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2021年7月29日　第７回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第７回医療等情報利活用ＷＧ議事録

2021年7月29日　第７回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第７回医療等情報利活用ＷＧ議事録

日時

令和３年７月２９日（木）１７：００～１８：３０

場所

WEB開催

出席者

構成員（五十音順、敬称略）

秋山智弥
秋山祐治
印南一路
宇佐美伸治
遠藤秀樹
大道道大
大山永昭
小泉立志
近藤則子
澤智博
宍戸常寿
高橋肇
田尻泰典
田宮菜奈子
利光久美子
永井良三
長島公之
樋口範雄
牧野和子
松川紀代
三原直樹
森田朗（座長）
山本隆一
吉川久美子
渡邊大記

オブザーバー（五十音順、敬称略）

笠松信幸
喜多紘一
小出顕生
齋藤俊哉
色紙義朗
末岡隆則
高野博明
田河慶太
堤康博
増井英紀

議題

（１）データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性について
（２）データヘルス改革に関する工程表について
（３）医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループの設置について
（４）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて
（５）電子処方箋の仕組みの構築について
（６）民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針について

議事

議事内容: ○佐藤企画官事務局でございます。定刻になりましたので、ただいまから「第７回健康・医療・介護情報利活用検討会及び第７回医療等情報利活用WG」の合同開催をいたします。皆様方におかれましては、御多用のところ御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
本日の出席者でございますが、お手元の出席予定者リストのとおりでございます。若干遅れて入られる方もいらっしゃいますけれども、その点は御了承いただければと存じます。
それから、資料でございますけれども、事前にメールで送付しておりますが、次第、出席予定者リスト、資料１～６まで、また参考資料１～５まで、合計14点でございます。ウェブの画面で見づらいという場合には、お手元で資料を御確認いただければと存じます。
これから議事に入りますけれども、本日はウェブ会議でございますので、いつもながらのお願いでございますが、御発言がある際には、例えばチャットに「発言あり」などと記載をしていただきまして、森田座長からの指名を受けた上で御発言を賜りますようお願い申し上げます。それから、御発言の際には、御所属、氏名を告げてから御発言いただきたいと存じます。
また、医療等ワーキングのみの御所属の先生方におかれましては、基本的にその内容に関する御発言をお願いできればと考えております。
本日の会議でございますが、開催要綱に基づきまして公開ということでございまして、一般の方、それからプレスの方につきましては、YouTubeのライブ配信を通して傍聴されておるということでございます。
事務局からは、以上でございます。
それでは、森田先生、議事進行につきましてよろしくお願い申し上げます。
○森田座長森田でございます。こんにちは。大変お久しぶりでございます。
本日の会議は、昨年の暮れにこの検討会の報告につきまして御議論いただいたものを、最終的な内容につきましては座長である私に御一任いただいたところでございます。その後、情勢の変化等を踏まえまして、構成員の皆様からも御意見をいただいたということもありまして、それらを反映して調整してまいりました。予想外に時間が経過してしまったということもございまして、今までのところを報告させていただきたいと思い、本日お集まりいただいた次第でございます。そうした本日の趣旨を御理解いただいた上で御議論いただければと思っております。
それでは、早速ですけれども、議事（１）「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性について」と、議事（２）「データヘルス改革に関する工程表について」の御報告につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○佐藤企画官それでは、事務局の情報化担当参事官室の佐藤でございます。
私のほうから、資料１、資料２につきまして御説明を申し上げます。
まず、資料１でございますけれども、「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性」ということでございまして、先ほど森田座長のほうから御説明がございましたが、昨年の秋以降３回、この検討会の場で議論いただきました。当時、新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランということでございまして、当面、昨年の夏から２年間、３本の柱を集中的に取り組んでいこうということで、ACTION１、ACTION２、ACTION３の３本柱に即して様々、検討会の先生方に御議論を頂戴したところでございます。それで、昨年12月にまとめの案をお出しして御意見を頂戴いたしました。
そこで、森田座長のほうから座長一任という形で最終的にはこの検討会の場でも御了承いただいて、その後、各構成員の先生方からいただいた御意見、また、これから御報告を申し上げますが、資料２の関係でございますが、データヘルス改革に関する工程表を決定しておりますので、その内容と齟齬がないかどうかという観点から確認をいたしまして、最終的にまとめという形で整理をしているものでございます。これはいわゆる昨年の議論の一定の到達点ということでございますので、そういう観点で内容を御確認いただければと考えております。
資料１に関しては、以上でございます。
続きまして、資料２の関係でございます。資料２につきましては２－１と２－２がございますが、２－２は基本的に御参考でございますので、資料２－１に即して御説明を申し上げます。
「データヘルス改革に関する工程表について」ということでございまして、資料２－１の表紙の右肩に「第８回データヘルス改革推進本部（令和３年６月４日）決定」とございます。厚生労働省の中に厚労大臣をトップとするデータヘルス改革推進本部をつくっておりまして、そこで６月４日に決定したものをこの検討会の場でも御報告申し上げるという趣旨でございまして、もともと先ほど御紹介申し上げました集中改革プランに沿って、この２年間しっかり取り組んでいこうということで一定の取組を進めてきたところでございますけれども、集中改革プランはあくまでも2022年夏目途までのターゲットでありましたが、もう少し射程を広げて、2025年度までを見据えた形でのプランで新しく工程表を整理したものでございます。
まず、データヘルス改革の工程表ということで、資料の１ページ目以降に中身がございますけれども、この工程表でございますが、基本的なポイント、柱は４本ございまして、１ページ目以降、一番左側に色をつけている、１ページ目でありましたら「自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備」とありますけれども、柱の４本につきましては１ページ目、２ページ目がいわゆるPHRの関係、３ページ目から４ページ目の頭にかけてが、御本人が見られる情報について、医療機関であったり介護分野で情報利活用を推進していく、御本人の同意の下に情報を見られるようにしていこうというのが柱の２本目。３点目につきましては資料の４ページでございますけれども、「ゲノム医療の推進」。最後の４点目については、全ての基盤となる「基盤の整備」ということ、大きく４点で改めて整理をしているものでございます。
内容自体は集中改革プランよりも範囲が広がっているように見受けられるものももちろんあるわけでございますが、もともとゲノム医療の推進や審査支払機関改革は取組を進めているものでございますので、そういう意味では、この間のデータヘルス改革の取組を包括的に整理し直した工程表であると御理解いただければと思います。
資料の１ページ目から２ページ目、PHRの関係でございますけれども、まず１ページ目は「健診・検診情報」と書いております。この間、例えば乳幼児健診・妊婦健診、特定健診等々、取組を進めてきたものももちろんございますし、１ページ目の上から３段目の事業主健診でありましたら、今回、通常国会で法律を御審議いただいて成立させていただいたわけでございますけれども、この間の新しい取組などもございます。そういう意味では、法定健診のみならず自治体検診、学校健診等々も含めてでございますけれども、なかなか課題も多い健診もないわけではないのですけれども、様々な健診情報をしっかり御本人が見られるような仕組みを整理していこうということで、今回、工程表という形でまとめたものでございます。
２ページ目も引き続きPHRの関係でございますが、一番上の「レセプト・処方箋情報」については、この間の取組、またこの検討会での議論を整理いただいたものでございます。
それから、「医療的ケア児等の医療情報」は、MEISがもともと本格運用が始まっておりますけれども、これをしっかりと運用していく。
２ページ目の真ん中から下でございますけれども、「電子カルテ・介護情報等」につきましても、検査結果情報、アレルギー情報、告知済傷病名、画像情報等々ありますが、技術的・実務的な課題などももちろん整理をしながら閲覧可能な情報の順位づけを整理していく、あるいは傷病名の告知状況を確認できるような方法などを整理しながら、2024年度以降、マイナポータル等で閲覧できるような仕組みをしっかりと整備していこうというものでございます。
介護に関しても同じように、今年からLIFEという形で新しい取組が始まっておるわけでございますけれども、その取組状況をしっかりと検証しながらいろいろな課題を整理しつつ、2024年度あるいは2024年度以降順次閲覧できるような仕組みを整理していこうというものが１ページ目、２ページ目でございます。
３ページ目は「医療・介護分野での情報利活用の推進」でございまして、一番上でございますが、御本人が見られる情報につきましては、御本人の同意の下で医療機関あるいは介護事業所等でも閲覧可能とする仕組みをしっかりと整理していこう。もちろん災害、緊急時には本人確認のみで情報を閲覧可能な仕組みを整備していくということで整理をしているものでございます。
それから、３ページ目の真ん中、枠が一番大きい部分でございますけれども、医療機関間における情報共有を可能にするための電子カルテ情報等の標準化ということで、一番上、既に情報交換している医療機関など準備が整っている医療機関では今でも共有を開始しているわけでございますけれども、必ずしも全てがそういうわけではございませんので、医療機関間で共有するデータ項目、技術的な基準の検討、決定といったことを整理しながら、対応可能なところから順次情報共有を進めていこう。それを2022年度以降進めていこうという形で標準化を進めていきつつ、それとは別に、電子カルテ情報を全国的に閲覧可能とするための基盤の在り方といったものも整理をしながら結論を得て、システム開発、課題なども整理をしながら取組を進めていこうというものでございます。
介護につきましても、先ほど申し上げましたように、標準化等々を進めながら取組を進めていくというものでございます。
４ページ目でございますけれども、一番上、公衆衛生と地域医療の有機的連携体制の構築等でございまして、様々な感染症に対応するための有機的な連携体制をしっかりと構築していこうというものでございます。
大きな３番目の柱は「ゲノム医療の推進」でございまして、「全ゲノム解析等実行計画」を既に作っておりますので、これに基づいてしっかりと取組を進めていって、御本人にその結果を還元していくという取組でございます。
最後の審査支払機関改革につきましても様々な課題がありますけれども、しっかり取組を進めていくというものでございます。
これらの課題は多岐にわたりますけれども、それぞれ医療保険部会であったり、医療部会、関係の審議会、検討会等々で議論が進められているものもございます。ですので、もちろん各審議会等々での議論をまずしっかりやってもらいながら、その節目、節目で利活用検討会の場でもその検討状況等々を御報告申し上げていくということに今後なろうかと思いますけれども、そういう形で、厚生労働省としてしっかりと取組を進めていきたいと考えてございます。
事務局からの報告は、以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
ただいま説明がありました議事（１）の「データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性について」の報告につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の検討会の後で座長である私に一任を受けたところでございますが、皆様からの御意見を反映して、こういう内容で取りまとめさせていただければと思っております。
また、今、御説明がありました議事（２）の工程表につきましては、基本的にはこれまでの検討会での議論を踏まえまして、現時点で修正したものであると理解できると思います。がんゲノムの関係の施策等、検討会での議題としなかった箇所もございますけれども、その上で、何か今後に向けて御意見がございましたら御発言いただきたいと思っております。これは厚労省で決めたものの御報告をいただいたということでございますので、その点を踏まえ、時間の制約もございますので簡潔に御発言いただければと思います。どうぞどなたからでも御発言いただければと思います。
長島構成員、どうぞ。
○長島構成員日本医師会の長島でございます。
２点要望がございます。
まず、現在、コロナ禍のため、医療現場は全力で最優先でコロナ禍への対応あるいはワクチン接種に当たっております。したがいまして、この工程表はもちろん遵守いたしますが、現在では現場で十分な対応が難しいこともありますので、現場の負担というものは、特にコロナ禍に関するものは十分に御配慮をお願いしたいと思います。
２点目に、情報共有はもちろん極めて役に立つものですけれども、情報の共有の仕方、見え方によっては、かえって患者さんや医療現場の混乱をもたらし、不利益になることもあり得ますので、システム上あるいは運用上どのような共有の仕方をするか、どのような見せ方をするかということは十分現場の意見も聞いていただいて丁寧な議論をして、あるいは段階的に広げるなどの配慮をお願いしたいと思います。
以上２点、御要望でございました。
○森田座長ありがとうございました。
御要望ということでございますので、後でまとめて事務局からお答えいただきたいと思いますが、ほかに御発言はいかがでございましょうか。
私は全員の方のお顔がこの画面では見えませんので、できればチャットか声を出して発言希望というふうにおっしゃっていただければと思います。
牧野構成員、どうぞお願いいたします。
○牧野構成員ありがとうございます。日本介護支援専門員協会副会長の牧野と申します。
議論の内容をおまとめいただきありがとうございました。
私ども介護支援専門員の対象とする方々は、認知症の方を含みます高齢者、難病等を含む障害者、それから40歳以上の特定疾病のある方となります。中には若年性認知症の方も含まれております。資料２－１の３ページの一番上、医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組みについて、仕組みを理解し本人が同意ができるかという点に難しさがあります。この点を考慮し対応することが必要です。本人が同意という部分について、対象者の方が精神面を含め不安定な状態であられるときに、この同意というものをどのような形で捉えていくか、主には認知症、それから若年性認知症の方を含みます中でどう捉えていくかというところは課題になっていくと思いますので、今後もう少し詰めていくという形で御検討願えればありがたいと思います。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。特にございませんか。
それでは、事務局のほうから長島構成員、牧野構成員の御意見につきましてコメントをお願いいたします。
○佐藤企画官事務局でございます。
長島先生のほうから２点ございました。コロナ禍における現場の配慮は、当然大変重要なことだろうと思っております。もちろん工程表という形でこういう整理をしておりますけれども、現場の皆様の御意見を丁寧に承りながら、取組を着実に進めていかなければいけないということはおっしゃるとおりでございますので、その点、しっかり心した上で対応していきたいと考えてございます。
○前田室長続きまして、医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長でございます。
特に医療の分野の御指摘ということもございますので、医療情報の観点からお答えさせていただきますと、これは後の議題（３）にも関わってまいりますけれども、患者の皆さんにお渡しする情報、さらにその情報の中で医療現場とシェアする情報という形で、大きく２段階というようなところもあると思いますので、実際にこれを進めていくときには、どのような情報が医療現場に必要で、それをどのようにお見せするかというところを改めてこういった場も含めてお示しさせていただいた上で、皆さんの御意見をいただいた上で、形として作ってまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明ですけれども、長島構成員、牧野構成員、よろしゅうございますでしょうか。
○長島構成員ありがとうございます。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、ほかに御発言はございますか。
○前田室長すみません、もう一点、牧野構成員からのお話についても、基本的には現状、マイナンバーカードを用いましたオンライン資格確認とともに御同意をいただくという形で議論を進めているところでございますけれども、今後、薬剤情報や処方情報など、併せてレセプトの医療情報というところも閲覧可能にできる仕組みを講じてまいりますので、こういった動きの中で課題が生じましたら適宜修正を行っていきたいと考えております。
大変失礼いたしました。
○森田座長私も失礼いたしました。見落としてございました。
それでは、ほかにこのアジェンダについてはよろしいでしょうか。
特にないようでございますので、次の議題に進めさせていただきたいと思います。
次は議事（３）「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループの設置について」と、議事（４）「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて」、これらにつきましても事務局から御説明をお願いいたします。どうぞ。
○前田室長それでは、改めまして医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長の前田から御説明をさせていただきます。
お手元の資料３を御覧いただきたいと思います。今ほど佐藤企画官のほうから工程表全体についてお示し申し上げましたけれども、資料の３ページ目になりますが、先ほどの御説明と重複いたしますが、「医療・介護分野での情報利活用の推進」の中で、医療情報をシェアする場合に大きく２つあるということで、１つは上段部分、医療機関等で患者情報が閲覧できる仕組みとして、パーソナル・ヘルス・レコード、マイナポータルを経由した情報について、同意を得た上で医療機関の皆様にも御提供するもの。
もう一段下側でございますけれども、医療機関間で情報共有を可能とするための電子カルテ情報等、これは先般、HL7 FHIRを用いた交換形式で幾つかの情報についてのシェアということを御提言申し上げましたけれども、今後ニーズも大きく深まってまいりますので、そこをどういう形で、どういう情報をさらにシェアし、また、最も医療の質を上げるために、そしてセキュリティの高い形でお示しするためにどういう方法がよいのかというところについては、今、赤で囲んでおります全国的に電子カルテ情報を閲覧可能とするための基盤の在り方というところで、この２年をかけて検討を行ってまいりたいと考えてございます。
具体的には１ページ目に戻っていただきまして、「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループの設置について」というところがございます。
医療情報の共有につきましては、これまで地域医療情報連携ネットワーク等で構築を進めてきたところでございますし、今ほども御報告申し上げましたとおりHL7 FHIRの規格を用いまして、その中でアレルギー情報であったり、診療情報提供書等々の情報のシェアについて、この場でも御議論いただいたところでございます。
一方で、そういった情報に限らず、患者紹介や逆紹介、あるいは専門医の先生方にコンサル等を行う場合等に、医療情報のシェアというところについては引き続きニーズのあるところでございますし、あるいは今、カルテの情報をベースに患者のレジストリをつくっておられるケースもございますし、そういった様々な医療情報を共有するというニーズはあると承知してございます。
また、政府全体の取組としてデジタルガバメント実行計画というものがございますけれども、そういった中でも医療のデジタル化というところは一つ注目されているところでございますので、政府全体の取組の一つとして、そういったところをどのように進めていくかという課題もございます。
現状の医療情報連携ネットワークにつきましては、非常に御活発なところもありますけれども、横展開ができているかというと必ずしもそうではないというところもございますので、現状の使い方でありますとか、そういうところをぜひ参考とさせていただいた上で、どういう形の情報をどのようなシステムで共有することがよいかというところについて検討してまいりたいと考えてございまして、本検討会の下にワーキンググループをつくらせていただいた上で、どういった形で情報を共有するのがよいかというところについて、令和４年度までに調査検討を行いまして、一定の結論を得たいという形で考えてございます。
資料３につきましては、以上でございます。
続きまして、資料４につきまして御説明をさせていただきたいと思います。「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて」でございます。
１枚おめくりいただきまして、５版から、先般、令和３年１月に5.1版に改めさせていただきましたので、そちらの御報告でございます。
２ページ目を御覧いただきますと、こちらにつきましては持ち回りで大変申し訳ございませんでしたけれども、既に医療等情報利活用ワーキングの皆様にも御意見をいただいた上で見直しをさせていただいたものでございまして、既に１月29日に決定させていただいた上で、医療機関の皆様には御披露を申し上げているものでございます。
１枚めくっていただきまして、次でございます。細々した文言修正もございますけれども、観点といたしましては４つでございます。
１つはクラウドサービス化、従前に比べましてクラウドサービスが増えてまいりましたので、その場合の対応でありますとか、あるいはセキュリティの関係におきましても、認証・パスワードの関係につきましても２段階認証をこれまで望ましいとしていたところについて、要件という形で見直したということ。
また、昨今、サイバー攻撃等も増えてきている、あるいはそういった危険な状況が他分野でも多くございますけれども、そういった場合にどのような対応をするかというところを明記させていただいたこと。
さらに、電子ストレージという観点でいけば、外部保存受託事業者も増えてまいりましたので、そういったところの選定基準の対応といったところにつきまして追記をさせていただいたところでございます。
また、４ページ目を御覧いただきますと、こういった全般的なガイドラインもございますけれども、実際運用いただくために、別途、サイバーセキュリティに関する研修事業ですとか、そういったものを当省で実施しておりますけれども、その中で出てまいりましたチェックリストとか、おめくりいただきまして５ページ目でございますが、障害が発生したときのフローチャートみたいなものもお示しすることによって、医療情報に非常に知見の深い専門家の皆さんがいらっしゃる医療機関と、必ずしもそういった専門家がおられない医療機関もあると思いますので、特に後者の皆様に目安として御活用いただくために、ガイドラインの見直しとともに、こういったところも御参考にしてくださいという形でお示ししたいと考えてございます。
続きまして、６ページ目でございます。5.1という形で見直しをさせていただきましたけれども、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの次回改定に向けた現行の課題」ということで考えてございます。
大きく２つございまして、１つは短期的に見直し可能ではないかと考えているところでございまして、先ほど資料３で申し上げましたとおり、HL7 FHIRの規格を用いてAPI接続といった形の取組も進めておりますので、そういった動きを踏まえた上での考え方の再整理でございますとか、また、BYODの活用、ほかのデバイスそのものも安価になってきておりますので、そもそも専用のデバイスを使われるのか、BYODという形で使われるかというところは議論があると思いますけれども、そういった使い方について丁寧な記載をしていくということ。
また、ガイドラインの記載の形としては、原則としてこうだということの記載はあった上で、例外的に専門家の方がおられるようなところではこういう形の見直しも可能だという記載となっておりますけれども、そういったところはより趣旨が分かりやすくなるような記載を目指すというところで、記載を見直してはどうかと考えてございます。
今、バージョンが5.1でありますので、5.2を目指すという形かと思っておりますけれども、バージョン６に向けてということになるかと思いますが、今日的なセキュリティ、ゼロトラストという考え方についてどう反映していくかとか、また、ガイドラインは医療機関を中心に広く対象としてございますけれども、特に医療機関の皆さんにどういう形のセキュリティを求めるのか。その他、ほかの関係する機関の皆様にどういったところのセキュリティをお願いするのかというところ。ガイドラインの位置づけも並行して議論していきたいと考えてございます。
私からは以上でございますけれども、このガイドラインは山本構成員を中心におまとめいただきましたので、山本構成員からもし補足がございましたら御発言いただければありがたいと思います。
私からは以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、山本構成員、補足的な御説明をお願いいたします。
○山本構成員ありがとうございます。
5.1版の説明に関しましては、特に補足はございません。
見直しに関しましても特に補足はないのですけれども、今、表示されている６ページの１番と４番が実は比較的密接に関係していることですので、中長期的な４番もあれば、短期的な４番もあるということで、この辺に関して早めにやっていかないと、先ほどの工程表にあるAPIをたたいて電子カルテの情報みたいなことがなかなか進まないと思いますので、この辺りは急いで検討されるほうがよいというか、もしまだしていないのであれば、したほうがよいと思っています。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明がございました議事（３）と議事（４）につきまして、御発言がございましたら合図をお願いいたします。
それでは、長島構成員、どうぞ。
○長島構成員日本医師会の長島です。
まず、（３）医療情報ネットワークのワーキンググループですけれども、私は以前から何度も今後の地域医療情報連携ネットワークの在り方について検討すべきと申しておりましたので、大賛成でございます。
（１）、（２）で紹介されたデータヘルス改革の仕組みが主に一方的な情報閲覧であるのに対して、現在の地域医療情報連携ネットワークというのは双方向性があって、特に一緒に患者さんを診ているような場合に関してはコミュニケーションとかカンファレンス、アドバイス、支援をする、あるいは今後、遠隔医療のインフラともなり得るという意味で、今後ますます重要になるかと思います。したがいまして、データヘルス改革の仕組みと地域医療情報連携ネットワークのどのような上手な連携、あるいはすみ分けをしていくかということは重要かと思います。
その中で、特に地域においては医療機関と調剤薬局、医療介護連携においては訪問看護ステーションや介護事業者等も参加して行っておりますので、そのような方々も参加したような形でぜひワーキンググループが設置されることを望みます。
次に、（４）のガイドラインに関してですけれども、現在、医療分野も国の重要インフラとしてサイバーセキュリティ対策の重要性がますます叫ばれているところです。その基盤となりますガイドラインですので、その中におきましては実用性、現場で使いやすい内容というのが非常に重要かと思います。したがって、３の記載の見直し等のところでも期待いたします。
また、日本医師会と医療機器連で行ったアンケート調査では、規模が小さい医療機関ほどなかなかサイバーセキュリティ対策が難しいということですので、４ページ、５ページ等で示されたような、各医療機関で実用的に使えるようなツールもどんどん提供していただければと思います。
さらに、技術の進歩に従って安全性を保ちつつも利便性も確保できるというような両方高いレベルでの両立が可能になっているかと思いますので、例えば２のスマートフォン、BVODに関しても、安全性を高めつつも、技術の進歩を踏まえた利便性をぜひ御検討いただければと思います。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続いて葛西アドバイザリーグループ長のほうから御発言の希望がございますので、お願いできますか。
○葛西データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ長葛西でございます。私はガイドラインの件だけでございます。
今後、当然見直しが必要だなと思うのですけれども、5.1版のときにも省内でも一応確認はしたのですが、どちらかというとデータヘルス改革は今かなり進んできまして、PHRとか医療機関の情報管理と例えば保険者の情報管理というものが同列に語られるのは無理があると思います。当然、介護事業所さんもそうですし、インフラのありようもすっかり変わってきているので、実際に少しレベル感の差をつけていかないと、一律のガイドラインでは無理があるのではないかというのが１つです。
もう一つ、ゼロトラストセキュリティについては、私は一応IPAにおりますので、いろいろな解釈をされているベンダーが多くて、まさにバズワードなので、それに乗っかって様々なソリューションを入れることを進められているようなのですが、実はネットワークセキュリティよりは電子証明書を使っていこうということが原則にあります。ですから、基本的な原則としてはSP800みたいなグローバル標準に合わせた議論をしていかなければいけないということを申し伝えたいと思っています。
私からは以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続いて協会けんぽの増井構成員、どうぞお願いします。
○増井構成員ありがとうございます。全国健康保険協会の増井でございます。
私からは、議題（３）の医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループについて、１点意見を申し上げます。
今年１月の第139回医療保険部会で当協会の安藤から申し上げたことです。オンライン資格確認の議論が始まった当初は、保険者に実施義務のある特定健診の情報とセットで検討が開始されました。その後、レセプト情報や電子処方箋情報が追加されるなど、ここ１～２年の間にオンライン資格確認等システムの基盤を活用した健康医療情報の閲覧の仕組みを大幅に拡充する方向性が矢継ぎ早に打ち出されてきております。今後についてもオンライン資格確認等システムの基盤を活用し、さらなる拡充が図られていくことが想定されます。
このことから、これまでのように新たに情報が追加されるたびに費用負担の在り方を議論するのではなく、まず厚生労働省に総合的な全体像をお示しいただき、それを踏まえて基本的な費用負担の在り方を議論することが本来あるべき姿ではないか。その際には、これまで自治体が独自に進めてきた地域医療情報連携ネットワークを代替する可能性があること、あるいはそうしたネットワークとの連携による相乗効果が期待されること、また、医療介護連携という観点から地域ケア会議におけるケアプラン作成等の場面での活用も考えられることなどから、国民が良質な医療介護サービスを享受できるような利活用場面、ユースケースを整理して、それを前提に費用負担の在り方を議論すべきというように当協会から申し上げております。このワーキンググループにおきましても、そういった観点からも検討を進めていただきたいと考えております。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
続きまして、遠藤構成員、利光構成員、そして田尻構成員までです。ちょっと時間が押しておりますので、簡潔にお願いいたします。
それでは、遠藤構成員、どうぞ。
○遠藤構成員ありがとうございます。日本歯科医師会の遠藤でございます。手短に申し上げます。
歯科のほうでは小規模な診療所が多く、また、ベンダーも中小ベンダーということで、なかなか電子カルテは普及しておりません。そういった中でも、こういった医療ネットワークに参加するということで、HL7 FHIR等の標準的な接続というものを検討していかなければいけないのですけれども、費用を含めての負担も大きいことでございますので、実現に向けた支援策もぜひ御検討いただきたいと思います。
もう一点は、先ほどから議論の出ている情報分野は日々進歩しておりますので、スマートフォン等の簡便なものも、患者さんや医療関係者にとっても使いやすいということで、日々そういった新たな技術についてブラッシュアップしていただきたいという要望でございます。よろしくお願いします。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、利光構成員、どうぞ。
○利光構成員愛媛大学の利光です。よろしくお願いします。
確認と質問になるのですけれども、資料３の５ページになります。ネットワークについては、私自身もこのような構築ができることはすばらしいと思っているのですけれども、その前提の前に、HL7 FHIRの規格を用いて行うに当たり、病名とか検査コードというのは既にあるかと思うのですが、栄養やリハ、その他の部分について、情報がまだ精査されていないのではないかと思います。その精査についてどのような形で行われるのかということがあらまし分かっていれば御教示いただきたいということと、それら介護やその他の部分まで連携されるという前提があると思うのですが、その点について御教示いただきたい。
また、HL7 FHIRのコードを見ますと国際コードにリンクされるようになっているかと思います。新たにその他の栄養、リハ、看護などをリンクするに当たり、国際コードの規格までを想定して対応する、という判断でよいものかについて御教示いただければと思います。
よろしくお願いします。
○森田座長ありがとうございました。
御意見が多かったと思いますけれども、一部御質問もございましたので、この辺りで事務局のほうから簡潔にお答えいただけますか。
○前田室長それでは、医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長よりお答え申し上げます。
お一人お一人に１対１でお答えする形でなくて恐縮でございますけれども、大きく２つあったと思ってございます。
１つはワーキングの進め方、特に医療情報の在り方というところかと思っておりまして、既に医療現場の皆様で情報を共有していただいておりますけれども、システムに当てはめたときにどういった類型が考えられるか。これは随時更新するのか、あるいは１つ分かっていることについて長く持っていただくようなものなのか、いろいろな医療情報の持ち方があると思いますので、そういったところは医療現場の皆さんが使いやすい、それをシステムに置き換えるとどうかといった議論をぜひ進めさせていただければと考えておりますし、この場でも逐次議論の状況については御報告をさせていただいた上で、また改めて意見をいただきまして議論を深めていきたいと考えてございます。
その際、最後に少し主体でありますとか費用負担というお話がございましたけれども、ここは技術的な議論を行う場と考えてございます。主体に大きく影響する場合には、社会保障審議会をはじめとする別のところとも調整が必要かと思っておりますので、そういったところも逐次報告させていただきながら、最終的に全体を厚生労働省としてどのように進めるかというところについて御提案をさしあげていきたいと考えてございます。
これは特に個別のお話になりますけれども、今、お示ししているのが診療情報提供書をはじめとする既存の厚生労働標準に多く、もう既にHL7 FHIRでない形の従前の形で取りまとめていただいているもの、また、学会の皆さんから既にこういった情報としてやっていってはどうかという御提案のあるものから着手させていただいている状況でございます。
そういった観点では、学会の皆さんの総意をいただいた上で、なるべく１つにという意見がまとまれば、逐次、標準化について進めていきたいと考えてございますし、特に国際的にもJLAC10、11をはじめ、様々な標準もございますので、そういったところを参考にさせていただいた上で標準化を進めていきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
まだ御質問等があるかもしれませんが、時間の都合もありますので、次の方にお願いしたいと思います。
薬剤師会の田尻さん、お願いいたします。
○田尻構成員今、ある程度お答えはいただいた部分もあるのですが、資料３の３ページの赤い囲みの中に電子カルテ情報等の標準化と記述がありますけれども、システム屋さんが主になってやるのか、それですと現場がきちんと分かっていないと、非常に効率の悪い構造になった場合になかなか後から修正が利かない。今までもそれに似たようなことがあったと聞いておりますので、薬剤師がどういう格好でここに関わるかという事も私自身まだ見えていない部分もありますけれども、これらのことに関して、このワーキンググループのメンバーなど、どういう構成で考えられているのか。もし現時点でお教え願えるのであれば、お聞きしたいと思って手を挙げさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○森田座長では、この点だけ先に事務局のお答えをいただけますか。
○前田室長それでは、前田のほうからお答えをさせていただきます。
具体的なメンバーにつきましては、最終的に森田座長と御相談をさしあげた上で立ち上げさせていただきたいと考えてございますけれども、今日の御意見を踏まえさせていただくということです。
それで、最初に私から御説明申し上げましたとおり、医療情報の共有と、それをシステムに置き換えた場合にどういうところかというところもございますので、そういったところに御精通されている皆様にお願いをさしあげた上で、技術的な議論につきましては逐次この検討会あるいは社会保障審議会につながる会議に御報告させていただいた上で、関係される皆様の御意見をいただいた上で、最終的な取りまとめを目指していきたいと考えてございます。
○田尻構成員薬剤師もそこに絡むことが可能だという想定であるということで理解していいですか。
○前田室長失礼いたしました。
繰り返しになりますけれども、最終的には森田座長ともよく御相談をしたいと思っておりますが、広くそういったお声をいただきながら進めていきたいと考えてございます。
あと１点、栄養に関しまして事務局より御説明申し上げます。
○松村室長健康局健康課の松村と申します。
先ほど利光構成員のほうから御指摘のありました栄養部分に関しての標準化の検討状況でございますけれども、健康課で研究を立ち上げて情報収集をした上で標準化に向けての検討を進めておりますので、御報告させていただきます。
以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続きまして、順番が少し飛んでしまったかもしれませんけれども、大山構成員、どうぞ。
○大山構成員ありがとうございます。東工大の大山です。
医療情報に関して、意見を述べたいと思います。
機微の医療情報は本来、当該情報がどこにあろうと、デジタル、アナログ等の記録形態にかかわらず、その安全性が確保されることが強く望まれます。情報の存在場所としては、サーバー、PC、スマホ等のIT機器、有線・無線の伝送路、記録形態としては電子及び紙等の記録媒体等が例として挙げられます。
存在する場所や記録形態は様々ありますが、医療情報を適切に保護、活用するには、常にその情報の管理責任者が明確であり、かつ実在すること、これが必須要件になると考えます。このことは言い換えると、管理責任者が不在あるいは不明確な医療情報は放置すべきではないということを意味します。
医療情報を利活用する場面を見ますと、この管理責任者は人から人に移譲あるいは拡大することが分かります。そのため、より安全かつ安心な利活用を実現するには、従来手法に加えて医療情報自体を常時全部暗号化して、アクセス権を持つ利用者のみが復号できる手法の導入が望まれます。
この手法はいわゆるオブジェクトセキュリティの考え方になりまして、そのためには、ここが一番重要ですが、親展通信機能、コンフィデンシャル通信です。これを例えばマイナンバーカードに追加することが有望と考えられます。現在の境界型の安全確保手法と組み合わせれば、複数の管理責任者が明確になり、より安心して機微な医療情報の取扱い及び利活用が可能になると期待されます。こういう考えを原則論として、この先のシステムの発展を期待します。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続きまして高野様お願いします。
○高野構成員日本画像医療システム工業会（JIRA）の高野でございます。
資料４の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの４ページのチェックリストについてですけれども、我々工業会の中で、同様のものとして「製造業者による医療情報セキュリティ開示書」ガイド、MDSというものを作成しているのですが、その観点で見ますと、この安全管理ガイドラインの本文記載を超えた内容の文言とか記載がないように御注意いただきたいというか、配慮いただきたいという要望でございます。
例えば、SBOMというような記載も本文中にはないのに記載されているというようなことがあったりということも聞いておりますので、そういったことのないようにお願いしたいということです。
それから、視点の記載がございますけれども、できれば各設問に該当するガイドラインの章番号等を付与できましたら、利用者が設問の意味を読み解く際の参考にできるということで、より親切なものになりますので、その点御配慮いただければと思います。
以上２点、要望です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、歯科医師会の宇佐美様、お願いします。
○宇佐美構成員ありがとうございます。
先ほど本会の遠藤からも発言がございましたが、現在、オンライン資格確認の導入が始まっているわけでございます。歯科レセコンのベンダーさんがオンライン資格確認システムの導入、改修にうまく対応できないという問題が実は起こっております。約５割の医療機関は歯科医師会の推奨の下、カードリーダーの申込みをしているわけですが、各診療所において各出入りのベンダーさんによる支払基金と自社レセコンをつなぐというバージョンアップがうまくいかないのです。それだけ弱小の歯科業界のベンダーであるということをぜひ皆様に御理解いただきたい。
私ども歯科医師会及び開業医の先生が導入を希望しても、なかなかそのシステムアップにたどり着かないという現状です。当然、先ほど長島構成員がおっしゃったように、医療情報のネットワークは大変大事なことで、私自身も日本歯科医師会としても大いに賛成でございます。しかしながら、たった２年という中で電子カルテ、またはHL7 FHIRを標準規格として導入するということは歯科の弱小ベンダーには難しいのだということを、本日多くの皆様がお聞きになっているので、歯科界のベンダーの特殊性をぜひ御理解いただいて、厚労省には金銭面の費用補助もそうですが、いろいろな仕様書等を分かりやすくしていただくということをぜひ要望しておきます。
座長、よろしくお願いします。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続きまして、最後になりますけれども、看護協会の秋山様、お願いします。
○秋山構成員ありがとうございます。日本看護協会の秋山です。
資料３の５ページの「２．標準化された電子カルテ情報の交換を行うための規格や項目」の部分で、欄外の注意書きの部分と、先ほど御説明にもありましたが、その他の医療情報の内容について学会、関係団体が取りまとめた内容というお話がございましたけれども、そういった学会、関係団体が取りまとめた内容以外でも、地域包括ケアの実現に向けてどのような情報が必要かといったようなことをこういった検討会の場で定めて、標準仕様がない情報については先行して標準仕様を定めていくようなことも必要ではないかと考えますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
よろしくお願いします。
○森田座長ありがとうございました。
御意見、御要望が多かったと思いますけれども、事務局のほうから何かコメントがございましたらまとめてお願いします。
○前田室長ありがとうございます。
１つはワーキンググループの進め方ということで、様々御意見をいただきましたし、今後の標準化についても御意見を賜ったと思っておりますので、いただいた御意見を踏まえた上で、ワーキングの必要なところと、あとは本会で引き続き議論すべきところがあると思いますので、そういったところを引き続き議論させていただきたいと思ってございます。
また、資料４のガイドラインについても、特に今後どう進めていくかというところは非常に示唆をいただいたと思っておりますので、そういったところに配慮しながら、なるべく短いスパンで反映すべきもの、しっかり議論した上で第６版という形でおまとめしていくものという形の仕組みを分けさせていただいた上で、適宜、修正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
まだ御意見があるかと思いますけれども、大分時間が押しておりますので次のアジェンダに移らせていただきます。
次が議事（５）「電子処方箋の仕組みの構築について」でございます。事務局からお願いいたします。
○伊藤企画官医薬・生活衛生局総務課でございます。
時間の関係もございますので、ポイントを絞って御説明させていただきます。
スライド番号２でございます。こちらは１月の医療保険部会でもお示ししたスライドでございますけれども、紙から電子処方箋に替わるといったことでございまして、どういった変化があるかを整理しております。具体的には、医師が電子的に処方箋を交付する。そうしますと、患者さん本人は紙の持参の必要がなくなるということとともに、マイナポータル経由で自分自身の処方や調剤情報が閲覧可能になるということでございます。
薬局のほうでは、薬剤師が電子処方箋に基づいて調剤を行いまして、その際、過去の処方、調剤情報が参照できるということになってございます。
３ページ目は飛ばしまして、４ページ目は運用の全体像であります。関係者の皆様から技術上の具体的な御提案や様々な御意見をいただきながら具体化を引き続き検討しているところでございますが、大きくは上側の処方箋の電子化というところ、そして下側の処方・調剤情報の活用というところかと思ってございます。医師が処方箋を発行する際には、例えば重複投薬の確認でアラートが出るとか、そういったシステムを検討しているところでございます。
データは運営主体であります支払基金等に送られまして、それを薬局のほうでデータを取り込んで調剤業務を行うというところでございます。ポイントは、リアルタイムで処方・調剤情報の共有ができるということでございますので、これによる重複投薬の防止の効果が期待できるところであります。
５ページ目以降はそれぞれの場面ごとの具体的なイメージをつけさせていただいておりますが、こちらは時間の関係で割愛させていただきますけれども、引き続き、技術的なところは皆様の御意見をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
スライドの13ページ目、スケジュールでありますけれども、これまで骨太などでは2022年夏を目途に運用開始ということで進めてまいりましたが、今月、運営主体の支払基金で調達を行いましたけれども、残念ながら入札がなかったということでございまして再調達が必要な状況になってございます。
それに伴いまして、運用開始のタイミングも当初から約５か月程度の遅れでございますけれども、2023年１月の運用開始を改めて目指すという形で変更させていただければと思ってございます。
具体的な線表が次のスライド、14ページ目でございます。具体的には秋以降に再調達の手続を行いまして、テスト期間を経まして2023年１月に運用開始をしたいと思ってございます。ただ、運用開始のところにつきましても、電子処方箋というデータを扱う以上、安全性や正確性には万全を期したいと思っているところでございます。
下の医療機関・薬局対応のところにつきましても、手引やインターフェースの仕様書といったところは秋以降、順次お示しさせていただきまして、説明会も複数回開催するとか、例えばコールセンターといったものも開設をしながら、準備に向けて万全を期していきたいと考えているところでございます。
次のスライドが「費用負担」でございます。こちらにつきましては医療保険部会で議論をさせていただいているところでございますけれども、３次補正で38億円を取りまして、支払基金等のところで現在システム調達を行っているところでございます。
スライドの17ページでございますが、ランニングコストの費用負担のところでございますけれども、年間でおよそ9.8億円という試算をお示ししているところでございます。こちらの費用負担の考え方につきましては、既に医療保険部会でお示ししているとおりでございますけれども、具体的にどのように負担をしていくのかというところにつきましては、引き続き検討、議論を進めさせていただければと思ってございます。
最後に19ページ目でございます。システムの具体化に並行しまして法律の改正も別途検討しているところでございまして、大きくは３点ございます。
まず、電子処方箋を処方するということをどう法文化するかにつきましては、支払基金にデータを送信するということをもちまして交付したものとみなすという、みなし規定を新たに設けたいと考えているところでございます。
真ん中、支払基金及び国保中央会の運営主体となるところでございますが、こちらにつきましては電子処方箋の監督規定を新たに追加する必要がございますので、やや事務的な規定でございますけれども、こちらも新たに追加したいと思っているところでございます。
最後に個人情報保護法との関係でございます。こちらはやはり機微な情報を扱いますので、第三者提供に当たるところにつきましてはどういった形で本人同意を必要とするか、しないかといったところにつきましては、現在、個情委と整理を行っている最中となってございます。こちらにつきましても、2023年１月の運用開始に合わせて速やかに法律改正を行いたいと思っているところでございます。
説明は以上になります。
○森田座長ありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御発言がございましたらお願いいたします。どうぞ。
○田尻構成員よろしいですか。
○森田座長順番がございまして、チャットのほうに登録されているところで言いますと、健保連の田河さん、それから山本先生ということで、その後でお願いいたします。
○田河構成員ありがとうございます。健保連理事の田河でございます。
システムのスケジュールを見直すことについては、中間サーバーのケースを十分踏まえまして、しっかりとしたスケジュール管理を行うことが必要だと思っております。
また、17ページの費用につきましては、全ての被保険者で公平に費用を負担する仕組みとなっておりますが、保険者に負担を求めるのであれば、具体的にコストに見合うようなメリットを説明していただかないと、保険者側の理解はなかなか得られないのではないかと考えております。
また、保険者だけではなく他の関係者それぞれにもメリットがございますので、そうしたことを考えながら費用負担の在り方を検討していただきたいと考えます。
オンライン資格確認の話も出ましたが、いろいろな原因で想定どおり進んでいかないという経験を我々はしておりますが、そもそもICTのシステムについては、立ち上げ時期については言わばシステムが想定どおり動くかどうか、機能するかどうかの試用期間と言えるような期間であると思います。そういう面では、通常の運用期間と異なる対応が必要であると考えておりまして、そのため、立ち上げ時期の運営費用の負担についても国のほうでの負担を検討していただければと考えております。
以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続いて薬剤師会の田尻構成員、どうぞ。
○田尻構成員ありがとうございます。
今のお話の中にもあったのですが、タイムスケジュールを見ますと、運用テストの期間がほんの数か月間ということです。オンライン資格確認のシステム開発の際、ベンダーさんはかなりの苦労をなさっていましたが、なかなかそれでプレ運用も始まりづらいという経験をしております。
今回の場合、オンライン資格確認は保険証があったら従前どおりの方法でできることですからまだいいのですけれども、これが電子処方箋の場合、電子処方箋が届かない、受け取ることができないということになると大変なことになりますので、調剤システムのベンダーさんがきちんと開発できる時間の猶予がもう少しあったほうが安心なのかなとも思います。そのようなことも御考慮いただければありがたいと思います。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、山本構成員、どうぞ。
○山本構成員多分、今日は時間がなくて十分な説明をされていないのだと思いますけれども、処方箋というのは本当に処方箋が始まって以来、患者さんに渡る医療情報の最初のものなのです。IT化とかは無関係に患者さんに情報が渡っていた。その分、患者さんはその情報をコントロールするということがかなり一般的に行われてきたわけで、例えば皮膚科のお薬は家の近くの薬局でもらうけれども、鬱病のお薬は１駅離れた薬局でもらうみたいなことも実際にされているわけです。それがいいか悪いかというのはまた別問題ですけれども、それがもしもそういうことはできない。自分のかかりつけ薬局で全部ということしか認めないのであれば、それはそういったことをしている患者さんに対する説明が要る。それを十分周知することが必要ですし、もし認めるのであれば、この図では私はそれが読めないのですけれども、現状のシステムの構成案の中に、そういったことが考慮されているようなシステムに設計するということが必要だと思うのです。どちらも選択肢としてはあり得るのだと思いますけれども、スケジュール表とかでも医療機関の説明とか書いてあるのですが、患者さんへの説明がスケジュールに入っていない。運用が変わるであればやはり説明を十分しないといけないですし、運用を変えないのであれば、運用を変えない設計をしないといけないと思います。その点を御留意いただければと思います。
以上です。
○森田座長貴重な御意見をありがとうございました。
それでは、松川構成員、どうぞ。
○松川構成員ありがとうございます。COMLの松川と申します。よろしくお願いいたします。
電子処方箋が有意義に利用されるためには、患者、市民のリテラシー向上が大変重要になってくるかと思います。国民向け広報がスケジュールからいうと来年８月からとなっていますけれども、この件に関しましてはリテラシー向上を促すような周知の在り方についてもぜひ御検討いただきたい点だと思います。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
続きまして、牧野構成員、どうぞ。
○牧野構成員ありがとうございます。
資料５の３ページ目で一番下の四角の中になりますけれども、電子化をした処方箋を共有することによるメリットを分かりやすく書いてくださっています。この文章の中の一番下、患者自らが直近の処方情報や過去の薬剤情報をトータルで一元的に確認できるというところはメリットだと思うのですけれども、私たち介護支援専門員が支援の対象としている認知症、障害を含む方々を考えますと、御本人がどれだけ理解ができるかというところに課題があるかなと感じますので、利用者本人が置き去りにならないような形での対応をお願いしたいということで、こちらはお願い事でございます。よろしくお願いいたします。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、続きまして葛西アドバイザリーグループ長のほうからお願いいたします。
○葛西データヘルス・審査支払機関改革アドバイザリーグループ長ありがとうございます。
私はこのシステム構造をよく分かっていないのですが、オンライン資格確認ベースだと思います。１つだけなのですが、実はデジタル庁を含めて膨大な量のシステム調達が今、走っているわけなのです。恐らくこのデータヘルス分野に関わる主たる今までお世話になってきたベンダーさんにお任せすれば、何とかなるのではないかという時代は終わっていまして、開発リソース、開発する人がどんどん足りなくなります。ですから、今後、オンライン資格確認のシステム構造であるとか、システム連携の方法であるとか、今までお世話になってきたようなベンダーさんでない方でも開発できるようなオープン化が必ずなければ、明らかにどんどんスケジュールが遅れていくと思います。そういった調達戦略を持ってやっていただかないと、これはなかなかうまくいかないのではないかと私は思います。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、今までのところにつきまして、事務局からコメントをお願いできますか。
○伊藤企画官たくさんの御意見をいただきました。国民への周知や徹底、患者さん本人への周知については、スケジュールのところにも入れさせていただいておりますけれども、国民向けの周知活動はしっかりやらせていただきたいと思ってございます。また、ベンダー向けの説明でしっかりスケジュールに余裕をというご意見もございました。今、スケジュールが後ろ倒しになっている状況でございますので、この５か月も有効に活用しながら、ベンダーともしっかりコミュニケーションを図っていきたいと思っているところでございます。
調達のオープン化が必要ではないかという御意見も頂戴しております。こちらにつきましては技術的な外部のインターフェースの仕様書とか、これから具体的な手引の作成というところで、ぜひ検討したいと思っているところでございます。
あとは、費用負担につきましては、利活用検討会というよりは医療保険部会のほうで引き続き議論をさせていただければと思っているところでございます。
以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
予定よりも大分遅れておりますので、次に移らせていただきたいと思います。
次は議事（６）でございまして「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針について」、事務局から御説明をお願いいたします。
○松村室長健康局健康課女性の健康推進室長をしております松村でございます。
資料６の２枚目のスライドをお願いいたします。
内容に入ります前に、経緯について御説明させていただきたいと思います。先ほどの議事（１）、（２）の集中改革プランや工程表にもありましたように、御自身の保健医療情報を活用できる仕組みの整備の一環として、利用者の多様なニーズに対応できるように、安全・安心に民間PHRサービスを活用できる仕組みを整備しようということで、厚労省として検討を進めてまいりました。
適切な民間PHRサービスの利活用の促進についての検討の経緯としましては、本検討会の下に設置されております健診等利活用ワーキンググループのさらに下に、経産省、総務省、厚労省の合同事務局で、山本先生に主査になっていただいて民間利活用作業班を設置いたしまして、民間PHR事業者が守るべき事項について検討を重ねてまいりました。
昨年12月に合同開催いたしました第６回の健康・医療・介護情報利活用検討会及び第３回の健診等情報利活用ワーキングにおいて、骨子について御報告をさせていただきまして、その後に民間PHRサービスに対する調査報告、パブコメを実施した後に、本検討会の構成員及び健診等情報利活用ワーキングの構成員の皆様に報告をした上で、４月23日に公表させていただいているところでございます。本日、改めて本指針の概要について御説明させていただきたいというものでございます。
上段の箱になりますけれども、本指針に関しましては、御本人が取得した健診等情報を、自身のニーズに合わせて民間PHRサービスを用いて予防・健康づくりに活用することを想定した上で、PHRサービスを行う民間PRH事業者に関する情報の取扱いについて整理したものでございます。
健診等情報はもちろん機微でございますので、個人情報保護法等に定められた対応に加えて、丁寧な同意、情報セキュリティ対策、申出に応じた消去、自己点検の結果の公表といった必要な対応を民間PHR事業者に求めたものであります。
下段ですけれども、指針の位置づけに関して、基本的な考え方や指針の対象などを明確化するとともに、民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する要件という形で、セキュリティ対策、適切な情報の取扱い、あとは相互運用性の確保、これらの要件を守っているという遵守の担保の方法などを明確化しております。これらを通じて、業界の健全な発展及び個人にとっての安全・安心なPHRサービスの利活用の促進をしたいと考えております。
今後、こちらの指針の遵守を図るとともに、利活用促進に向けて業界団体の設立や、より水準の高いPHRサービスの提供を目指したガイドラインの策定に関する環境整備も経産省さん、総務省さんと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。
簡単ではございますが、以上、御説明になります。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして御発言をお願いいたします。
これにつきまして、最初は大山構成員から御発言の御希望でしょうか。
○大山構成員先ほど葛西さんが調達の話をしていたのでメッセージを書きました。ISOの標準になっているBPMNという標準技術があって、業務フローを可視化することが基本になります。これが特許庁をはじめとして今いろいろなところで試みられていますので、ぜひオープンな調達をやるためにはこの辺のことに配慮いただきたいということで、メッセージを送りました。
ありがとうございます。
○森田座長ありがとうございました。
メッセージに書かれていることが御発言の趣旨ということでございますね。
○大山構成員そうです。
○森田座長ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。これはある意味で一部動き出しているところかと思います。
大分時間を押していたのですけれども、一気に取り戻した感じもありますが、御発言はよろしいでしょうか。
どうぞ。
○堤構成員福岡県医師会副会長の堤といいます。どうもありがとうございます。
以前から気になっていた健診等情報を民間PHR事業者が取扱いができるということですが、この「等」という言葉の中に、告知病名等ですね。それらのもの、画像等が全部含まれると解釈していいのですか。非常に大事な部分が「等」という言葉の中で隠れているような気がするのです。これは患者さんあるいは国民に全て提示する責任を負わせるということになりかねないので、ここら辺の議論はどのようにされたのかを教えていただきたいと思います。
○森田座長これにつきまして、事務局からお答えいただけますか。
○松村室長御質問ありがとうございます。
今、「等」も含めて、このガイドラインの中では特定健診や自治体検診を含めた健診の標準的な項目の中に含まれているものを想定しておりまして、将来的な議論の中で出てくるということはあり得るかもしれませんが、告知病名などはこの中には含めることは想定していないところでございます。今後の項目の拡張においては然るべき場での検討を重ねていくことになると思っております。
○堤構成員ぜひそこは、後でなし崩しにならないようにしっかりと議論していただかないと、患者さん本人の責任で、渡したからということで終わりになってしまうと大変な不利益を被ることにもなりますので、十分注意していただきたいと思います。
○松村室長ありがとうございます。
その点は非常に機微な情報であるということは事務局側も重々承知しておりますので、そういったものと今の健診等という形でまとめさせていただいているものの線引きを理解した上で、進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○森田座長ありがとうございました。
ほかに御発言はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、最初のほうは少し時間が押しておりましたので、私のほうから簡潔にと申し上げましたけれども、そのときにまだ言い残したこと、どうしてもこの場で全体に関連して御意見を述べたいという方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
長島構成員、どうぞ。
○長島構成員やはり安全・安心、セキュリティというところが極めて重要かと思います。そのためには、電子情報に関わる者がきちんと国家資格を持った本人であるという電子的な証明が重要になります。そのインフラとなるのがHPKIです。これが極めて重要になるということで、日本医師会ではHPKIカードである医師資格証を次の３つの方法で確実に普及に努めます。
１、日本医師会の全会員に、今後５年間で無料で保有していただく。
２、今春以降の新しく医師国家試験に合格した方は、希望者には全員に無料でプレゼントいたします。
３、日本医師会の非会員である方にも年間の利用料を無料にいたします。
そういう形で、今後の情報利活用の基盤となるHPKIカードの普及に日本医師会として貢献いたします。
以上です。
○森田座長ありがとうございました。
ほかにいかがでございましょうか。よろしいですか。
それでは、大体予定した時間になっておりますので、ここで議事を事務局のほうに一旦お返しいたします。
○佐藤企画官事務局でございます。
本日も、活発な御議論を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。
それぞれ御報告申し上げました取組につきましては、本日頂戴いたしました御意見をしっかり踏まえまして取組を進めていきたいと考えてございますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
また、本日の議事録でございますけれども、従来と同様に作成次第、発言された皆様方に御確認をいただいた上で、その後、ホームページで公開をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
○森田座長ありがとうございました。
それでは、全ての議事が終了したことになりますので、本日はこれで閉会とさせていただきたいと思います。
活発な御議論、どうもありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
これで閉会といたします。