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第20回社会保障審議会人口部会 議事録
１．日時
令和３年６月２５日（金）１６：００～１８：００
２．場所
オンライン開催（厚生労働省内会議室）
３．出席者
委員 ※50音順
石川委員、稲葉委員、小野委員、金子委員、川崎委員、黒須委員、小西委員、
駒村委員、榊原委員、津谷委員、富田委員、野口委員
４．議題
(１) 部会長の選出及び部会長代理の指名
(２) 人口部会の今後の進め方について
(３) 報告聴取
・令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況
・新型コロナウイルス感染拡大と人口動態
－次期推計基準年前後の状況－
(２) 人口部会の今後の進め方について
(３) 報告聴取
・令和２年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況
・新型コロナウイルス感染拡大と人口動態
－次期推計基準年前後の状況－
５．議事
○和田政策企画官 定刻よりわずかに早いのですけれども、ただいまより第20回「社会保障審議会人口部会」を開会させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御出席いただき、大変ありがとうございます。
開会に先立ちまして、まず事務的な御連絡を申し上げさせていただきます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開会とさせていただきました。
まず、オンライン会議における発言方法について確認させていただきます。
画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、委員の皆様のマイクは基本的にミュートとしていただければと思います。ただ、御発言をされる際には「手を挙げる」ボタンをクリックしていただきまして、部会長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除していただき、御発言いただくようお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきたいと思います。
なお、会議は動画配信システムのライブ配信により一般公開する形としております。
本日は、多くの委員の方々が改選もしくは再任されて初めての会合となります。部会長を選任いただくまでの間、私、政策企画官の和田が議事進行を務めさせていただきます。
初めに、政策統括官の伊原より皆様に御挨拶を申し上げます。
○伊原政策統括官（総合政策担当） 伊原でございます。画面で恐縮でございます。
本日は、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
社会保障審議会人口部会は、従来から国勢調査の結果を受けまして、国立社会保障・人口問題研究所が行う将来推計人口について議論を行うため、５年ごとに開催されてまいりました。
この将来推計人口は、公的年金などの社会保障制度をはじめとして、各種の経済社会計画の基礎として広く用いられているものでございまして、我が国の政策全般に大きな影響力を持つ大変重要な基礎資料となっております。
委員の皆様お一人お一人の御意見が大変貴重なものとなりますので、多角的・専門的な観点からの御議論をぜひともよろしくお願い申し上げます。
なお、今回、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、予定されておりました調査の実施が１年遅れとなるなど、今までの進め方とは変更を余儀なくされております。また、コロナウイルスの感染拡大が足元で人口動態に与える影響についてもしっかり分析していくことが重要になると思っております。
今回は、このような例を見ない状況下で、推計作業を進めていくことになりますので、より一層皆様のお力添えをいただけますよう重ねて申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○和田政策企画官 続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。五十音順に沿って御紹介をさせていただきますので、時間の関係もあり大変恐縮でございますが、一言ずつの御挨拶をお願いいたします。
まず、石川義孝 帝京大学経済学部教授でございます。
○石川委員 石川でございます。帝京大学経済学部に勤めております。
今回が初めての委員ですので、よろしくお願いいたします。
最近は、人口移動とか外国人に関するテーマに興味を持っております。
○和田政策企画官 続きまして、稲葉寿 東京大学大学院数理科学研究科教授でございます。
○稲葉委員 御紹介ありがとうございます。
東京大学の稲葉です。数理科学研究科に属しております。
数理人口学とかポピュレーションダイナミクス、それから、今はちょうどCOVID-19がありますが、感染症数理モデルとかが専門です。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 小野正昭 みずほ信託銀行フィデューシャリーマネジメント部主席年金研究員でございます。
○小野委員 ありがとうございます。
みずほ信託の小野と申します。
前回の人口部会も参画させていただきました。
バックグラウンドとしては年金アクチュアリーということなのですけれども、公的年金に関連しまして、当審議会の年金部会にて直前の財政検証とか経済前提に関わらせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 金子隆一 明治大学政治経済学部特任教授でございます。
○金子委員 皆さん、こんにちは。明治大学の金子でございます。
私は、以前、社人研のほうで推計に携わるということで、逆の立場で人口部会に参加させていただいていたことがありまして、今回、委員としては初めてでございまして、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 川崎茂 日本大学経済学部特任教授でございます。
○川崎委員 川崎茂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今、私は日本大学経済学部に勤めております。専門は経済統計学、特に統計学全般ということです。
私は、ずっと長く総務省、特に総務省統計局に勤めておりましたので、そういう意味で基礎統計のほうをかなり長くやってきたということです。また、現在、統計委員会の委員も務めております。
この部会は初めて参加させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 黒須里美 麗澤大学国際学部教授でございます。
○黒須委員 皆さん、こんにちは。黒須と申します。
初めて参加させていただきます。大学のほうでは人口、家族などを本当に若い学生たちとがんがん議論しておりますが、専門分野は歴史人口学のほうですので、この部会でしっかり勉強させていただきながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 小西祥子 東京大学大学院医学系研究科准教授でございます。
○小西委員 小西と申します。
私も今回初めて人口部会に参加させていただきます。
専門は生物人口学と人類生態学でして、主に妊孕力ですとか不妊に関する実証研究を行っております。
今回、いろいろ勉強させていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 続きまして、駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授でございます。
○駒村委員 慶應義塾の駒村でございます。
前回からの引き続きの参加となります。よろしくお願いします。
専門は社会政策、年金等を中心にしたテーマをしております。
よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 榊原智子 読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局専門委員でございます。
○榊原委員 読売新聞の記者で榊原と申します。
前回に引き続きの参加になります。
私は、主に社会保障、少子化、女性や子育てなどの取材をしてきました。
どうぞよろしくお願いします。
○和田政策企画官 津谷典子 慶應義塾大学教授でございます。
○津谷委員 慶應義塾大学の津谷でございます。
人口統計学、中でも出生力、結婚、パートナーシップ形成、そして、計量分析法を研究しております。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○和田政策企画官 富田敬子 常磐大学学長でございます。
○富田委員 皆さん、こんにちは。常磐大学の富田でございます。
このたび、初めてこの人口部会に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
今、茨城県の水戸市にある常磐大学で学長の任を拝しておりますけれども、実は３年前まで、私は長い間、国連のほうに勤務しておりました。特に初期、人口部においては国際人口移動の動向の調査、そして、退任する直前まで、統計部というところで主に人口社会統計の整理という任務をつかさどっておりました。
このようにいろいろな事象をグローバルな視点で見るということは長年やってきておりますが、日本に特化した知識というのはまだまだ不十分でございますので、今回この機会に勉強させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 最後に、野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授でございます。
○野口委員 皆さん、こんにちは。早稲田大学の野口といいます。専門は医療経済学です。
このたび、初めて参加させていただき、先生方にいろいろ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 ありがとうございました。
なお、本日は御欠席されておりますが、西郷浩 早稲田大学政治経済学術院教授、山田篤裕 慶應義塾大学経済学部教授にも本部会の委員をお願いしてございます。
次に、事務局の紹介をさせていただきます。
総合政策担当審議官の度山でございます。
統計管理官の仲津留でございます。
また、本日はリモートによる参加でございますが、国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長の岩澤先生でございます。
国際関係部長の是川先生でございます。
以上になります。
続きまして、お手元の資料を御確認いただきたいと思います。事前に資料を送付させていただいておりますので、お手元または画面のほうで御準備いただければと思います。
本日の資料は、資料１－１「社会保障審議会人口部会委員名簿」。
資料１－２「社会保障審議会関係法令・規則」。
資料２「次期将来推計人口にむけた議論の進め方について」。
資料３「令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
資料４「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態―次期推計基準年前後の状況―」となってございます。
それでは、議事に移らせていただきます。
初めに、本部会の部会長の選出を行います。
資料１－２の３ページに社会保障審議会令がございますが、その第６条第３項にありますように、部会長は部会に属する社会保障審議会の委員の互選により選出することとされております。本部会には津谷委員、野口委員のお二人の社会保障審議会委員がいらっしゃいますが、あらかじめ御相談申し上げた上で、津谷委員に部会長をお願いすることとなりましたので、御報告申し上げます。
それでは、以降の議事運営につきましては、津谷部会長によろしくお願いいたします。
○津谷部会長 ありがとうございます。
部会長に御選任いただきました津谷でございます。
委員の皆様の御協力をいただきながら、円滑かつ効果的な議事運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
社会保障審議会令の第６条第５項によりますと、部会長のほかに、部会長が部会長代理を指名することとされております。そこで、部会長代理は稲葉委員にお願いしたいと思います。稲葉委員、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は新しい委員の皆様、再任の方も含め、皆様方による第１回目の会合となりますので、まずこの人口部会の趣旨や今後の進め方などにつきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
○度山大臣官房審議官（総合政策担当） 担当の審議官の度山と申します。
５年前の部会で担当参事官として参画させていただいて、引き続きになります。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料に、資料２「次期将来推計人口にむけた議論の進め方について（案）」という１枚紙の資料がございます。それに基づいて御説明をさせていただきます。
国勢調査が５年に１度実施されます。直近ではちょうど昨年実施されております。国勢調査が行われますと、翌年の秋ぐらいにその結果がまとまるということでございます。それをベースにいたしまして、将来の推計人口の議論をして、大体翌年ぐらいにそれを発表するというようなことで進めております。
人口部会は、この将来推計人口の手法ですとか、あるいはいろいろな前提の置き方ということについて御審議いただいているということでございます。
これまでと同じスケジュールを念頭に置くと、ちょうど今年の夏ぐらいから議論を開始いたしまして、来年の春頃までには推計結果を取りまとめるというスケジュールになるわけでございますけれども、先ほど話があったように、実は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が去年あった関係で、去年行われるはずであった2020年の国民生活基礎調査、それから、基礎調査と合わせて実施される出生動向基本調査の実施が昨年度はできませんでした。１年延期されて、今年も引き続き感染状況は続いておりますが、本年は実施しておりまして、出生動向基本調査についても、６月30日を実施日として、６月30日現在の状況を記入していただくということで、既に調査票を順次対象の方にお配りしておるというのが現状で、今年は一応調査は実施できているという状況でございます。ただ、やはり調査を実施してから結果を取りまとめるまでに１年ぐらいの時間は要しますので、通常ですと来年の春頃に公表ということになる将来推計人口については、おおよそ１年程度の遅れを生ずるということはやむを得ないと考えてございます。
本日は、このような事情にあるということを委員の先生方に御理解いただくとともに、人口部会における議論も材料がないと議論ができませんものですから、今日このスケジュールを御説明させていただいた上で、今行っております調査の集計状況も見ながら、来年の夏頃に部会を再開いたしまして、将来推計人口の考え方あるいは推定の前提についての議論を進めていくというスケジュールになるということについて御了承いただきたいと考える次第でございます。
私からの報告は以上でございます。
○津谷部会長 ありがとうございました。
ただいま御説明のありました資料２に示されている議論の進め方の案及びスケジュールなどについて、御質問ありませんでしょうか。もし御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、今後の進め方については、資料２に示されている案のとおりとしたいと思います。ありがとうございます。
次に、議事の３番目にあります報告聴取を行いたいと思います。
人口に関する調査結果として、まず「令和２年人口動態統計月報年計（概数）」の概況について、仲津留統計管理官より御説明をお願いいたします。
○仲津留統計管理官 統計管理官の仲津留と申します。
私から、令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）について御説明いたします。
資料３を御覧ください。
まず、１枚目のプレスリリースに沿って、調査結果のポイントを御説明いたします。
下ほどにあります枠囲みを御覧ください。
出生数は84万832人で、過去最少となっております。また、前年に比べて２万4407人減少しております。
合計特殊出生率は1.34と、前年に比べ0.02ポイント低下しています。
死亡数は137万2648人で、前年に比べ8,445人減少しています。近年、高齢化に伴い、毎年約２万人程度死亡数が対前年で増加しておりましたけれども、11年ぶりの減少となっております。
自然増減は53万1816人の減で、過去最大の減少となっております。
婚姻件数は52万5490組で、戦後最小となっております。また、前年に比べて７万3517組減少しております。
離婚件数は19万3251組で、前年に比べ１万5245組減少しております。
１枚めくっていただきまして、３枚目からが概況になっております。
さらに１枚めくっていただきますと、５枚目になりますけれども、概況の１ページ目で調査の概要について御説明いたします。
上のほうで、「２ 調査の対象及び客体」でございます。戸籍法等により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としております。また、本概況では令和２年１月１日から令和２年12月31日の間に日本において発生した日本人の事象を客体としております。
下の段の＜利用上の注意＞の１を御覧いただければと思いますけれども、ここに３つの枠囲みがございます。人口動態統計は大きく分けて３種類のものを公表しております。左から速報、月報、年報となっております。今回は真ん中の四角の下側にある月報の年間合計の御報告になります。今年２月に速報の年間合計を公表しましたけれども、そこの集計客体にございますように、左の速報については、日本における日本人のほかに、日本における外国人、外国における日本人が含まれております。一方、今回報告の月報、また、右にありますような年報では、日本における日本人を集計の対象としているという違いがございます。
１枚おめくりいただきまして、概況の２ページを御覧いただければと思います。
結果の概要でございます。主な数値につきましては、先ほどの調査結果のポイントで御説明しました。
（４）の死産数ですけれども、令和２年は１万7286胎で、前年より2,168胎減少しています。
４ページ目以降は、それぞれの事象について細かく見たものが続きます。
４ページ目の図１を御覧ください。
出生数は、第２次ベビーブーム以降、かなり長い期間ですけれども、減少傾向となっております。合計特殊出生率を見ますと、平成17年の1.26という最低の数値の後に上昇いたしまして、平成27年の1.45をピークとしまして、近年は低下傾向となっております。令和２年は、先ほども申したとおり1.34という数字になっております。
５ページの表２を御覧ください。
出生数を母の年齢（５歳階級）別に見たものでございます。令和２年は、前年と比べまして、45歳以上で若干ですけれども増加しておりますが、44歳以下の各階級では減少しています。出生順位別では、全ての出生順位で前年より減少しております。
表３は第１子出生時の母の平均年齢でございますけれども、これは上昇傾向にありましたが、平成27年から30.7歳と横ばいで推移しているところでございます。
６ページ目を御覧ください。
合計特殊出生率の分析になります。先ほども申し上げたとおり、全体の数字は1.34で、前年よりも0.02ポイント低下しております。これを年齢階級別に分解しますと、表４－１になります。表４－１の一番右側のところを見ていただきますと、全体でマイナス0.02ですけれども、29歳以下の各階級で前年に比べて減少していることが全体の合計特殊出生率を低下させているということがお分かりいただけると思います。
あわせて、出生順位別で見たものが表４－２になります。令和２年は前年に比べますと第１子、第２子、第３子以上、どの出生順位を見ても前年より低下しております。
７ページの図２は、母の年齢（５歳階級）別に合計特殊出生率の推移を示したものでございます。以前は25～29歳が最も高かったわけですけれども、平成17年から順位が入れ替わりまして、現在は30～34歳が最も高くなっているということでございます。
また、図３、表５は、都道府県別に見た合計特殊出生率です。おおむね西高東低という傾向になっております。高いところから申しますと、沖縄、島根、宮崎、長崎、鹿児島が高くなっておりまして、逆に低いところは東京、北海道、宮城、京都、神奈川となっております。
８ページを御覧ください。
死亡数・死亡率についてです。死亡数の年次推移については、図４のグラフを御覧いただくと分かるように年々上昇しており、令和２年は137万2648人となっております。また、それを年齢階級別に見ますと、75歳以上が７割以上と大宗を占めています。
10ページ目を御覧ください。
死因について見たものでございます。図５は主な死因別の死亡の構成割合を示しております。最も多い死因は悪性新生物で、全死亡数の27.6％となっております。２番目に高いのは心疾患で15.0％、３番目は老衰で9.6％となっております。
11ページ目の表７を御覧ください。
令和２年の死亡数は、前年に比べて8,445人減少したと御説明しました。ここでは、死因順位５位の肺炎を御覧いただきたいと思います。肺炎の死因順位は５位ということで変わりませんけれども、数を見ていただきますと、令和元年が９万5518人でしたが、令和２年は７万8445人と、肺炎の死亡数が１万7073人と大きく減少しております。
細かいですけれども、下の注の４でございますけれども、新型コロナウイルス感染症による死亡数は3,466人となっております。
続きまして、14ページ目を御覧ください。
婚姻についてでございます。図９のグラフを御覧いただきますと、婚姻件数は減少傾向となっております。令和２年は52万5490組と、戦後最少となっております。
15ページ目の図10は、初婚の妻の年齢分布になります。平成12年、22年、令和２年と10年おきに図示しております。ピークはいずれの年も26歳となっていますが、平成12年から22年にかけて初婚年齢の晩婚化が見られます。平成22年と令和２年を比較しますと、それほど大きくは変わらないような分布となっております。
右側の表10-1は、平均初婚年齢です。平均初婚年齢は徐々に上がる傾向でしたが、令和２年は、夫が31.0歳、妻が29.4歳で、夫、妻とも前年と比べて0.2歳若返っております。
16ページ目を御覧ください。
離婚についてです。図11が離婚の年次推移ですが、平成14年の最高の離婚件数から徐々に減少しているという傾向でございます。
17ページ目の表12を御覧ください。同居期間別に見た離婚件数ですけれども、令和２年はどの同居期間においても前年よりも離婚件数が減少しているというところでございます。
以下、19ページ目以降は統計表でございますので、説明は割愛させていただきます。
私からの説明は以上になります。
○津谷部会長 仲津留管理官、ありがとうございました。
本日はこれに引き続き、もう一つ御報告を予定しております。２つの報告に関する御質問、御意見は後でまとめて頂戴したいと思います。
ですので、引き続き、「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態―次期推計基準年前後の状況―」につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の岩澤人口動向研究部長より御報告をお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 国立社会保障・人口問題研究所の人口動向研究部長、岩澤でございます。
本日は、今般の新型コロナウイルスのパンデミック、いわゆる感染拡大に関しまして、特に人口に関係する状況について御説明したいと思います。
新型コロナの感染拡大は、日本では2020年３月頃から始まったと考えられますが、2020年という年は、この部会でこれから議論されます次期将来推計人口の基準年となる重要な年でございます。そこで、足元で何が起こっているかを把握するために、できる限り最新のデータを御紹介したいと思います。
こちらが報告のアウトラインです。人口を変化させる３つの要因である死亡、出生、国際人口移動について、近年の状況を御報告します。最後に全体のまとめを申し上げます。
将来人口推計を行うためには、人口動態に関する以下①及び②の分析が必要です。
１つ目は、人口動態の中長期変化の把握です。これは、推計時点での基準となるベースパターンの特定や、長寿化、少子化、グローバル化といった中長期のトレンドを理解するということです。
２つ目は、外的ショックによる短期変動の把握です。外的ショックとは、自然災害や突然の不況などに加え、今回の感染拡大もこれに含まれます。人口動態に及ぼすショックの有無を確認し、その規模や継続期間を理解する必要があります。今回の御報告はこの２番目の分析に当たります。
では、死亡の状況から御説明いたします。
この図は、1985年以降の年間死亡数の推移と2016年以降の死亡数の推計結果を示しています。この推計は、平成29年に公表された前回推計、以下では平成29年推計と呼びますが、その高位、中位、低位の仮定に基づくものです。
高齢人口の増加を背景として、死亡数は一貫して上昇傾向にありますが、震災発生やインフルエンザの流行年では一時的に増加しています。しかしながら、新型コロナ感染が起こった昨年2020年は、先ほども御報告がありましたが、前年に比べ死亡数は減少しております。
2020年はこれまでになかった新型コロナ感染による死亡が発生していますので、まずはその状況を御覧ください。
こちらの図は、2020年、2021年の新型コロナによる死亡数を示したものです。赤が厚労省オープンデータによる推移、白が自治体の報告による推移です。赤は報告日ベース、白はおおむね死亡日ベースとなります。そして、青い線で書かれたものが右軸の累積死亡数、累計の死亡数となります。
厚労省のオープンデータによると、2020年は3,459人、2021年は５月31日現在で9,585人の死亡がありました。
なお、ここに示す数字は６月初旬時点の公表値です。数値は随時修正されておりますので、最新の数値はホームページで御確認いただけます。
こちらは、自治体が公表しているデータを基に集計した2020年及び2021年５月31日までの新型コロナによる死亡者の性・年齢構造です。両年次とも高齢、そして、男性の死亡が相対的にやや多いことが分かります。
このように、2020年は新型コロナによる死亡の発生という新しい状況がありましたが、そのほかの死因も含めて、全体像を確認してまいりたいと思います。
この図は、死因別死亡数の増減を2017年から2020年まで見たものです。一番右にあるのが新型コロナによる2020年の死亡数で、人口動態統計の確定される前の概数によれば3,466人でした。
新型コロナによる死亡以外にも、例年のように数々の死因による死亡が発生しているのですが、2019年から20年のデータによれば、そうした死因の中に死亡数が減少しているものが認められます。例えば心疾患などの循環器系の疾患、インフルエンザや肺炎などの呼吸器系疾患、交通事故などの不慮の事故です。その一方で、右側中ほどの老衰が増加していますが、これは人口の高齢化による影響もあります。
これらは年次単位の変化です。続いて、月別の動きを御覧いただきます。
こちらは、2015年１月以降の死亡数について、人口動態統計の月別速報値を黒い線で示し、同時に、前回の将来推計人口中位推計に基づく死亡数を月別に分解して、ブルーのラインで示しております。
御覧のとおり、死亡発生には季節性がございますので、変化が見づらいところがあります。そこで、次のスライドでは中位推計と実績の差分に注目していただき、乖離が生じている時期とその大きさを見ていただきたいと思います。
ここでは、平成29年推計における出生中位・死亡中位仮定の月別死亡数を青の直線で示し、基準としております。そして、実績の死亡数の相対変動を黒の線で示しております。同様に、死亡中位を基準とした同高位推計は緑の線、同低位推計は赤の線で示しています。
昨年前半、そして、今年２月３月に死亡数が相対的に少ないことが分かります。
このような死亡数減少の背景として、死因別死亡の動向をお示ししたいと思います。
左の図は、全死因について2017年以降の月別の動きを示しています。オレンジの悪性新生物、いわゆるがんと、黄緑の心疾患の死亡が一際多いことが分かります。
この図ではほかの死因について分かりにくいので、右の図では悪性新生物と心疾患以外の主要な死因に限定して示しました。
人口動態統計による新型コロナによる死亡は、2020年の右下に黒い線で示していますが、ここでは自治体報告データを重ねて、2021年１月以降も示しています。2020年末からコロナによる死亡が増えていることが分かります。
2020年のそのほかの死因のグラフを御覧ください。2020年前半には、緑で示した肺炎やグレーの不慮の事故、下のほうの水色のインフルエンザが前年に比べて少ないことが分かります。これが死亡数減少の背景となります。
死亡の説明の最後となりますが、諸外国の状況をお示しします。
新型コロナ感染拡大は世界的な問題となっています。そこで、ドイツのマックスプランク人口研究所を中心とした国際研究機関が新型コロナの人口への影響を明らかにするために、各国の人口動態統計の週あるいは月別情報の収集を開始しました。
この図は、その情報を用いて、先進国を中心とした32か国について、４週間を１単位期間とした死亡数の増減を示したものです。いずれの国も、コロナ前の2019年の同期間に対する相対値を示しています。０のラインは当該期間が2019年の同期間と同じ水準であることを意味し、20は20％の増加、100％となっている場合は通常の２倍の死亡数が発生したことを意味します。
多数の国で、2020年春頃、そして、年末、また、2021年の春頃に死亡の激増が見られます。日本は赤い丸のついた線で示しましたが、一番高い年末頃で５％の増加となっています。
先ほどの国を地理的、文化的な観点で地域別にまとめ、平均像を示したものがこちらのグラフです。それぞれの地域に使用された国名が図中の表に示されております。
2020年春に南欧、西欧、英語圏の諸国で死亡数の増加が見られ、年末には中欧・東欧、バルト三国で増加しています。一方、北欧、日本を含む東アジアでは相対的に変化が小さいことが分かります。
続いて、出生の状況を御説明いたします。
こちらは、1985年以降の年間の出生数の推移を示しています。母となり得る50歳未満の女性の減少に伴い、出生数も減少傾向にありますが、2019年、2020年の出生数は、中位推計を顕著に下回りました。2020年は、中位推計では88万5000を超える出生を見込んでおりましたが、動態統計概数の実績でおよそ84万件でした。
2019年の出生数の減少には、2018年の婚姻の減少が影響していると見られます。というのも、我が国においては初婚と出生の動向は強く相関するためです。そこで、次のスライドで初婚数の状況をお示しします。
こちらは、妻の年齢が50歳未満の初婚数の年次推移です。2016年以降につきましては、将来人口推計の出生高位・中位・低位という３つのシナリオにそれぞれ対応する初婚数をカラーで示しました。婚姻数は、過去、皇室の慶事には増加し、震災の年には減少したことが確認されております。2019年５月、すなわち令和への改元時に婚姻届を出すために、2018年に婚姻の一部が翌年に先送りされたと見られます。これにより、2019年に出生数の減少が起きたと考えられます。初婚数は2019年にやや増加しましたが、2020年に再び大きく落ち込んでいます。これにより、2021年の出生数、特に第１子出生が抑制されることが考えられます。
続いて、これら婚姻、出生について、月別の動きをお示しします。
こちらでは、2015年１月以降の平成29年推計中位出生仮定に基づいて、妻が50歳未満の初婚数の月別期待値をブルーのライン、実績の月別婚姻数を黒丸の線でそれぞれ示しております。なお、初婚数と婚姻数では水準が違うため、2015年の値を基準とした相対値で示しています。
婚姻には季節性があるほか、2019年５月の令和婚や年月がそろう月、例えば令和２年２月２日などで増加する傾向が見られます。
こちらも、死亡数で示したものと同様、推計と実績との差に着目してまいりたいと思います。
青の直線で示した中位推計を基準といたしまして、初婚数の相対変動を黒で表しています。コロナ禍以前では、３連休が２回あった平成30年、2018年９月、改元のあった令和元年５月、令和２年２月に集中していることが分かります。その後、緊急事態宣言下にあった令和２年５月には、同年同月の中位推計の水準を４割ほど下回る落ち込みを示しています。その後、回復傾向にありましたが、今年４月には再び落ち込んでいます。
出生についても、中位推計に基づく月別の推移と実績の月別の変動を示してみました。死亡や婚姻ほどではないものの、季節性が認められます。
出生の推計と実績との乖離について、次のスライドで示します。
青の直線で示した中位推計に対する実績の相対変動が黒で示されています。
「令和ベビー」として話題となった令和元年５月、そして、前年の令和婚による出生が含まれる令和２年４月には出生数の増加がありました。しかし、その後、令和３年１月には、中位推計の水準を15％ほど下回る落ち込みを示しています。これに対応する妊娠時期は2020年春の１回目の緊急事態宣言と見られます。その後、相対水準は上昇し、今年４月には中位推計とほぼ同じ水準に達したことが分かりました。
なお、このような微細な動きを検出できるということは、我が国の人口動態統計の精度が極めて高い水準にあると考えられることを申し添えたいと思います。
現在、厚労省子ども家庭局母子保健課が、不定期ですが、妊娠届出数の月別速報を公表しております。貴重なデータですので、こちらも御紹介したいと思います。
なお、妊娠届出数の月別の推移は、７か月後の出生数の推移と同調性が見られます。そこで、ここでは、妊娠届出数を７か月後の出生数の先行指標と見なし、2021年１月の妊娠届出数を2021年８月になるよう７か月ずらして示しております。
出生の速報実績は2021年４月までございますが、それ以降の出生動向については、妊娠届出数の推移を参考にすることができます。
こちらも、出生中位推計との相対的乖離を次のスライドでお示しします。
青い直線の中位推計出生数と黒い実績出生数の相対変動に、ここでは紫で先ほどの妊娠届出数の相対変動を重ねてみました。妊娠届出数は７か月先の月に示しています。2021年３月に中位水準に回復していた出生数ですが、妊娠届出数の動向から判断すると、2021年８月時点では中位水準を下回っている可能性があります。
また、新型コロナは諸外国の出生にも影響を与えていると見られています。こちらは、先ほどの死亡のプロジェクトと同様、マックスプランク人口研究所とオーストリアのヴィエナ人口研究所が整備している、主要国の月別出生数を分析したものです。新型コロナの影響のない2019年を基準とし、2020年１月以降、基準年同月の出生数との比を示しています。０のラインが基準、すなわち2019年同月と同水準であったことを示します。マイナス10は2019年に比べ10％減少したことを意味します。
日本は2021年１月に15％ほど落ちていますが、幾つかの国でも、2020年12月や2021年１月頃、日本と同様に落ち込みが見られます。しかし、その後、多くの国で反動と見られる上昇が起きています。
こちらは、先ほどの各国の数値を地域別に平均して示したものです。それぞれの地域に使用された国名が図中の表に示されています。西欧、北欧地域ではあまり変動が大きくありませんが、東アジア、茶色で示した南欧、中欧、東欧と南東欧で2021年１月に大きく落ち込んでいることが分かります。ただし、これらの地域も含め、今年３月には一転して押し上げられていることも分かります。
最後に、国際人口移動について御説明します。
日本人の出入国については、人口変動への影響は相対的に軽微であり、また、入国超過率の実績も仮定値とほぼ同じ水準で推移していることから、本日は説明を割愛し、人口への影響が注目される外国人の国際人口移動について御覧いただきたいと思います。
国勢調査人口に関係するのは常住の外国人の人数です。そこで、ここでは滞在見込み３か月以上の外国人、すなわち、観光客などを除く常住の外国人の国際人口移動について、1970年以降の推移を示しています。外国人の出入国は、前年10月から当該年９月の期間の入国超過数で把握します。
前回推計直後の2015-16年以降、日本側の制度変更やアジア地域における労働力移動の拡大の影響を受けて、入国超過数は拡大傾向にありました。2018-19年期では、平成29年推計で想定されていた７万人弱の入国超過数を大きく上回る20万人を超える入国超過となっていました。しかし、2019-20年期、すなわち2020年３月以降のコロナ禍を含む時期では、入国超過数が一転して２万人台にまで減少しています。
では、月別の出入国の状況を見てみましょう。この図は、コロナ禍以前の2019年10月から最新の2021年３月までの常住外国人の出入国数を月別に示したものです。2019年10月から2020年９月、2020年10月から2021年３月までの出国と入国が線グラフで示されています。また、2019年10月から2020年９月の入国超過が黒の棒グラフ、2020年10月から2021年３月の入国超過が右脇の斜線棒グラフで示されています。
2019年10月には大きく出国超過、2020年１月には逆に大きく入国超過がございました。これは、年末年始休暇に伴う旅行や一時帰国に伴う季節性のものと考えられます。その後、年明け以降、順次取られた水際対策の影響により、出国、入国とも減少を続け、水際対策が強化された４月以降、大幅な減少となりました。しかし、１回目の緊急事態宣言が発令される前の2020年1-3月期にかけて新規入国者数が一定程度見られたことや、さらに、2020年9-12月期にかけて水際対策が緩和されると、新規入国者数が一定程度ございました。そのことから、2019年10月から2020年９月の期間全体では入国超過となっています。
しかしながら、2021年1-3月期では再び緊急事態宣言が発令され、水際対策が強化されたことから外国人の出入国は再び抑制され、足元では入国超過数は低水準で推移しています。
では、2020年前後の人口動態についてまとめてみたいと思います。
新型コロナによる死亡者数は、2020年が3,466人であり、2021年は５月で9,588人に達しております。一方、新型コロナを含む全死因では、2020年は前年に比べ8,445人の減少でした。この背景の一つに、コロナ以外の死因である高齢者の肺炎による死亡の減少などがございます。
婚姻は、2019年５月の「令和婚」、年月が揃う「令和２年２月婚」が増加した後減少しまして、１回目の緊急事態宣言中の５月に大きく落ち込みました。その後、回復傾向にありましたが、2021年４月に再び中位推計を大きく下回る落ち込みを示しております。
出生については、令和婚直前の2018年の婚姻の減少によって2019年の出生が減少したと考えられます。しかし、その後、１回目の緊急事態宣言下で妊娠抑制があったと見られ、2021年１月の出生数が大きく落ち込みました。その後は回復傾向にあり、2021年４月には中位水準で期待されるところに達しております。ただし、出生の先行指標と考えられる妊娠届出数の推移から判断しますと、夏頃には再び中位水準を下回る可能性がございます。
最後に、常住外国人人口に関係する、滞在見込み３か月以上の外国人の出入国の状況をまとめます。
2019年までは観光客などを除く外国人入国超過は拡大傾向にあり、７万弱の前回推計仮定に対し、20万を超える入国超過がございました。その後、コロナ禍により急減しましたが、水際対策や経済社会活動の変化に反応し、移動の抑制、再開を繰り返す状況で、2020年９月期末で２万人程度の入国超過の状況です。なお、足元では出入国ともに低位にて推移しているものの、入国超過数では前年同期比でほぼ同程度のプラス、すなわち６万人程度で推移しております。
以上で2020年前後の人口動態についての説明を終わりますが、最後に次期将来推計人口の策定に向けた今後の取組を御説明します。
まず、今年11月頃に令和２年の国勢調査の結果が公表される予定でございますので、基準人口の状況を確認いたします。
そして、この６月に全国で実施されております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の結果が来年夏頃まとまる予定ですので、結婚や夫婦の出生行動について確認します。
あわせて、2021年後半における死亡、出生、婚姻、国際人口移動といった人口動態の動向も、多様なデータを用いて引き続き注視してまいります。
同時に、死亡、出生及び初婚、国際人口移動に関する仮定設定を進めていきます。ベースパターンのモデル化や中長期のトレンドの設定に加えて、今般の新型コロナによる人口動態への影響を次期将来推計においてどのように取り扱うかについても検討してまいりたいと思います。
以上で報告を終わります。
○津谷部会長 岩澤部長、ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明のありました２つの報告につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思いますが、行ったり来たりすることを避けたいと思いますので、まず「令和２年人口動態統計月報年計」についての御質問や御意見をいただき、その後、今度は２番目の「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態」についての御質問をお受けするということにさせていただきたいと思います。
まずお名前をいただき、もし資料の特定の図表や統計値に関する御質問、御意見でございましたら、資料３もしくは４の何ページということをお知らせいただければと思います。
それでは、まず「令和２年人口動態統計月報年計（概数）」について、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
黒須委員から御質問がおありとのことでございます。お願いいたします。
○黒須委員 黒須です。
資料３の７ページの図３で、出生動向の合計特殊出生率の西高東低のお話をいただいて、非常に面白く見たのですけれども、15ページの表10-2の婚姻のほうでもやはり地域の表が出ているのですが、図３は地図で分かりやすいのですが、同じような西高東低型の結婚と出生のつながり、初婚と出生のつながりを考える上で同じようなつながりが見えるのかどうか、表からは分からないので、もし何かお分かりでしたら教えていただきたいと思いました。
以上です。
○津谷部会長 仲津留管理官、いかがでございますか。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御質問ありがとうございました。
正直に言って、この表10-2の位置関係はあまり把握しておりませんで、すぐに答えが出せる感じではないです。すみません。
○津谷部会長 黒須委員、よろしいでしょうか。確かに図３からはっきりと西が高くて東が低い傾向が濃淡で分かります。一方、結婚については図になっておりませんので、明確なパターンはわかりません。ただ、ここで示されているのは2020年のデータですので、関係をみるためには、時間のラグをつけたほうがよいのではないかと思います。データは2000年以前についても出されていると思いますので、例えば2019年や2018年の都道府県別データと突合していただくと、パターンがみえるのではないかと思います。この地域性は大変興味深いと思います。今回の将来推計人口は全国人口についてですけれども、都道府県別人口についての御興味は大変ありがたく、また有用な御意見だと思います。
○津谷部会長
仲津留管理官、どうぞ。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御指摘ありがとうございました。
当然、このデータは過去に遡ってずっとありますので、先生の御意見を参考にしながら、今後もっと分かりやすい資料を作成していきたいと思います。ありがとうございました。
○黒須委員 ありがとうございます。
○津谷部会長 ありがとうございます。
そのほか、この資料３をベースにした2020年の人口動態統計月報年計についての御質問、御意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、２つ目の資料４をベースにした新型コロナウイルス感染拡大と人口動態についての御報告に関する御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。
石川委員より御質問、御意見がおありとのことでございます。石川委員、お願いいたします。
○石川委員 単純な質問なのですけれども、資料４の28ページに国際人口移動の流入超過の変化の実績値の図がございますね。国の将来人口推計をするときの難しい点は、国際人口移動の流入超過をどう仮定するか、見るかということだと思います。この図によると、その仮定値は約７万人のところに2016年からオレンジの線が横に書いてあるだけです。だから、これが使われていると思うのですけれども、例えば出生とか死亡のところは非常に細かくて、高位、中位、低位という３つの水準の仮定が書かれています。教えてほしいのですけれども、国際人口移動に関してはそのような高位、中位、低位というような仮定を置いた推計はされていないのでしょうか。全く機械的にどんとある一定の人数を仮定値に入れているだけなのでしょうか。教えていただけるとありがたいです。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございましょうか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 石川先生、どうもありがとうございました。
前回の平成29年推計に関しましては、この報告書に載っている公的推計という中では国際人口移動の仮定は１本のみでございますが、同時に、条件つき推計というものを出しておりまして、こちらは仮定値といいますか、機械的にこのぐらいの水準だったら、と幾つかのレベルを決めまして、もちろん封鎖人口といったシナリオもひとつ、全く移動がなかったらどのぐらいというようなものから、もう少し現実的移動数の幾つかの水準を決めて機械的に推計すると、どういう人口が描けるという結果は出しております。
○津谷部会長 石川委員、いかがでございますか。よろしいでしょうか。
○石川委員 結構です。ありがとうございました。
○津谷部会長 ありがとうございます。
そのほか、御意見、御質問はございませんでしょうか。
富田委員から御質問、御意見がおありということです。富田委員、お願いいたします。
○富田委員 ありがとうございます。
確認をさせていただきたいのですが、死因別の統計についてです。２番目に御説明いただいた死因別の死亡数ですけれども、死因というのは恐らく日本の場合もWHOが持っているCDC、Causes of Deathに従っての分類をなされているかと思います。コロナは当然ながら新しい疾患ですので、これまでのCDCの分類の中には入ってこないと思うので、実際のコロナによる死亡というのは、ここに示されているように自治体から報告される数字を積み上げていくほかないと思うのです。
それであれば、最初の資料にあります表７で死因別の死亡数を御提示いただきました。この2020年、令和２年における新型コロナによる死亡というのは、この時点における死因はCDCにするとどの辺りに含まれるのでしょうか。およそ肺炎のほうなのでしょうか。仮に肺炎だとしますと、令和元年と２年で比べた場合、死因としての肺炎の数、死亡数はむしろ下がっておりまして、コロナ禍による死亡が2020年増加したにもかかわらず、全体的な肺炎による死亡者数というのは減少したと。それだけコロナ禍による死亡数というのはそれほど大きいものではなかったと理解してよろしいのでしょうか。確認させてください。
○津谷部会長 ありがとうございます。
岩澤部長にお答えいただく前に、仲津留管理官からも一言コメントがあるとのことでございます。
管理官、お願いいたします。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御質問ありがとうございます。
私どもでやっている死因の分類については、ICD-10に基づいてやっております。
資料としまして、私が説明しました資料３の32ページを御覧いただければと思います。
32ページは死因簡単分類ということで粗くまとめたものになりますけれども、このような分類でやっております。
見ていただきたいのは、34ページ目に分類番号で10000というところがあります。これが呼吸器系の疾患というところで、その中の２つ下に肺炎というのがございまして、ここの部分を具体的に御説明しました。この肺炎を含む呼吸器系の疾患でいいますと、令和２年の死亡数は約17万人ということで約２万人ぐらい前年より減っているということになります。
一方、新型コロナウイルスにつきましては、35ページの一番下で、22200というその他の特殊目的用コードというものがございます。これは、数としては令和元年に入っていなくて、令和２年に3,466とありますけれども、ここで新型コロナウイルスによる死亡数を分類し把握しているという整理になっております。
以上でございます。
○津谷部会長 管理官、ありがとうございます。
それでは、岩澤部長、引き続きお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） この死亡の分類に関しては、私も動態室にお聞きして、新型コロナのものはこの特殊コードの分類の数字を使うということを確認しまして、そちらを使っているということでございます。
以上でございます。
○津谷部会長 富田委員、先ほどのお答えでよろしいでしょうか。つまり、新型コロナも入っているということです。基本コードではありませんが、特殊目的用コードという形で新たに国際基準の死因分類に加えられたということでございます。
○富田委員 ありがとうございました。
○津谷部会長 ありがとうございます。
それでは、榊原委員から御質問、御意見がおありとのことでございます。榊原委員、お願いいたします。
○榊原委員 ありがとうございます。
岩澤部長のほうから非常に詳しく分析をいただいて、大変興味深く伺いました。
特に26ページのスライドに大変興味を持ちました。ここで御説明いただいたのは、西欧や北欧では出生の動向、出生数にあまり変動はないのに、南欧、日本を含む東アジアなどで大きく落ち込みがあったという御指摘だったと思います。
一方、死亡の数字では、この同じ期間に西欧、北欧はかなりの数があって、東アジアや日本はさほどではなかった。ざくっと読み替えると、コロナパンデミックによる社会的なダメージは西欧、北欧のほうがあったはずなのに、なぜ出生の減数というものが東アジア、日本では大きかったのか。素人の西欧や北欧などにこれまでも少子化で取材に行ったところから類推すると、ひょっとして家族政策が充実している国の社会的なサポートが出生の減少を抑える下支えの効果を発揮したというような分析ができるものなのかどうか。そういう分析が可能だったら、していただくようなことを今後できるのかどうかということに関心を持ちました。
というのは、昨年来のコロナの中で、私も子育てのいろいろな現場の方たちから話を聞いて、日本中でもの凄い悲鳴が上がったと聞いています。御存じのとおり、日本は家族への公的、社会的なサポートがあまりない。いまだに里帰り出産などの家族サポートに頼っている面が多い中、コロナで移動ができなくなり、里帰り出産も実家からの応援も得られなくなった若い家庭の中で、様々な悲鳴が上がっているというのは私も見聞きしました。
一方、その頃聞いたのが、スウェーデンなどの国では非常に現金給付も現物給付も家族政策の中で充実しているので、仕事も外出も勉強もできないのだったら今のうちに子作りをしておこうという声が若い世代の間ではあると聞いてびっくりしたということがあります。そういったような家族政策の充実度合いがこうした変化の裏にあるのかどうかということを、今はまだ現在進行形なのでそんな分析までどこの国もされていないとは思うのですけれども、今後そういった見方、分析もしていただくことは可能なのかどうかということを伺いたいと思いました。
以上です。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございますか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） ありがとうございました。
まず、こういうデータを出してみると、確かにコロナの影響が大きいと出生が下がるという単純な関係にはならないということがよく分かるかと思うのです。なので、今後、こういうパンデミックが起きたときにどういう影響があるかというときに、やはり社会の状況によってその影響の仕方というのは違うのだということを認識すべきだということを理解できるデータかと思います。
具体的に、なぜ死亡数が高いような国でも出生に影響がない国があるかということなのですけれども、こちらはやはり動態の数字だけを見るのではなくて、その社会で何が起きているのか、意識がどうだったのかという調査をする必要がございますので、例えば内閣府で、既にこの６月末に少子化社会に関する国際比較調査というものが公表されておりまして、そこはまさに日本とドイツ、フランス、スウェーデンの４か国の比較なのです。まさにコロナのときにどういうことが負担であったとかということを聞いている調査でございまして、そういう質的なところで何が違うか、実際、影響があったと答えるのが日本が相対的に多いとかという結果が出たりしておりますので、具体的にどういう属性の人にそういうところが多いのかなど、そういうことを詳しく見ていくことで、ある程度理由がつかめていくのではないかなと思っております。日本の今後の仮定設定の上でも、ほかの国でもし出生力が上がった国、下がった国といろいろあったときに、その理由がどうなるのかというときに、そのようなコロナ禍でどんなことが起きたかという情報をうまく使ってやっていきたいと思っております。
ありがとうございます。
○榊原委員 よろしくお願いします。
○津谷部会長 小西委員からも御質問、御意見がおありとのことです。小西委員、お願いいたします。
○小西委員 ありがとうございます。
私はスライドの17枚目についてお聞きします。御説明の中で、2019年は令和婚で増えたと。令和婚があったので、その前に結婚を待つ方がいたので2018年は婚姻が少なかったとおっしゃっていたのは理解しました。
それについてもうちょっとお伺いしたいのですが、その割には令和婚の年にあまり婚姻が多くなくて、あと、その前のミレニアム婚などを見ると、その前の年にそこまで減っていないということがあったので、もしかすると2018年は令和婚を控えた結婚控え以外に何か結婚が少なくなるような原因があったのではないかと想像しました。そうしますと、2019年に令和婚で結婚をあえてする方がいた一方で、全体としては結婚しない傾向が既にあって、それがあったので2020年の新型コロナでさらにベースラインが低いところが下がったとすると、もしかして新型コロナによる結婚減少はそこまで影響が強くないのではないかという可能性を少し考えましたが、いかがでしょうか。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございますか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 小西委員、ありがとうございます。
確かに今回の話、コロナという短期的なインパクトと、それから、もしかしたら2015年あたりからじわじわと全体的に結婚がやりにくい人が増えてきているというものが合わさったような形で今見ていると思うのですけれども、初婚に関しては確かにコロナがなければ中位仮定のとおりにいったかというと、そうは見えない状況でございますので、恐らくそれまでの傾向よりも何か新しいことが起きているのではないかと思います。これについては、年齢別でどの辺の人が結婚していないのかとか、あるいは、今、出生動向基本調査をやっておりますけれども、そこで、例えば独身者にとどまる人がどういう傾向になっているかとかというものを考えて、併せて見ていく中で分かっていくのではないかと思います。
おっしゃるとおり、全て令和婚とコロナだけではなく、そことどう分離するかというものが大きな課題だと思いますので、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○小西委員 ありがとうございます。
○津谷部会長 ありがとうございます。
これは初婚数だけでございますが、現在実査が進行中の出生動向基本調査の結果なども待って判断頂けると思います。この調査は現在進行中でございますが、これについては注視されて御判断いただけるものと思います。
それでは、金子委員から御意見、御質問がおありとのことです。金子委員、お願いいたします。
○金子委員 今のお話でもそうなのですけれども、初婚、結婚、出生に関して基調的な現象というものもうっすらと見える中で、令和婚であるとかコロナの影響があって、ですから、コロナの影響がなかった場合の基調的な変化はどうなのかということと、コロナの影響というのは分けて考えなければいけないと思うのですが、ただし、コロナも一時的なものであるかというのが、この影響が中長期的な影響も残る可能性も大いにあるわけで、そうなりますと、出生数などのリバウンドの、今日の御説明でもあったように、リバウンドが今年の４月ぐらいには見られているとか、その先の非常に微妙な変化が将来推計にも影響するし、少子化の見通しにもかなり大きな影響を及ぼしてくる可能性があると思うのです。
そういった中で、非常に綿密なこの御報告の中で、例えばスライドでいうと23ページ、24ページぐらいでしょうか。妊娠届出の統計について、今回のスライドや御報告を聞いても、先行指標としてかなり優れたものであると改めて認識して、厚労省のほうからも、今般、コロナ禍の影響を分析する観点からと思われますが、何回かイレギュラーな不定期の公表をされて、これが非常に見通しを得る上で参考になったわけです。今後、将来推計の仮定を策定していく、出生についてどういう見通しを見ていくかというような本当に微妙な作業になろうかと思うわけですけれども、この妊娠届出という母子手帳を支給するというような日本独自のシステム、海外からもいろいろ注目されている点はありますけれども、これの統計的な応用が非常に強力なのだなということを、今日の報告を聞いても、私自身も改めて強く思ったわけです。
そのほか、少子化対策を考えていく政策上にも恐らく先行指標として重要な意義があるのではないかなと思うので、これはコメントといいますかお願いというか、子ども家庭局の母子保健課でしょうか。今回行っていただいたような不定期の特別な公表を続けていただきたいし、できればもう少し細かい情報、取れる限りの情報を加えて、地域別なども含めて公表していただくと、意外にこれはほかの国にない強みになるのかなと思った次第です。
以上がコメントということになります。
○津谷部会長 金子委員、ありがとうございました。
御経験に基づく有用な御提案であると思います。確かにこの妊娠届出数は有用性が高いと思います。私ども人口統計利用者からも、できればもう少し詳しい情報を定期的に公表していただくと、出生の動向を読む上でも大変有用であると思います。
岩澤部長、何かレスポンスがございましたらお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） どうもありがとうございます。
今回のデータ全てがそうなのですが、速報性というものをとても重視しているのです。それで、実際にいろいろと使っているデータ、海外のデータなども、一回公表された過去の値が変わったりするのです。日本の統計というのは基本的に一回出したものが変わるということに対して大きな抵抗があるというか、そんなものは使えないというイメージが今まであったのですけれども、こういう状況の場合は、多少後で微修正があるとしても、やはり最新のものが出ていると、本当にそれによる有用性というのが多くあると感じております。この妊娠届についても、もちろん正式なものになるときにはまた何か少し変更があるかもしれないのですけれども、とにかく近いものが出た場合にそれが使えると見通しになるということで、そういう使い方をすることが有用だということで、ぜひ御理解いただいて出していただけると、我々としても大変助かる、ありがたいなというところでございます。
以上です。
○津谷部会長 それでは、度山審議官、どうぞ。
○度山大臣官房審議官（総合政策担当） 今日の議論を踏まえて、省内で調整します。
○津谷部会長 度山審議官より力強いお言葉をいただきました。厚生労働省の中心になる統計スタッフがここにいらっしゃいますので、お願いという形でお伝えしたということでございます。
そのほか、御意見、御提案はよろしいでしょうか。
先ほどからお話を伺っておりまして、金子委員が将来人口推計を主導された１つ先代の高橋重郷人口動向部長、そして、金子隆一人口動向部長、前回の石井部長、そして、今回の岩澤部長と、考えてみましたら私はおよそ15年将来推計人口にかかわらせて頂いていること感慨無量です。先ほどの自己紹介で今回初めて参加されるという御紹介が多く、一方私は長年参加させて頂いています。
ただ、人口の動向を読むことは大変難しくなってきております。ライフスタイルもライフコースも大変多様になってきており、それに関する主要なパラメーターの推計は、たとえそのためのデータを収集していても、非常に難しくなっています。考えてみればこれは当たり前のことで、人間行動の多様性は増しており、それはある意味我が国の社会の成熟度の一つの指標と考えることもできると思うのですが、将来推計人口の推計は大変複雑になってきているということが言えるかと思います。
岩澤部長をはじめとして、社人研の人口動向部を中心とした研究スタッフの皆様の御健闘を期待するとともに、委員の皆様方の御協力を得て、今いただいた様々な御意見や御提案を参考にして、今後の推計作業、そして、来年本格的に始まる人口部会の議論に反映させていただきたいと思います。
稲葉委員が一言、最後にフィニッシングタッチがあるということですので、稲葉委員、どうぞお願いいたします。
○稲葉委員 時間を取って申し訳ないです。
１つだけ。結局、婚姻が先行指標とかという話がありましたけれども、結局、今までの推計の大枠でいうと、婚姻というものがあって、そこで婚姻が出生を決める母体だという話になっていて、それに修正する係数みたいなものをかけてという話だったのですが、この場合、今日はお話が出なかったと思うのですけれども、婚姻外の出生というのは相変わらずどうなっているのでしょうかというところをお聞きしたかったのですが、従来の枠組みの延長で今後も考えていいのかなというところが気になりましたので、お願いいたします。
○津谷部会長 これについては、岩澤部長が研究者として多くの研究をされていると思います。前回の推計ではたしか、婚外出生ではないのですが、俗に言うおめでた婚の推計はなさったと理解をしておりますが、これについて、岩澤部長のお考え、御意見がございましたらお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 方法論についてはこれから御説明していくことになると思うのですけれども、少なくとも前回に関しては、婚外出生に関しては調整係数のようなところに入れ込む形になっていたのです。現在も婚外出生の数は２％台ということですので、これが大きく傾向が変わっていくようなことがあったら考えることになるかもしれませんけれども、今のところは諸外国などと比べるとやはり初婚で決めるというようなモデルというのがある程度有効かと思います。
○津谷部会長 よろしいでしょうか。
これからの検討課題になるかと思います。結婚が出生の決定要因になるのか、それとも妊娠したので結婚するのかということも考えられ、因果関係は大変難しくなっており、恐らく双方向に影響があるのではないかと思います。結婚と出生の関係のモデリングという面では複雑になり難しくなってくるかと思いますが、前回の平成27年推計でもそれについては対応していただいておりますので、これについてはお考えをいただくであろうと私も個人的でございますけれども推察しております。
そのほか、御意見はございませんでしょうか。
それでは、まだ予定の終了時間には若干時間がございますけれども、予定時間まで引っ張る理由はございませんので、本日の審議はここまでとしたいと思います。
大変有用な、興味深い御報告を２本いただき、委員の皆様方からもたくさんの御意見や御提案をいただきましたこと、本当にありがたく思います。
また、来年この人口部会の審議が本格的に始まりましたら、御尽力、御助力の程、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、次回の開催につきまして、先のことになりますけれども、事務局より御連絡をお願いいたします。
○和田政策企画官 次回の日程につきましては、改めて調整をさせていただきまして、御連絡させていただきたいと思います。
○津谷部会長 それでは、本日の審議はこれで終了いたします。
御多忙の折、活発な御議論、本当にありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御出席いただき、大変ありがとうございます。
開会に先立ちまして、まず事務的な御連絡を申し上げさせていただきます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開会とさせていただきました。
まず、オンライン会議における発言方法について確認させていただきます。
画面の下にマイクのアイコンが出ていると思います。会議の進行中は、委員の皆様のマイクは基本的にミュートとしていただければと思います。ただ、御発言をされる際には「手を挙げる」ボタンをクリックしていただきまして、部会長の御指名を受けてからマイクのミュートを解除していただき、御発言いただくようお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきたいと思います。
なお、会議は動画配信システムのライブ配信により一般公開する形としております。
本日は、多くの委員の方々が改選もしくは再任されて初めての会合となります。部会長を選任いただくまでの間、私、政策企画官の和田が議事進行を務めさせていただきます。
初めに、政策統括官の伊原より皆様に御挨拶を申し上げます。
○伊原政策統括官（総合政策担当） 伊原でございます。画面で恐縮でございます。
本日は、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
社会保障審議会人口部会は、従来から国勢調査の結果を受けまして、国立社会保障・人口問題研究所が行う将来推計人口について議論を行うため、５年ごとに開催されてまいりました。
この将来推計人口は、公的年金などの社会保障制度をはじめとして、各種の経済社会計画の基礎として広く用いられているものでございまして、我が国の政策全般に大きな影響力を持つ大変重要な基礎資料となっております。
委員の皆様お一人お一人の御意見が大変貴重なものとなりますので、多角的・専門的な観点からの御議論をぜひともよろしくお願い申し上げます。
なお、今回、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、予定されておりました調査の実施が１年遅れとなるなど、今までの進め方とは変更を余儀なくされております。また、コロナウイルスの感染拡大が足元で人口動態に与える影響についてもしっかり分析していくことが重要になると思っております。
今回は、このような例を見ない状況下で、推計作業を進めていくことになりますので、より一層皆様のお力添えをいただけますよう重ねて申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○和田政策企画官 続きまして、委員の皆様の御紹介をさせていただきます。五十音順に沿って御紹介をさせていただきますので、時間の関係もあり大変恐縮でございますが、一言ずつの御挨拶をお願いいたします。
まず、石川義孝 帝京大学経済学部教授でございます。
○石川委員 石川でございます。帝京大学経済学部に勤めております。
今回が初めての委員ですので、よろしくお願いいたします。
最近は、人口移動とか外国人に関するテーマに興味を持っております。
○和田政策企画官 続きまして、稲葉寿 東京大学大学院数理科学研究科教授でございます。
○稲葉委員 御紹介ありがとうございます。
東京大学の稲葉です。数理科学研究科に属しております。
数理人口学とかポピュレーションダイナミクス、それから、今はちょうどCOVID-19がありますが、感染症数理モデルとかが専門です。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 小野正昭 みずほ信託銀行フィデューシャリーマネジメント部主席年金研究員でございます。
○小野委員 ありがとうございます。
みずほ信託の小野と申します。
前回の人口部会も参画させていただきました。
バックグラウンドとしては年金アクチュアリーということなのですけれども、公的年金に関連しまして、当審議会の年金部会にて直前の財政検証とか経済前提に関わらせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 金子隆一 明治大学政治経済学部特任教授でございます。
○金子委員 皆さん、こんにちは。明治大学の金子でございます。
私は、以前、社人研のほうで推計に携わるということで、逆の立場で人口部会に参加させていただいていたことがありまして、今回、委員としては初めてでございまして、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 川崎茂 日本大学経済学部特任教授でございます。
○川崎委員 川崎茂と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今、私は日本大学経済学部に勤めております。専門は経済統計学、特に統計学全般ということです。
私は、ずっと長く総務省、特に総務省統計局に勤めておりましたので、そういう意味で基礎統計のほうをかなり長くやってきたということです。また、現在、統計委員会の委員も務めております。
この部会は初めて参加させていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 黒須里美 麗澤大学国際学部教授でございます。
○黒須委員 皆さん、こんにちは。黒須と申します。
初めて参加させていただきます。大学のほうでは人口、家族などを本当に若い学生たちとがんがん議論しておりますが、専門分野は歴史人口学のほうですので、この部会でしっかり勉強させていただきながら頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 小西祥子 東京大学大学院医学系研究科准教授でございます。
○小西委員 小西と申します。
私も今回初めて人口部会に参加させていただきます。
専門は生物人口学と人類生態学でして、主に妊孕力ですとか不妊に関する実証研究を行っております。
今回、いろいろ勉強させていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 続きまして、駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授でございます。
○駒村委員 慶應義塾の駒村でございます。
前回からの引き続きの参加となります。よろしくお願いします。
専門は社会政策、年金等を中心にしたテーマをしております。
よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 榊原智子 読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局専門委員でございます。
○榊原委員 読売新聞の記者で榊原と申します。
前回に引き続きの参加になります。
私は、主に社会保障、少子化、女性や子育てなどの取材をしてきました。
どうぞよろしくお願いします。
○和田政策企画官 津谷典子 慶應義塾大学教授でございます。
○津谷委員 慶應義塾大学の津谷でございます。
人口統計学、中でも出生力、結婚、パートナーシップ形成、そして、計量分析法を研究しております。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○和田政策企画官 富田敬子 常磐大学学長でございます。
○富田委員 皆さん、こんにちは。常磐大学の富田でございます。
このたび、初めてこの人口部会に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
今、茨城県の水戸市にある常磐大学で学長の任を拝しておりますけれども、実は３年前まで、私は長い間、国連のほうに勤務しておりました。特に初期、人口部においては国際人口移動の動向の調査、そして、退任する直前まで、統計部というところで主に人口社会統計の整理という任務をつかさどっておりました。
このようにいろいろな事象をグローバルな視点で見るということは長年やってきておりますが、日本に特化した知識というのはまだまだ不十分でございますので、今回この機会に勉強させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 最後に、野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授でございます。
○野口委員 皆さん、こんにちは。早稲田大学の野口といいます。専門は医療経済学です。
このたび、初めて参加させていただき、先生方にいろいろ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○和田政策企画官 ありがとうございました。
なお、本日は御欠席されておりますが、西郷浩 早稲田大学政治経済学術院教授、山田篤裕 慶應義塾大学経済学部教授にも本部会の委員をお願いしてございます。
次に、事務局の紹介をさせていただきます。
総合政策担当審議官の度山でございます。
統計管理官の仲津留でございます。
また、本日はリモートによる参加でございますが、国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長の岩澤先生でございます。
国際関係部長の是川先生でございます。
以上になります。
続きまして、お手元の資料を御確認いただきたいと思います。事前に資料を送付させていただいておりますので、お手元または画面のほうで御準備いただければと思います。
本日の資料は、資料１－１「社会保障審議会人口部会委員名簿」。
資料１－２「社会保障審議会関係法令・規則」。
資料２「次期将来推計人口にむけた議論の進め方について」。
資料３「令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
資料４「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態―次期推計基準年前後の状況―」となってございます。
それでは、議事に移らせていただきます。
初めに、本部会の部会長の選出を行います。
資料１－２の３ページに社会保障審議会令がございますが、その第６条第３項にありますように、部会長は部会に属する社会保障審議会の委員の互選により選出することとされております。本部会には津谷委員、野口委員のお二人の社会保障審議会委員がいらっしゃいますが、あらかじめ御相談申し上げた上で、津谷委員に部会長をお願いすることとなりましたので、御報告申し上げます。
それでは、以降の議事運営につきましては、津谷部会長によろしくお願いいたします。
○津谷部会長 ありがとうございます。
部会長に御選任いただきました津谷でございます。
委員の皆様の御協力をいただきながら、円滑かつ効果的な議事運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
社会保障審議会令の第６条第５項によりますと、部会長のほかに、部会長が部会長代理を指名することとされております。そこで、部会長代理は稲葉委員にお願いしたいと思います。稲葉委員、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は新しい委員の皆様、再任の方も含め、皆様方による第１回目の会合となりますので、まずこの人口部会の趣旨や今後の進め方などにつきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
○度山大臣官房審議官（総合政策担当） 担当の審議官の度山と申します。
５年前の部会で担当参事官として参画させていただいて、引き続きになります。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料に、資料２「次期将来推計人口にむけた議論の進め方について（案）」という１枚紙の資料がございます。それに基づいて御説明をさせていただきます。
国勢調査が５年に１度実施されます。直近ではちょうど昨年実施されております。国勢調査が行われますと、翌年の秋ぐらいにその結果がまとまるということでございます。それをベースにいたしまして、将来の推計人口の議論をして、大体翌年ぐらいにそれを発表するというようなことで進めております。
人口部会は、この将来推計人口の手法ですとか、あるいはいろいろな前提の置き方ということについて御審議いただいているということでございます。
これまでと同じスケジュールを念頭に置くと、ちょうど今年の夏ぐらいから議論を開始いたしまして、来年の春頃までには推計結果を取りまとめるというスケジュールになるわけでございますけれども、先ほど話があったように、実は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が去年あった関係で、去年行われるはずであった2020年の国民生活基礎調査、それから、基礎調査と合わせて実施される出生動向基本調査の実施が昨年度はできませんでした。１年延期されて、今年も引き続き感染状況は続いておりますが、本年は実施しておりまして、出生動向基本調査についても、６月30日を実施日として、６月30日現在の状況を記入していただくということで、既に調査票を順次対象の方にお配りしておるというのが現状で、今年は一応調査は実施できているという状況でございます。ただ、やはり調査を実施してから結果を取りまとめるまでに１年ぐらいの時間は要しますので、通常ですと来年の春頃に公表ということになる将来推計人口については、おおよそ１年程度の遅れを生ずるということはやむを得ないと考えてございます。
本日は、このような事情にあるということを委員の先生方に御理解いただくとともに、人口部会における議論も材料がないと議論ができませんものですから、今日このスケジュールを御説明させていただいた上で、今行っております調査の集計状況も見ながら、来年の夏頃に部会を再開いたしまして、将来推計人口の考え方あるいは推定の前提についての議論を進めていくというスケジュールになるということについて御了承いただきたいと考える次第でございます。
私からの報告は以上でございます。
○津谷部会長 ありがとうございました。
ただいま御説明のありました資料２に示されている議論の進め方の案及びスケジュールなどについて、御質問ありませんでしょうか。もし御質問、御意見がございましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。それでは、今後の進め方については、資料２に示されている案のとおりとしたいと思います。ありがとうございます。
次に、議事の３番目にあります報告聴取を行いたいと思います。
人口に関する調査結果として、まず「令和２年人口動態統計月報年計（概数）」の概況について、仲津留統計管理官より御説明をお願いいたします。
○仲津留統計管理官 統計管理官の仲津留と申します。
私から、令和２年（2020）人口動態統計月報年計（概数）について御説明いたします。
資料３を御覧ください。
まず、１枚目のプレスリリースに沿って、調査結果のポイントを御説明いたします。
下ほどにあります枠囲みを御覧ください。
出生数は84万832人で、過去最少となっております。また、前年に比べて２万4407人減少しております。
合計特殊出生率は1.34と、前年に比べ0.02ポイント低下しています。
死亡数は137万2648人で、前年に比べ8,445人減少しています。近年、高齢化に伴い、毎年約２万人程度死亡数が対前年で増加しておりましたけれども、11年ぶりの減少となっております。
自然増減は53万1816人の減で、過去最大の減少となっております。
婚姻件数は52万5490組で、戦後最小となっております。また、前年に比べて７万3517組減少しております。
離婚件数は19万3251組で、前年に比べ１万5245組減少しております。
１枚めくっていただきまして、３枚目からが概況になっております。
さらに１枚めくっていただきますと、５枚目になりますけれども、概況の１ページ目で調査の概要について御説明いたします。
上のほうで、「２ 調査の対象及び客体」でございます。戸籍法等により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としております。また、本概況では令和２年１月１日から令和２年12月31日の間に日本において発生した日本人の事象を客体としております。
下の段の＜利用上の注意＞の１を御覧いただければと思いますけれども、ここに３つの枠囲みがございます。人口動態統計は大きく分けて３種類のものを公表しております。左から速報、月報、年報となっております。今回は真ん中の四角の下側にある月報の年間合計の御報告になります。今年２月に速報の年間合計を公表しましたけれども、そこの集計客体にございますように、左の速報については、日本における日本人のほかに、日本における外国人、外国における日本人が含まれております。一方、今回報告の月報、また、右にありますような年報では、日本における日本人を集計の対象としているという違いがございます。
１枚おめくりいただきまして、概況の２ページを御覧いただければと思います。
結果の概要でございます。主な数値につきましては、先ほどの調査結果のポイントで御説明しました。
（４）の死産数ですけれども、令和２年は１万7286胎で、前年より2,168胎減少しています。
４ページ目以降は、それぞれの事象について細かく見たものが続きます。
４ページ目の図１を御覧ください。
出生数は、第２次ベビーブーム以降、かなり長い期間ですけれども、減少傾向となっております。合計特殊出生率を見ますと、平成17年の1.26という最低の数値の後に上昇いたしまして、平成27年の1.45をピークとしまして、近年は低下傾向となっております。令和２年は、先ほども申したとおり1.34という数字になっております。
５ページの表２を御覧ください。
出生数を母の年齢（５歳階級）別に見たものでございます。令和２年は、前年と比べまして、45歳以上で若干ですけれども増加しておりますが、44歳以下の各階級では減少しています。出生順位別では、全ての出生順位で前年より減少しております。
表３は第１子出生時の母の平均年齢でございますけれども、これは上昇傾向にありましたが、平成27年から30.7歳と横ばいで推移しているところでございます。
６ページ目を御覧ください。
合計特殊出生率の分析になります。先ほども申し上げたとおり、全体の数字は1.34で、前年よりも0.02ポイント低下しております。これを年齢階級別に分解しますと、表４－１になります。表４－１の一番右側のところを見ていただきますと、全体でマイナス0.02ですけれども、29歳以下の各階級で前年に比べて減少していることが全体の合計特殊出生率を低下させているということがお分かりいただけると思います。
あわせて、出生順位別で見たものが表４－２になります。令和２年は前年に比べますと第１子、第２子、第３子以上、どの出生順位を見ても前年より低下しております。
７ページの図２は、母の年齢（５歳階級）別に合計特殊出生率の推移を示したものでございます。以前は25～29歳が最も高かったわけですけれども、平成17年から順位が入れ替わりまして、現在は30～34歳が最も高くなっているということでございます。
また、図３、表５は、都道府県別に見た合計特殊出生率です。おおむね西高東低という傾向になっております。高いところから申しますと、沖縄、島根、宮崎、長崎、鹿児島が高くなっておりまして、逆に低いところは東京、北海道、宮城、京都、神奈川となっております。
８ページを御覧ください。
死亡数・死亡率についてです。死亡数の年次推移については、図４のグラフを御覧いただくと分かるように年々上昇しており、令和２年は137万2648人となっております。また、それを年齢階級別に見ますと、75歳以上が７割以上と大宗を占めています。
10ページ目を御覧ください。
死因について見たものでございます。図５は主な死因別の死亡の構成割合を示しております。最も多い死因は悪性新生物で、全死亡数の27.6％となっております。２番目に高いのは心疾患で15.0％、３番目は老衰で9.6％となっております。
11ページ目の表７を御覧ください。
令和２年の死亡数は、前年に比べて8,445人減少したと御説明しました。ここでは、死因順位５位の肺炎を御覧いただきたいと思います。肺炎の死因順位は５位ということで変わりませんけれども、数を見ていただきますと、令和元年が９万5518人でしたが、令和２年は７万8445人と、肺炎の死亡数が１万7073人と大きく減少しております。
細かいですけれども、下の注の４でございますけれども、新型コロナウイルス感染症による死亡数は3,466人となっております。
続きまして、14ページ目を御覧ください。
婚姻についてでございます。図９のグラフを御覧いただきますと、婚姻件数は減少傾向となっております。令和２年は52万5490組と、戦後最少となっております。
15ページ目の図10は、初婚の妻の年齢分布になります。平成12年、22年、令和２年と10年おきに図示しております。ピークはいずれの年も26歳となっていますが、平成12年から22年にかけて初婚年齢の晩婚化が見られます。平成22年と令和２年を比較しますと、それほど大きくは変わらないような分布となっております。
右側の表10-1は、平均初婚年齢です。平均初婚年齢は徐々に上がる傾向でしたが、令和２年は、夫が31.0歳、妻が29.4歳で、夫、妻とも前年と比べて0.2歳若返っております。
16ページ目を御覧ください。
離婚についてです。図11が離婚の年次推移ですが、平成14年の最高の離婚件数から徐々に減少しているという傾向でございます。
17ページ目の表12を御覧ください。同居期間別に見た離婚件数ですけれども、令和２年はどの同居期間においても前年よりも離婚件数が減少しているというところでございます。
以下、19ページ目以降は統計表でございますので、説明は割愛させていただきます。
私からの説明は以上になります。
○津谷部会長 仲津留管理官、ありがとうございました。
本日はこれに引き続き、もう一つ御報告を予定しております。２つの報告に関する御質問、御意見は後でまとめて頂戴したいと思います。
ですので、引き続き、「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態―次期推計基準年前後の状況―」につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の岩澤人口動向研究部長より御報告をお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 国立社会保障・人口問題研究所の人口動向研究部長、岩澤でございます。
本日は、今般の新型コロナウイルスのパンデミック、いわゆる感染拡大に関しまして、特に人口に関係する状況について御説明したいと思います。
新型コロナの感染拡大は、日本では2020年３月頃から始まったと考えられますが、2020年という年は、この部会でこれから議論されます次期将来推計人口の基準年となる重要な年でございます。そこで、足元で何が起こっているかを把握するために、できる限り最新のデータを御紹介したいと思います。
こちらが報告のアウトラインです。人口を変化させる３つの要因である死亡、出生、国際人口移動について、近年の状況を御報告します。最後に全体のまとめを申し上げます。
将来人口推計を行うためには、人口動態に関する以下①及び②の分析が必要です。
１つ目は、人口動態の中長期変化の把握です。これは、推計時点での基準となるベースパターンの特定や、長寿化、少子化、グローバル化といった中長期のトレンドを理解するということです。
２つ目は、外的ショックによる短期変動の把握です。外的ショックとは、自然災害や突然の不況などに加え、今回の感染拡大もこれに含まれます。人口動態に及ぼすショックの有無を確認し、その規模や継続期間を理解する必要があります。今回の御報告はこの２番目の分析に当たります。
では、死亡の状況から御説明いたします。
この図は、1985年以降の年間死亡数の推移と2016年以降の死亡数の推計結果を示しています。この推計は、平成29年に公表された前回推計、以下では平成29年推計と呼びますが、その高位、中位、低位の仮定に基づくものです。
高齢人口の増加を背景として、死亡数は一貫して上昇傾向にありますが、震災発生やインフルエンザの流行年では一時的に増加しています。しかしながら、新型コロナ感染が起こった昨年2020年は、先ほども御報告がありましたが、前年に比べ死亡数は減少しております。
2020年はこれまでになかった新型コロナ感染による死亡が発生していますので、まずはその状況を御覧ください。
こちらの図は、2020年、2021年の新型コロナによる死亡数を示したものです。赤が厚労省オープンデータによる推移、白が自治体の報告による推移です。赤は報告日ベース、白はおおむね死亡日ベースとなります。そして、青い線で書かれたものが右軸の累積死亡数、累計の死亡数となります。
厚労省のオープンデータによると、2020年は3,459人、2021年は５月31日現在で9,585人の死亡がありました。
なお、ここに示す数字は６月初旬時点の公表値です。数値は随時修正されておりますので、最新の数値はホームページで御確認いただけます。
こちらは、自治体が公表しているデータを基に集計した2020年及び2021年５月31日までの新型コロナによる死亡者の性・年齢構造です。両年次とも高齢、そして、男性の死亡が相対的にやや多いことが分かります。
このように、2020年は新型コロナによる死亡の発生という新しい状況がありましたが、そのほかの死因も含めて、全体像を確認してまいりたいと思います。
この図は、死因別死亡数の増減を2017年から2020年まで見たものです。一番右にあるのが新型コロナによる2020年の死亡数で、人口動態統計の確定される前の概数によれば3,466人でした。
新型コロナによる死亡以外にも、例年のように数々の死因による死亡が発生しているのですが、2019年から20年のデータによれば、そうした死因の中に死亡数が減少しているものが認められます。例えば心疾患などの循環器系の疾患、インフルエンザや肺炎などの呼吸器系疾患、交通事故などの不慮の事故です。その一方で、右側中ほどの老衰が増加していますが、これは人口の高齢化による影響もあります。
これらは年次単位の変化です。続いて、月別の動きを御覧いただきます。
こちらは、2015年１月以降の死亡数について、人口動態統計の月別速報値を黒い線で示し、同時に、前回の将来推計人口中位推計に基づく死亡数を月別に分解して、ブルーのラインで示しております。
御覧のとおり、死亡発生には季節性がございますので、変化が見づらいところがあります。そこで、次のスライドでは中位推計と実績の差分に注目していただき、乖離が生じている時期とその大きさを見ていただきたいと思います。
ここでは、平成29年推計における出生中位・死亡中位仮定の月別死亡数を青の直線で示し、基準としております。そして、実績の死亡数の相対変動を黒の線で示しております。同様に、死亡中位を基準とした同高位推計は緑の線、同低位推計は赤の線で示しています。
昨年前半、そして、今年２月３月に死亡数が相対的に少ないことが分かります。
このような死亡数減少の背景として、死因別死亡の動向をお示ししたいと思います。
左の図は、全死因について2017年以降の月別の動きを示しています。オレンジの悪性新生物、いわゆるがんと、黄緑の心疾患の死亡が一際多いことが分かります。
この図ではほかの死因について分かりにくいので、右の図では悪性新生物と心疾患以外の主要な死因に限定して示しました。
人口動態統計による新型コロナによる死亡は、2020年の右下に黒い線で示していますが、ここでは自治体報告データを重ねて、2021年１月以降も示しています。2020年末からコロナによる死亡が増えていることが分かります。
2020年のそのほかの死因のグラフを御覧ください。2020年前半には、緑で示した肺炎やグレーの不慮の事故、下のほうの水色のインフルエンザが前年に比べて少ないことが分かります。これが死亡数減少の背景となります。
死亡の説明の最後となりますが、諸外国の状況をお示しします。
新型コロナ感染拡大は世界的な問題となっています。そこで、ドイツのマックスプランク人口研究所を中心とした国際研究機関が新型コロナの人口への影響を明らかにするために、各国の人口動態統計の週あるいは月別情報の収集を開始しました。
この図は、その情報を用いて、先進国を中心とした32か国について、４週間を１単位期間とした死亡数の増減を示したものです。いずれの国も、コロナ前の2019年の同期間に対する相対値を示しています。０のラインは当該期間が2019年の同期間と同じ水準であることを意味し、20は20％の増加、100％となっている場合は通常の２倍の死亡数が発生したことを意味します。
多数の国で、2020年春頃、そして、年末、また、2021年の春頃に死亡の激増が見られます。日本は赤い丸のついた線で示しましたが、一番高い年末頃で５％の増加となっています。
先ほどの国を地理的、文化的な観点で地域別にまとめ、平均像を示したものがこちらのグラフです。それぞれの地域に使用された国名が図中の表に示されております。
2020年春に南欧、西欧、英語圏の諸国で死亡数の増加が見られ、年末には中欧・東欧、バルト三国で増加しています。一方、北欧、日本を含む東アジアでは相対的に変化が小さいことが分かります。
続いて、出生の状況を御説明いたします。
こちらは、1985年以降の年間の出生数の推移を示しています。母となり得る50歳未満の女性の減少に伴い、出生数も減少傾向にありますが、2019年、2020年の出生数は、中位推計を顕著に下回りました。2020年は、中位推計では88万5000を超える出生を見込んでおりましたが、動態統計概数の実績でおよそ84万件でした。
2019年の出生数の減少には、2018年の婚姻の減少が影響していると見られます。というのも、我が国においては初婚と出生の動向は強く相関するためです。そこで、次のスライドで初婚数の状況をお示しします。
こちらは、妻の年齢が50歳未満の初婚数の年次推移です。2016年以降につきましては、将来人口推計の出生高位・中位・低位という３つのシナリオにそれぞれ対応する初婚数をカラーで示しました。婚姻数は、過去、皇室の慶事には増加し、震災の年には減少したことが確認されております。2019年５月、すなわち令和への改元時に婚姻届を出すために、2018年に婚姻の一部が翌年に先送りされたと見られます。これにより、2019年に出生数の減少が起きたと考えられます。初婚数は2019年にやや増加しましたが、2020年に再び大きく落ち込んでいます。これにより、2021年の出生数、特に第１子出生が抑制されることが考えられます。
続いて、これら婚姻、出生について、月別の動きをお示しします。
こちらでは、2015年１月以降の平成29年推計中位出生仮定に基づいて、妻が50歳未満の初婚数の月別期待値をブルーのライン、実績の月別婚姻数を黒丸の線でそれぞれ示しております。なお、初婚数と婚姻数では水準が違うため、2015年の値を基準とした相対値で示しています。
婚姻には季節性があるほか、2019年５月の令和婚や年月がそろう月、例えば令和２年２月２日などで増加する傾向が見られます。
こちらも、死亡数で示したものと同様、推計と実績との差に着目してまいりたいと思います。
青の直線で示した中位推計を基準といたしまして、初婚数の相対変動を黒で表しています。コロナ禍以前では、３連休が２回あった平成30年、2018年９月、改元のあった令和元年５月、令和２年２月に集中していることが分かります。その後、緊急事態宣言下にあった令和２年５月には、同年同月の中位推計の水準を４割ほど下回る落ち込みを示しています。その後、回復傾向にありましたが、今年４月には再び落ち込んでいます。
出生についても、中位推計に基づく月別の推移と実績の月別の変動を示してみました。死亡や婚姻ほどではないものの、季節性が認められます。
出生の推計と実績との乖離について、次のスライドで示します。
青の直線で示した中位推計に対する実績の相対変動が黒で示されています。
「令和ベビー」として話題となった令和元年５月、そして、前年の令和婚による出生が含まれる令和２年４月には出生数の増加がありました。しかし、その後、令和３年１月には、中位推計の水準を15％ほど下回る落ち込みを示しています。これに対応する妊娠時期は2020年春の１回目の緊急事態宣言と見られます。その後、相対水準は上昇し、今年４月には中位推計とほぼ同じ水準に達したことが分かりました。
なお、このような微細な動きを検出できるということは、我が国の人口動態統計の精度が極めて高い水準にあると考えられることを申し添えたいと思います。
現在、厚労省子ども家庭局母子保健課が、不定期ですが、妊娠届出数の月別速報を公表しております。貴重なデータですので、こちらも御紹介したいと思います。
なお、妊娠届出数の月別の推移は、７か月後の出生数の推移と同調性が見られます。そこで、ここでは、妊娠届出数を７か月後の出生数の先行指標と見なし、2021年１月の妊娠届出数を2021年８月になるよう７か月ずらして示しております。
出生の速報実績は2021年４月までございますが、それ以降の出生動向については、妊娠届出数の推移を参考にすることができます。
こちらも、出生中位推計との相対的乖離を次のスライドでお示しします。
青い直線の中位推計出生数と黒い実績出生数の相対変動に、ここでは紫で先ほどの妊娠届出数の相対変動を重ねてみました。妊娠届出数は７か月先の月に示しています。2021年３月に中位水準に回復していた出生数ですが、妊娠届出数の動向から判断すると、2021年８月時点では中位水準を下回っている可能性があります。
また、新型コロナは諸外国の出生にも影響を与えていると見られています。こちらは、先ほどの死亡のプロジェクトと同様、マックスプランク人口研究所とオーストリアのヴィエナ人口研究所が整備している、主要国の月別出生数を分析したものです。新型コロナの影響のない2019年を基準とし、2020年１月以降、基準年同月の出生数との比を示しています。０のラインが基準、すなわち2019年同月と同水準であったことを示します。マイナス10は2019年に比べ10％減少したことを意味します。
日本は2021年１月に15％ほど落ちていますが、幾つかの国でも、2020年12月や2021年１月頃、日本と同様に落ち込みが見られます。しかし、その後、多くの国で反動と見られる上昇が起きています。
こちらは、先ほどの各国の数値を地域別に平均して示したものです。それぞれの地域に使用された国名が図中の表に示されています。西欧、北欧地域ではあまり変動が大きくありませんが、東アジア、茶色で示した南欧、中欧、東欧と南東欧で2021年１月に大きく落ち込んでいることが分かります。ただし、これらの地域も含め、今年３月には一転して押し上げられていることも分かります。
最後に、国際人口移動について御説明します。
日本人の出入国については、人口変動への影響は相対的に軽微であり、また、入国超過率の実績も仮定値とほぼ同じ水準で推移していることから、本日は説明を割愛し、人口への影響が注目される外国人の国際人口移動について御覧いただきたいと思います。
国勢調査人口に関係するのは常住の外国人の人数です。そこで、ここでは滞在見込み３か月以上の外国人、すなわち、観光客などを除く常住の外国人の国際人口移動について、1970年以降の推移を示しています。外国人の出入国は、前年10月から当該年９月の期間の入国超過数で把握します。
前回推計直後の2015-16年以降、日本側の制度変更やアジア地域における労働力移動の拡大の影響を受けて、入国超過数は拡大傾向にありました。2018-19年期では、平成29年推計で想定されていた７万人弱の入国超過数を大きく上回る20万人を超える入国超過となっていました。しかし、2019-20年期、すなわち2020年３月以降のコロナ禍を含む時期では、入国超過数が一転して２万人台にまで減少しています。
では、月別の出入国の状況を見てみましょう。この図は、コロナ禍以前の2019年10月から最新の2021年３月までの常住外国人の出入国数を月別に示したものです。2019年10月から2020年９月、2020年10月から2021年３月までの出国と入国が線グラフで示されています。また、2019年10月から2020年９月の入国超過が黒の棒グラフ、2020年10月から2021年３月の入国超過が右脇の斜線棒グラフで示されています。
2019年10月には大きく出国超過、2020年１月には逆に大きく入国超過がございました。これは、年末年始休暇に伴う旅行や一時帰国に伴う季節性のものと考えられます。その後、年明け以降、順次取られた水際対策の影響により、出国、入国とも減少を続け、水際対策が強化された４月以降、大幅な減少となりました。しかし、１回目の緊急事態宣言が発令される前の2020年1-3月期にかけて新規入国者数が一定程度見られたことや、さらに、2020年9-12月期にかけて水際対策が緩和されると、新規入国者数が一定程度ございました。そのことから、2019年10月から2020年９月の期間全体では入国超過となっています。
しかしながら、2021年1-3月期では再び緊急事態宣言が発令され、水際対策が強化されたことから外国人の出入国は再び抑制され、足元では入国超過数は低水準で推移しています。
では、2020年前後の人口動態についてまとめてみたいと思います。
新型コロナによる死亡者数は、2020年が3,466人であり、2021年は５月で9,588人に達しております。一方、新型コロナを含む全死因では、2020年は前年に比べ8,445人の減少でした。この背景の一つに、コロナ以外の死因である高齢者の肺炎による死亡の減少などがございます。
婚姻は、2019年５月の「令和婚」、年月が揃う「令和２年２月婚」が増加した後減少しまして、１回目の緊急事態宣言中の５月に大きく落ち込みました。その後、回復傾向にありましたが、2021年４月に再び中位推計を大きく下回る落ち込みを示しております。
出生については、令和婚直前の2018年の婚姻の減少によって2019年の出生が減少したと考えられます。しかし、その後、１回目の緊急事態宣言下で妊娠抑制があったと見られ、2021年１月の出生数が大きく落ち込みました。その後は回復傾向にあり、2021年４月には中位水準で期待されるところに達しております。ただし、出生の先行指標と考えられる妊娠届出数の推移から判断しますと、夏頃には再び中位水準を下回る可能性がございます。
最後に、常住外国人人口に関係する、滞在見込み３か月以上の外国人の出入国の状況をまとめます。
2019年までは観光客などを除く外国人入国超過は拡大傾向にあり、７万弱の前回推計仮定に対し、20万を超える入国超過がございました。その後、コロナ禍により急減しましたが、水際対策や経済社会活動の変化に反応し、移動の抑制、再開を繰り返す状況で、2020年９月期末で２万人程度の入国超過の状況です。なお、足元では出入国ともに低位にて推移しているものの、入国超過数では前年同期比でほぼ同程度のプラス、すなわち６万人程度で推移しております。
以上で2020年前後の人口動態についての説明を終わりますが、最後に次期将来推計人口の策定に向けた今後の取組を御説明します。
まず、今年11月頃に令和２年の国勢調査の結果が公表される予定でございますので、基準人口の状況を確認いたします。
そして、この６月に全国で実施されております国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の結果が来年夏頃まとまる予定ですので、結婚や夫婦の出生行動について確認します。
あわせて、2021年後半における死亡、出生、婚姻、国際人口移動といった人口動態の動向も、多様なデータを用いて引き続き注視してまいります。
同時に、死亡、出生及び初婚、国際人口移動に関する仮定設定を進めていきます。ベースパターンのモデル化や中長期のトレンドの設定に加えて、今般の新型コロナによる人口動態への影響を次期将来推計においてどのように取り扱うかについても検討してまいりたいと思います。
以上で報告を終わります。
○津谷部会長 岩澤部長、ありがとうございました。
それでは、ただいま御説明のありました２つの報告につきまして、御意見、御質問をいただきたいと思いますが、行ったり来たりすることを避けたいと思いますので、まず「令和２年人口動態統計月報年計」についての御質問や御意見をいただき、その後、今度は２番目の「新型コロナウイルス感染拡大と人口動態」についての御質問をお受けするということにさせていただきたいと思います。
まずお名前をいただき、もし資料の特定の図表や統計値に関する御質問、御意見でございましたら、資料３もしくは４の何ページということをお知らせいただければと思います。
それでは、まず「令和２年人口動態統計月報年計（概数）」について、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
黒須委員から御質問がおありとのことでございます。お願いいたします。
○黒須委員 黒須です。
資料３の７ページの図３で、出生動向の合計特殊出生率の西高東低のお話をいただいて、非常に面白く見たのですけれども、15ページの表10-2の婚姻のほうでもやはり地域の表が出ているのですが、図３は地図で分かりやすいのですが、同じような西高東低型の結婚と出生のつながり、初婚と出生のつながりを考える上で同じようなつながりが見えるのかどうか、表からは分からないので、もし何かお分かりでしたら教えていただきたいと思いました。
以上です。
○津谷部会長 仲津留管理官、いかがでございますか。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御質問ありがとうございました。
正直に言って、この表10-2の位置関係はあまり把握しておりませんで、すぐに答えが出せる感じではないです。すみません。
○津谷部会長 黒須委員、よろしいでしょうか。確かに図３からはっきりと西が高くて東が低い傾向が濃淡で分かります。一方、結婚については図になっておりませんので、明確なパターンはわかりません。ただ、ここで示されているのは2020年のデータですので、関係をみるためには、時間のラグをつけたほうがよいのではないかと思います。データは2000年以前についても出されていると思いますので、例えば2019年や2018年の都道府県別データと突合していただくと、パターンがみえるのではないかと思います。この地域性は大変興味深いと思います。今回の将来推計人口は全国人口についてですけれども、都道府県別人口についての御興味は大変ありがたく、また有用な御意見だと思います。
○津谷部会長
仲津留管理官、どうぞ。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御指摘ありがとうございました。
当然、このデータは過去に遡ってずっとありますので、先生の御意見を参考にしながら、今後もっと分かりやすい資料を作成していきたいと思います。ありがとうございました。
○黒須委員 ありがとうございます。
○津谷部会長 ありがとうございます。
そのほか、この資料３をベースにした2020年の人口動態統計月報年計についての御質問、御意見はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、２つ目の資料４をベースにした新型コロナウイルス感染拡大と人口動態についての御報告に関する御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。
石川委員より御質問、御意見がおありとのことでございます。石川委員、お願いいたします。
○石川委員 単純な質問なのですけれども、資料４の28ページに国際人口移動の流入超過の変化の実績値の図がございますね。国の将来人口推計をするときの難しい点は、国際人口移動の流入超過をどう仮定するか、見るかということだと思います。この図によると、その仮定値は約７万人のところに2016年からオレンジの線が横に書いてあるだけです。だから、これが使われていると思うのですけれども、例えば出生とか死亡のところは非常に細かくて、高位、中位、低位という３つの水準の仮定が書かれています。教えてほしいのですけれども、国際人口移動に関してはそのような高位、中位、低位というような仮定を置いた推計はされていないのでしょうか。全く機械的にどんとある一定の人数を仮定値に入れているだけなのでしょうか。教えていただけるとありがたいです。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございましょうか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 石川先生、どうもありがとうございました。
前回の平成29年推計に関しましては、この報告書に載っている公的推計という中では国際人口移動の仮定は１本のみでございますが、同時に、条件つき推計というものを出しておりまして、こちらは仮定値といいますか、機械的にこのぐらいの水準だったら、と幾つかのレベルを決めまして、もちろん封鎖人口といったシナリオもひとつ、全く移動がなかったらどのぐらいというようなものから、もう少し現実的移動数の幾つかの水準を決めて機械的に推計すると、どういう人口が描けるという結果は出しております。
○津谷部会長 石川委員、いかがでございますか。よろしいでしょうか。
○石川委員 結構です。ありがとうございました。
○津谷部会長 ありがとうございます。
そのほか、御意見、御質問はございませんでしょうか。
富田委員から御質問、御意見がおありということです。富田委員、お願いいたします。
○富田委員 ありがとうございます。
確認をさせていただきたいのですが、死因別の統計についてです。２番目に御説明いただいた死因別の死亡数ですけれども、死因というのは恐らく日本の場合もWHOが持っているCDC、Causes of Deathに従っての分類をなされているかと思います。コロナは当然ながら新しい疾患ですので、これまでのCDCの分類の中には入ってこないと思うので、実際のコロナによる死亡というのは、ここに示されているように自治体から報告される数字を積み上げていくほかないと思うのです。
それであれば、最初の資料にあります表７で死因別の死亡数を御提示いただきました。この2020年、令和２年における新型コロナによる死亡というのは、この時点における死因はCDCにするとどの辺りに含まれるのでしょうか。およそ肺炎のほうなのでしょうか。仮に肺炎だとしますと、令和元年と２年で比べた場合、死因としての肺炎の数、死亡数はむしろ下がっておりまして、コロナ禍による死亡が2020年増加したにもかかわらず、全体的な肺炎による死亡者数というのは減少したと。それだけコロナ禍による死亡数というのはそれほど大きいものではなかったと理解してよろしいのでしょうか。確認させてください。
○津谷部会長 ありがとうございます。
岩澤部長にお答えいただく前に、仲津留管理官からも一言コメントがあるとのことでございます。
管理官、お願いいたします。
○仲津留統計管理官 統計管理官でございます。
御質問ありがとうございます。
私どもでやっている死因の分類については、ICD-10に基づいてやっております。
資料としまして、私が説明しました資料３の32ページを御覧いただければと思います。
32ページは死因簡単分類ということで粗くまとめたものになりますけれども、このような分類でやっております。
見ていただきたいのは、34ページ目に分類番号で10000というところがあります。これが呼吸器系の疾患というところで、その中の２つ下に肺炎というのがございまして、ここの部分を具体的に御説明しました。この肺炎を含む呼吸器系の疾患でいいますと、令和２年の死亡数は約17万人ということで約２万人ぐらい前年より減っているということになります。
一方、新型コロナウイルスにつきましては、35ページの一番下で、22200というその他の特殊目的用コードというものがございます。これは、数としては令和元年に入っていなくて、令和２年に3,466とありますけれども、ここで新型コロナウイルスによる死亡数を分類し把握しているという整理になっております。
以上でございます。
○津谷部会長 管理官、ありがとうございます。
それでは、岩澤部長、引き続きお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） この死亡の分類に関しては、私も動態室にお聞きして、新型コロナのものはこの特殊コードの分類の数字を使うということを確認しまして、そちらを使っているということでございます。
以上でございます。
○津谷部会長 富田委員、先ほどのお答えでよろしいでしょうか。つまり、新型コロナも入っているということです。基本コードではありませんが、特殊目的用コードという形で新たに国際基準の死因分類に加えられたということでございます。
○富田委員 ありがとうございました。
○津谷部会長 ありがとうございます。
それでは、榊原委員から御質問、御意見がおありとのことでございます。榊原委員、お願いいたします。
○榊原委員 ありがとうございます。
岩澤部長のほうから非常に詳しく分析をいただいて、大変興味深く伺いました。
特に26ページのスライドに大変興味を持ちました。ここで御説明いただいたのは、西欧や北欧では出生の動向、出生数にあまり変動はないのに、南欧、日本を含む東アジアなどで大きく落ち込みがあったという御指摘だったと思います。
一方、死亡の数字では、この同じ期間に西欧、北欧はかなりの数があって、東アジアや日本はさほどではなかった。ざくっと読み替えると、コロナパンデミックによる社会的なダメージは西欧、北欧のほうがあったはずなのに、なぜ出生の減数というものが東アジア、日本では大きかったのか。素人の西欧や北欧などにこれまでも少子化で取材に行ったところから類推すると、ひょっとして家族政策が充実している国の社会的なサポートが出生の減少を抑える下支えの効果を発揮したというような分析ができるものなのかどうか。そういう分析が可能だったら、していただくようなことを今後できるのかどうかということに関心を持ちました。
というのは、昨年来のコロナの中で、私も子育てのいろいろな現場の方たちから話を聞いて、日本中でもの凄い悲鳴が上がったと聞いています。御存じのとおり、日本は家族への公的、社会的なサポートがあまりない。いまだに里帰り出産などの家族サポートに頼っている面が多い中、コロナで移動ができなくなり、里帰り出産も実家からの応援も得られなくなった若い家庭の中で、様々な悲鳴が上がっているというのは私も見聞きしました。
一方、その頃聞いたのが、スウェーデンなどの国では非常に現金給付も現物給付も家族政策の中で充実しているので、仕事も外出も勉強もできないのだったら今のうちに子作りをしておこうという声が若い世代の間ではあると聞いてびっくりしたということがあります。そういったような家族政策の充実度合いがこうした変化の裏にあるのかどうかということを、今はまだ現在進行形なのでそんな分析までどこの国もされていないとは思うのですけれども、今後そういった見方、分析もしていただくことは可能なのかどうかということを伺いたいと思いました。
以上です。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございますか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） ありがとうございました。
まず、こういうデータを出してみると、確かにコロナの影響が大きいと出生が下がるという単純な関係にはならないということがよく分かるかと思うのです。なので、今後、こういうパンデミックが起きたときにどういう影響があるかというときに、やはり社会の状況によってその影響の仕方というのは違うのだということを認識すべきだということを理解できるデータかと思います。
具体的に、なぜ死亡数が高いような国でも出生に影響がない国があるかということなのですけれども、こちらはやはり動態の数字だけを見るのではなくて、その社会で何が起きているのか、意識がどうだったのかという調査をする必要がございますので、例えば内閣府で、既にこの６月末に少子化社会に関する国際比較調査というものが公表されておりまして、そこはまさに日本とドイツ、フランス、スウェーデンの４か国の比較なのです。まさにコロナのときにどういうことが負担であったとかということを聞いている調査でございまして、そういう質的なところで何が違うか、実際、影響があったと答えるのが日本が相対的に多いとかという結果が出たりしておりますので、具体的にどういう属性の人にそういうところが多いのかなど、そういうことを詳しく見ていくことで、ある程度理由がつかめていくのではないかなと思っております。日本の今後の仮定設定の上でも、ほかの国でもし出生力が上がった国、下がった国といろいろあったときに、その理由がどうなるのかというときに、そのようなコロナ禍でどんなことが起きたかという情報をうまく使ってやっていきたいと思っております。
ありがとうございます。
○榊原委員 よろしくお願いします。
○津谷部会長 小西委員からも御質問、御意見がおありとのことです。小西委員、お願いいたします。
○小西委員 ありがとうございます。
私はスライドの17枚目についてお聞きします。御説明の中で、2019年は令和婚で増えたと。令和婚があったので、その前に結婚を待つ方がいたので2018年は婚姻が少なかったとおっしゃっていたのは理解しました。
それについてもうちょっとお伺いしたいのですが、その割には令和婚の年にあまり婚姻が多くなくて、あと、その前のミレニアム婚などを見ると、その前の年にそこまで減っていないということがあったので、もしかすると2018年は令和婚を控えた結婚控え以外に何か結婚が少なくなるような原因があったのではないかと想像しました。そうしますと、2019年に令和婚で結婚をあえてする方がいた一方で、全体としては結婚しない傾向が既にあって、それがあったので2020年の新型コロナでさらにベースラインが低いところが下がったとすると、もしかして新型コロナによる結婚減少はそこまで影響が強くないのではないかという可能性を少し考えましたが、いかがでしょうか。
○津谷部会長 岩澤部長、いかがでございますか。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 小西委員、ありがとうございます。
確かに今回の話、コロナという短期的なインパクトと、それから、もしかしたら2015年あたりからじわじわと全体的に結婚がやりにくい人が増えてきているというものが合わさったような形で今見ていると思うのですけれども、初婚に関しては確かにコロナがなければ中位仮定のとおりにいったかというと、そうは見えない状況でございますので、恐らくそれまでの傾向よりも何か新しいことが起きているのではないかと思います。これについては、年齢別でどの辺の人が結婚していないのかとか、あるいは、今、出生動向基本調査をやっておりますけれども、そこで、例えば独身者にとどまる人がどういう傾向になっているかとかというものを考えて、併せて見ていく中で分かっていくのではないかと思います。
おっしゃるとおり、全て令和婚とコロナだけではなく、そことどう分離するかというものが大きな課題だと思いますので、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
○小西委員 ありがとうございます。
○津谷部会長 ありがとうございます。
これは初婚数だけでございますが、現在実査が進行中の出生動向基本調査の結果なども待って判断頂けると思います。この調査は現在進行中でございますが、これについては注視されて御判断いただけるものと思います。
それでは、金子委員から御意見、御質問がおありとのことです。金子委員、お願いいたします。
○金子委員 今のお話でもそうなのですけれども、初婚、結婚、出生に関して基調的な現象というものもうっすらと見える中で、令和婚であるとかコロナの影響があって、ですから、コロナの影響がなかった場合の基調的な変化はどうなのかということと、コロナの影響というのは分けて考えなければいけないと思うのですが、ただし、コロナも一時的なものであるかというのが、この影響が中長期的な影響も残る可能性も大いにあるわけで、そうなりますと、出生数などのリバウンドの、今日の御説明でもあったように、リバウンドが今年の４月ぐらいには見られているとか、その先の非常に微妙な変化が将来推計にも影響するし、少子化の見通しにもかなり大きな影響を及ぼしてくる可能性があると思うのです。
そういった中で、非常に綿密なこの御報告の中で、例えばスライドでいうと23ページ、24ページぐらいでしょうか。妊娠届出の統計について、今回のスライドや御報告を聞いても、先行指標としてかなり優れたものであると改めて認識して、厚労省のほうからも、今般、コロナ禍の影響を分析する観点からと思われますが、何回かイレギュラーな不定期の公表をされて、これが非常に見通しを得る上で参考になったわけです。今後、将来推計の仮定を策定していく、出生についてどういう見通しを見ていくかというような本当に微妙な作業になろうかと思うわけですけれども、この妊娠届出という母子手帳を支給するというような日本独自のシステム、海外からもいろいろ注目されている点はありますけれども、これの統計的な応用が非常に強力なのだなということを、今日の報告を聞いても、私自身も改めて強く思ったわけです。
そのほか、少子化対策を考えていく政策上にも恐らく先行指標として重要な意義があるのではないかなと思うので、これはコメントといいますかお願いというか、子ども家庭局の母子保健課でしょうか。今回行っていただいたような不定期の特別な公表を続けていただきたいし、できればもう少し細かい情報、取れる限りの情報を加えて、地域別なども含めて公表していただくと、意外にこれはほかの国にない強みになるのかなと思った次第です。
以上がコメントということになります。
○津谷部会長 金子委員、ありがとうございました。
御経験に基づく有用な御提案であると思います。確かにこの妊娠届出数は有用性が高いと思います。私ども人口統計利用者からも、できればもう少し詳しい情報を定期的に公表していただくと、出生の動向を読む上でも大変有用であると思います。
岩澤部長、何かレスポンスがございましたらお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） どうもありがとうございます。
今回のデータ全てがそうなのですが、速報性というものをとても重視しているのです。それで、実際にいろいろと使っているデータ、海外のデータなども、一回公表された過去の値が変わったりするのです。日本の統計というのは基本的に一回出したものが変わるということに対して大きな抵抗があるというか、そんなものは使えないというイメージが今まであったのですけれども、こういう状況の場合は、多少後で微修正があるとしても、やはり最新のものが出ていると、本当にそれによる有用性というのが多くあると感じております。この妊娠届についても、もちろん正式なものになるときにはまた何か少し変更があるかもしれないのですけれども、とにかく近いものが出た場合にそれが使えると見通しになるということで、そういう使い方をすることが有用だということで、ぜひ御理解いただいて出していただけると、我々としても大変助かる、ありがたいなというところでございます。
以上です。
○津谷部会長 それでは、度山審議官、どうぞ。
○度山大臣官房審議官（総合政策担当） 今日の議論を踏まえて、省内で調整します。
○津谷部会長 度山審議官より力強いお言葉をいただきました。厚生労働省の中心になる統計スタッフがここにいらっしゃいますので、お願いという形でお伝えしたということでございます。
そのほか、御意見、御提案はよろしいでしょうか。
先ほどからお話を伺っておりまして、金子委員が将来人口推計を主導された１つ先代の高橋重郷人口動向部長、そして、金子隆一人口動向部長、前回の石井部長、そして、今回の岩澤部長と、考えてみましたら私はおよそ15年将来推計人口にかかわらせて頂いていること感慨無量です。先ほどの自己紹介で今回初めて参加されるという御紹介が多く、一方私は長年参加させて頂いています。
ただ、人口の動向を読むことは大変難しくなってきております。ライフスタイルもライフコースも大変多様になってきており、それに関する主要なパラメーターの推計は、たとえそのためのデータを収集していても、非常に難しくなっています。考えてみればこれは当たり前のことで、人間行動の多様性は増しており、それはある意味我が国の社会の成熟度の一つの指標と考えることもできると思うのですが、将来推計人口の推計は大変複雑になってきているということが言えるかと思います。
岩澤部長をはじめとして、社人研の人口動向部を中心とした研究スタッフの皆様の御健闘を期待するとともに、委員の皆様方の御協力を得て、今いただいた様々な御意見や御提案を参考にして、今後の推計作業、そして、来年本格的に始まる人口部会の議論に反映させていただきたいと思います。
稲葉委員が一言、最後にフィニッシングタッチがあるということですので、稲葉委員、どうぞお願いいたします。
○稲葉委員 時間を取って申し訳ないです。
１つだけ。結局、婚姻が先行指標とかという話がありましたけれども、結局、今までの推計の大枠でいうと、婚姻というものがあって、そこで婚姻が出生を決める母体だという話になっていて、それに修正する係数みたいなものをかけてという話だったのですが、この場合、今日はお話が出なかったと思うのですけれども、婚姻外の出生というのは相変わらずどうなっているのでしょうかというところをお聞きしたかったのですが、従来の枠組みの延長で今後も考えていいのかなというところが気になりましたので、お願いいたします。
○津谷部会長 これについては、岩澤部長が研究者として多くの研究をされていると思います。前回の推計ではたしか、婚外出生ではないのですが、俗に言うおめでた婚の推計はなさったと理解をしておりますが、これについて、岩澤部長のお考え、御意見がございましたらお願いいたします。
○岩澤人口動向研究部長（社人研） 方法論についてはこれから御説明していくことになると思うのですけれども、少なくとも前回に関しては、婚外出生に関しては調整係数のようなところに入れ込む形になっていたのです。現在も婚外出生の数は２％台ということですので、これが大きく傾向が変わっていくようなことがあったら考えることになるかもしれませんけれども、今のところは諸外国などと比べるとやはり初婚で決めるというようなモデルというのがある程度有効かと思います。
○津谷部会長 よろしいでしょうか。
これからの検討課題になるかと思います。結婚が出生の決定要因になるのか、それとも妊娠したので結婚するのかということも考えられ、因果関係は大変難しくなっており、恐らく双方向に影響があるのではないかと思います。結婚と出生の関係のモデリングという面では複雑になり難しくなってくるかと思いますが、前回の平成27年推計でもそれについては対応していただいておりますので、これについてはお考えをいただくであろうと私も個人的でございますけれども推察しております。
そのほか、御意見はございませんでしょうか。
それでは、まだ予定の終了時間には若干時間がございますけれども、予定時間まで引っ張る理由はございませんので、本日の審議はここまでとしたいと思います。
大変有用な、興味深い御報告を２本いただき、委員の皆様方からもたくさんの御意見や御提案をいただきましたこと、本当にありがたく思います。
また、来年この人口部会の審議が本格的に始まりましたら、御尽力、御助力の程、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、次回の開催につきまして、先のことになりますけれども、事務局より御連絡をお願いいたします。
○和田政策企画官 次回の日程につきましては、改めて調整をさせていただきまして、御連絡させていただきたいと思います。
○津谷部会長 それでは、本日の審議はこれで終了いたします。
御多忙の折、活発な御議論、本当にありがとうございました。
