用調整を実施した事業所が産業計でほぼ半数、「製造業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」では３分の２近くにまで達しました。その後、令和２年10～12月期には、おおむねコロナ前の水準まで戻っております。
37ページは、第３次産業活動指数の推移です。表の一番上の第３次産業総合を見ていただくと、2020年４月と５月には89.0、86.7と指数が大きく低下しておりますが、その後は改善傾向にあります。ただし、2021年４月は98.0と、まだコロナ前よりはやや低い水準となっています。
最後に、38ページからが政府の対策と実施状況となります。
39ページは、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策の一覧となります。
40ページは、昨年12月に閣議決定された総合経済対策の概要です。
41ページは、その経済対策の経済効果の試算です。左下にあるとおり、実質GDPの下支え・押上げ効果は3.6％程度と試算されています。
42～45ページまでは、今年５月に経済対策の進捗状況を取りまとめた資料となります。適宜御参照いただければと思います。
46ページは、雇用調整助成金の申請・支給決定の推移です。赤色の折れ線の支給決定額を見ていただくと、ピークは令和２年の夏頃でしたが、その後も高い水準で推移しています。
47ページは、生活福祉資金貸付制度の申請件数の推移です。
48ページ以降は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針です。こちらには、どの期間にどの地域で緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されたかについて記載されておりますので、参考に付けております。資料４の説明は以上となります。
○藤村委員長
どうもありがとうございました。資料４について、御意見や御質問はありますか、いかがですか。
○鹿住委員
ただいま御説明いただきました資料で、法人企業統計の経常利益の額とか売上高に占める率を提示していただいているかと思うのですが、御存じのとおり、経常利益になると、例えば助成金等が支給された場合は特別利益ということで、そちらに入りますので、本業でかなり苦しくても、助成金があると多少経常利益が上向くということもあります。この間、各種の助成金が支給されておりますので、そういった影響を勘案すると、経常利益ではなくて、営業利益のほうを見たほうが実態に近いのではないかと思うのですが、その辺の御確認は頂いておりますでしょうか。
○藤村委員長
その点、いかがでしょうか。
○尾崎賃金課長補佐
労使の皆様がよろしければ、次回資料として提出させていただければと思います。業種別の営業利益率ということでよろしいでしょうか。
○鹿住委員
はい。よろしくお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
はい。
○藤村委員長
労使双方、その資料を提示することについてよろしいですか。
(異議なし)
○藤村委員長
御異議ないようですので、次回にお願いしたいと思います。そのほか、資料４について御意見や御質問はありますか。よろしいですか。
では、次は参考資料１です。こちらの説明をお願いいたします。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。参考資料１の目安制度の在り方に関する全員協議会における委員から追加要望資料についてでございます。まず、３～18ページまでが中小企業の経営実態に関する資料となっております。
３ページは、中小企業の売上についてです。前年同月比を下回る中小企業は約７割となっております。
４ページは、中小企業の業況になります。DIで見ますと、2020年６月調査以降は改善傾向にあり、１月初旬の緊急事態宣言の影響等で一時悪化するも、直近では持ち直しの動きが見られます。
５ページは、休廃業等の状況です。各種支援の効果により倒産件数は低位で推移している一方で、廃業件数は昨年同期と比較して増加しております。
６ページは、労働生産性の推移です。中小企業の労働生産性は長らく横ばい傾向が続いており、足下では大企業との差は徐々に拡大しております。
７ページは、業種別・従業員規模別の労働生産性です。「情報通信業」や「製造業」では、従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなっている一方で、「小売業」や「飲食サービス業」では、従業員規模が大きくなっても労働生産性は大きくは変わらない傾向があります。
８ページは、マークアップ率国際比較です。日本のマークアップ率は、2016年時点では諸外国と比べて低い水準となっております。
９ページは、製造業における価格転嫁の状況です。中小製造業では、取引先の価格転嫁が進まないことが労働生産性が低くなる要因となっております。
10ページは、業種別の価格転嫁の状況です。中小企業では、業種を問わず、コスト全般の変動を「概ね転嫁できた」と回答した企業は２割以下にとどまっております。
11ページは、今月８日の閣僚会議における最低賃金引上げに向けた環境整備に関する経産省の提出資料です。まず、１つ目ですが、生産性向上の支援や所得拡大税制による賃上げ等を促すとあります。２つ目は、「パートナーシップ構築宣言」を通じた取引環境の改善、最低賃金を含む労務費の上昇分の価格転嫁協議の促進、官公庁と民間企業の契約における最低賃金引上げ分の転嫁の徹底を進めることとしております。３つ目は、日本政策金融公庫等による資本性劣後ローンの融資限度額を引き上げることとしております。
12ページは、中小企業の生産性向上等に係る支援策の一覧と予算額でして、13ページでは、その主な補助金・助成金の実績を掲載しておりますので、御参照いただければと思います。
14、15ページは、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の都道府県別の実績となっております。
続いて、16～18ページはものづくり補助金の効果に関わる資料となります。18ページですが、ものづくり補助金で採択された事業者の実績では、補助事業終了後１年で半数以上が付加価値額を増加させるなど、成果が上がっているとされております。
19～21ページは、サンプル調査に基づく業種別の雇用調整助成金等の利用割合です。20ページの左下の表は、各産業別に雇用調整助成金を利用した事業所の割合です。「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「製造業」の順番となっております。
続いて、22ページは、賃金構造基本統計調査による産業・企業規模別の影響率です。産業別に見ますと、おおむねどの産業でも、企業規模が小さいほど影響率が高くなる傾向があります。
23、24ページは、昨年度の答申後に出された政府から経済界への雇用維持等に関する要請書の一覧となっております。参考資料１の御説明は以上です。
参考資料２の諸外国の状況報告書や、参考資料３の最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理については、５月の全員協議会でも御説明いたしましたので、説明は割愛いたしますが、必要に応じて御参照いただければと思います。事務局からは以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。参考資料１の御説明、それから２、３については、前回の全員協議会で説明があったということで、それも含めて何か御意見、御質問があればお伺いしたいと思います。佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員
まずは、参考資料関係、各種資料を取りまとめていただき、事務局におかれましては本当にありがとうございました。参考資料１の18ページに、ものづくり補助金の事業成果というものが記載されております。効果測定結果となっておりますが、A、B、C、D、Eと挙がっておりまして、Eは付加価値額が増加した事業者における付加価値額増加分が示されていますが、付加価値額増加分の金額が、１社当たりとして、これを見るとかなり大きい額になっているのではないかと思っております。
このものづくり補助金は、年度ごとにテーマや助成額も若干変わっているのですが、このときの年度は最高額が28年度に3,000万円とあるのですが、おおむね1,000万円ぐらいが補助金の上限額になっています。実際の平均助成額は大体900万円程度なのですが、この付加価値額を見ますと全体で１兆4,499億となっています。事業化というのは、ものづくり補助金ですから、試作研究開発をしてその後に販売をしていくのが事業化の段階になっていくのですが、事業化した企業でこのDのところを単純に割っていくと１億6,000万円ぐらいを超えることになってしまいます。手計算なので正確かは分かりませんが。あと、例えば、28年度、29年度ですが、この3,071億円の付加価値の増加分を見ると、この6,226を割っていくと単純でも4,932万円です。補助金の助成額に比べて、付加価置額がこんなに出ているのかと少しびっくりした数字です。このような計算式の理解でいいのかが分からないものですから、そのように読んでいっていいのかをお伺いしたいと思っています。
また、現在のものづくり補助金などは、中小企業生産性革命推進事業という中で、主たる目的はものづくり補助金のように事業化を図っていくものではないにせよ、持続化補助金やIT導入補助金がありまして、これは生産性を高める事業として環境整備の一貫として入っているわけですから、中小企業が賃金を上げやすい環境を整備していただいた代表的な補助金事業ですので、この２つの事業も、できればで結構なのですが、その付加価値額を算出していただいて御教示賜れば幸いだと思っております。
なお、これは他省庁の事業ですから、なかなかここまで細かいことは出ないとなると、厚生労働省で所管している助成金の中で、生産性要件によって助成率が増加するものがあります。代表的なものは業務改善助成金でして、実績の一覧の件数が載っていますが、この生産性要件をうたっているわけですから、その実績を若干つかんでいらっしゃるのではないかと思っております。その付加価値額の算出を、付加価値額を構成する営業利益又は人件費、特にこの人件費には役員の報酬関係、もちろん従業員の報酬は入っていると思いますが、それがどのように分配されているかが本当は知りたいのですが、なかなかここは難しいと思っています。業務改善助成金でも構いませんので、もし生産性要件ということがあれば、その数字が出るのでば教えていただきたいと思っております。以上です。
○藤村委員長
参考資料１の18ページは、中小企業庁の資料に関連したお問合わせ、それからその他の点について事務局への要望ということだと思いますが、そこはいかがですか。
○尾崎賃金課長補佐
事務局です。佐久間委員、御指摘ありがとうございます。まず、１点目の計算方法ですが、直ちにそれでいいと言えるかどうかというところはございますが、基本的には事業者数と付加価値増加分を比べていただき、それで割っていただくことだと考えております。
２点目ですが、ものづくり補助金のほか、持続化補助金やIT導入補助金に関して同様の資料を提出できないかという御指摘だったかと思います。こちらは中小企業庁で右上にクレジットが付いておりますが、EBPMアドバイザリーボードでものづくり補助金のみ、こういった調査をしているものですので、手元にはほかの２補助金については資料がない状態です。
３点目の業務改善助成金は、申し訳ございません、生産性の向上要件というのはありますが、生産性向上の実績については手元にない状態です。最後におっしゃっていた付加価値額が賃金にどれぐらい分配されているかということですが、例えば、ものづくり補助金に関しては、そもそもの申請の要件として、事業計画期間内に給与支給総額を年率で1.5％を引き上げると、増加させることが必要となっておりますので、どれぐらい分配されているかは不明ですが、少なくとも一定程度は賃金に分配されているのではないかと考えております。事務局からは以上です。
○藤村委員長
佐久間委員、追加で資料が欲しいということでしょうか。
○佐久間委員
そのように追加ができればよかったのですが、今の御説明を伺いますと、やはり、なかなか個別のデータが見当たらないということだと思います。ものづくり補助金は、主催団体というか、実施している団体で事業化状況システムがあって、そこから中小企業庁さんのほうで使われているのだと思いますが、ほかの事業はそこは取っていらっしゃらないので、事務局でもしかしたらあるのかなと思ったものですが、データ等がないのであれば、やむを得ないと思います。
○藤村委員長
分かりました。ということは、あえて要求はしないということでよろしいですか。
(異議なし)
○藤村委員長
そのほかはありますでしょうか。冨田委員、どうぞ。
○冨田委員
労働側からは全員協議会の中で、中小企業全般の状況が分かる資料、並びに、業務改善助成金等の助成金の都道府県の利用実績をお示しいただきたいと要望しました。今回、その資料を御提出いただきましたことに、まずは御礼申し上げたいと思います。
その上で、もし可能であれば、より状況を詳細に確認できる資料が欲しいと考えています。具体的には、参考資料No.１の13ページに主な補助金・助成金の実績を示されているのですが、令和２年度の実績を見ると、業務改善助成金の利用件数だけが少ない状況が見てとることができます。さらに次ページの都道府県の実績を見ても、利用状況も都道府県ごとに相当ばらつきがあります。業務改善助成金については、補正予算で拡充していただいていることなども承知しているのですが、拡充され使いやすくなっていることを、多くの事業者の方に知っていただくことも大事であると思います。その観点でいくと、果たしてこれらの助成金は広くきちんと周知されているのかという点も確認をしていく必要があると思っております。
つきましては、業務改善助成金をはじめとする各種助成金に関する中小企業の認知度や予算の執行が分かる資料をお示しいただけたら有り難いと思っております。認知度ですと、第６回経済財政諮問会議において、「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」が公表されていて、その後ろの参考資料で、こうした補助金・助成金に対する周知の状況などが示されていたかと思っておりますので、そうしたものも参考に資料を追加していただけたら有り難いと思っております。御検討のほど、よろしくお願いします。
○藤村委員長
事務局はいかがでしょうか。
○大塚賃金課長
冨田委員、ありがとうございます。今、御指摘のありました業務改善助成金の認知度及び執行状況に関するものについては、何らかお示しできるものがあろうかと思いますので、確認、調整の上、改めて御相談させていただきます。使用者側がそれでよろしければ、調整の上、提出させていただきたいと思っております。
○藤村委員長
その件についてのデータを追加することは、使用者側の皆さんはよろしいですか。結構ですか。それでは事務局、仕事を増やすことになりますが、お願いしたいと思います。そのほかありますか。よろしいですか。
それでは、次回以降、提出を求める資料等があればお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。冨田委員、どうぞ。
○冨田委員
続けてありがとうございます。全員協議会のときにも労働側としては、追加要望資料については改めて検討の上、目安審議の場でお願いしたいと申し上げておりました。つきましては、少し多くて恐縮なのですが、５点お願いしたいと思います。
まず１点目は、資料No.１の「主要統計資料」の７ページで示されている高卒初任給ですが、お示しいただいている数値は上昇率と上昇額ですので、初任給の実額の把握できる資料を頂戴したいと思います。
２点目は、こちらもここ数年お願いしておりますが、パートタイム労働者の外部市場の募集賃金を把握できる資料です。具体的には、ハローワークにおける１人求人票当たりの募集賃金の時給額を頂戴できたらと思っております。
３点目は、同じく資料No.１の44ページに地域間格差の推移を示す資料が掲載されておりますが、平成23年以降の推移になっておりますので、できれば時間額に統一した平成14年以降の推移が確認できる資料を追加でお示しいただければと思います。
４点目は、資料No.４の「新型コロナウイルス感染症関係資料」の26ページで、足下３か月の令和３年２月～４月と、コロナ禍前の３か月の令和元年10月～12月の新規求人数の比較が示されているのですが、足元とコロナ禍前の比較だけでなく、コロナ禍以降、新規求人数がどのように変化、回復してきたのかがわかる資料、具体的には足元３か月とコロナ禍前の３か月の比較だけではなくて、コロナ禍以降の長期推移が分かる資料をお示しいただくことができないかという要望です。
最後の５点目は、新型コロナウイルス感染症が家計に与えた影響が分かる資料です。昨年度の目安審議の際も要望いたしましたが、今回のコロナ禍は、企業だけでなく家計にも大きな影響が与えられておりまして、特にwithコロナの観点からは、新型コロナウイルス感染症対策として実施されている在宅勤務やマスクの着用、手指の消毒などにかかわる支出の増加分が今後も恒常的に家計に影響を与えております。それらが分かる資料として、具体的には、総務省統計局家計調査の追加参考図表に、「新型コロナウイルス感染症の影響により名目支出額に大きな変動が見られた主な品目」が示されておりますので、そちらを参考資料として追加していただければと思います。
以上５点、御検討のほどよろしくお願いいたします。
○藤村委員長
分かりました。５点の追加資料を求めるという意見が労側から出ております。使側はいかがですか。別に反対はされませんか。よろしいですか。御異議がないようですので、事務局において今の５つの資料を御用意いただき、次回御提出いただきたいと思います。
○大塚賃金課長
次回までに準備の上、御提出したいと思います。
○藤村委員長
使用者側から追加の要望はありますか。よろしいですか。分かりました。御異議がないようですので、事務局においてどのような資料が用意できるかを検討して、次回御提出いただければと思います。
それでは、最後に事務局が今後の日程案について資料を用意しておりますので、説明をお願いいたします。
○大塚賃金課長
資料No.５を御覧ください。今後の予定でございます。こちらに記載しておりますように、第２回は７月１日(木)、第３回が７月７日(水)、そして第４回が７月13日(火)として、一応ここまでを今後の予定としてお示しいたします。
場所はいずれも未定になっておりますが、これを未定にしている理由としては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、果たして対面でできるのかどうかを見極める必要があると考えておりまして、現時点では対外的なバージョンとしては未定としております。ただ、一応場所は押さえており、対面で予定どおり行うこととなった場合には、７月１日及び７月７日は三田共用会議所、そして７月13日は中野サンプラザを予定しております。以上です。
○藤村委員長
ありがとうございます。この日程案について、何か御意見、御質問はありますか。よろしいでしょうか。それでは、この日程でこれから進めていきたいと思います。
最後に、私から幾つかお願いをしたいと思いますが、その前に佐久間委員、どうぞ。
○佐久間委員
最後になったところで申し訳ございません。昨年の最低賃金のこの審議会から、早いもので１年たちまして、いまだコロナ禍の状況にありながら、企業は雇調金、そして休業の支援金や給付金、無利子の融資を利用しながら何とか雇用の維持を図ってきたところです。完全失業率は４月には2.8％と、一定というか、低位で推移していると言ってはいけないのかもしれませんが、何とかこの数字に抑えてきたと思います。非正規労働者が休業を強いられているとか、また、労働日数が削減されているという報道もなされているところですが、総じて雇用を維持するという昨年度の審議中において、私ども経営側が発言したことについて、何とか達成に向けて努力してきたことは、是非とも評価をしていただきたいと思っております。
また、今回、私も４回目の最低賃金の審議の期間に入っておりますが、毎年朝方まで審議が続いて、一昨年は夜が明けて電車が走り出し、また昨年は審議が長時間にわたり、私も朝１回職場に出勤して仮眠も取らずに、また午後集合して審議を再開して、とうとう昨年は過去最長の審議となったと伺っております。
私ども公労使、そして厚生労働省の事務局の皆様で真摯な審議を尽くしていく結果ということになるのですが、今年度も審議が長時間になってしまうことが予想されます。なんとか22時には審議を終えて、深夜の審議とならないよう円滑に進めていきたいと願うところです。是非、よろしくお願いいたします。
○藤村委員長
分かりました。早く終わるのは良いことなのですけどね。それでは、私からのお願いを申し上げたいと思います。
次回の第２回目の目安に関する小委員会の日程は、ただいま御説明がありましたように、７月１日(木)で予定されております。この第2回目の小委員会の場では、労使委員双方の皆様におかれまして、今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきますよう準備をお願いしたいと思います。
また、事務局におかれましては、例年提出をお願いしております幾つかの資料、具体的には、賃金改定状況調査、最低賃金と生活保護の水準との解離関係の資料、都道府県別の賃金分布が分かる資料、それからランク別・都道府県別の未満率及び影響率の資料、こういったものを御用意いただくようにお願いしたいと思います。
さらにお願いしたいのが、今年度の骨太方針の関係です。骨太方針では、労働分配率や賃金格差などに言及がありますが、これらの状況について分かる資料を事務局から御提出いただければと思います。また、新型コロナ関係で、先日全ての自治体で、希望する高齢者へのワクチン接種が７月末に完了する見込みとの報道がありました。これらについても分かる資料を御準備いただければと思います。いかがでしょうか。
○大塚賃金課長
はい、次回までに準備の上、御提出いたしたく存じます。
○藤村委員長
よろしくお願いいたします。それでは、本日の小委員会はこれをもちまして終了といたします。皆様どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
