健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室

議事内容

○丸山肝炎対策推進室長 定刻となりましたので、ただいまより第２６回肝炎対策推進協議会を開催いたします。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、事務局の厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長の丸山と申します。冒頭の議事進行を担当させていただきます。
本日の協議会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員の皆様におかれましては、オンラインでご出席いただくとともに、傍聴される方やメディアの方に対しては、ユーチューブ配信という形式の開催方法で実施させていただきます。
本日は、ご出席のお返事をいただいた全ての委員の皆様にウェブ上でご参加をいただいております。接続状況により、画像・音声が乱れる場合がございますので、予めご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
また、会議中は、基本的にビデオをオフに、マイクはミュートにしてください。また、御発言を希望される方におかれましては、ビデオをオンにしてください。
その後、会長より指名されましたら、ミュートを解除して御発言をお願いします。御発言の際には、お名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくりお話しくだされば幸いでございます。
より多くの委員の御発言の機会を確保するため、できる限り簡潔に御発言をいただきたいと思います。
御発言を終了する際には、その旨をお知らせいただき、ビデオをオフにし、マイクをミュートにしてください。
操作などのご質問がある場合は事務局までお問い合わせください。
本日は参考人といたしまして、広島大学理事・副学長、大学院医学系研究科疫学・疾病制御学教授の田中純子先生、医療法人ロコメディカル副理事長ロコメディカル総合研究所所長 江口有一郎先生、大阪府健康医療部健康推進室健康づくり課総括主査 黒岡秀徳様、山口県健康福祉部健康増進課感染症班 磯部元胤様にも御出席いただいております。宜しくお願いいたします。
続きまして、委員の出席状況について申し上げます。本日は、釜萢委員からご都合により欠席のご連絡をいただいております。20名のうち19名の委員にご出席いただいております。
定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしますことをご報告いたします。
また、本日の資料は、議事次第、委員名簿、座席表、資料１から６、参考資料１から５となりますが、資料の不備等ございましたら、お申しつけください。
また、この後議事に入らせていただきますが、ここまでのところで、接続状況の不具合や操作方法等でご質問がございましたら併せてお申しつけください。
それでは、以後の議事進行につきましては、小池会長、よろしくお願いいたします。
○小池会長 前回の協議会でもお話が出ましたように、本日の協議会は、今後の肝炎対策基本指針の見直しに向けた作業といたしまして、議事次第にもありますように、見直しに向けた委員や参考人からの御報告などを頂いた上で議論を進めて参りたいと思っております。
早速、議題「（１）肝炎対策基本指針の見直しに向けた議論」に関し、研究者からの御報告をお願いしたいと思います。
では、まず、田中参考人から説明をお願いいたします。
○田中参考人 おはようございます。画面共有させていただきます。
広島大学の田中です。
私は、厚生労働省の「肝炎ウイルス感染状況の把握及び肝炎ウイルス排除への方策に資する疫学研究」という研究代表をしておりまして、今日はその中から資料を提供いたします。
今日の話題は２つであります。「ウイルス肝炎のelimination（撲滅）について」の世界の動き、それから「日本のeliminationに対する取組による疫学的な解析とその成績について」お示しします。
左のところですが、WHO（世界保健機関）は、いろいろな疾患、天然痘とかポリオとかについてですけれども、まず、疾患を減少させ、ある地域から排除する。そして、排除地域を増やして、最終的に地球から根絶するという方針で疾病対策を行っております。
Ｂ型肝炎ウイルスについては、効果的なワクチン接種、それから、Ｃ型肝炎ウイルスについては、ウイルス排除率が非常に高い経口剤が開発されたことから、Ｂ型肝炎ウイルス、あるいはＣ型肝炎ウイルスに関わる肝疾患についても撲滅可能ではないかということで、2016年の総会で、2030年までにある地域から排除するという目標を掲げております。
その目標の中には、５つの指標があります。この５つの指標、診断、受療、感染率、新規感染率、肝がん死亡率という指標を用いて、2030年までにどこまで減らせるかという目標を、今、世界で対策を立てているところです。
この５つの指標は、ここに日本語で書いてありますけれども、１歳までのＢ型のワクチン接種、母子感染の防止、血液の安全性に関わる指標、機器の安全性に関する回避の方法等がございます。
2015年をベースの100としまして、2030年までに新規の感染率は90％減らしましょう、あるいは死亡率は65％減らしましょうという目標を掲げて、世界各国でこれに向けていろいろな方策・対策が取られているところであります。
ある報告・論文によりますと、日本においては、Ｃ型肝炎については、世界の国の中で達成に割合近い国という評価もありますが、まだ途上であります。
我が国の主な肝炎対策について、まとめたものです。
Ｂ型肝炎のオーストラリア抗原の発見からまもなく、輸血用血液の安全性に関わるスクリーニングをすぐ開始し、またＢ型母子感染防止の対策を国で行いました。Ｃ型肝炎ウイルスの遺伝子のクローニングが行われた直後から、やはり同じように血液の安全性に関わるスクリーニングを始めました。世界に先駆けたインターフェロン治療も開始してきました。
2002年には、40歳以上の住民を対象にした肝炎ウイルス検査が無料あるいは助成されて受けることができる、国を挙げての感染者の拾い上げ事業が開始しました。これも世界に先駆けての取組と言えます。
その後、2010年に肝炎対策基本法が制定されまして、これに基づく肝炎治療医療費助成制度、新薬が導入されたことから、順調に拾い上げと受療が進んでいる状態であります。
日本の肝炎・肝がん対策の大きな特徴としては、ウイルスが見つかった後に先駆的に感染予防対策を行ったこと、2002年の住民検診を導入し、感染者を拾い上げ治療へいざなうという対策もできているということ、それが政策として行われているということ、また、行政との連携、患者団体との連携、医師会による公的活動が行われているということが特徴であります。
では、その成績についてお話ししたいと思います。
これは私どもの研究班でまとめております。先ほどお示しした2002年から開始している40歳以上の住民検診集団のデータのうち、2003年から2017年までの地域別・年齢階級別のHBs抗原陽性率が上段、下がHCV抗体陽性率であります。それと、初回供血者集団を一般健康集団の代表値として用いておりまして、それを●と○でお示ししたものであります。
2000年代には住民検診集団の陽性率は初回供血者に比べ、非常に高い値を示しておりましたけれども、近年ではほぼ同等の値を示しています。しかしながら、年齢が高い集団、あるいは地域によってはＣ型あるいはＢ型の陽性率が異なっております。地域の実情、あるいは年齢階層に応じた対策、感染者の拾い上げの対策が必要だということがこれからも分かります。
撲滅に向けた取組の一つとして、広島県をモデルに肝がんの高い地域、山間部を対象にした全数調査、あるいはランダム無作為抽出により肝炎ウイルス検査を行った結果を示します。
このような取組を行うことによって、左上にありますように、対象者と陽性率の組み合わせによって、eliminationを達成している地域、準達成地域、未達成地域という指標を区別しまして、どの地域で達成に近いかという判定を研究班で行うものであります。全国展開していくことが必要ではないかと思っております。
肝がんによる死亡の推移は、2002年をピークに現在減少中であります。左下を見ていただきますと、肝がん成因の割合でありますけれども、1990年代にはＣ型によるものが８割を占めていたものがどんどん減少しております。また、nonＢ、nonＣと言われるものが増加しておりまして、2013年までのデータですけれども、現在はまたその割合も上がっています。しかしながら、ウイルスに起因する肝がん死亡も依然として半数程度あると考えています。
肝がんによる粗死亡の全国の都道府県の順位です。この20年、佐賀県が１位を示しておりましたけれども、対策の効果が現れておりまして、2019年には10位を外れる段階まで来ています。県別、地域ごとに肝がん死亡率も異なるということがわかります。
右上の図を見ていただきますと、肝がんの死亡率を75歳未満と以上に分けたものです。近年は肝がん死亡者のうちの75歳以上の方の割合が増えておりまして、また75歳未満年齢調整死亡率についても減少しています。肝がん死亡者はより高齢者にシフトしています。
また、下の段の図ですけれども、地域別にその様相も違うということが分かります。
次に、医薬品販売実績データベースのビッグデータを解析し、HCVのDAAの薬が人口10万人当たりどれぐらい投与されたかを示したものであります。
右上は、都道府県別経年別にみると、そのときに上市された薬が満遍なく使われていることが示されておりますし、左下は40歳以上の人口10万人当たりの投与患者数であります。もともとその県に患者数が多いということもありますけれども、佐賀県、和歌山県、山梨県などは、人口10万人当たりの投与患者数が非常に多いということから、治療が積極的に行われたということがわかります。
また、ナショナルデータベース、全国民の医療レセプト請求書の何億枚のデータを解析しまして、現在治療中のＢ型あるいはＣ型由来の肝疾患の患者数を算出いたしましたところ、左下を御覧ください。右は男女別ですけれども、Ｃ型の治療を受けている患者数は少しずつ微減しています。一方、Ｂ型で治療を受けている患者数は少しずつ増えているという状況が見てとれます。
それらのことを合わせまして、真ん中のＢ型とＣ型を合わせた感染者数を見ていただきますと、2000年のＢ型、Ｃ型に感染している人は300万人、2015年では200万人から250万人です。その内訳は、まだ検査を受けていない人が70万人ぐらい、治療を受けている人は60万人、陽性が分かったけれども病院へ行っていない人は30万人から80万人ぐらいという推計値を出させていただきました。この数字がどのように変化するか、どのように減らしていくかということは今後の対策にかかっていると思います。
コロナ感染拡大以前のデータでありますけれども、これらのデータを基にシミュレーションをしたところ、2030年までにはＣ型で20万人程度、Ｂ型では70万人から80万人程度になると予測をしています。しかし、コロナの感染拡大の影響、あるいは新たな薬の投入などを加味すると、この数値はまた変わっていく可能性があります。しかし、先ほどお示ししましたように、地域別の感染状況、治療・受療状況に合わせた対策が、さらに、必要ではないかと思っています。
最後に、政策拡充班、診療連携班と連携して、各自治体の取組について可視化を行っております。受検・受診、受療、フォローアップ、肝がん死亡率、肝がん専門医の数、受検率等を総合しまして、このようなレーダーチャートで可視化することによって、各都道府県、あるいいはブロック別の対策の方策と状況を見据えた上で、さらなる対策を進めていく必要があると考えています。
以上をまとめておりますけれども、世界的な肝炎ウイルスの撲滅に向けて我が国も取り組んでいるということと、キャリア数や患者数は地域別、都道府県によって傾向が異なる。したがって、これからの対策は、やはり地域や都道府県別の特徴に合わせた取組が必要ではないかということをまとめさせていただきました。
以上です。
○小池会長 田中先生、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問、御意見がありましたら、伺いたいと思います。
なお、御発言される方はビデオをオンにしていただくようにお願いいたします。
○小池会長 坂上さん、どうぞ。
○坂上委員 田中先生、調査の結果をありがとうございました。
先ほど佐賀県の死亡率が下がり、人口10万人当たりの抗ウイルス薬の投与が高いと紹介されましたが、これは本当にとても頑張っていらっしゃると感じました。何か工夫されているのでしょうか。佐賀県の取組で何か学ぶべき点というのはあるでしょうか。教えていただければ助かります。
○田中参考人 佐賀県の江口先生が来られているので、後の発表で少しコメントされるかもしれません。拾い上げの取組も十分されていると思うのですけれども、拾い上げた後の陽性者についての受療への結びつき、受療へつなげるような取組に特に注力されているということが、こういう治療される数が多かったということにも表れているのではないかと思います。
もともと佐賀県はＣ型の陽性率が高い県でありますので、もともと患者さんが多いということもありますが、そこの取組をしっかりされたことで、治療を受けるべき方が適切に治療を受けられた結果、この因果関係は正確には証明できませんけれども、観察的に肝がん死亡率が減っているという結果に表れているのだと思います。
○坂上委員 ありがとうございます。後で佐賀県の取組をしっかり聞かせていただきたいと思います。
○田中参考人 しっかり聞かれたらよろしいかと思います。
○坂上委員 ありがとうございます。
○小池会長 ほかにはいかがでしょうか。
どうぞ。
○米澤委員 田中先生、新しいデータをたくさん頂きまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。
10ページの右下の表なのですが、私、この数字を初めて拝見しまして、医療品販売実績データと受給者証交付件数の差が５年間のトータルで15％あると出ているのですけれども、この理由はどのように考えたらよろしいでしょうか。
○田中参考人 そうですね。ここにもちょっと書いていますが、後期高齢者分は受給者証交付の中に入っていないということと、あと、全体の割合はNDBのデータと約10％、IQVIAで15％違いますけれども、この数字は都道府県によっても異なります。つまり、後期高齢者医療制度を積極的に利用した県、あるいは受給者証交付を積極的に使われている県などあり、都道府県によってその特徴が違います。
また、IQVIAは販売実績データなので、タブレットの数で普通の処方に沿って患者数を出しているので、医療機関保管分とか、受給者証交付、あるいは保険でなく使われた分もありますので、全てが後期高齢者分ではないと思いますし、計算するところの余剰分というか、タブレット数を元に計算していますので、その分の誤差も入っています。そこは加味していただければと思います。
○米澤委員 分かりました。ありがとうございました。
○小池会長 ほかはいかがでしょうか。
どうぞ。
○鹿野委員 全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団の鹿野さゆりと申します。こんにちは。
田中先生、詳しい研究報告をありがとうございました。
９ページの肝がん死亡数のところなのですけれども、これからの肝がん対策については、高齢者をメインターゲットにしなければならないという理解でよろしいのでしょうか。
○田中参考人 ９ページの右上も左上も、肝がん死亡者の年齢別を見ていますと、近年はやはり75歳以上の方が半分以上を占めているということで、高齢者の肝がんの方への医療ということがこれから重点になってくるのではないかと思います。
ただ、１枚前のスライドでお見せしたように、肝がんの成因もかなり変わってきていますので、全てがウイルスというわけではありませんけれども、肝がんという面から見ると、やはり高齢者にシフトしているということが分かると思います。
○鹿野委員 ありがとうございました。
○小池会長 ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。時間もタイトなものですから、では、田中先生の御発表への質疑応答は以上にして、次に進ませていただきます。
次は江口参考人から「肝炎医療コーディネーターについて」の御説明をお願いいたします。
○江口参考人 江口でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、表題の研究について、初年度を終えまして２年目に入ったところでございますけれども、御報告を申し上げたいと思います。
まず、本研究では、全国で２万人を超える数が養成されている肝炎医療コーディネーターについての活動と配置について、特にお示ししています３つの柱を挙げて進めておる次第でございます。
班員に関しましては、全国、北は北海道から南は沖縄まで、全エリアを網羅したいというところ、それから、先ほど田中先生から御発表がありましたとおり、地域によって特徴があるということですので、やはり偏ったところではなくて、見ていただけますとおり、全国の先生方、特に肝炎医療コーディネーターと密接な関係のある拠点病院の先生方に入っていただいております。
私たちがこの研究班で大事にしておりますのは、患者さんの視点でしっかり見ていただいて、御指導いただくということで、東京肝臓友の会の米澤敦子先生のほうにも班員として入っていただいて、日々御指導をいただいております。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。
今回、厚生労働省の肝炎対策推進室が実施されました調査に関連する、本研究に関連します事項を報告させていただきます。
まず、配置についてでございますけれども、47都道府県の中で32都道府県が肝炎医療コーディネーターの配置目標を掲げているということが分かりました。
この配置目標に関しまして、左側のアのグラフでは、まだ目標が達成できていないというところが59.4％、それから、イのグラフでは、これまで配置目標の変更がないというところが90.6％という結果でありました。また、結果に関しての取組は、56.3％の都道府県で実施されているという状況でございました。
次に、８都道府県では、配置目標に向けて改善の取組がないと書かれておりまして、グラフでいきますと一番右側になります。ですから、こういうところで、次の打ち手や何が課題かというのが見えてくるのではないかと考えております。
こちらは厚生労働省の調査結果をお借りしまして、研究班で全国47都道府県の特に２次医療機関ごとの主な職種別での配置状況のマップ化を試みました。実際にはインターネット上で拡大や縮小など、インターネットでの地図ソフトのように操作が可能なのですけれども、今回は画面のスクリーンショットでお示ししたいと思います。
その中でも今回は兵庫県をお示ししますけれども、兵庫県は10の２次医療機関がございまして、全てにおいて専門医療機関、またはそれに準ずる医療機関があります。今年度から特に拠点病院と密接な連携が積極的に始められたと飯島班員が報告しております。
また、全ての２次医療機関において、保健師、薬剤師、看護師の資格を有するコーディネーターが養成されております。
そこで、２次医療機関の専門医療機関が中心となって、２次医療圏ごとの配置や活動の状況の把握を行って、その支援を拠点病院が自治体及び患者会様の御意見も頂きながら行うという兵庫モデルを今から始めると飯島班員が申しております。
次に、役割について申し上げます。
役割については、このように予防、受検、受診、受療、フォローアップ、全てにおいて期待するということを自治体はお答えになっております。
先ほど田中先生のほうの御質問でありました、佐賀県で肝がんが減ったということなのですが、実際、佐賀県ではこのフォローアップの役割を定めていないという状況なのですが、全ての職種のコーディネーター1,600名を養成しておりますけれども、こういう方々が受検、受診、受療、いろいろなところにいらっしゃるわけなのですが、いろいろなところに手を出さないで、自分の役職・職種について、できることをやりましょうということを長年進めてまいりまして、小さなコーディネーターの力の渦の中心がいっぱいつながって、ドライブしていって、そして、治療まで結びついたのではないかと佐賀県では思っております。
この活動状況の把握でございますけれども、42.6％の都道府県が把握していると回答しております。
その活動状況についてなのですけれども、赤いグラフが把握していない26都道府県、右側のオレンジ色が支援していないという13都道府県ですので、こちらも次の打ち手がこのグラフから推察できるのではないかと思っております。
次に、今、どのような状況で教育されているかということなのですが、多くの都道府県でウェブ化が進みまして、ウェブ化によって何がよくなったかといいますと、参加が容易になるということと、参加数が増加しているというメリットのほうがかなり注目されて、ウェブについては、今から非常に使われていくものではなかろうかと思います。
肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の推進についてなのですが、これも肝炎医療コーディネーターに関しましては、意義があると答えた班員のほうが非常に多いということが分かりました。
実際にはパイロット的ではございますけれども、佐賀県ではこの制度利用を２分間の動画で示すコンテンツを作りまして、肝炎医療コーディネーターがタブレットを使って説明したり、または肝臓病教室でお示ししたりということで、やはり動画でお示しするほうが分かりやすいということを証明しております。
それから、これは従来からの課題だったのですけれども、肝炎医療コーディネーターがなかなかつながることができない、新しい情報が得られないということで、総務省の調べでLINEが一番使われているということが分かりましたので、LINEとLINYという仕組みを使いまして、拠点病院、自治体、肝炎医療コーディネーターをつなげる仕組みとしまして、LINEのアカウントを作りまして、各都道府県、佐賀県、埼玉県、熊本県で実証実験を始めておりまして、現在では最新のデータで約900名のコーディネーターがLINEのフォロワーとなりまして、常に情報を得ているという状況になりました。
コンテンツに関しましては、もともとポータルサイトを作っておりまして、ポケットマニュアルはもう全国で１万部ほど発行しておりますが、いろいろな養成研修会で使っていただいたり、いろいろな資材を作っておりますけれども、無料で使っていただくようにポータルサイトのほうに配置をしております。
肝炎医療コーディネーターの活動が分からないということに関しましては、いろいろな職種、受検、受診、受療のステージにおきまして、とにかくまずどういうことができるかということで表にしておりますが、こちらもポータルサイトで紹介しております。それから、リクエストがありまして、今、ポケットマニュアルでも製作を予定しているところでございます。
表題の非ウイルス性に関して御説明しますけれども、ASH、NASHに関しましては、コーディネーターが使えるツール、リーフレットをこのように分かりやすい形で上梓しております。これは佐賀大学の高橋班員が作っております。
それから、久留米大学の川口班員のほうから、左側の運動のコンテンツ、37の動画を作る予定でございますし、右側はアルコールに関する節酒の教育について、動画コンテンツを作っております。
こちらが最後のスライドなのですけれども、この研究班では、地域でのフォローアップや相談体制を有効的に機能させる方策案としまして、各都道府県の２次医療圏を単位としたいと思っております。
活動や配置につきましては、都道府県と拠点病院がさらなる密な連携を取る。また、肝炎医療コーディネーターの地域での活動向上のための方策案としまして、２次医療圏ごとの専門医療機関の肝炎医療コーディネーターの活動支援、医療機関ごとの活動測定と活動の支援につきまして、拠点病院がそれを行う。そして、肝炎医療コーディネーターの活動支援のためのツールやコンテンツの整備と活用推進を、拠点病院が音頭を取ってやっていくべきではなかろうかということをこの場で提言させていただきたいと思います。
そして、その実証実験につきましては、既に兵庫モデルとして開始しておりまして、この兵庫モデルが整いましたら、全国展開について、モデル化して進めていきたいと思っております。
発表は以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○小池会長 江口先生、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関しまして、御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。
また、御発言される方はビデオをオンにしていただくようにお願いいたします。
米澤さん、どうぞ。
○米澤委員 江口班の隅っこに在籍させていただいています米澤です。
今や肝炎対策には肝炎医療コーディネーターの存在というのは不可欠で、なくてはならない存在になっています。ただ、現状では、ここ数年、力を入れている自治体とそうでない自治体との差がどんどん広がってきていて、頑張る県が頑張るほど、頑張らない都道府県が置いてきぼり状態になってきています。これは患者が住んでいる地域によって、患者の間に格差が生まれてきてしまっているという状況にあります。
先ほど江口先生が最後のところで拠点病院がポイントであるということをおっしゃいました。江口先生の今後の研究によって、拠点病院を中心になんとか肝炎対策の地域間格差を解消していってほしいと思っています。よろしくお願いします。
○小池会長 どうぞ、及川さん。
○及川委員 薬害肝炎の及川です。
江口先生、興味深い御発表をありがとうございました。
意見ではなくて、感想なのですけれども、冒頭に患者の視点を大切にというお話が江口先生のほうからございました。本当にありがたく受け止めさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
○江口参考人 ありがとうございます。
○小池会長 ありがとうございます。
考藤先生、お願いします。
○考藤委員 考藤です。江口先生、貴重な御報告をどうもありがとうございます。
少し情報提供というか、補足ということでお話しさせていただきたいと思っていますが、先生の研究班と連携して、私どもの担当している政策指標班、現拡充班ですけれども、その中でも全国的な肝炎医療コーディネーターの配置指標というものを立てていまして、それを経年的に評価しています。
現在まで、最新、令和２年度まで３年間のコーディネーターの配置指標をまとめているところなのですけれども、全国的には拠点病院、専門医療機関、保健所、都道府県の市町の肝炎の対策部署、この４つの配置において、少なくとも１人肝炎医療コーディネーターが在職されているかどうかという観点から調査をしていますと、最初の１年目は拠点病院と保健所は非常に高い配置達成度でした。
初年度は、３年前になりますが、専門医療機関と市町の担当部署には少し配置が十分ではなかったのですが、恐らく先生たちの大変な御努力の成果で、専門医療機関、市町の担当部署にも肝炎医療コーディネーターの配置が順調に進んでいるというデータが取れてきています。
都道府県によりましては、先ほど格差があるというお話が少しありましたけれども、専門医療機関の指定要件の中に肝炎医療コーディネーターの配置を必要とするということを盛り込んでいる都道府県も出てきておりますので、今後、そういった形でどんどん進んでいければ、さらに充実してくるのではないかなと考えています。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○江口参考人 ありがとうございます。
今、考藤先生がおっしゃいましたとおり、それは非常にありがたいお言葉でございますけれども、発表の冒頭で申し上げましたとおり、都道府県と拠点病院のパイプがしっかりしていて、そして、肝炎医療コーディネーターの配置につきましても、自治体とか専門医療機関にぜひ配置すべきだというお声を拠点病院のほうから都道府県に投げていただくという、このパイプを太くするということをぜひ進めていきたいということを最後にお話しさせていただきたいと思います。
御清聴ありがとうございます。
○小池会長 ありがとうございます。
続いて、辰巳さん、御発言をお願いいたします。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎原告団の辰巳です。江口先生、ありがとうございました。
江口先生の19ページの職種ごとの活動例ということで、こういうポケットマニュアルは非常に分かりやすいと思うのですが、今、患者のコーディネーターも結構養成されていて、患者コーディネーターがどういう活動をしていいかといろいろ頭を悩ませたり、工夫もしたりしているのですけれども、できれば、いろいろな地域でやっている好事例みたいなものを紹介いただいて、一番下の薬剤師の下の欄にでも「患者」というのを入れていただけると、一つの指針になって、すごくいいのではないかなと思いました。
○江口参考人 貴重な御意見をありがとうございます。
先般ありました学会でも患者様のほうともいろいろお話ししまして、患者会の皆さんも入っていただけるようなポータルサイトを作って、実はLINEも患者会の皆さんとコーディネーターさんがつながれるような仕組みも作っていこうということで、よりパイプを太くして二人三脚で肝炎対策を進めていきたいと思っております。
今、非常にありがたい御意見で、患者様がもしこういうことになったときに、やはり視点が私どもと違って、患者さんにとって患者さんは最もありがたい情報源となるとも思っておりますので、患者さんがコーディネーターとして活躍するためには、どういうことを配慮すればいいか、声かけ、気配りとか目配りとか、どういうことをやっていったらいいでしょうかということを、患者さんのコーディネーターが使っていただけるようなポケットマニュアルなども作ってみたいと思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○辰巳委員 作っていただければ大変ありがたいです。
○江口参考人 すばらしいお知恵をありがとうございます。ぜひ実行させていただきます。ありがとうございます。
○辰巳委員 ありがとうございました。
○小池会長 ありがとうございます。
そろそろ時間でございますので、よろしいですか。
それでは、江口先生、どうもありがとうございました。
○江口参考人 ありがとうございます。失礼いたします。
○小池会長 それでは、続きまして、現場での取組を参考とするために、自治体の御担当者からの報告をお願いしたいと思います。
まず、黒岡参考人より、大阪府の取組について御説明をお願いいたします。
○黒岡参考人 大阪府健康づくり課の黒岡でございます。今日はよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうからは、大阪府の肝炎・肝がんの取組について御説明させていただきたいと思います。
大阪府の取組を説明します前に、初めに、スライド１で、人口動態調査のデータとなりますが、肝疾患関連の死亡者数の総数、死亡率について、過去10年分の全国と大阪府の分を掲載しております。
全国の死亡率と比較しますと、大阪は以前から10％近く高いことが分かります。このような状況から、大阪府におきましては、肝炎・肝がんの対策にもっと力を入れていくべき都道府県の一つであると再認識しております。
続きまして、大阪府の肝炎ウイルス検査数の年次推移をＢ型、Ｃ型の別で掲載しております。これは肝炎情報センターの是永先生に御提供いただきましたデータを一部加工したものとなっております。
Ｂ型、Ｃ型ともに検査での陽性率は年々減少しておりまして、特にＢ型につきましては、全国と比較しましても大阪府は低い値を示しております。
続きまして、大阪府のがん対策推進計画の概要（全体像）の御説明をいたします。
詳細につきましては、時間の関係上、割愛させていただきますが、カテゴリーの一つでありますがん予防・早期発見の項目の中に肝炎・肝がん対策の推進がございまして、【目標】（モニタリング指標）としまして、肝炎ウイルス検査の累積受診者数の増加と肝炎ウイルス精検の受診率の向上を盛り込んでおります。
続きまして、個別の目標値としまして、ウイルス検査の累積受診者数でございます。元年度の75万人を３年度には109万人、精検受診率につきましては、元年度の60％を３年度には80％ということで目標を掲げております。これらの見直しにつきましては、昨年度に実施予定でございましたが、コロナの影響もございまして、今年度改めて実施することとしております。
続きまして、この目標達成に向けました昨年度の主な取組内容を示しております。
１では陽性者へのフォローアップの実施、精検受診状況の把握と受診勧奨、２では肝炎医療コーディネーター研修や制度の見える化、肝炎ウイルス検査の啓発に取り組んだということを掲載しております。
スライド７に移りますが、まずは、大阪府の肝炎フォローアップ事業について御説明いたします。
対象は、大阪府から委託しております医療機関で実施しました検査の受検者を対象としております。対象者が医療機関で検査を申し込み、検査結果で陽性の場合、医療機関から結果通知書、紹介状、診療結果通知書を陽性者に交付します。府の肝炎専門医療機関では、精検の受診勧奨とともに、初回精密検査費用助成の案内を行っております。
専門医療機関は大阪府では183ございまして、紹介を受けた陽性者の精密検査を実施し、初回精密検査の申請書類を交付するとともに、診療結果通知書を大阪府に送付することにより、大阪府に結果を報告するという流れでやっております。
大阪府は、検査結果により専門医療機関を紹介後、３か月間経過しても報告がない場合は、陽性者に対しまして、まずは文書で、続きまして電話で受診状況の確認をさせていただきまして、未受診であった場合は受診の勧奨を行っております。
このフォローアップシステムのほかにも、こちらの資料にはございませんが、国立感染研の相崎先生にも御協力いただいておりまして、過去の陽性者へのアンケート事業も実施しているところでございます。
続きまして、大阪府の２つの検査費用助成について説明いたします。
初回精密検査につきましては、２年度実績では26件の費用助成をしております。予算上の見込み数から考えますと、１割程度ということで低い制度利用数となっておりますので、今後は制度周知の充実と関係団体と連携した取組が必要と考えております。
続きまして、定期検査につきましては、大阪府は全国で始めるのが最後となってしまったのですけれども、ようやくこの４月から開始いたしました。医療機関への周知と併せまして、主な対象者でありますインターフェロンフリー治療者への受給者証送付時に、制度案内と請求様式等を同封しております。
続きまして、先ほど江口先生からもお話しいただいたように、肝炎医療コーディネーターの研修・配置について説明いたします。
２年度から健康サポート薬局と患者団体さんを対象に追加いたしました。
従来の参集型の研修では、大体200名キャパの会場で開催しておりましたが、コロナの影響もございまして、録画でのウェブ開催ということもございまして、あとは、専門医療機関の要件ということも加速の要因だと思うのですけれども、一気に1,500名を超える配置が実現したところでございます。
実行後のアンケートでは、ウェブ開催のほうが参加しやすい、便利だというお声もたくさん頂戴しておりますので、今後は参集型の研修スタイルに戻ることはないと考えております。
続きまして、コーディネーター制度の普及、見える化の取組を説明いたします。
こちらは大阪府の府議会のほうでも質問で取り上げられました。多くの都道府県でも作成されておりますコーディネーターの認定バッジにつきまして、大阪府におきましても、肝臓の形に大阪府の「もずやん」というもずのキャラクターがあるのですけれども、こちらを採用しまして、１つ20円ということで非常に安く作成できました。併せまして、案内チラシも作成しまして、コーディネーターの見える化を図ったところでございます。
私、認定バッジを作る前に、何も知らないままに、田中純子先生に、なぜバッジを作ることになったのですかということで、いきなりお電話をさせていただいたということで、そのときに田中純子先生に頑張って作るようにという励ましのお言葉も頂きましたので、バッジの作成につながったと思っております。田中先生、ありがとうございます。
続きまして、コーディネーターになっていただいております健康サポート薬局と連携したウイルス検査の受診勧奨について説明いたします。
元年度の大阪府の肝炎・肝がん協議会部会において、感染者の多い60歳、70歳代を重点勧奨の対象と決定しております。健康サポート薬局に配置しました肝炎医療コーディネーターが、60歳、70歳代を中心に、薬局窓口で啓発ティッシュを配布しまして受診勧奨を実施しておるところでございます。その際に興味を持っていただいた患者様、検査を希望された方には、お住まいのお近くの検査機関を案内してもらっているところです。
健康サポート薬局は、今のところ、届け出のみで増えていく機関になりますので、引き続き、より多くの薬局の方に受診勧奨に御協力いただきたいと思っております。
スライドにはございませんが、大阪府と連携・協力協定を結んでおりますドラッグストアチェーンのアカカベ薬局さんにも協力いただきまして、同様のティッシュを配布していただいているとともに、大阪府の患者団体様のほうにも、こちらのティッシュを活用いただいて、受診勧奨を実施していただいているところでございます。
続きまして、４月から要件が緩和されました肝がん・重度肝硬変の治療研究促進事業の周知について御説明いたします。
特に医療機関向けに説明会等は実施しておりませんが、厚労省が作成しましたポスターですとか、制度のQ&A、それから、画面左側のオレンジのチラシなのですけれども、大阪府が作成しましたチラシ等を用いまして、制度の見直し・拡充に関する情報をこの３月、４月に発信したところでございます。
また、肝がん事業の見直しで新たに薬局が関係機関となったことから、４月に大阪府薬剤師会とも意見交換を実施しまして、対象となる患者への制度周知に御協力をいただいたところでございます。４月以降、患者や病院、薬局からの問い合わせがかなり増えておりますので、制度利用数のアップが期待できると、私、担当者として感じております。
ありがとうございました。失礼します。
○小池会長 黒岡参考人、どうもありがとうございました。大阪府における肝炎・肝がん対策についてということで御報告をいただきました。
それでは、ただいまの御報告に関しまして御質問、御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
御発言される方はビデオをオンにしていただくようにお願いいたします。いかがでしょうか。
及川さん、どうぞ。
○及川委員 薬害肝炎原告団の及川です。
ありがとうございました。特に健康サポート薬局の御報告は、大変興味深く、少しでも全国に広がっていけばいいなということを感じました。
１つ教えていただきたいことが、７ページのフォローアップ事業の中で、感染研の相崎先生からのアンケートを利用した取組をなさっているという御発表があったのですけれども、アンケートの内容を簡単に教えていただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○黒岡参考人 アンケートの内容につきましては、大阪府独自のものではございませんで、相崎先生のほうで各都道府県さんに御提案された内容ということで私も聞いておるのですけれども、内容的にはすごく簡単なものでございまして、今、治療を受けられていますかということと、なぜ精密検査を受けられていませんかというような内容を中心にお聞かせいただいて、できるだけ患者様、府民の方の御負担にならないように、簡単な内容で返させていただいているところでございます。
ただ、やはりなかなか郵便での返信が返ってこないという状況もございますので、今年度のアンケートから、QRコードを活用した形でできるだけ返信率をアップということで、今、相崎先生と調整させていただいているところでございます。
以上でございます。
○及川委員 ありがとうございました。
○小池会長 日浅先生、どうぞ。
○日浅委員 よろしくお願いします。愛媛大学の日浅です。
先ほどもありましたように、健康サポート薬局の取組をぜひ御紹介いただけたらと思うのですが、我々も薬局のほうに、薬剤師さんには積極的な方もいらっしゃって、いろいろな活動を始めているところなのですが、サポート薬局のほうにコーディネーターをたくさん配置されて、よくなったという、目に見えているようなものがありましたら、ぜひ御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○黒岡参考人 そうですね。実際、この取組を始めたのがこの３月末からということで、大阪府としましては、今年度、また11月頃に研修をいたしますので、それまでに健康サポート薬局さんの現場のお声をお聞かせいただいて、どういった反応があるのかというところも含めて情報収集をして、今後、どう御協力いただけるかという調整をさせていただこうかなと思っております。
○日浅委員 ありがとうございました。またよろしくお願いします。
○黒岡参考人 お願いいたします。
○小池会長 ほかはいかがでしょうか。
田中純子先生、どうぞ。
○田中参考人 私が発言してもよろしいのでしょうか。
○小池会長 もちろん、どうぞ。
○田中参考人 こんにちは。バッジができてよかったと思います。
精検受診率という指標を設けて、検査を受けた人がどれぐらい精密検査を受けに専門のほうに行かれたかという指標を出されて、個別資料を大阪として挙げられているのは非常に評価できるなと思っています。コメントです。
フォローアップということを掲げてやるのもいいのですけれども、行政のほうが精検受診率を個別目標として挙げられているのは、非常に積極的な取組だと考えますので、頑張ってください。
○黒岡参考人 ありがとうございます。また先生、御協力をお願いします。ありがとうございました。
○田中参考人 以上です。
○小池会長 ちなみに、この認定バッジの「もずやん」というのは、大阪府のトップキャラクターなのですか。熊本でいうと「くまもん」みたいな。
○黒岡参考人 まだなじみがないかもしれないのですが。
○小池会長 大阪府では有名な。
○黒岡参考人 そうですね。まだまだ知名度は低いですが。
○小池会長 分かりました。
それでは、そろそろ時間でございますので、質疑を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、磯部参考人から、山口県の取組について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○磯部参考人 山口県健康福祉部健康増進課の磯部と申します。本日は「山口県の肝炎対策」について説明させていただきます。
初めに、山口県内の肝炎の状況、次に、山口県の肝炎対策における取組について説明いたします。
まず、山口県内の肝炎の状況についてです。全国と山口県の肝疾患死亡者数・死亡率については、こちらの表のとおりとなりますが、全国の死亡者数は順調に年々減っている一方で、山口県の死亡者数は減ったり増えたりを繰り返しております。また、肝疾患死亡率については、全国平均を大幅に上回っている状況でございます。
次に、山口県の肝炎ウイルス検査数についてです。多くの方に肝炎ウイルス検査を受けていただいているため、平成28年度をピークに減ってきてはおりますが、県としては、まだ肝炎ウイルス検査を受けていない方が受けていただけるよう、引き続き広報に努めてまいります。
次に、山口県の肝炎ウイルス陽性率についてです。HBs抗原陽性率は全国平均を下回っておりますが、HCV抗体陽性率は全国平均を上回っておる状況です。
次に、昨年度の年代別検査数と陽性者数についてです。御高齢の方に限らず、多くの現役世代の方にも検査いただいております。また、HBs抗原、HCV抗体陽性者ともに10代、20代の方はいませんが、30代以降から陽性の方がいらっしゃいます。
次に、年代別の陽性率です。HBs抗原については、50代以降の方が0.3％を超えており、HCV抗体については、30代と60代以降の陽性率が0.2％を超えている状況です。
次に、山口県の肝炎対策における取組を説明させていただきます。
山口県では山口県がん対策推進計画の中に肝炎を含めており、肝炎ウイルス検査体制の充実や肝炎ウイルス陽性者の受診勧奨、普及啓発を通じた早期発見・早期治療による発症防止に努めることとしております。
また、令和５年度までにＣ型肝炎ウイルス検診受診者の累積数を27万2,000人とすることを目標としております。令和２年度末時点で23万6,801人の方に受検いただいており、達成率は今のところ87.1％となっております。
山口県では、肝炎ウイルス検査受検者数を増やすための取組としてラジオCMや啓発イベントを実施しております。ラジオCMは、40歳から60歳をターゲットとして、世界・日本肝炎デーや肝臓週間に合わせて平日の朝に集中的に実施しております。
また、啓発イベントは、平成28年度から毎年肝臓週間に合わせて、肝疾患専門医療機関や市町、保健所と連携し、持ち回りで県内の１圏域において実施しております。内容としては、大型商業施設などにおいてリーフレットや粗品の配布による啓発を実施するとともに、その場で採血を行い肝炎ウイルス検査を実施しております。しかしながら、残念ながら、昨年度はコロナの関係で中止とさせていただきました。
次に、肝炎陽性者フォローアップ事業についてです。
山口県では、肝炎ウイルス検査で陽性となった方について、医療機関での肝炎検査に要する費用を助成しております。また、ちゃんと検査を受けていただくために、県の保健所が陽性者に精密検査の受診をするよう電話による勧奨をしております。
次に、肝炎検査費用助成の利用実績ですが、保健所による陽性者への受診勧奨や医療機関の助成制度の案内により、一定程度、制度の周知が進んできました。しかしながら、令和元年度に職域の肝炎ウイルス検査、令和２年度に妊婦健康診査や手術前の肝炎ウイルス検査が対象になりましたが、昨年度時点で利用実績は職域の１件のみとなっております。
そのため、制度の周知を図るために、昨年度末に職域、妊婦健診、手術前のそれぞれのリーフレットを作成しました。こちらのリーフレットについては、現在、配布の準備をしており、各職域の保険者、協会けんぽ、各市町の妊婦健康診査担当課、産婦人科医療機関などに幅広く配布し、周知する予定です。
また、以前は肝炎ウイルス検査を受ける際に、フォローアップ事業への参加に同意をするか、しないかを選べておりましたが、平成31年度にフォローアップ事業への同意を条件に検査をするよう受診票を改正しました。それにより陽性者全員へ受診勧奨が可能となりました。
また、結果が陽性だった場合の検査医療機関での対応状況を記載いただくことで、その状況を把握するとともに、検査医療機関へできるだけ肝炎専門医療機関を紹介するよう動機づけることとした結果、令和元年度は陽性者51人中38人が肝炎専門医療機関へ紹介していただくことになりました。
最後に、陽性となった方のフォローアップ後の医療機関受診率です。HBs抗原陽性者について、平成29年度の受診率は24％でしたが、令和元年度は約46％となっております。また、HCV抗体陽性者については、半数以上の方に受診していただいており、HBs抗原陽性者の受診率よりは高くなっております。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応で保健所がなかなかフォローできなかったため、低い受診率となってしまいました。今後も引き続き陽性者の方々へ受診いただけるよう対応してまいります。
以上で私からの説明を終わります。御清聴ありがとうございました。
○小池会長 磯部参考人、御報告ありがとうございました。
山口県の肝炎対策ということでお話しいただきました。
それでは、ただいまの御報告に関しまして御質問、御意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
御発言される方はビデオをオンにしていただくようにお願いいたします。
郡山さん、どうぞ。
○郡山委員 鹿児島大学の郡山です。
ちょっと教えていただきたいというか、先ほどの大阪府の事例でもそうでしたけれども、せっかくこういう肝炎の検査の費用助成の制度がありながらも、期待数よりも利用者が少ないという背景には、周知が徹底していないというだけではなくて、何かもっと違うほかの理由もあったりするのでしょうか。自治体の皆さんはそれなりに苦労されているようなのですけれども、もし何か背景にほかの理由があると考えられるものがありましたら、教えていただければと思います。
○磯部参考人 保健所の職員のほうから聞き取っていただいたときに、高齢なのでちょっと様子を見たいとか、なかなか電話がつながらなかったり、そういった理由が見受けられます。
○郡山委員 分かりました。そもそも受診自体をまだ積極的に考えていないというか、精密検査を受けること自体をということなのですね。
○磯部参考人 そうです。
○郡山委員 ありがとうございました。
○小池会長 泉先生、どうぞ。
○泉委員 先ほどの大阪の報告もそうなのですけれども、治療を受けるのに医療助成を受けられないという方の大半は、自己負担のない方ばかりなのです。ですから、制度が周知されていないというよりは、自己負担がないので、この制度を使わなくてもいいという方ばかりですので、制度が周知されていないということはないのではないかなと思っています。
以上です。
○小池会長 泉先生からのコメントでございました。
それから、中澤さん。
○中澤委員 全国中央会の中澤と申します。
御説明ありがとうございます。１点だけ御質問させていただきたいと思います。
スライド９のところに山口県のがん対策推進計画が書かれておりますが、この目標のところで令和５年度までに27万2,000人と書かれておりますけれども、この目標設定というのはどのようなバックグラウンドによって設定されているのか、お教えいただければありがたいと思います。
○磯部参考人 すみません。今、どういうことで設定したのか私のほうでは分からないので、また調べて後日回答させていただきたいと思います。
○中澤委員 分かりました。ありがとうございます。
○小池会長 いかがでしょうか。あと、御質問、御意見がございませんでしたら。
では、磯部さん、どうもありがとうございました。
○磯部参考人 ありがとうございました。
○小池会長 それでは、参考人の皆様からの発表は以上となります。
本協議会には患者団体の方に委員として複数御参加いただいており、指針の改正についての御提案を頂いておりますので、前回の改正時と同様に、その御提案を伺った上で議論を深めてまいりたいと思います。
それでは、御説明をお願いいたします。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎訴訟の原告団の辰巳です。お時間を頂いて、ありがとうございます。
５年前の改定時にも患者委員のほうで相談させていただいて、提案させていただいたのですが、今回も患者委員として７名出ていますので、その中でかなり議論を重ねて、改正に当たっての意見を出させていただきました。
資料５を御覧いただけたらと思うのですけれども、意見をまとめさせていただいております。このペーパーを全てやるととても時間がかかりますので、かいつまんで説明させていただきたいと思います。
基本指針の改正に当たって、我々患者サイドから重要な視点として考慮していただきたい点というのは、完全克服を掲げるべき段階に入ったのではないかという点です。
先ほどの田中先生の報告にもあったとおり、WHOはSDGs（持続可能な開発目標）として、2030年までに世界から肝炎を排除（エリミネーション）するということを掲げております。
我が国は、世界の中でもこれまで極めて先進的・総合的な肝炎対策を進めてきた歴史があり、我が国こそが先頭に立って、この国際的目標に貢献することが必要だと考えています。
さらに、Ｃ型肝炎と同様に、Ｂ型肝炎のウイルス排除・根治薬の開発と実用化を目指している我が国の肝炎対策においては、肝炎エリミネーションをさらに超えた「肝炎の完全克服」を基本指針の究極目標に掲げるような歴史的段階にあるのではないかと我々は考えています。
２点目は「肝炎対策の到達点の検証とあらたな検討」の必要性です。
肝炎対策基本法の成立から12年、基本指針の制定から10年が経過しました。この間、世界的にも先進的な肝炎対策が総合的に進められてきたことは先ほども述べました。
地方自治体でのウイルス検査もかなり広く普及はしてきましたが、陽性と判明した方が、先ほど田中先生の報告や、自治体からの報告にもあったとおり、必ずしもフォローアップ、受療までつながっていないという現状があります。
さらに、私たちの長年の目標であって、関係者の皆様の多大な努力の下で2018年から実現した重度肝硬変・肝がん患者への医療費助成制度も、これまでのところ、残念ながら、利用者は少数にとどまっています。先ほど報告にもありましたとおり、この４月から拡張した新たな制度がスタートしていますけれども、当初の見込み数にどれだけ近づけるかというところは期待されるところであります。
制定から10年の節目に当たって、基本指針に定められた肝炎対策について、その到達点と問題点をしっかり検証して、問題点を克服する検討が必要だと考えています。
３点目ですが、肝炎ウイルス検査、肝炎医療の地域間格差をなくし、均てん化を実現することです。
国民がどの地域に居住していても、肝炎ウイルス検査、肝炎医療が同じように受けられることが肝炎対策基本法の基本理念として掲げられています。しかしながら、先ほどの田中先生の報告にもあったように、受療、フォローアップ、病診連携については、地域間格差が大きいことが研究でも明らかになっているところです。
均てん化の実現には、国だけでなく地方自治体、拠点病院が相互に連携する必要がありますけれども、とりわけ国が各地域の肝炎対策の内容と実施状況を把握して、標準的な水準と考えられる肝炎対策を構築できていない地方自治体に対しては、これまで以上に積極的に関与することが求められていると考えています。
最後の４点目は、偏見・差別の解消のために、人権教育の視点を導入すべきだという点です。
我が国ではエイズ患者やハンセン病患者に対する偏見・差別がありました。今も新型コロナウイルスの患者だけでなく、その家族や治療に当たる医療従事者に対する偏見・差別が社会問題化しているような状況もあります。
肝炎患者等の感染症患者やその関係者に対する偏見・差別の解消のためには、正しい知識の一般的普及にとどまらずに、学校教育・社会教育などの場で、感染症の患者に対してどのように振る舞うべきかという人権教育の視点を導入する必要があると考えています。
総論的な形でこの意見書に今の４点にまとめさせていただきました。それを具体的に改正案に反映させたのがこの改正試案というものです。
左のページは今までの基本指針で、右側のほうに改正すべきところを色で示しています。ちょっと字が小さくてなかなか見づらいかもしれませんけれども、この点について、これも微に入り細にうがって説明すると、とても時間が足りないということなので、端的に変更点とその理由について説明させていただきたいと思います。
まず、前文の部分の冒頭なのですが、ここは従前は「Ｂ型肝炎ウイルス又はＣ型肝炎ウイルス感染に起因する肝炎患者が肝炎にり患した者の多くを占めており」という表現になっていたのですけれども、それについては、現状に合わせて変えさせていただきたいと思います。「多くを占めてきたが、近年では医療の進歩によりＣ型肝炎患者は減少傾向にある。しかし、Ｂ型肝炎患者はむしろ増加傾向にあり、全体としても肝炎に罹患した者の中でウイルス性肝炎患者が依然として半数を占め、重症化する比率はさらに高い。Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係る対策の継続は必要である」と。この「喫緊の課題となっている」というところは「対策の継続は必要である」と、このような表現に変えてはどうかという提案です。
細かいところは若干はしょらせていただきます。
一番下の部分も、従前は「最近ではＣ型肝炎の治療が進展し」となっていたところを、現状に合わせて「最近では、患者支援が充実されるとともに、Ｃ型肝炎はウイルス排除薬の開発により、その撲滅が視野に入る状況となってきたが、ウイルス排除（SVR）後の一部の患者における発がんの危険性が指摘され、これを防止する治療法の研究が望まれる。一方でＢ型肝炎は、いまだウイルスを排除しうる薬がなく、画期的創薬の開発が求められる」と変えさせていただきたいと思っています。
先ほどもあったとおり、ここのところを続けて「地方公共団体の鋭意努力により、地域における肝炎ウイルス感染者の受検と受診は一定の成果を収めてきた」と。先ほどの報告にもあったとおりですけれども「依然として」ということで、まだ道半ばであるということを表現しています。
その下、先ほどの田中先生の報告にもあったとおり「特に、わが国における肝炎患者等が高齢化しているという状況に対応した施策を推進することが期待される」と。肝がん患者についても、死亡される方が75歳という高齢の方が増えてきたという報告もあることを反映したものになっています。
２ページの一番下、これは「WHOにおいても、2030年に世界的な肝炎の排除(エリミネーション)の達成をSDGs（持続可能な開発目標）の一環として実現するべく目標を掲げており、わが国のこれまでの肝炎対策の成果と到達点を再確認しながら、肝炎排除の国際的目標に貢献し、さらに肝炎の完全な克服を目指す取組みを強化する必要がある」と。ここに先ほど述べた意見書の第１の視点のところを盛り込ませていただきました。
その次のところは形式的な変更と細かい変更ですので、少しはしょらせていただきます。
４ページを御覧いただけたらと思います。
４ページの「（２）肝炎ウイルス検査の更なる促進」の項目ですが、少なくとも１回は肝炎ウイルス検査を受検する必要があると、前回、そのように記載されているのですが、この点についても、一定の具体的な方策を提示させていただいて「一定年齢に達すれば必ずウイルス検査を受検するよう啓発や勧奨を推進し」という文言を入れさせていただきました。
その次も同様の趣旨で「特にそれまでの未受検者に対して焦点を絞った受検の勧奨」ということも提案させていただいております。
一番下のところですけれども「Ｃ型肝炎は高い確率でウイルス排除が可能であること、Ｂ型肝炎もウイルス抑制が可能であることの理解を促しつつ、早期かつ適切な受診を促すためのフォローアップ体制の整備には重点的に取り組んでいくことが必要である」と書いています。これも先ほども初回精密検査の実態の報告でもあったとおり、フォローアップに必ずしもつながらないということに対しても、変更というか、改正点の提案です。
「（３）適切な肝炎医療の推進」ということで、前回は適切な治療を受けることが重要だというところで終わっていたのですが、そこで加えて「他方で、肝炎については症状が進行しなければ自覚症状が乏しいことが多く、また肝炎患者等に対する偏見・差別が存在するなどの事情を医療機関は十分に認識して肝炎患者等に接することが必要不可欠である」と。これも陽性が判明したとしても、受診までなかなかつながらないということに対する手当てというか、提案ということになっています。
さらに、同じ５ページの下のほうで「地域連携の一方法として遠隔地からの相談支援に容易に応えられるオンライン診療の活用等を研究・推進する必要がある」と。これも医療の均てん化の視点から、地域の実情や実施体制とかもいろいろあると思うのですが、このような提案が可能ではないかと考えております。
６ページの「（４）肝炎医療をはじめとする研究の総合的な推進」のところです。この研究について、現状を踏まえて進める必要があるというのが、前回、まとめの言葉になっていたのですけれども「研究についても、地方公共団体や拠点病院の現状に関する評価を踏まえて進める必要がある」と。第２の視点で示させていただいた検証と新たな対策をするためにも、評価が前提となるのではないかと考えています。
（５）のところは「人権教育の徹底」ということで、これは７ページのところに赤でまとめて書いていますけれども「また、肝炎患者等に対する偏見・差別を解消するためには、正しい知識の普及だけではなく、感染者・感染症患者に対してどのようにふるまうべきか、という観点での人権教育が必要である。エイズ患者やハンセン病患者・元患者に対する偏見・差別の歴史もふまえ、学校教育及び社会教育における学習等の機会を活用し、人権教育が徹底されなければならない」と。これは先ほど述べた意見書の第４の視点を反映したものです。
「（７）肝炎ウイルス検査及び肝炎医療の均てん化」ということで、地域間格差をなくすということが肝炎対策基本法にも掲げられていて、それの実現のために施策が必要だということで、（７）という項目を改めて付け加えさせていただいて、均てん化というのを強調させていただいた次第です。中身は先ほど均てん化のところで詳しく説明させていただいたところです。
８ページのところで特に我々が重視しているのは「肝炎ウイルス検査及び肝炎医療の均てん化のため、国、地方自治体及び拠点病院は、相互に連携し、それぞれの地域で適切な肝炎対策を構築しなければならない」となっている中で、特にここを強調しておきたいと思います。「特に、国は、各地の施策を把握し、標準的な肝炎対策を構築できていない地方自治体に対しては積極的に支援することが求められる」ということです。
第２以降は、また担当を交代させていただきまして、続けてお願いします。
○小池会長 どなたが御担当になるのですか。
○山﨑委員 すみません。お手数をかけました。日肝協の山﨑です。
８ページの「第２ 肝炎の予防のための施策に関する事項」について、御要望したいと思います。
新生児のＢ型肝炎ワクチンの接種は、肝炎の予防上極めて重要ですので「（１）今後の取組の方針について」のところに「水平感染防止の手段の一つとして」の後に「引き続き」の一語を加えていただきたいと思います。
また、Ｃ型肝炎感染の予防にはＣ型感染者の絶対数を減らすことが極めて重要ですので、よって、その文の後に「Ｃ型肝炎については、ウイルス排除が可能となったことから、感染予防の観点からもＣ型肝炎陽性者のウイルス排除治療の推進に取り組む」を加えていただきたいと思います。
次に「（２）今後取組が必要な事項について」要望します。
医療従事者を対象とする感染予防ガイドラインは、感染予防上極めて重要と考えます。よって、９ページのアの最後に「さらに、医療従事者を対象とする感染予防ガイドラインの作成・活用についても検討する」の一文を加えていただきたいと思います。
さらに、イの最初のピアスの穴あけの後に「アートメイク」を併記していただきたいと思います。ファッション、美容、性行為等に興味を抱く年代が、若い人だけでなく幅広い年代に存在することから、イの２行目の「性行為等」の後に「の感染危険性について、こうした行為に興味を抱く年代が幅広く存在することに配慮しつつ」の一文を加えていただきたいと思います。
最後に、現在、Ｃ型肝炎は、治療に導けば、ほぼ100％に近い割合でウイルスを排除できる状況にあります。陽性が確認された患者を治療に導けば、患者の健康回復につながるばかりか、感染者の絶対数を減少させることができます。よって、エの項の後にオの項を新設していただいて「オ 国は、地方公共団体と協力して、Ｃ型肝炎陽性者をウイルス排除治療に誘導する」を加えていただきたいと思います。
以上です。
○鹿野委員 続きまして、全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団の鹿野さゆりと申します。
第３について要望したいことをお話しします。
「（１）今後の取組の方針について」です。10ページ下のほうの「研究の成果も踏まえ」の前に、何の研究か分かるように「職域検査等の」と追加してください。
続けて「受検者の利便性に配慮して」とありますが、「利便性」の後に、必ず受検者のプライバシーが守られるよう「及びプライバシー」という文言を追加してください。
その次の「また、受検率の向上に当たっては」のところで「ITの活用等」の後に、未受検者をできるだけ受検につなげたいという願いから「及びとりわけ未受検者に対してさらなる働きかけを行う」と加えてください。
次に、（２）のカの項のところです。「受検者に適切に説明を行うよう依頼する。」の後に、小規模医療機関について全国的な現状を調査して、陽性者を受診につなげたい強い思いがありますから「特に小規模医療機関については、これまでの取組みの成果を踏まえつつ、全国的な実態調査やさらなる研究に基づいて、陽性者を受診につなげる施策をいっそう推進する」と追加をお願いします。
最後の「医療機関は」以下のところですが「受診につなげるよう取り組む」のところを、陽性者を受診につなげることがとても重要であることから「もれなく受診につなげるよう重要課題として取り組む」と加筆をお願いします。
以上となります。
○及川委員 薬害肝炎原告団の及川です。
私は、第４の項目について御説明させていただきます。
12ページの下になります。「第４ 肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項」についてです。
本文の中身に入る前に、【患者への情報提供】としまして、次の趣旨を加味していただけたらと思います。
「感染者・患者が適切な医療を受けるためには、ウイルス性肝炎の診療・治療について感染者・患者自身が正しい知識をもつことが必要である」ということと「国は、肝炎情報センター、地方公共団体、拠点病院と連携して、感染者・患者に正しい知識が伝わる仕組みを構築し、その仕組みを全国に普及する」という２点を加味していただけたらと思います。
13ページ中ほど「また」の後、肝炎患者に対する受診勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップに関する取組を推進するために「都道府県と区市町村とが互いに情報を共有し、それぞれが医療機関との連携を深め」ということを加えていただきたいです。いまだに抗ウイルス治療について知らないまま、治療をせず通院している患者さんからのお話を、この頃、特に耳にいたします。診療連携は特に重要な部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。
14ページの一番上です。田中先生の御報告にもありましたように、受療、フォローアップ、診療連携については、地域格差が大きいという御発表がございました。患者がどこに住んでいても適切な医療を受けられるように、住んでいるところで医療に差があってはならないと思います。それで入れていただきたいのは「全国的に目指すべき標準的水準の達成にとって」を入れていただきたいと思いました。
14ページの中ほどです。書いてあるとおり、制度名を入れていただきたいと思います。
14ページ、下から５行目です。江口先生の御報告にもありましたが、肝炎医療コーディネーターの育成ということだけではなくて「活用」という言葉を入れていただきたいです。
また、参考資料５にありますように、肝炎医療コーディネーターの個人の問題ではなくて、病院や組織としての対応が必要であると思いますので「所属する医療機関の支援」という言葉を入れさせていただけたらと思います。
15ページ、エの文の最後の２行です。拠点病院の主催する拠点病院連絡協議会等において、患者委員が参加している県が４つございます。さらに患者の意見が反映されるように、都道府県は拠点病院連絡協議会の運営を支援していただきたいと思います。
16ページの真ん中辺のクです。「引き続き」という文言を入れていただきたい。
16ページの一番下のコです。「抗ウイルス療法」「重度肝硬変・肝がん入通院医療費助成」という制度の言葉を入れていただきたい。それから「これらの制度の活用が図られるようにするとともに、制度活用を阻害する要因の研究と克服に取り組む」ということを入れていただきたいと思います。
17ページのシのところです。肝炎患者の相談対応についてですが「都道府県及び拠点病院は、地域の実情に応じつつWEB環境の活用等も含めて肝炎患者等の要望に応ずるために必要な体制を整備する」と入れていただきたいと思います。
第４は以上です。
○後藤委員 日肝協の後藤と申します。よろしくお願いいたします。
17ページの「第５ 肝炎の予防及び肝炎医療に関する人材の育成に関する事項」について申し上げます。
現在、感染予防に関する医療従事者向けのガイドラインがありません。そこで、（２）の文章の最後に「さらに、医療従事者を対象とする感染予防ガイドラインの作成・活用についての検討を進める」と付け加えてほしいと思います。
次に、イの部分です。現在、全国を通して医療コーディネーターの育成は進んでおりますが、患者の医療コーディネーター等の活用ができていないということもありますので、先ほどのすばらしい研究報告の内容のように、全国に向けて力を入れてほしいと思います。
そこで、上から４行目の「人材の育成に取り組む」の部分を「人材の育成と活用に取り組む」に変更をお願いいたします。
また、文章の最後に追加文として「また、地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、肝炎医療コーディネーター間の情報交換等の活動を支援する」と盛り込んでほしいと思います。
以上です。
○出田委員 「第６ 肝炎に関する調査及び研究に関する事項」について、薬害肝炎原告団の出田でございます。
まず、治療法の進歩によって、Ｃ型肝炎はSVRを達成することが可能になりましたが、ウイルスが排除されたことで、完治したと、その後の定期検査や通院をやめる患者も多く存在し、SVR後に肝がんを発症するという深刻なケースが発生しております。Ｂ型肝炎に関しても、近い将来、抗ウイルス薬が開発され、ウイルス排除が可能になれば、同じようなことが起こり得ます。
そこで、SVR後に肝がんへの進行を防ぎ、また、早期発見をするために、第６の中に「ウイルス性肝炎は、ウイルス排除後であっても、完全に回復するものではなく、例えば、Ｃ型肝炎については、肝がん発症の危険性をふまえた継続的な経過観察が必要とされている。そこで、ウイルス排除後の病態及び診察のあり方などについて研究を実施していく必要がある」とぜひ加えていただきたいと思います。
次に、2009年の肝炎対策基本法制定以来、様々な患者支援の対策が講じられてきましたが、年月を経るにつれ、自治体による肝炎対策に差が生じてきております。先ほどの田中先生の御報告にもございましたけれども、医療費助成の数においても地域間に顕著な差が出ております。
そこで「（１）今後の取組の方針について」の２行目の「行政的な課題を解決するために必要な研究を実施していく必要がある」のところを「行政的な課題の解決とりわけ受検・受診・受療の実績を高いレベルで均てん化するために必要な研究を実施していく必要がある」としていただきたいと思います。
以上です。
○米澤委員 日肝協の米澤です。
第７については、（１）の「肝硬変」の後に「肝がん」を加えていただきたいという１点のみになりますので、第８、第９について、詳しく御説明いたしたいと思います。
まず「第８ 肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権の尊重に関する事項」についてです。
（１）の終わりの部分に「さらに、ウイルス性肝炎患者を含む感染症患者に対する偏見・差別意識及びこれらを原因とする人権侵害を解消するためには、国民に対する人権教育が必要である。この点、『人権教育・啓発に関する基本計画』（平成23年４月１日閣議決定）では、HIV感染者・ハンセン病患者等につき、『感染症については、まず、治療および予防といった医学的な対応が不可欠であることは言うまでもないが、それととともに、患者、元患者や家族に対する偏見や差別意識の解消など、人権に関する配慮も欠かせないところである』としており、ウイルス性肝炎患者についても同様である」という内容の一文を加えています。
人権教育・啓発に関する基本計画は、平成14年に策定されて、平成23年に修正内容が閣議決定されたものです。ちなみに、平成23年というのは、肝炎対策においても、偏見・差別を解消するために龍岡研究班が立ち上がって、肝炎患者に対する差別・偏見の実態が再認識された年でもあります。この基本計画の一文はHIVやハンセン病患者について書かれたものですが、ウイルス性肝炎患者についても同様であるという内容を加えていただきたいということです。
それから、（２）にも「人権感覚」という一文が入っています。
24ページ、エのピアスの穴あけ、アートメイクは、先ほど説明いたしました。
25ページ、これはサの後にシを加えていただきたいということなのですけれども「国は、地方公共団体と連携して、ウイルス性肝炎患者に対する偏見や差別意識を解消するため、学校教育及び社会教育の場を利用して、広く国民の人権感覚を高める施策を講じる」という内容を加えていただきたいというもので、人権教育につきましては、学校教育・社会教育の場を活用するということで、具体的にここに記述しています。
次に「第９ その他肝炎対策の推進に関する重要事項」の27ページ、（２）のエの部分です。「国は、平成30年12月から開始された研究事業『肝炎から進行した肝硬変及び肝がん患者に対する支援事業』を、研究事業の制度の主旨等に沿うよう必要な見直しを図りつつ推進する」という文言に修正しています。
最後になりますが、（３）ウの部分です。「国及び肝炎情報センターは、地方公共団体の検診体制・陽性者フォロー体制・相談体制、都道府県における肝炎医療提供体制の具体的状況や、ウイルス検査受検率、陽性者受診率、死亡率といった肝炎対策の実績を示す各種情報の収集と整理に努め、その結果を肝炎対策推進協議会に定期的に報告する」と、ぜひしていただきたいという一文が加わっています。
指針の改定、３団体の提案については、以上になります。
○小池会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関しまして御質問、御意見がございましたら、お願いいたします。
御発言される方はビデオをオンにしていただくようにお願いいたします。
日浅先生、どうぞ。
○日浅委員 よろしくお願いします。愛媛大学の日浅です。
いずれもリーズナブルな御提案かと思います。
１つ御質問したいのは、患者の人権教育についての内容ですが、これは今、我々もちょっと取り組んでいますが、例えば、患者講義とか、そのようなことを意図されているのでしょうか。
○米澤委員 日肝協の米澤です。日浅先生、ありがとうございます。
そういうことも含めて、ぜひ患者を様々な立場で活用していただいて、患者の実態を皆さんに広く知っていただきたいということを含めています。
○日浅委員 医学部の学生の教育とかが非常にやはり重要で、もちろん看護師さんもそうですけれども、メディカルに従事する人間の教育というところで取り入れていくといいのではないかなと思っております。
以上です。
○小池会長 ほかにはいかがですか。
考藤先生。
○考藤委員 考藤です。御提案、どうもありがとうございます。
１点だけ質問させていただきたいのですけれども、従前の基本指針の中では、最終的な目標設定として肝硬変と肝がんへの移行者を減らすと。その結果として肝がんの罹患率を減らすということが非常に明解に書かれているのですが、今回、前文に関わるところだと思うのですが「肝炎の完全克服」という文言を入れていただいていると思うのですが、この完全なる克服の具体的な意味合い、現在の目標に加えてさらに希望されているというか、この中に盛り込んでいくことを希望されている具体的な事項をもう少し教えていただけますでしょうか。
以上です。
○辰巳委員 Ｂ型肝炎の大阪原告団の辰巳です。
Ｃ型肝炎については、ウイルスの排除というのは、もちろん100％ではないにしろ、経口薬で相当高い水準で排除できるということがあって、Ｂ型肝炎についても、根治できるような創薬についても、国を挙げて取り組んでいただいているところかなと思っています。AMEDの報告とかも毎回聞かせていただいて、すごく期待の持てるところまで来ているのかなと思ったりもしています。
そういう中で、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、ウイルス肝炎の患者の悲願として、やはりウイルスの排除というのを目標にしたい。究極の目標としては、肝がん・肝硬変に移行しないということももちろんですけれども、ウイルス自体を体からなくしたいというのが思いとしてあって、それを表現したのがここに当たるのかなと考えています。
○考藤委員 今のお話は、Ｂ型肝炎の具体的な治療薬の開発等に注力してもらいたいという御希望と理解してよろしいですか。
○辰巳委員 そうです。
○考藤委員 分かりました。ありがとうございます。
以上です。
○小池会長 ほかはどうでしょうか。ほかに御意見、御質問はございませんでしょうか。
これについては、次回の協議会でまた見直しの骨子案について議論していく予定となっておりますので、この議題１については、本日はここまでとさせていただきたいと思います。
では、続きまして、議題（２）の「その他」として、厚生労働省障害保健福祉部より報告がございます。
それでは、お願いいたします。
○障害保健福祉部企画課 よろしくお願いいたします。
事務局の方、申し訳ございませんが、画面共有のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。障害保健福祉部企画課でございます。
資料６を御覧ください。「肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査結果」について、御報告をさせていただきます。
「１．調査の目的」ですが、平成28年４月より基準の改正をいたしましたが、その障害認定状況について、把握することを目的としております。
調査期間は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの１年間についての調査を行っております。
「３．結果概要」でございます。
（１）として交付の状況でございますが、令和元年度の交付件数は2,382件、そのうち新規交付は1,893件、再認定による交付は489件となっております。却下件数は124件となっておりました。
「１新規交付の状況」ですけれども、1,893件のうち、１級が653件、２級は610件、３級は290件、４級は340件となっております。
なお、下のほうに参考としまして福祉行政報告例の数字を載せております。平成30年度の新規交付は1,808件、令和元年度の新規交付の件数は1,810件となっておりました。
２ページ目でございます。「２再認定の交付の状況」でございます。
表を御覧いただきますと、左側に「既に所持していた手帳の等級」、表頭のほうが「再認定後の等級」となっております。
身体障害者手帳３級の所持者数は126名でございましたが、そのうち、再認定により１級に変更された方が40件、２級に変更された方が33件となっております。また、身体障害者手帳４級の所持者123件のうち、再認定で１級に変更された方が14件、２級に変更された方が37件という状況でございます。
「３Child-Pugh分類別の認定状況」でございます。身体障害者手帳交付件数の2,382件のうち、Child-Pugh分類Ｂに該当するのが1,180件となっておりまして、全体の49.5％を占めております。
３ページ目でございます。こちらは最後のページですけれども、申請却下になりました124件につきまして、その理由を書いておりますが、読み上げのほうは割愛させていただきます。
私のほうからは以上でございます。
○小池会長 どうもありがとうございました。
それでは、前回お配りした今後のスケジュール案では、次回の協議会において、見直しの骨子案について議論していただく予定としております。本日頂いた意見などを踏まえつつ、事務局に考え方を整理して、提示してもらいたいと考えております。
また、ほかに、委員の皆様から、この場で何か御発言したいことがございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。御意見があれば。
坂上委員、どうぞ。
○坂上委員 事務局である厚労省にお尋ねしたいと思います。妊婦健診と手術前健診における初回精密検査の助成というのが昨年度導入されましたが、この実績というのは出ているものなのでしょうか。コロナ禍でやはりなかなか進まなかったということがあるのでしょうか。
もう一点、肝がん・重度肝硬変の助成というところも、対象が狭いということで一部変えたと思うのですけれども、これはどのような状況になっているかというのが分かりましたら、教えていただきたいと思います。
以上です。
○小池会長 事務局のほうで御回答をお願いいたします。
○丸山肝炎対策推進室長 事務局でございます。
初回精密検査、検査費用の助成の関係ですが、お尋ねいただいた件につきましては、今、まさにコロナ等がありまして、なかなか回答が集まっていないところがございますので、そういったことで、まだ引き続き調査中というところでございますが、ただ、１点、検査の費用助成をいただくときの、どの検査が経緯で来たかというのがどこまで正確に取れるのかというところは、課題があるかもしれないなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、集計中というところでございます。
それから、２点目の肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の改正の実績の関係でございますが、この４月から分子標的薬による通院治療が追加になりまして、それから、対象となる高額療養費を超えた月数の要件というのがございますが、それが短縮されました。
スタートしたところでございますので、まだ実績は出ておりませんが、先ほど大阪府さんの御発表の中でも様々なところから問い合わせが来ているという御趣旨の御説明がございましたけれども、我々のところにも問い合わせ等々が来ておりますので、またそちらのほうもできるだけ早急に結果をお示しできるようになればと思っております。
以上でございます。
○坂上委員 ありがとうございました。
○小池会長 ほかにこの場で何か御発言したいことがございますか。いかがでしょうか。よろしいですか。
特にないようでしたら、本日の議事は終了としたいと思います。
最後に、事務局から連絡事項等がございましたら、お願いいたします。
○丸山肝炎対策推進室長 本日は、長時間にわたり御審議をいただき、ありがとうございました。
また、参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、大変貴重な御意見等々を賜り、大変ありがとうございました。
次回の開催日程につきましては、後日、事務局にて調整の上、御連絡をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
○小池会長 それでは、本日は閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。