第４回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ（議事録）

令和３年３月17日（水）13:00～15:00

オンラインによる開催（職業安定局第１会議室）

○小林障害者雇用対策課課長補佐 ただいまから、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会第4回障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループを開催いたします。皆様方におかれましては、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
本日のワーキンググループはZoomを使ったオンラインで開催いたします。開催に当たりまして、簡単ではありますがオンラインについて操作方法のポイントを御説明いたします。ワーキンググループの進行中は皆様のマイクをオフとさせていただきますが、御発言をされる際にはサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックし、主査の許可があった後にマイクをオンにして、お名前を名乗ってから御発言いただきますよう、お願いいたします。なお、通信遮断等が生じた場合には、一時休憩とさせていただくこともございますので、御容赦くださいますよう、お願いいたします。
続いて、資料の確認をいたします。本日の資料は議事次第、資料1、資料2、参考資料1～4です。これらの資料に不備等がございましたら、事務局までお申し付けください。
議事に入りたいと思います。以後の進行は倉知主査にお願いいたします。
○倉知主査 議事に入ります。まず、議題1について、今までの議論の整理案について、事務局から説明をお願いします。
○小野寺障害者雇用対策課課長 障害者雇用対策課長の小野寺です。資料1で、これまでの議論等の整理(案)としてお示ししております。今回が基本的に最終回になりますので、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会、親会のほうに対しての御報告については、本日の議論を踏まえ、最終的に、この資料1をバージョンアップさせて御報告申し上げるのと併せて、資料2、これまでもお示ししておりますが、現行の障害者就労支援の流れのイメージに、将来的なアセスメントの絵姿、当面のアセスメントの絵姿を整理したものですが、この2つを主な報告の内容とさせていただきたいと考えております。
資料1の説明に入る前に、本日お示ししている参考資料4を御覧ください。過日、12日の金曜日に連携強化の検討会、親会で、私どものワーキングも含めて3つのワーキングの現在の検討状況等について御報告申し上げております。参考資料4でお示ししているのは、特に第1ワーキング、当ワーキングに対して、親会の各委員からの御意見を、主なものとしておまとめしたものです。こちらを最初に共有させていただきたいと思います。
主には4つの御指摘がございました。全体的にはアセスメントの方向性、第一ワーキンググループで議論している方向性については、おおむね御了解いただいているものと認識しております。その上で、まず1点目は、1回きりのアセスメントで結果、評価が固定化することがないように定期的に実施することが重要という御指摘がございました。
本件については、ワーキンググループの現在の議論の中においても、定期的なモニタリング等を含めて、結果を更新していくことの重要性については触れておりますので、対応しているものと認識しています。
また、アセスメントの仕組みに職業訓練校も入れてほしいという御要望がございました。通常、職業訓練校はハローワークと同様に、無料職業紹介を訓練修了生に対して実施しており、その枠組みにおいては、今回のワーキンググループで議論している雇用支援の場における活用において、アセスメントの結果を参酌しながら職業指導等を実施するということで、十分にここを範囲に入れておりますので、対応しているものと認識しております。
また、2つ目ですが、将来的に目指すワンストップ化の議論を引き続きしていくということで、これも親会のほうでしっかりとグリップしていただきたいと思っているところです。
3つ目ですが、アセスメントの結果を合理的配慮につなげることについての御指摘がありましたが、第一ワーキンググループにおいても同様の認識かと思っております。それから、将来的に一本化をするということで、まずは、できるところから着手するということについても、御承認を頂いておりますけれども、その上で最終的に共通化をするということを念頭に置きつつ、福祉・雇用の支援の場のそれぞれにおいて、ツールやプロセスに関する検討を進めていくことが望ましいということで、これも十分に踏まえていきたいと考えます。
最後ですが、特に雇用の分野における運用の強化についての御指摘でして、アセスメントを意識した運用とするということについて、どう担保するのかというような問題意識の中で、法令の規定に加えるといったことも1つあるのではないかといった御指摘を頂いております。この点については、第一ワーキンググループで更に議論をということではなく、やはり検討会、親会のほうで最終的にお取りまとめいただく際に御留意いただくのかなと思っています。
それから、この資料には記載しておりませんが、第一、第二、第三それぞれのワーキングにおける共通の問題として、雇用と福祉の連携による支援に係る目的と理念として、一般就労の実現に向けて行うものと整理されていることについての問題提起がございました。これについては、全ての人が必ずしも一般就労できるわけではないという状況の中で、行きすぎた、あるいは誤ったメッセージにならないかというような御懸念の御提示でありました。本件については他の委員から、一般就労に対してチャレンジできていない、あるいはチャレンジできないという思い込みをしている人がいるという中で、まずはチャレンジしてみようということを強調すべきということで、また、併せて、それぞれの今の議論等の整理の中においても、本人のニーズを踏まえた上でということを併記しておりますので、懸念については読み込めているのではないかというような御意見があって、その場で終了しております。これらについても、更に必要であれば親会のほうで議論をしていただくことかなと思っております。
ということで、今御報告申し上げましたとおり、12日の検討会、親会で頂いた意見等については、特段、本日対応していただく必要はないかなと思っておりますが、1点、もし御意見があればと思うのは、資料2にお示ししている職業リハビリテーションのほうの流れの中で、冒頭で1つ触れましたが、職業訓練校なり職業指導なりということでの表記が入っておりませんので、その辺りについて御意見があれば、資料2の中のハローワークから企業につながっていくルートの所に、支援の内容として盛り込むということも一つかなと思っております。いずれにしても、今日特段の御意見がなければ、最終的には主査と御相談させていただいてとりまとめるというように考えております。参考資料4については以上です。
続いて、資料1を用いて御説明いたします。前回の議論からの変更点について、主に御説明いたします。1点目は2ページ目の2の議論の整理、(1)アセスメントの目的・対象者の(目的)という所について、4つ目の○の記載です。これまでにも、アセスメントに当たっては、障害者本人の能力だけではなくて、環境面で何が必要かを明らかにすることが重要ということで記載がありましたが、ここについて、もう少ししっかりと書くべきという御指摘がありましたので、「職場環境や合理的配慮によって就労できるようになる場合もあるため」というように追記しております。
次です。3ページの上から1つ目の大きな○の所で、「また」というように始まっております。福祉の現場での活用に当たっての留意点として、前回に幾つか御指摘が具体的にありましたので、ここに追記しております。まず1点目が、今回の「共通のアセスメント」が実現したときに、この実施主体と現行のサービス等利用計画を策定する特定相談支援事業者との関係を整理すべきということです。2つ目が、各サービスの利用を希望する障害者に対するアセスメントに当たっては、環境要因を把握しておくこと。つまり、企業就職の場合は企業の環境がどうなっているのかといったようなことの配慮が必要であるということですが、一方で福祉の場合にも、各サービスを提供する個々の事業所の特徴や実態をあらかじめ把握しておく必要があるのではないかと御指摘がありましたので、書いております。それから、就労移行支援事業所や就労継続支援事業所において、サービス利用中についても引き続きアセスメントを継続し、もちろん行っていますが、一般就労した後の定着を考えると、就職後に就労定着支援事業を実施する機関についても、情報をつなげていくことが必要ではないかと書いております。
次に、雇用支援の現場での活用については、対象者について、離転職を繰り返す者も入れるべきという御指摘がありましたので、この対象者について書き加えております。教育の場面での活用については、御本人のニーズと併せて、保護者のニーズが非常に大きいということもありまして、1つ目の○の下から2行目の所ですが、「保護者のニーズを踏まえ」ということで追記しております。
4ページの上から2つ目の○です。特別支援学校の在校生に対してのアセスメントについては、おおむね多くの情報収集と評価ということについて、特別支援学校在学中に学校の方でおやりになっているということも含めて、仮に、それに加えてアセスメントを行う場合にも、在校生に係るアセスメントの情報収集は既に相当やられているということですので、収集した情報を見立てるほうに力点を置くほうが望ましいのではないかという御指摘がありましたので、記載しております。それから、卒業後に支援を実施する機関に対して、在学中のアセスメントの結果、情報を共有するということについて、支援のサービス等の質の向上に資するということが考えられるということに対して、相互理解の形成にも資するのではないかという御意見がありましたので、3つ目の○の最後の所に、「教育と福祉・雇用で「相互理解」を形成することにも資する」というように加えております。
(3)方法、運用面での留意点です。4つ目の○の最後の所に、標準的な手順を示すことも必要ということで触れておりましたが、それに当たっては、関係者にとって過度な負担にならないようにする必要があるということで御懸念がありましたので、ここを追記しております。
ツールについては、JEEDで開発されている標準的なツールを活用することに加えて、その活用について、有効に活用できるように普及を行い、あるいは活用方法等について情報提供することの重要性について御指摘がありましたので加えております。
次のページで、相互理解の促進の点です。4つ目の○の「また」の所です。定期的にモニタリングを行って結果を更新していくことの重要性については触れられておりましたが、その際に、例えばとして、こうしたサービス等を利用中のモニタリングにより更新した結果については、就労系障害福祉サービスの利用更新に係る手続の中で活用することも考えられるのではないかということを追記しております。
次の○ですが、一般就労した後に、企業側が生活面等で解決に苦慮することがあった場合に、例えばアセスメントを実施した機関、それまで御本人に関わってきた支援機関の情報等を共有することで、いわゆる支援先を見付けやすいということで、そういった企業に対して生じてくる課題の解決に当たって有効になるのではないかという御指摘がありましたので、記載しております。
それから、下から2つ目の○です。企業のほうに就職した際に、企業側での人事評価の結果について、御本人の了解を得た上で、企業が支援機関に対してこの情報をフィードバックすることも重要であるという意見もありました。併せて、これらについて、特に御本人に対してのアセスメントの内容について、電子データ化した上でクラウド上で共有できるようにということで、前回記載がありましたが、その際のデータの取扱いの留意点についての御意見がありました。この点については、必ずしも電子データ化した上の話だけではなくて、先ほど来御説明しましたように、支援機関と企業であったり、双方の情報の共有化等にも、全て適用されるべきものですので、一番下の○として、別途、全体に係るような形で、情報共有に当たっては、当然のことながら本人の同意が必要であり、また、一旦同意した後も本人の希望に応じて共有をやめたり、データを消去したりするということについて、記載しております。それから、アセスメントで考慮する要素としては、職業生活の基礎となる医療面だけではなくて生活面もということで、「生活面」という記載を追記しております。
次のページに移りまして、(4)実施主体の所です。3つ目の〇ですが、実施主体については、都市部と地方部とで有する支援機関等の数も異なるといったことで、地域資源の実情に合わせて実施体制を構築するように留意すべきという御意見がありましたので、記載いたしました。
(5)質の担保については、2つ目の○で、専門人材を確保することの課題について、専門人材の活用として幾つか御意見として頂きましたので、例えばとして、公認心理師、精神保健福祉士、作業療法士、障害者職業カウンセラーなどということで、具体列挙しています。併せて、アセスメントの結果等をビッグデータ化して、AIを活用した上で支援なり結果のパターンを分析し、それぞれの機関で支援の参考とするといったことも考えられるのではないかという御指摘がありましたので、追記しております。
(6)その他です。働くことに対してのイメージを早期に持つことの重要性については、これまでにも御指摘がありましたが、障害者のみならず、家族に対してもということで、「家族に対しても」という言葉を追記しております。また併せて、一般企業で働くイメージのみならず、働く意義や目的の理解ということの理解の促進も必要であろうという御指摘がありましたので、4行目に「働く意義・目的の理解の促進」と記載しております。前回からの変更点については以上です。事務局からの御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○倉知主査 アドバイザーの皆様が様々な検討を重ねてきた結果が、随分収斂されてきたと思います。本日は最後ですので、今、事務局から話があった変更点のみならず、全体として御意見等を頂ければと思います。御質問や御意見がありましたら、「手を挙げる」というボタンをクリックしていただいて、私が指名した後に、お名前を名乗って御発言いただくようにお願いいたします。いかがでしょうか。前原アドバイザー、お願いします。
○前原アドバイザー 質問なのですが、先ほど参考資料4で、親会のほうで職業訓練校も入れてほしいという事項が指摘されたというお話がありましたが、記憶が曖昧で申し訳ないのですが、就労アセスメントの実施に関しては障害者の職業訓練校のほうでも、就労移行が身近にない場合は実施できるというようなルールがあったという理解なのですが、よろしかったでしょうか。
○倉知主査 事務局から、よろしいですか。
○小野寺障害者雇用対策課課長 事務局でございます。今の御質問に対しまして、先ほど、職業訓練校の位置付けとして私から御説明したのですが、職業訓練校自体は職業安定法上、無料職業紹介を届けによってできることになっておりまして、ほぼ全ての職業訓銑校について、おおむね届出をして、受講修了生に対して、職業相談、職業紹介をしているということです。
ということで申しますと、ハローワークと同様に、その間に職業指導ということも当然のことながらされていて、その中において、今回、アセスメントというのを位置付けておりますので、今回の議論の方向性でアセスメントをしっかりと参酌してということで措置されるとすれば、ここに言っている職業訓練校も当然対象になってくるということになろうかなと思います。
ですので、アセスメント自体を職業訓練校がやれるかやれないかというのは、そこの力量ですし、もちろん、アセスメントができる機関につなげればいいと思いますし、それはハローワークも同じでありまして、現状も職業センターとか、あるいはナカポツなどの御協力も得ながら、アセスメントを行っていくということになろうかなと思っています。
○石井障害福祉課課長補佐 障害福祉課の石井です。今の前原アドバイザーの御質問について、追加で御説明させていただきます。御質問としては、障害福祉サービスの利用に当たっての、現行の「就労アセスメント」を実施する機関として、訓練校も入っていたのではないかといった御質問だったと思います。
資料2に、現行の障害者の就労支援の流れのイメージがあります。上の就労継続支援B型を希望する場合、いわゆる「就労アセスメント」を実施することになっています。当該就労アセスメントは就労移行支援事業所等が実施することになっていまして、この「等」の中身には、前原アドバイザーが御指摘の、地域によっては訓練校がやる場合もあるというところですので、事実関係の御質問ということでしたら、「等」の中身には訓練校が入っている地域もあり得るということで、御回答させていただきます。
○前原アドバイザー 今回、御指摘の部分なので、今御説明があったように、下側のほうの枠組みにあったらどうかということですが、現行で読み込めるという御説明、御理解という状況なのですよね。
○小野寺障害者雇用対策課課長 そのとおりです。
○前原アドバイザー どうもありがとうございます。
○倉知主査 ハローワークの受講指示で行うことになりますので、現行で入っているかなということだと思います。それでは、桑原アドバイザー、お願いします。
○桑原アドバイザー 全体を通してということになるのかもしれないのですが、今日出していただいた参考資料4の○の2つ目に、ワンストップの窓口のことが書かれています。この中でも福祉と雇用別々でなくということで、アセスメントの一本化が必要と書かれているのですが、今回の議論のまとめの所にワンストップの窓口のことが、余り文字として載っていないというのが、ちょっとあれなのかなというのがあるのです。
それと、今回のワーキングでもそうなのですが、雇用と福祉施策の連携となっているのですが、この福祉施策という取り方について、議論として就労に関係のあるものだけの福祉施策との連携みたいな感じをどうしても受けてしまう部分があります。
今回のまとめは、これはこれで仕方ないと思うのですが、せっかくワンストップの窓口についてという部分があるのでしたら、福祉施策のほうについて、やはり福祉施策全てが入るのではないかなと思います。例えば生活介護、その他に療養介護だとかいろいろな部分があるのですが、せっかくワンストップの窓口を設置するという方向でいくのでしたら、そういった生活介護や何かの分野も含めて、全ての総合的な福祉分野もカバーできるようなワンストップの窓口について、将来的には議論していく必要があるのかなと思います。生活介護については、今までも生産活動を行っている事業所が数多くありますので、そういったこともあるのかなと思います。そういった福祉施策全体をカバーするワンストップにしないと、今起きている市町村の窓口に行ったらB型を紹介された、ハローワークに行ったら一般就労できただとかという、行き先が違ってくるという問題がまた同じようなことが起きてくるのではないかと思います。ですので、障害児まで含んだ、障害を持った方々が1箇所の窓口で相談できて、福祉関係だとか雇用関係のような、全ての施策を相談できて、支援していただけるというようなものを作っていく必要があるのかなと思います。
ワンストップの窓口については、ここにいる皆様も全員それが必要だというのは同じだと思いますので、せっかく利用者のニーズと選択と決定のためにもということで書かれていますので、今回のまとめとしては難しくても、将来的にはこういった福祉施策全体までを含んだワンストップの相談窓口の整備が必要という部分を、どこか「その他」でも最後でもいいので、文字に残してもらえればなと思いました。以上です。
○倉知主査 ありがとうございます。ワーキンググループで取り扱うか、親会で取り扱うかというところもあるかと思いますが、事務局のほうで御意見があればお願いします。
○小野寺障害者雇用対策課課長 事務局です。今回のこの検討会及びワーキンググループにつきましては、障害者雇用・福祉施策の連携強化ということで、あくまでも雇用と福祉の連絡部分について特に重点を置いて議論をしていく想定に立っていたというように理解しております。そういう意味でも、このワーキンググループにおきましても、障害者の就労能力等の評価と言っておりますが、基本的には地域でまず働くことを望んでいる、これはもちろん企業ではなく福祉就労も含めまして、働くことを望んでいるということで、その中での射程に入ってきているのは、就労系福祉サービス、これがメインであるというように事務局としては整理をしております。
その上で、当然のことながらアセスメントの結果として、生活介護を選ばれる方がいても、もちろんそれを否定するものではないと認識しております。このような理解で一応このワーキンググループは議論してきたというように思っているところです。それ以外の部分も含めて、広く福祉ということの観点での議論ということであれば、またそれはこのワーキングということよりも、親会のほうでどのような御判断がされるかということでの余地はあろうかと思いますが、現時点においての第1ワーキングについての議論は、そういった狭義の意味での福祉ということで捉えていたというように理解しているところです。以上です。
○倉知主査 桑原アドバイザー、よろしいでしょうか。
○桑原アドバイザー そういった意味で、将来的にワンストップのことを検討するなら、そういったものも含めて、福祉施策も含めたものが必要ではないかということで、ここでやれ云々ではなくて、どこかの機会でやってもらえればなというように思います。
○倉知主査 ありがとうございます。その辺はまた事務局のほうで把握していただくということでよろしいでしょうか。それでは、横倉アドバイザーお願いいたします。
○横倉アドバイザー 全体を総括してということが倉知主査からございましたので、感想も含めて申し述べたいと思います。3ページの教育の場での活用、全般を通じて学校の現状を踏まえておまとめいただいたということで、個々の細部のところは置くとして、本当にありがとうございました。
共通して御理解いただきたいのは、今の社会全体の中で、先生方が子供と向き合えるような、そういう時間を確保していこう。つまり、これはどういうことかと申しますと、学校にエフォートをかける。様々なことがあると思うのですが、そういう部分については、社会全体の中で少し整理をしようというような共通理解があろうかと思います。実はその学校の中で、勤務時間の調査をしますと、コロナ禍の前の数字ですが、月間80時間を超えるような、いわゆる過労死というのですかね、そういうところを行ったり来たりする先生が非常に少なくない状態があったりとか、あるいは部活でありましたり、そういうところも、特別支援学校でありますと、卒業生の成年教室、夏休みを中心としたほぼ自治体によれば3年間のアフターケアなど、こういった在校生と向き合う時間をきちっとなかなか取れない。取ろうという努力はあるのですが、そういう状況も一方では見られる。学校がこれ以上エフォートがかけられるというような、そういう状況というのはなかなか現状として考えなくてはいけない部分はあるのかなという状況が確実にあります。そういったことも踏まえながら、このようなまとめ方をしていただいたというところは、非常に有り難いなと思います。
それから、6ページの(6)その他の所で、キャリア教育について記載をしていただいたところがあります。これは文部科学省の川口補佐からも、2回目に御紹介がありましたように、今、特別支援学校の中では、もう幼稚部から将来の職業生活とか、そういったものを見据えて、保育をしたり教育をしたりしていこうという部分が、今般の平成29年の学習指導要領の改定で大きく強調されてきたところで、今、学校の中でもそういった取組がなされているところです。そういったところをこういう報告の中に記載していただくことで、多くの福祉、労働に携わる方々に理解をしていただくという意味でも、非常に意義のある取り上げ方かなという感想を持ちました。ありがとうございました。
○倉知主査 ありがとうございます。御意見を承っておくということでよろしいでしょうか。ほかはいかがですか。では相澤アドバイザーお願いいたします。
○相澤アドバイザー このワーキンググループで議論されたことの実行可能性に関して、意見を述べたいと思います。例えば関係機関が連携して本人の状況を把握するとか、その際、情報を把握するためのツールなどを工夫するとか、支援方針を検討する際には、本人を含めた関係者が一堂に会してケース会議を行って、地域や企業の環境要因を踏まえて検討するなど、このワーキンググループで指摘されたアセスメントの留意点の多くというのは、既に様々なテキストと研修会などで実施していることが望ましいことを指摘され続けてきたことだと思うのです。例えばハローワークや障害者職業センターでは、業務手引きや通達レベルでもそれらの実施が推奨されているわけです。それにもかかわらず、資料1の1ページに記載されているようなアセスメントに関連した課題があるとすれば、今回議論された就労アセスメントの実施に際してもかなりの工夫が必要になると思われます。
資料1の1ページに、B型利用に関するアセスメントに関して、「B型の利用を前提とした形式的なアセスメントとなっている」というような記載もあるのですが、今回議論したアセスメントも、実行可能性を十分考えないと、手間だけかかって効果が乏しいものを導入してしまう危険性も危惧されます。実施に際しては実行可能性を十分検討されて、事務局のほうでも様々な現状分析・調査をされた上で実施をされるとは思うのですが、今回の資料1の中にも、できればきちんとした実態把握・分析を踏まえて就労アセスメントの実施を検討するといったような文言を入れていただいたほうがいいのかなと思ったところです。以上です。
○倉知主査 ありがとうございます。事務局のほうから、何か御意見があればお願いします。
○小野寺障害者雇用対策課課長 事務局です。御指摘はごもっともなところですので、事務局内でも調整をいたしまして、記載ぶりについて検討したいと思います。
○倉知主査 あとは事務局のほうで整理させていただくということでよろしいでしょうか。
○相澤アドバイザー よろしくお願いいたします。
○倉知主査 ほかにはいかがですか。稲葉アドバイザーよろしくお願いします。
○稲葉アドバイザー 名古屋市総合リハビリテーションセンターの稲葉です。今回取りまとめていただきましてありがとうございます。これまで議論されたことがほぼ網羅されているのではないかなと読み取っております。全体的に拝見させていただいてなのですが、前回も申し上げた点ではあったのですが、目的の所に、環境面でということを強調してということでお伝えさせていただいたかと思うのですが、大きなところでは網羅されているかなとは思っているのですが、今回、「アセスメントで考慮する要素」の5ページの所に、もちろん前提としては環境面ということも含まれているとは思うのですが、やはりこれからアセスメントする重要なポイントとしては、環境面というのは絶対に欠かさないでいただきたいなという意味において、もし可能であれば、○の「アセスメントに当たって」のところで、「企業がどういう能力を必要としているか、どういう人材を望んでいるのかという視点を持つこと」と書いてあるのですが、それだけではなくて、加えて、どのような職場環境なのかとか、企業がどの程度合理的な配慮を行っているかなどの環境面をもう少し強調して、これに対して記載を加えないといけないのではないかというのが、大きなところで少し気になったところです。全体的に、アセスメントの話を進めていくと、どうしても本人の能力というところにフォーカスされやすくなってしまうのではないかなと危惧しているので、その点、もし可能であれば修正いただけると有り難いなと思いました。
もう1点ですが、こちらは絶対に加えてほしいということではないのですが、今回、特に特別支援学校とか教育から初めて就職するというところがポイントとして議論がされてきていたかと思うのですが、ただ、途中の段階で、医療機関、精神の方とか高次脳機能障害の方という、中途の障害の方も、初めて就職するときにということで議論も出てきていたかと思います。今回実施するアセスメントの結果を活用する場面という、2ページ目から書かれているところが、施設の現場と雇用の支援の現場と教育の現場ということで、それはもうそのとおりかなと思っているのですが、挙げなくてもいいのですが、我々からすると、やはり医療との関係も結構重要で、どうしても医療が、働くということに前向きになれない部分もあったり、心配が先走ってしまうということもあって、このアセスメントということの結果を、やはりよく理解いただけると有り難いなと思っています。その際において、4ページ目の一番下のツールのところで、「こうしたアセスメントツール等を関係者が有効に活用できるように、その普及を行い、活用方法等について情報提供することが重要である」と書いてあるのですが、前段の所で余り医療のことが含まれていないので、読んでいくと何となく福祉と雇用と教育というところに焦点が当たっているなというイメージがあったので、もし可能であれば、そこに医療機関等、広くかかわる関係者へ普及していくとか、何かそんな文言を入れていただいてもいいかなと思ったところです。以上です。
○倉知主査 ありがとうございます。環境のアセスメントというところをもう少し強調できないかということと、医療機関というのは、アセスメント結果の医療機関での活用という捉え方ですか。
○稲葉アドバイザー そうですね。活用方法とかで、恐らくうちの病院とかでも、そのアセスメントということは知らないのだろうなと。今後も普及していかないと、そういった意味で、そういうものがあるという普及も医療機関にもしていったほうが、今後いいのではないかなという意味で申し上げました。
○倉知主査 ありがとうございます。事務局のほうで何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課課長 事務局です。今、2点いただいた御指摘につきましても、追記の方向で対応したいと思います。ありがとうございました。
○倉知主査 稲葉アドバイザーよろしいでしょうか。
○稲葉アドバイザー ありがとうございます。
○倉知主査 ほかのアドバイザーの方いかがですか。中尾アドバイザーよろしくお願いいたします。
○中尾アドバイザー NPO法人ディーセントワーク・ラボの中尾と申します。よろしくお願いいたします。5ページ目の相互理解の促進の所で、下から4つ目の○に「生活面等企業のみでは解決できない支援ニーズが生じたときに有効となる」という文言がありますが、今回のワーキンググループで「いろいろ生活面の部分の文言」を入れていただきました。一般就労をしたとき、生活面のサポートがどうしても必要になってきた場合のアセスメントの情報共有の重要性というのはここに書いていただいた通りです。そして、これは運用の部分になるかもしれませんが、やはり企業におけるアセスメントというのがきちんと支援などに結び付いていく必要があると思っています。なので、例えばB型事業所や福祉事業所や学校はアセスメントがどんどん更新されていくというような文言はここに載っているのですが、やはり企業のところにおいても、アセスメントというのが何らかの形で更新されて、生活面との融合の部分がしっかりサポート体制も含めて言われていく必要があると思いました。
具体的にどうするのかを考えたときには、定着支援という制度、あとは企業在籍型のジョブコーチだとか、そういうところから情報を上げていき、先ほど稲葉アドバイザーが、企業が合理的配慮をするという環境の面をおっしゃっていたと思うのですが、企業の環境面もこういうふうに変化してきたという形で、アセスメントを継続的にしていくことにより、本人のみならず、「企業の中での環境」というところも支援に結び付けながら、一般就労を可能にしていくという形が取れればいいなと思いましたので、その面について少しお話させていただきました。以上です。
○倉知主査 すみません、ちょっと確認させてもらっていいですか。今の話は、就職前の話ですか。
○中尾アドバイザー 就職前は既に入れていただいていますので、就職の後のアセスメントの更新という意味です。教育機関やB型事業所においては、「今後も含めて更新できるような形で」という文言が載っているのですが、企業におけるアセスメントの更新については書かれていなかったものですから、今お話いたしました。
○倉知主査 就職した後に、続けてそれをどう使っていくというのは。
○中尾アドバイザー 就職した後です。実際に、特に企業の環境面も含まれると思うのですが、合理的配慮の在り方や、生活面でのサポートというところがどうしても必要になってくると思います。その部分において、やはりアセスメントは1回だけではなく、モニタリングもしていく必要があるかと思うので。今の段階ですと企業の中でそれがなされるというようなことが、この文章からは私は読み取れないと思いましたので、お話をしました。
○倉知主査 要するに、就職した後も企業の中で、企業のスタッフ、企業在籍型ジョブコーチのようなスタッフがアセスメントをして、企業の環境の変化にうまく適応できるようなサポートをしていくためのものにするというイメージですか。
○中尾アドバイザー そうです。
○倉知主査 分かりました。ありがとうございました。事務局のほうで、何かございますか。
○小野寺障害者雇用対策課課長 ありがとうございました。今の御指摘ですが、確かに、福祉あるいは場面において、特にモニタリング等を含めて継続的なアセスメントについては記載がございますが、企業に就職した後のことについては記載が漏れておりますので、相互理解の4つ目の○の後ろぐらいに、「一方、企業においても」ということで、企業の中での継続的なアセスメントの必要性、それからその結果を、環境面の配慮や生活面のサポートに企業在籍型ジョブコーチなどを通じて対応していくようなことについて、少し追記をしていきたいと思います。それでよろしいでしょうか。その結果を逆に、支援機関のほうと共有するような形でということですよね。
○中尾アドバイザー はい、そうです。
○倉知主査 ありがとうございます。ほかのアドバイザーの方、いかがでしょうか。では、川崎市の金山さん、よろしくお願いいたします。
○川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害者雇用・就労推進課 川崎市の金山です。よろしくお願いします。ありがとうございます。私も今回のワーキンググループに参加させていただいて、大変勉強になりました。最後に感想めいたことなのですが、川崎市のほうではK-STEPというセルフケアのプログラムのツールを作って、神奈川県さんと一緒に普及を進めていて、もうかれこれ7年ぐらい研修を続けているところですが、今回、アセスメントツールを活用していくというところで、もし統一的なツールを普及させていこうとするのであれば、結構根気強く研修体制などを作って普及を進めていかないと、なかなか地域の支援機関は異動があったり退職してしまう方も結構多くいらっしゃって、研修体制だったりツールを使っていかなければいけないような仕組みづくりをしていかないと、なかなか統一的なツールを普及させるというのは難しいのではないかなという感想を持っています。
あと前回、鳴門市さんからも少し意見が出て、今回の整理の案の中にも入れていただいたと思うのですが、就労支援の現場もそうなのですが、地域の相談支援機関や生活支援、あるいは区役所の職員などもかなり利用者対応に追われてしまって、なかなかゆとりを持って丁寧にケースカンファレンスだったりアセスメントをしていくというような体制が整っていないのが現状なのかなと思っています。ですので、質のところは今回はもう一つのワーキンググループのほうで検討していただいているかと思うのですが、やはり質と共に支援の量、マンパワーの部分についても、やはり体制を確保していくということをお願いできればなと思いました。以上です。
○倉知主査 経験に基づいて、貴重な御意見をありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。永野アドバイザー、お願いいたします。
○永野アドバイザー 永野です。今回作っていただいた整理案に対して、何か変更を加えたいということではないのですが、親会から、アセスメントの目的について、一般就労に向けてというところが強調されており、B型等で働き続ける方たちのニーズが明確に示されていないのではないかという趣旨の御意見があったと理解しています。私自身もこの点は、実際気になっていたところです。ただ、文言として、障害者本人のニーズを踏まえた上でとか、また可能性を一方的に押し付けることにならないようにということが記載されていますので、B型で働いている方のニーズも踏まえ、そこでの適切な支援につなげるためのアセスメントでもあるという趣旨は含まれていると読めるということで理解はいたしました。
しかし、私自身、この点は重要なことだと思っており、それは恐らく3つ目のワーキンググループ、障害者の就労支援体制の在り方についてのところでの議論とも絡んでくることだと思います。どこで働くにせよ、就労における困難性の高い人たちの支援につなげるためのアセスメントでもあるという点について、認識の共有が図られることが重要だと思っております。以上です。
○倉知主査 ありがとうございました。貴重な御意見として承りたいと思います。では、金塚アドバイザーお願いします。
○金塚アドバイザー JSNの金塚です。今皆さんに頂いた意見、感想も踏まえて発言いたします。まず稲葉委員がおっしゃられた医療機関というようなところについては、是非、文言として入っていればいいなというふうに思いますし、実際に医療機関のほうでも意識していただきたい。今実際に、年間の就職件数の約5割が精神障害者であるというようなところも踏まえて、精神の方のアセスメントをしっかりしていくというのは重要なことではないかと。
もう1点は、相澤委員がおっしゃられた実施に至っての実行可能性というようなところは、是非とも慎重に進めていただければなと。特に地方自治体における理解をしっかり進めていただき、実行していただくということはとても重要になってくると思っています。その上において、福祉現場での活用についてというようなところで、前回のワーキンググループの中で、特定相談支援事業所との関係を整理するという発言をいたしましたが、ここに障害者就業・生活支援センターも1つ加えていただけるといいのかなと思っております。
障害者就業・生活支援センターは、地域によって配置されているセンターの数が違うということはありますが、地域のハブとして機能していく、障害者就業・生活支援センターの今後の機能についてはまた議論されていくところではあろうかとは思いますが、地域の中における就労の課題であったり、就労系事業所についてある程度の把握もされている中で、ハブ機能として機能していくために、このアセスメントに関わっていただくということはとても重要かなと。先ほども言いました就業・生活支援センターについては、いろいろな機能を任せている中で、また新たにというところでは難しい部分ではあるかもしれませんが、今後、就業・生活支援センターの機能を見直していく中で、1つの大きな役割になってくるのではないかなと思いました。以上です。
○倉知主査 医療機関との関係については、先ほど出たことを更に強調していただき、ありがとうございます。あと、今のサービス等利用計画、特定相談支援事業所の関係性については整理する必要があると思うのですが、就業・生活支援センターとの関係の整理ではなくて、就業・生活支援センターの役割として検討する必要があるという、こういう御趣旨でよろしいでしょうか。
○金塚アドバイザー そうですね。実施の主体の1つの機関として、障害者就業・生活支援センターも参画をしていただくのはどうであろうかという意見です。
○倉知主査 それは、実施体制の中でどうあるべきかということを、また少し検討をさせていただくことになるかなと思います。ありがとうございました。今までのところで、何か事務局のほうで御意見はございますか。
○小野寺障害者雇用対策課課長 大丈夫です。特段ございません。
○倉知主査 ありがとうございます。ほかはございますか。鳴門市就労支援部会、よろしくお願いいたします。
○鳴門市地域自立支援協議会就労支援部会(鳴門市役所) 鳴門市就労支援部会の松尾です。今回、部会という形でワーキングのほうに参加させていただいて、とても感謝をしています。ありがとうございました。感想も含めてなのですが、実はまた皆さんに鳴門市がどういうことをしているかということのお知らせになってしまうのですが、今年度はオンラインで、実行委員も含めて、当事者が学ぶ、支援者も学ぶという研修を3つやっています。1つは、やはりハローワークの方に求職登録や求人検索、求人票の見方、紹介状などの発行も含めてなのですが、当事者の方が……行動についてしっかり学ぶという研修をしています。いずれ支援者の方も、本人とアセスメントという形で、やはり聞き取りをしながら仕事探しをしていくので、そういうことも踏まえてこの研修を行っています。
もう1つが、ナカポツセンターとも共催させていただいたのですが、当事者が働く、暮らすということについて、当事者、支援者に語るという語り部の会を実施しました。身体、精神、発達の当事者の方が参加していただいたのですが、その中で、働く、暮らすというどういう話を皆さんにお伝えするかについて、部会の実行委員の方が本人、支援者の方に聞き取りを行いながら、内容についても検討させていただきました。
もう1つが、就労パスポート、厚労省のほうで作っていただいているパスポートの今後の活用というか、どういうふうに本人と聞き取りをしながら活用していくかということについても、支援者が学ぶという形で研修を行っています。内容については、鳴門市周辺で障害者雇用をしてくださっている企業の方にも、企業はどういう情報が欲しいのかというのも含めて、今後、部会としても検討していきたいと考えています。今年、鳴門市はこの3つの研修をオンラインで行っています。お知らせですが、皆さんにお伝えいたしました。ありがとうございます。
○倉知主査 ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。特にないようでしたら、本日、いろいろまた御発言いただきました意見を、私と事務局で検討させていただき、取りまとめます。その上で、親会の障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会に報告させていただきます。今後、そういった形で進めさせていただきたいと思っていますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
最後に議題2「その他」として、事務局から何かございますか。
○小林障害者雇用対策課課長補佐 特にございません。
○倉知主査 では、本日の議論は終了となります。4回にわたってワーキングをありがとうございました。これで終了させていただきたいと思います。
最後に、事務局から御連絡があればお願いいたします。
○小林障害者雇用対策課課長補佐 それでは、これをもちまして、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会、障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループを終了とさせていただきたいと思います。皆様、積極的に御参加いただき、御議論いただきまして、本当にありがとうございました。
また、4月以降に、いわゆる親会、障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会の開催を予定しているところでございます。親会におきましては各ワーキンググループでの議論を踏まえて、親会としての報告書を取りまとめていく予定でございますので、皆様方におかれましても御承知おきいただければと思います。以上でございます。
○倉知主査 各アドバイザーの皆様、お忙しい中、毎回精力的に御発言いただき、御議論いただきまして、本当にありがとうございました。これで終わりたいと思います。