第3回セルフメディケーション推進のための有識者検討会 議事録

日時

令和3年5月20日(木) 16:00~17:30

場所

TKP新橋カンファレンスセンター ホール14F(東京都千代田区内幸町1丁目3-1 幸ビルディング14階)

議題

1)セルフメディケーション税制の見直しについて
2)セルフケア・セルフメディケーション推進室の設置について
3)その他

議事

 
○林経済課長 それでは、少し早いですけれども、定刻になりましたので、ただいまから第3回「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ウェブ会議システムと現場での併用という形で開催させていただいております。傍聴席は設けずに、動画配信システムのライブ配信により一般公開をさせていただいておりますので、御了承いただければと思います。
本日の資料ですが、ウェブ参加の方には事前にメール等でお送りさせていただいております。会場の皆様方におかれましては、お手元のタブレットを操作して御覧いただければと思います。もし資料に不備がございましたら、適宜、事務局にお知らせいただければと思います。
本日の構成員の出欠状況でございますが、井深委員、別所委員から所用により御欠席との連絡をいただいております。また、関委員も所用により御欠席でございますが、代理で株式会社大木の植木様に会場で御参加いただいております。
ウェブで御参加いただいておりますのは、宗林委員、幸野委員、中島委員、中野委員、平野委員でございます。
また、こちらの会場では残りの菅原座長以下、岩月委員、黒川委員、三井委員、宮川委員、植木委員代理に御参加いただいております。
また、本日の会議でも参考人として、五十嵐中様に会場で御参加をいただいてございますので御紹介をさせていただきます。
以降の議事運営については、菅原座長にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、議事に入らせていただきます。
議題1「セルフメディケーション税制の見直しについて」及び議題2「セルフケア・セルフメディケーション推進室の設置について」、事務局より資料1の説明をよろしくお願いいたします。
○宗得経済課長補佐 よろしくお願いします。課長補佐の宗得でございます。
それでは、資料1に沿って説明をさせていただきます。2ページ目以降、ページ番号を申し上げつつ、順を追って御説明させていただきます。
まず、今まで御議論いただいておりましたセルフメディケーション税制の対象範囲についてでございます。
3ページ目、対象の追加に関してでございますが、前回の検討会において、有訴者数などを踏まえまして、下の表にある4つの症状の追加を事務局のほうから御提案差し上げておりました。腰痛、風邪、アレルギー、胃腸の症状でございます。
これに関しまして、4ページ目の座長からおまとめいただいた内容でございますが、「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪の諸症状」「アレルギーの諸症状」の3症状を対象に追加していく候補としてはどうだろうかと。あわせて、政府税制改正大綱のほうで、今回の対象の追加に関しまして、3薬効程度と記載されてございますが、実際の消費者の方にとって分かりやすさという観点から申し上げますと、症状に対応する薬効を対象として検討していくべきではないかということもございました。
あわせて、事務局から御提案しておりました胃腸の症状についてのお話も御紹介をさせていただきます。5ページ目です。
今回、税制改正大綱において、もともと3薬効程度ということでなってございますので、胃腸の諸症状まで入れてきますと対象としては広くなってしまうということで、おまとめいただいておりました「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪の諸症状」「アレルギーの諸症状」の3症状を対象としていきたいと考えてございます。大綱が3薬効程度と記載がございますので、この症状を薬効で考えたときに、2つ目の○でございますが、国民の有訴者数が多い症状として、鎮痛・消炎剤、解熱鎮痛消炎剤、鎮咳去痰剤、耳鼻科用剤の4薬効を基本的な追加対象として考えております。
あわせて、この4薬効を追加の対象としていくことで、同じ症状へのアプローチ、同様または類似の成分を含むということで、その下ですが、鎮咳剤、総合感冒剤、抗ヒスタミン剤、その他アレルギー用薬についても、副次的という形でございますが、対象となっていくと考えてございます。この対象追加に関しましては、有効成分を事務的に整理しつつ告示する方向で進めさせていただきたいと考えております。
6ページは、対象の除外についてでございます。事務局のほうからは、既に税制の対象となっているスイッチOTCのうち、安全性ですとか医療費適正化効果を考慮いたしまして、ユビデカレノンほか4成分の除外についてお考えをお伺いしておりました。
それに関しましては、7ページでございますが、前回おまとめいただいた話として、ビタミン剤のメコバラミンについても少し御議論があったところですが、今後、医療費適正化効果の検証を行い、効果が認められた場合には改めて税制の対象とすることを検討してはどうかということを念頭に置きまして、今回は税制の対象外とすることでどうだろうかというお話でございました。
一番下でございますが、実際のパッケージの切替え等々もございますので、経過措置期間としまして、今回除外になるものにつきましても4年間は引き続き対象となり、令和7年12月31日までの経過措置としてはどうかということでございました。
こちらに関しての結論で考えている内容が8ページでございますが、おまとめいただいた方向性と同じでございまして、ユビデカレノンほか4成分を対象から除外しつつ、実際に税制の対象から除かれるのは4年間の経過措置が終わった令和8年1月1日ということで考えてございます。
9ページ以降を御説明させていただきます。
今後の検討事項ということで、10ページでございますが、前回の検討会でも資料をお出しさせていただいておりましたが、本検討会においてセルフメディケーション税制の対象範囲以外にも御議論いただく必要があると考えております。一つが、実際の税制の効果検証ということで、医療費適正化効果をどのように定義していくのかなどについて今後、議論をしていく必要がある。これに関しましては、本日もこの後、御説明をいただきますが、五十嵐先生が今年度の当省の科研費事業をやっていただくということで、その中で研究していただく。あわせて、今回の追加成分も含めて医療費削減の効果などの検証手法について、この検討会においても御議論をいただいていくということで考えてございます。
その下の論点2でございますが、税制以外の施策の在り方でございまして、セルフメディケーション税制に限らず、いろいろな施策が考えられるところではありますので、それについても議論をしていただく必要がある。これに関しましては次回以降の検討会で、厚生労働省の関係部局でもいろいろな施策をやってございますので、そういった現状についても整理して御報告させていただきたいと考えてございます。
あわせて、後ろの資料で補足させていただきますが、やはりセルフケア・セルフメディケーションの分野はいろいろな施策の統合体でもありますので、一体的かつ継続的に推進していく必要があるだろうということで、司令塔機能が必要であるということから、本年4月より当課医政局経済課の中に「セルフケア・セルフメディケーション推進室」を設置してございます。
11ページは前回おつけしていた資料ですので、御説明自体は割愛させていただきます。
12ページがその推進室の資料でございますが、背景・要望内容のところは今お話ししたような一体的に進めていこうということを記載してございます。実際に今後やっていく業務内容として、下のオレンジの箱のところに3点書いてございます。一つは、いろいろな分野にまたがりますので、施策パッケージを策定して進捗管理をきちんとやっていく。あわせて、セルフケア・セルフメディケーションそのものをきちんと国民の方にもより知っていただくことも大事になってきますので、広報といった観点もやっていきたい。また、当課医政局経済課の中の室でございますので、個別施策としてセルフメディケーション税制にもしっかりと取り組んでいくということで、この4月より室を立ち上げておりますので、引き続き業務に従事していくという次第でございます。
説明自体は以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
次に議題3「その他」ですが、五十嵐参考人からの御説明をお願いいたします。
○五十嵐参考人 五十嵐でございます。
資料2あるいは03となっているもので、「セルフメディケーション税制による医療費適正化効果についての研究」でございます。5分ほどと宗得さんから伺いましたので、簡潔にお話しさせていただきます。
1ページの「今年度の研究の目的と柱」というところを御覧ください。柱は4本ございます。まず、効果検証指標・検証方法に関する研究は、令和4年度以降、どのような形で税制と医療費適正化効果の関連を評価していくかという話です。
2番目、現行制度の医療費削減効果の検証は、初回で御紹介させていただいた昨年度OTC協会さんと実施いたしました潜在的な医療費削減のポテンシャルがどのくらいあるかというものをもう少し深度化してみようという話です。
それから、1枚目の枠とこの後の枠と前後してしまいますけれども、税制あるいはセルフメディケーションそのものの利用意向に関するコンジョイント調査とウェブパネル調査を企画しております。それぞれちょっとずつ概要をお話ししたいと思います。
まず2ページ目の「新制度導入の評価検証指標・検証方法に関する研究」ですけれども、こちらは来年度から始まる新制度の効果をどのように検証するか、あるいは、どういったアウトカム指標で効果を検証していくかということを考えております。
前回も話題にしたのですけれども、通常、医療費が変わるあるいは何らかの医療需要が変わると、自己負担といったものがどんなふうに変わっていくかという方向の分析はある程度あるのですけれども、税制を変えることで医療に対する需要がどう変わるかというのは意外と先例が少ないところでございます。そこに関してシステマティックレビューなどを行って、どのような形の先行研究があるか。
そして、後述のコンジョイント調査あるいはウェブパネル調査などを用いて、どんな要因がどのくらいインパクトを及ぼすのか。言ってみれば、税制の利用率その他にどういうふうにいろいろな要素が影響するのかを出した上で、利用者が増えたことがどのように寄与するかを評価するプロトコルをつくるというところでございます。
3ページ目、「現行制度による医療費削減効果の検証(深度化)」と書いておりますけれども、前年度、OTC協会さんとの分析で、2,300億と800億というのは商用の健保のレセプトデータベースを使って推計を実施しております。ただ、あくまでこちらは商用のレセプトデータベースということで、ほかにデータソースを使えるものがないかどうか、あるいは、対象となる疾患領域を拡張するという形でより深度化した分析を考えております。
4枚目は利用動向に関するコンジョイント分析ですけれども、まず、セルフメディケーション自体を利用するかどうか、それから、その中で税制を利用するかどうか、様々な要因が利用動向に影響してくるわけですけれども、例えば、ただ単にいろいろな要因がこれは重要です、これは重要ではないですということではなくて、ある程度定量化して、例えばここを軽い施策から重い施策に変えるとどのぐらい利用者が動くのかという形での定量化を行うコンジョイント分析を企画しております。
最後に5ページ目のウェブパネル調査ですけれども、こちらは先ほどのコンジョイントとかぶる部分も非常に多いのですけれども、そもそも今どのぐらい認知されているのかですとか、あるいは具体的に実際に利用経験がある人がどのぐらいいるかということを、仮の分析としてはある程度調査表を確定させたところですけれども、アプリケーションなどを使ってウェブアンケートをそこに飛ばすという形で実施を考えているところでございます。
概要の説明は以上になります。
○菅原座長 五十嵐先生、ありがとうございました。
それでは、事務局並びに五十嵐先生からの説明を踏まえて、構成員の皆様から御意見、御質問をいただきたいと思います。ウェブ参加から御発言の際は、Zoomサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックするとともに、確認のため、画面上でも実際に挙手等により合図をしていただき、私からの指名を受けた後に御発言をいただきますようお願いいたします。
御発言の際はマイクのミュートを解除するようにお願いいたします。また、必ず冒頭に御所属とお名前を述べていただき、資料を用いる場合には資料番号並びに該当ページの明示をお願いいたします。さらに、御発言終了後、再度マイクをミュートにすることを忘れないようにお願いいたします。
それでは、御質問、御意見のある方はよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
宗林委員、よろしくお願いいたします。
○宗林委員 宗林です。
御質問なのですけれども、今日、五十嵐先生からいろいろな資料を頂き、この前も資料を頂きましたが、厚生労働省の中にもセルフメディケーション推進室が設置されるということで、業務内容には様々なことが書いてありますけれども、五十嵐先生がやられたようなことの根本的な精緻なデータを作っていただくようなことは予定されているのでしょうか。
○菅原座長 事務局からお願いいたします。
○林経済課長 経済課の林です。御質問ありがとうございます。
今日、五十嵐先生に御発表いただきましたセルフメディケーション税制の経済効果の話自体は、当課からお願いして研究事業ということで医療費適正化効果の研究をお願いするという関係になってございます。今日は大きな研究の内容の概略を御説明いただきまして、具体はこれからまた研究班等で議論を進めていただくことになってございます。
その状況、内容については、この検討会の場でも適時御説明していただいて、いろいろ御意見をいただければと考えてございます。
そういった議論を進めていく中で、そういう意味では先生の研究自体も我々の検討と一体でというか、それを一つの柱としてやっていくつもりで進めていただいております。その上でいろいろと御意見等を伺う中で、厚生労働省としても当然必要な方面に協力をお願いする、保険局も含めて省内の各部局とが協力しながら進めていきたいと考えておりますし、その他経済課としてもまた必要なことがありましたら、協力しながら進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○宗林委員 ありがとうございました。
税制に関わる経済的な問題だけでなくても、この新たな有識者会議の中でもいろいろな議論が出ると思いますので、そちらから出た要望も、独自では調査がなかなか難しいので、できるだけ対応していただければと思います。よろしくお願いします。
○林経済課長 分かりました。
○菅原座長 ほかにいかがでしょうか。
宮川委員、よろしくお願いいたします。
○宮川委員 宮川でございます。
今、宗林委員からお話があったように、新しい推進室をおつくりになるということで、大原則なのでしょうけれども、これはセルフケア・セルフメディケーション推進室という形なのですが、セルフケアとセルフメディケーションは同列であるべきではないというのは本来からの厚生労働省のお考えだろうと。横断的な形なので、そういう意味では国民に対するセルフケアの推進のためのセルフメディケーションの適正化というものが本来であるべきなので、そうでなければ、省庁内の協調が取られないということなのでしょうけれども、これは言葉のことでどうだこうだという話はないのですが、そういう意味でこれからの国民に対する情報発信に対しては文言をきちんと限定していかないと、セルフケアというものが進まない。そうすると、実際に医政局だけで行っているわけではなく、健康局、医薬・生活衛生局も含めての国民に対するセルフケアの概念がしっかりしていないと、適正なセルフメディケーションも進まないという形なので、推進にならないという形なので、ぜひ今後とも考えていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
事務局から何かありますか。では、事務局からお願いします。
○林経済課長 御指摘ありがとうございます。
まさにセルフケアとセルフメディケーションはレベルの違う概念だという御指摘かと思いますが、そのとおりだと思います。今日、配っている資料1の11枚目、前回もお配りした資料ですけれども、改めて確認も含めて御説明しますが、我々も全体の健康に関する関心、正しい理解、予防・健康づくりといった大きな考え方、セルフケアの推進という考え方の中で、セルフメディケーションというのはそれを進めるための一つのパーツであるという認識を持っています。その上では、(2)、(3)に書いたようなOTC薬の適切な選択、使用についての助言・相談体制あるいは情報発信といったことがセルフメディケーションの推進といった考え方で捉えておりますが、そういったところをしっかりと誤解のないような形でこれからも正しく情報発信をしていきたいと思います。
それらについて、セルフケア・セルフメディケーション推進室というところは中ポツで並列ではないということでありますが、概念としてはそういった理解の下、室の名前としてはこういった形でネーミングさせていただいておるということでございます。したがって、セルフケアに関わる施策についても、ここに書いてございますが、例えば健康局といったところの関係施策も含めてある程度横断的に見ていこうという考えでございます。
一方で、セルフケアの主たる部分については健康局で担っていますし、そちらはそちらでしっかりとした健康課という課がございます。そういう意味では、この経済課に設置された推進室が特にどの部分にフォーカスを当てていくかということについて言いますと、ここで議論されているようなセルフメディケーションの部分が一つのポイントになってくるのかなと考えてございます。その点も含めて、一方で国民に対して普及推進していくに当たっては、セルフケアとセルフメディケーションの関係というものもしっかり誤解のないようにという趣旨だと思いますので、周知・広報あるいは省内での施策展開に当たっては御指摘のところをしっかりと留意して進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○宮川委員 ありがとうございます。
林課長の言葉で安心いたしました。ありがとうございました。
もう一つ、お聞きしてよろしいでしょうか。
○菅原座長 どうぞ。
○宮川委員 五十嵐先生にお聞きしたいのですけれども、2ページ目で先ほどお話になったような「セルフメディケーションの新制度導入の」という形での研究ですが、これは先ほど五十嵐先生がおっしゃったように、税制変更を起点としたそういう方向性の研究はあまりなかったということなのですが、2行目の先行研究のシステマティックレビューという形で少ないというお話だったのですが、先行研究のシステマティックレビューという形に関してどのようなものが今まで存在していたのかをお教えいただければと思います。
○五十嵐参考人 これは書き方自体が少し不十分だったのですけれども、これはシステマティックレビューをやった結果としてあまりないということよりも、今のところ、言ってみれば、システマティックレビューではない通常のレビューをした感じではそれほど多くない。ただ、もう少し踏み込んだ、あるいは少し範囲を広げたきっちりしたシステマティックレビューを行って、大体何となく少ないという話ではなくて、例えば、少ないながらもこういう研究は存在する、ああいう研究はある、そこから方法論を少し借用することができないかということを明らかにしていくというのが前段です。ですので、システマティックレビューを結果としてなかったということではなく、これから精緻なシステマティックレビューをやっていくと理解していただければよいかなと思います。
○宮川委員 ありがとうございました。
それから、もう一つなのですけれども、4ページ目の「セルフメディケーション税制利用動向に関するコンジョイント分析」ですが、そこに3ポツある1ポツ目なのですけれども、セルフメディケーションの利用の有無ということが書いてあって、2つ目のセルフメディケーション税制の利用の有無は分かるのですが、これはいわゆるOTCの利用の有無と考えたほうがよろしいのか、セルフメディケーションそのものも利用の有無ということではなく、今まで使っていたOTCそのものの利用の状況の有無なのかどうか。セルフメディケーションとOTCという形では意味合いとしてはかなり違って、概念と物質そのものという形なので、どういう読み方をしたらいいのかということを先生に教えていただければと思います。
○五十嵐参考人 ありがとうございます。
確かに、セルフメディケーションというものは概念で、それ自体が使えるものではもちろんないわけです。先生のおっしゃるとおり、より正確に定義するという意味では、いろいろな健康を損ねる状態があったときにOTCに行くのか、あるいは家で休むのか、もしくは実際に医療機関を受診するのかという選択肢は当然あると思うのですけれども、その真ん中のOTCを利用するということに対する意向ですので、より正確に表現するのであれば、OTCの利用の意向に影響し得る因子を同定する。
さらに、OTCを使った人が必ずセルフメディケーション税制を使うわけでももちろんないので、OTC利用者の中でセルフメディケーション税制の利用に至る道を広める因子あるいは狭める因子を同定していこうということでございます。確かに先生のおっしゃるとおり、そのほうが正確な表現になるかなと思います。
○宮川委員 ありがとうございました。
そういうことになりますと、最後の5ページ目なのですけれども、ウェブパネル調査の2ポツ目は、現状のセルフメディケーション及び税制の利用頻度というのはOTCと置き換えたほうが分かりやすいです。よろしいでしょうか。
○五十嵐参考人 そうですね。
○宮川委員 それから、お尋ねしたいのは3ポツ目なのですけれども、セルフメディケーション関連商品とあるのですが、これは何を。
○五十嵐参考人 これも確かに先生のおっしゃるとおり、ほぼOTCという表現のほうが適切かと思います。ただ、実際に今、骨組みを作っている調査では、OTCあるいは市販薬を買いましたかという話があり、その後にどういう症状についてOTCを使いましたかという話があり、それから、これをウェブ調査で特定できるかというところはちょっとハードルもあるのですけれども、OTCの中で当然セルフメディケーションは対象になるものとならないものがございますので、そこの枠内に入るものをどれだけ買っていたか。
これはウェブ調査だけですと限界もありますので、ある程度POSデータを使った形をチェーンドラッグストアなどと連携させていただいて、記憶に頼ってやれる部分、例えば、使うか使わないかという意向の調査は主観的な部分で何とかできるのですけれども、セルフメディケーション税制の対象になるOTCの購入の有無というところまで行きますと、記憶だけあるいは通常のアンケートでは取り切れない部分もありますので、そうした部分はある程度データを使って分析することを考慮しております。確かに、OTCの利用動向と、セルフメディケーション税制対象になるOTCの利用動向と、セルフメディケーション税制の利用という形にしたほうがクリアにはなるかと思います。
○宮川委員 そうですね。でないと、もし調査されたときに、対象が非常に分かりにくくなるかなと思ったもので、例えば、その中に絆創膏とか包帯とかそういうものが入るわけではないし、あれはセルフケア製品ですのでそういうものが混入したりすると混同してしまって、何が本当に必要なものなのか、セルフメディケーションとしてOTCとして考えなければいけないのか区別がつかなくなってしまうのではないかと思ったもので、申し訳なかったのですが、ありがとうございました。
○五十嵐参考人 多分、狭い意味では私のいただいたテーマというのはセルフメディケーション税制の話だと思うのですけれども、最初にいただいたとおり、大枠ではセルフメディケーション並びにセルフケアの推進という大きな目標はあると思っております。
例えば、OTCは買っているのだけれども、それはセルメの対象にはなっていないというところをやること自体が全く無意味ではないと思っておりますので、セルフメディケーション自体の利用というかOTCの利用ということに影響し得る因子と、税制の利用動向は切り分けて評価するべきなのかなとは思っておりますので、それは随時、先生方と御相談させていただければと思います。
○宮川委員 ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
宗林委員が手を挙げていらっしゃいますので、どうぞ。
○宗林委員 宗林です。
セルフメディケーションと一般的にお話しするときに、国民は、OTCはもちろんそうですけれども、保健機能食品であるとか、今はゲノム食品なども効果をうたえるようになっていますが、そういった期待されている自分を手当てするということの中でOTCがどんな位置づけなのかというところも見ると、逆にOTCの発展にもつながるのかなという気がいたします。
例えば、同じ成分であっても、薬機法の食薬区分の中で健康食品として同じ成分が売られているものもありますので、OTCの位置づけを明確にする、あるいはOTCのどこを膨らませればいいのかなということも出てきますので、もちろん中心はOTCかもしれませんが、もう少し幅広に、食品分野の機能性をうたうものも含めてセルフメディケーション全体を取っていただけると、OTCのどこがへこんでいるのか、どこが期待されているのかということが出てくるのではないかなと思います。私はぜひそういうこともしていただければと思っております。
○菅原座長 ありがとうございます。
五十嵐先生には今お2人の委員からいただいた御意見をこれからの分析に反映していただけるのではないかと私も思っております。
私からも五十嵐先生に御質問を申し上げたいのですけれども、このセルフメディケーション税制は現行の制度ですと、基本的に世帯ベースで年間1万2,000円以上の対象品目を購入された方が対象になるという形になっているかと思います。そうしますと、基本的には個人の選択になるのか、世帯全体の選択になるのかという問題が一つございます。ウェブ調査の際に、この辺りをどのように考えていくかというのが一つ大事なポイントになってくるのかなというところです。
もう一点、私自身が研究上で問題になるかなと考えているのは、この制度は通常の医療費控除との選択の適用という話になっているかと思います。ですので、税制の利用の有無というものもこの部分だけフォーカスすることもあるのですけれども、医療費控除をその世帯として使われているかどうかというところをきちんと切り分けた上で、さらにこの税制を選択しているかどうかというところを切り分けていくという視点は非常に大事かなと思っております。
それから、お話を伺っていて、恐らく先生も考えられていると思うのですけれども、このような制度の場合、事前に自分が幾らぐらいの額を利用するかというものが先見的には当然分からないわけで、事後的に結果として1万2000円を超えるか超えないかという話になると思うのです。
そうしますと、恐らくこれまでの家庭内、世帯内あるいは御自分の利用状況の額というものが、その次の年に去年はこれぐらいのアレルギーの薬を使ったら今年もこれぐらい行くだろうという形で、選択行動にかなり大きな影響を及ぼすと思いますので、そういった過年度、これまでの利用状況みたいなものもこの研究の中に反映いただけるといいのかなと感じております。
細かい話になりましたけれども、私から少し御意見させていただきました。
○五十嵐参考人 菅原先生、ありがとうございます。
ちょうどまさに先ほど申し上げた直近で調査をしているものに関しては、まさに先生のおっしゃるとおりで、まず、確定申告をしていて、かつ医療費控除をした人は当然セルフメディケーション税制は申告不可能なので、一応確定申告をしたかどうか、医療費控除を申請したかどうか、セルフメディケーション税制の控除をしたかどうか、その質問文の中に、どちらか一方のみが申請可能ですということを加えております。
それから、先生のおっしゃるとおり、私自身も今年OTCに幾ら使うかというのは全く予想がつかないところですので、過年度に関して幾ら使いましたかという形の質問で聞いております。
もう一つは、世帯単位というところなのですけれども、なかなか難しいのは、特にこのセルフメディケーション税制を仮に誰かが申告しようとすると、例えば、共働きの場合には、所得の高い人のほうで申請するということが恐らく行われるであろうと考えておりまして、それを完全に捕捉することは難しいのですが、扶養家族であるかどうかということ、あるいは御自身が扶養家族であるかどうかと、配偶者の方を扶養家族にしているかどうかということは捉えようとしています。
ただ、先生の御指摘で過年度というものがありましたけれども、これもOTC協会さんと以前ディスカッションをしたときに、本来はこういうものは1年前、2年前というふうにある程度経時的推移を見るのがベストなのですが、正直なところ、OTCの購入金額みたいな話ですと、3年前や4年前の数字を覚えているかというとちょっと難しい。黒川先生とお話しさせていただいたときに、例えば、過年度の選択肢を作っていたら、まだセルフメディケーション税制が導入されていなかった時代に関しても使っていたと答える人がそれなりにいたと伺っているので、その辺は限界がありますので、一応過年度1年分と考えております。
先ほどの宮川先生からありましたとおり、なかなか全部のOTCの購入金額は覚えきれない部分もありますので、そこはPOSデータなどをうまく使うことができれば、そちらで考えてみたいと思います。
先ほど宗林先生からいただいたアドバイスの部分ですけれども、確かによくよくもう一度セルフメディケーションあるいは税制の定義を見れば、ともかくOTCを買った人を控除しますというのではなくて、あくまで健康向上に関する努力をしている人というのが前提に入ってまいりますので、そちらに関しても何らかの形で評価ができるあるいは調査ができるという座組は本来あるべきかなと思っております。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
こちらは、本当に医療費の適正化効果の方法論についてもきちんと議論をして、ある意味では社会的にもその数値をきちんとフィードバックしていくことが求められているものですから、また、この研究が進捗する段階で、五十嵐先生にもいろいろと御苦労をかけるかと思いますけれども、また構成員の先生方から適宜様々な御意見をいただきながら、適切な研究が進捗するように委員会としてもバックアップしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに御意見はいかがでしょうか。
平野委員、よろしくお願いいたします。
○平野委員 日本チェーンドラッグストア協会の平野でございます。
今の五十嵐先生の言葉の中で、恐らくドラッグストアがこういうふうに動いていくだろうと予測されることがございます。今回、税制が拡充されたときに、恐らく対象者は増えてくる。その際に、恐らく各地のドラッグストアチェーンは御自分のお客様が現在対象品目をどのぐらいお使いになっているかということをお客様にお知らせしたいというモチベーションが働いてきます。
実際に1年が終わって、あるいは過去の年ということもありますけれども、例えば、半年ぐらいたった頃に、現在、対象品目をこのぐらいお使いですということを教えてあげるということは、お客様にとって大変喜ばれるサービスになってくるわけです。
そうなってきたときに、自分はこのペースで行くと恐らく対象者になると思った方は、恐らく税制に対する意識が変わってくるので、研究の中でも途中で情報提供をしたときにどういう変化が起こるのかという辺りは、生活者の行動変化という点で、面白いといったら失礼ですけれども、税制を有効に役立てていただくために大事なことかなというところで、その辺のお手伝いは私どもとしてさせていただけるのではないかと思います。
以上でございます。
○五十嵐参考人 ありがとうございます。
○菅原座長 ほかにいかがでしょうか。
幸野委員、よろしくお願いいたします。
○幸野委員 健保連の幸野でございます。ありがとうございます。
全体の論点について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
まず、追加するものなのですけれども、胃腸薬が入らなかったというのは非常に残念だなと思います。胃腸薬を入れることについて反対の意見はなかったかと思うのですが、やはり薬効が約束されたものより増えていくということで外されたのは残念かなというところで、胃腸薬の有訴者数というのは必ずしもそんなに多くはないのですけれども、五十嵐先生の研究から、胃腸薬系は比較的OTCが安価で、医療機関での処方と比較した場合にかなりの医療費効果が出てくるものなので、効果が期待できるということで、あったらよかったと思いますし、胃腸薬系はスイッチOTCが少なくて、非スイッチOTCが多いということも考えれば、もう少し頑張って入れてほしかったというところです。
3薬効程度というところが8薬効まで追加されたのであれば、胃腸薬系の4薬効も追加してほしかったと実は思っています。今回はこれでいいと思うのですけれども、見直しの結果、効果検証で、それでもまだ伸びないということになったら、ぜひ胃腸薬についても検討していただければと思います。今回はこれでよかろうかと思いますので、次回以降、継続課題としていただきたいと思います。
先ほどから話題になっております効果検証のところなのですけれども、究極的に調べなければいけないのは医療費がどう変化したかということだと思うので、OTCだけを調べてもあまり意味がないので、そこら辺はよろしくお願いいたします。
直接的なやり方としては、減税対象群と非対象群に同意を取って、対象群のn数も増えてくると思うので分けて、例えば、健保組合でも結構ですが、レセプトを使って年間の1人当たりの医療費を比較してみるというのもいいのではないかと思いますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。
ちょっと難しいかもしれないのですけれども、新たに追加となった対象群のOTC医薬品の販売量の伸び率と、それと同様の薬効の外来における薬効別の調剤費の伸び率。理想的なのはOTCの伸び率が増えて、外来の調剤が右肩下がりに減っていくというトレンドが出たらすごく効果があるので、五十嵐先生にできたらそういうところも分析していただきたいと思います。よろしくお願いします。コメントがあれば後でいただきたいと思います。
それから、最後のページで、医政局に推進室ができたというのは非常にいいことだと思っていて、やはり税制も大切なのですけれども、税制以外の施策が一番重要だと思っていて、12ページに部局横断的に実施していくということが力強くうたわれているので、ぜひ期待したいと思います。
そこでそれぞれの部局について何点か役割について提案したいのですが、一つは医政局マターなのですけれども、新経済・財政計画工程表2020にセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期に結論を得ると明記されているのですが、この動きがどうなっているのかなと。あまり動いていないなと思うのですけれども、その辺は林課長のほうから何かあればお聞きしたいと思います。工程表にうたわれているので、具体策がもう出てもいいと思うのです。しかも、21年度まで矢印が延びているので、21年度に何らかの動きがあっていいと思うのですが、我々も見えてこないので、その辺をお聞きしたいと思います。
同じ医政局で、上手な医療のかかり方を国家プロジェクトで進められているのですが、これはセルフメディケーションの重要な役割を担っていると思うのですが、私が見る限り、上手な医療のかかり方の中のワードにセルフメディケーションという言葉が全く出てきていないのです。やはり上手な医療のかかり方はセルフメディケーションというのが基本になると思うので、ぜひこれをもっと強調して国民に広く訴えていただきたいと思います。
2つ目は医薬・生活衛生局なのですが、やはり国民が幅広くOTCを活用できるように、スイッチOTCを同時に推進していくべきだと思います。令和3年度の予算で諸外国のOTC化の調査もされているということなのですけれども、調査結果を踏まえてスイッチOTCへのプロセスとか評価検討会議の在り方についても、ぜひ見直しを行っていただきたいと思います。
最後に、保険局なのですが、セルフメディケーションを推進していくためには、それを進める薬局・薬剤師が一番重要になると思っています。今は残念ながら調剤薬局は調剤に偏重していて、OTCはほとんど置かれていない。これで、国民は本当にOTCを利用できるのかというところがあるので、まず、国民の受療行動を、医療機関に受診する前に薬局で相談するという受療行動に変えていく必要があると思っています。
そのためには、極端な話かもしれないのですけれども、次回、来年度は診療報酬改定がありますので、例えば、かかりつけ機能を持っている薬局、かかりつけ薬剤師指導料や地域支援体制加算などを取っているかかりつけと呼ばれている薬局には、一定のOTCを置くことを義務づける、要件化することもぜひ検討していただきたいと思います。
部局横断的にやるということであれば、それぞれの部局でぜひこういうことをやっていって、税制以外にセルフメディケーションを推進していくことをやっていくことが必要だと思います。何かコメントとか違うのではないかということがあれば、お願いします。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
幸野委員からかなり幅広な御意見が出ました。私のほうで整理をさせていただいて、まず、胃腸薬が今回対象に加わらなかった点について、何か事務局から一言ございますか。
○林経済課長 経済課でございます。
まず、胃腸薬の件でございますけれども、この検討会ではさらにもう一つの症状ということで交渉してほしいと前回言われまして、私のほうでもその意見を受けまして財務省と調整をしてまいりました。ただ、残念ながらここは入らなかったということでございます。やはり税制改正大綱では3薬効程度とされているものでございます。今回の結論も4薬効で、反射的にあと4つ入るということで、表向きは8つということではなく、4薬効プラスアルファという結論でございます。そういう意味では、胃腸まではさすがに税制改正大綱の合意事項を大きく超えるものであり、難しいということでございました。
一方で、この税制については来年から5年間この形で拡充に進めていくわけでございますけれども、あわせて、今日も議論しております税制による医療費適正化効果もしっかりと見ながら、またどのようにしていくかということが大きな課題になりますので、御指摘のように、今後、こういったものがさらに広がっていく際には、大きな対象の候補として考えていくものと認識しております。
○菅原座長 ありがとうございます。
続いて、医療費の削減効果、効果検証について幾つか御提案があったかと思いますので、これについて五十嵐先生のほうからよろしいでしょうか。
○五十嵐参考人 幸野先生、ありがとうございます。
恐らく私の理解が正しければ2つ御示唆をいただいたと考えております。
まずは、削減効果に関して、何らかの健保のデータを使ったような医療費削減効果の推計をやれればよいということ。もう一つは、追加品目が追加されたことによるその分野の医療費の期待される減り分と、OTCの追加されたことによる伸び分の推計という形です。
前者に関しまして、私も理想的にはそうした形での準介入研究みたいなものができるのが一番よいかなと思います。先ほど通知という話もドラッグストア協会のほうからいただいたとは思うのです。逆にそういう形がどうやったらできるか、例えば、実際に限られた期間の中でもし実施可能な健保がありましたら、またぜひ御相談させていただければと思っています。
もう一つ、後者に関しましては、どちらかというと、第1回の会議で紹介させていただいたものの中でも、既にOTC化されているのだけれども、比較的置き換わりがよいものと置き換わりが悪いものというか、あまりスイッチOTC化されているのだけれども、全体しての割合にあまり影響がない領域とある領域がございます。なので、逆に言うと、どういう領域あるいはどういう要素が置き換わり自体に影響し得るのかは、先ほどお話ししたコンジョイントの中で一つ評価をすべきところなのかなと。すなわち、同じスイッチOTCがあるという状況下でも、実際にその患者さんがそちらにスイッチするかというのはまた別の要素がきっとあると思っておりますので、そちらも含めて提示ができればと思っております。
ありがとうございます。
○菅原座長 五十嵐先生、ありがとうございました。
それ以外にこちらの今後の検討事項に挙がっております税制以外の施策の在り方、この税制以外にもセルフメディケーションを推進していく上で重要なポイントは幾つもあるという御指摘、並びに現在進行中の厚労省内の工程表とか上手な医療のかかり方の中にセルフメディケーションの記述が不十分である等々の他の政策との関わりのような御質問、御指摘がございました。こちらについては何か事務局からございますか。よろしくお願いいたします。
○林経済課長 ありがとうございます。
1点、さっきの追加で、たしか幸野委員から販売額とか調剤費の動向もということもございましたので、ここはどこまでデータが取れるかでございますが、指摘事項として検討していきたいと思います。
施策全体の話でございますけれども、御紹介いただきました改革工程表2020の記述も踏まえまして、今回、新しいセルフケア・セルフメディケーション推進室の設置と、この資料の中にもございますが、その中で省内の関係局の施策全体をパッケージにしまして計画、工程表みたいなものを策定して、進捗管理をしていくことを考えてございます。それが厚労省としては指摘されていることについての対応策と認識してございまして、さらにそれらの中に含まれている具体的な施策については、御指摘のような御意見も含めてまた進めてまいりたいと考えてございます。
具体的にさらに御指摘いただいております点についてお答えしますと、まず、上手な医療のかかり方については、今日は担当の者がおりませんので、御指摘の点あるいはセルフケア・セルフメディケーションみたいな話も含めて現状はどこまでの位置づけになっているか直ちに確認できませんが、御意見があったことをお伝えしていきたいと思います。これも逆に言うと関連する施策として認識しておりますので、ここに書いているということは改めて附言させていただきます。
また、スイッチOTCの関係でございますけれども、担当がおりますので、後でコメントをさせていただきます。
最後の点ですけれども、かかりつけ薬局・薬剤師にOTCを置いたらどうかということも医薬局のほうでコメントをさせていただきます。
では、担当からお願いします。
○菅原座長 スイッチOTC化の推進についてよろしくお願いいたします。
○高畑管理課長補佐 医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の高畑と申します。
スイッチOTC化の関係でございますけれども、こちらで運営しておりますスイッチ検討会議のほうでは、昨年度1年間かけまして中間取りまとめということで、これまでその検討会議で議論してきた内容を取りまとめまして今後の検討に生かしていこうということで、中間取りまとめを行っておりました。
並行して、政府の規制改革会議のほうでも、運営とか体制の見直しに関する指摘を受けまして、併せてこれから体制、運営の見直しをして新たに検討を進めていくという状況でございます。
体制につきましては、こちらにも御参加いただいております平野委員とか黒川構成員なども新たに加わっていただきまして、様々なステークホルダーの方に参画いただいて議論を進めることとしておりますし、運営についてもこれまで指摘されていた内容を踏まえまして、ますます推進を図っていきたいと考えているところでございます。
また、これまでスイッチ検討会の中で個別の議論の中でスイッチOTC化に当たって指摘された内容としましては、個別の医薬品の安全性とか有効性に限らず、その周辺環境といいますか、薬局・薬店等での販売体制の話ですとか、国民の理解、認知度といったところも指摘されているところでございます。このたび、部局横断的体制としてセルフケア・セルフメディケーション推進室というものができましたので、そういったところとも連携して、スイッチ検討会で個別の議論は進めてまいりますけれども、その周辺の大きな課題等をこちらの推進室、あるいはこちらの検討会でも御議論いただければと考えているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、かかりつけ薬局におけるOTCの配置について、もし御意見がございましたら、担当課からよろしくお願いいたします。
○内田企画官 医薬局総務課になります。
委員の御指摘のOTC薬を置く置かないというよりも、薬局・薬剤師の在り方という形で、そこの質の向上だと思っています。そういう意味では、これから薬局の現場で電子化もどんどん進んでいきますといった話がありますので、そういう中で服薬指導の質の向上を図る中で考えていく話なのかなと思っております。かかりつけ薬局という機能についてもそのとおりでございます。
例えば、OTC薬につきましては、薬局も店舗販売業そのものでも乱用防止だとかリスクのあるものについても、しっかりとそこで掲示して対応することも当然求められていると思いますので、そこの部分も含めて推進とリスクに対するきちんとした指導が現場で行えるようにということでしっかり対応させていただければと思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
セルフケア・セルフメディケーション推進室が設置されまして、さらに部局横断的にこの課題について取り組んでいくという話が出ております。各担当課の方からも、この推進について非常に心強い御発言があったのではないかと思っております。
ほかに何か御意見、御質問はありますか。
岩月委員、よろしくお願いいたします。
○岩月委員 日本薬剤師会の岩月でございます。
先ほど幸野委員から調剤薬局はOTC薬品を置いていないのではないかと御指摘がございました。私どもの調査では、8割以上の薬局で1品目以上という縛りはつけておりますけれども、OTC薬品を扱っている実態はあります。ただ、御指摘のように、置いていることが見えないとか販売の姿勢が見えないとかいう嫌いはあるだろうということも認識しております。
一般消費者から見ると、いわゆるドラッグストアは平均的に2,000アイテムぐらいのOTC薬品とか関連品を置いていらっしゃいますので、それに比べると、調剤薬局の中でいわゆるコーナー的に必要な医薬品を10品目とか20品目置いてあったとしても、なかなか消費者に届かないということがあるだろうと思っています。
したがいまして、そこは改善する必要があると考えておりますし、先ほど医薬局の総務課からもお話がありましたように、私どもとしては処方箋がないと入れない薬局ではなくて、やはり相談できる体制をつくっているのだ、お薬手帳も使ってそういった情報が共有できるようにしているのだということを進めていくことを柱にしておりますので、少しお時間はいただきたいと思っていますけれども、そういう形で調剤薬局は処方箋がないと入れないというイメージは変えていきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
現場の現状並びに今取り組まれている実情について御説明いただきました。大変ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、皆様、活発に御議論をいただき、ありがとうございました。
最初に事務局のほうから御説明をいただきましたけれども、皆さんから最初の事務局案については特に異論はなかったかと思います。それ以外の部分の様々な意見は、今後の検討会の議論でも参考にさせていただきたいと思います。対象範囲の見直しにつきましては、事務局から説明のあった内容とさせていただきたいと本会では思いますけれども、よろしいでしょうか。
(首肯する構成員あり)
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、過去2回の検討会並びに今回の検討会を踏まえまして、事務局案の提案ということで対象範囲を確定させていただきたいと思います。
本日の議事は以上になります。
事務局から連絡事項等、何かございますか。
○林経済課長 本日も活発な御議論をありがとうございます。
対象範囲の見直しにつきましては、本日の取りまとめを受けまして、具体的な成分の告示作業に入ってまいりたいと思います。
本日も様々貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。次回以降の開催につきましては、また追って御連絡をしたいと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、これにて本会を散会とさせていただきたいと思います。委員の先生方におかれましては、御多忙のところ、御参集いただきましてありがとうございました。