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令和３年３月24日　第200回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

令和３年３月24日　第200回社会保障審議会介護給付費分科会（議事録）

日時

令和３年３月24日（水） 15:00～17:00

場所

Ｗｅｂ会議
東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス

出席者

委員　※五十音順

石田路子委員
伊藤彰久委員
井上隆委員（酒向参考人）
今井準幸委員
江澤和彦委員
岡島さおり委員
荻野構一委員
鎌田松代委員
亀井利克委員
河本滋史委員
黒岩　祐治委員（水町参考人）
小泉立志委員
小玉剛委員
田中滋分科会長
田中志子委員
田辺国昭委員
濵田和則委員
東憲太郎委員
藤野裕子委員
堀田聰子委員
正立斉委員
松田晋哉委員

議題

平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果について
令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容について
その他

議事録

議事内容: ○眞鍋老人保健課長それでは、定刻になりましたので、第200回「社会保障審議会介護給付費分科会」を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席賜りまして、誠にありがとうございます。
今般の新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応につきまして、各自治体や関係団体の皆様には、各方面において多大な御尽力をいただいており、感謝申し上げます。
本日は、これまでと同様、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用しての実施とさせていただきます。
また、傍聴席等は設けず、動画配信システムでのライブ配信により一般公開する形としております。
本日の委員の出欠状況ですが、安藤委員、大西委員、浜谷委員より御欠席の連絡をいただいております。また、田中委員が遅れて参加される見込みでございます。
また、井上隆委員に代わりまして酒向里枝参考人に、黒岩祐治委員に代わりまして、水町友治参考人に御出席いただいてございます。
以上により、本日は19名の委員に御出席いただいておりますので、社会保障審議会介護給付費分科会として成立することを御報告いたします。
議事に入ります前に、お手元の資料の確認とオンライン会議の運営方法の確認をさせていただきます。
まず、資料の確認でございます。
本日は、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページに掲載してございます。
まず、議事次第と委員名簿がございます。
その後に、資料１、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果について（案）。
資料１－１から１－５まで、これは５本の調査の概要でございます。
資料２が、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の評価シートについて。
資料３が、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方について（案）。
資料４が、令和３年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討について（案）。
資料５が、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る資料調査の実施内容について（案）。
資料６が、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応について。
資料７が、介護分野で行われている復興特区制度の今後の取扱いについて。
資料８が、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について（報告）でございます。
その後は、参考資料１－１から参考資料３－２まで添付してございます。
そして、大部でございますけれども、平成30年度の介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査、これは令和２年度調査の報告書（案）というものを、大きなものでございますけれども、添付させていただいてございます。
これに加えまして、委員提出資料といたしまして、東委員から資料が提出されてございます。
資料の不足等がございましたら、恐縮でございますけれども、ホームページからダウンロードいただくなどの御対応をお願いしたいと思います。
次に、発言方法等につきまして確認をさせていただきます。御発言される場合は、通常の会議のように、挙手をお願いいたします。オンライン画面で分科会長に御確認いただき、指名をいただきます。指名に基づき御発言いただくようお願いいたします。
挙手しているにもかかわらず発言希望の御意思が会場に伝わっていないと思われる際には、オンライン会議システムのチャット機能等で会場へ御意思をお伝えいただくことも可能でありますけれども、原則としては、挙手にて意思表示をお願いいたします。なお、チャット機能等で記載いただいた内容につきましては、オンラインの画面に表示されますので、御承知おきいただければと思います。
それでは、冒頭のカメラ撮影はここまでとさせていただきます。本日、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、報道の皆様を含め、ここで御退出いただくことになりますのでよろしくお願いいたします。
では、以降の進行は、田中分科会長にお願いいたします。
○田中分科会長委員の皆様、お久しぶりです。本日もよろしくお願いいたします。
初めに、社会保障審議会令に基づく分科会長代理について報告いたします。社会保障審議会令第５条第５項の規定において「分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員又は臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する」とされております。
ついては、田辺委員に分科会長代理をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
田辺委員、一言御挨拶をお願いします。
○田辺委員御指名にあずかりました田辺でございます。田中分科会長をしっかりとサポートして、本分科会の適切な運営に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長ありがとうございました。
では、議事次第に沿って進めてまいります。
本日は、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査（令和２年度調査）の結果、２番目に、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容について議論を行います。
また、そのほかとして、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応について、介護分野で行われている特区制度の取扱いについて、さらに福祉用具・住宅改修評価検討会の結果について、事務局から後ほど報告を伺います。
事務局は、いつものことですが、資料説明を簡潔に行ってください。各委員におかれましても御意見・御発言は論点に沿って簡潔に行ってくださるよう、協力をお願いいたします。
なお本日は、議題１、２については、説明を伺った後に質疑を行い、議題３については事務局から一通りの説明をお聞きした後、まとめて質疑の時間を取ることといたします。御了承ください。
それでは早速、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査（令和２年度調査）の結果と、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる（調査令和３年度調査）の実施内容について議論を行います。
事務局より説明を伺い、委員会における議論を踏まえて、最後に松田委員長から概要の御説明を伺います。
では、老人保健課長、よろしく。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。それでは、資料１からを用いまして、議題１について御説明をさせていただきたいと思います。
資料の１を御覧ください。平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果についてということでございます。
まず、そもそもこの効果検証及び調査研究の位置づけでございます。これは御案内のとおりでございますけれども、介護報酬改定、３年に一度行われてございます。その中で、検証、調査、そして、研究を３年間に分けて行ってきているわけでございますけれども、改定作業年、今年で申し上げれば今年度、令和２年度につきましては、この調査に関しまして、これは昨年の10月ですけれども、10月と11月に中間的な報告を速報値で御報告をし、そして、この年度末のタイミングで確定値で御報告をする、こういう流れが一般的でございます。
そのような中で、令和２年度調査といたしまして、この資料１の表にございますとおりで（１）から（５）までの調査を行って、そして、昨年速報として報告したところでございます。それにつきまして、先日、３月12日でございますけれども、この改定検証・研究委員会を開催いたしましてアップデートされた報告を行い、また、報告の内容につきましては、この研究委員会の了承を得ましたので、ここに御報告させていただくものでございます。
それでは、具体に資料１－１から１－５を用いまして、それぞれの調査結果につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
基本的に、こちらは速報値から大きく傾向が変わっているものはございませんでした。その上で、幾つか解析を加えたりということもございますので、ポイントとそうした新しい点を中心に御説明をさせていただこうと思ってございます。
それでは、資料１－１を御覧いただけますでしょうか。１ページに進みまして、こちらは介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業でございます。いわゆるCHASEやVISITのモデル事業、そして、それに関するフィードバックに関してのアンケート調査からなるものでございます。
目的は、１ページの上にあるとおりでございまして、２．調査方法（Ａ）でデータベースを用いた分析、こちらに関しましては、266事業所、6,931人の利用者数ということでございましたが、この6,931人のところ、速報値では3,000人強ということでございまして、倍強のデータを集めることができたということでございます。
そして、下にございますとおり、今回はVISITの踏査結果も添付させていただいて掲載させていただいてございます。
２ページに進みまして、調査方法、これはフィードバックの仕方なり、それに対応するアンケートを行ったものでございますけれども、こちらに関しましては、速報値と同一の内容となってございます。
３ページの報告でございますけれども、CHASEに登録されましたデータのサービス別の人員ですとか、要介護度、年齢分布についてはお示しているとおりでございますけれども、先ほど申し上げたようにＮ数が増えています。図表１の中で、利用者数6,931とございますが、これが速報値3,230人から比べますと、非常に増えているということでございます。
４ページ目に進みますけれども、こちらはADL、特にBarthel Indexを用いた分析を行ってございます。この中で、図表５についてコメントさせていただきますが、BMI、Body Mass Indexが低いいわゆるやせていらっしゃる利用者の方でございますけれども、ここではBMIが低いという利用者の方がBarthel Indexの合計値が低いと、こういう利用者が多いという結果であったということは、速報値でもお示したとおりでございますが、傾向は変わってございませんでしたが、このような結果であったということでございます。
５ページ目でございます。こちらは認知機能のうち、行動心理症状・意欲等に関するデータでございます。DBD13、そして、Vitality Indexの結果をお示しているところでございます。図表８を御覧いただければと思いますけれども、要介護１、２、３、４、５ということで、帯グラフがございますが、その右側にDBD13、これは20以上ということで、症状が重いということでございますけれども、要介護度１、２、３と上がるにつれて多くなり、そして、４と５と、要介護度がさらに重くなるにつれて、その割合が減っていくという結果が出ていたところでございます。
６ページ目でございます。こちらは口腔機能のうち、要介護度別の食事の形態の分布、誤嚥性肺炎の割合の発生状況を示してございます。
７ページ目は参考でございまして、８ページ目に進ませていただきます。栄養に関してでございますけれども、これは同一利用者の６か月間での変化を把握してございます。この中で右側の図表15を御覧いただきまして、当初のBMIの分布、そして、３か月目、６か月目の変化を示してございます。そういたしますと、恐らく３分の２程度の利用者の中ではBMIの大きな変化はないということでございましたが、約２割、ここで言うと22.5％という数が出ておりますけれども、BMIが１以上減っていたということでございました。
９ページ目でございます。日中の活動等といたしまして、利用者の心身機能等の評価、外出やアクティビティー、離床の状況等について御評価をいただきました結果が、下のとおりでございます。図表18が右下にございますけれども、排泄の場所が日中と夜間で異なっているということが示されてございます。
10ページ目でございます。服薬の情報に関しまして、老健施設における服薬の薬剤数、また、薬剤分類別の服用率などを示したものでございます。右側に参考と囲ってございますけれども、３施設146人分のデータということでございますので、どこまで代表性があるかということは疑問があるということが前提でございますけれども、例えば１～３剤という少ない服用数の方の割合が増えてきているということでございました。
11ページ目でございます。こちらはVISITにデータ登録があった利用者のうち、約１万7000人につきまして、Barthel Indexに関する分析結果を示してございます。それぞれございますけれども、図表21でございます。例えば入浴や整容、階段昇降では０点、いわゆるこれは全介助というようなことで、課題がある利用者が多いということが示されているということでございます。
12ページ目は、同様にVISITにデータ登録いただいた方のうち約１万6000人について、IADLの動作的なADLである指標であるFAIの結果を示したものでございます。高いほうが活動的ということでございますけれども、図表24にありますとおり、IADLの各項目について、０点の利用者が多いという傾向であったということでございます。
13ページ目です。こちらは直近の退院日及びリハビリテーション計画書作成日の両方が記載されておりました約3,500人分のデータを分析してございます。図表27、29がBarthel Index、図表28、30がFAIでございますけれども、こちらをそれぞれ比較してございます。そうしますと、この下のグラフを見ていただきますと、退院日から計画作成日までが０～７日、８～13日、14～27日、28日以上ということでございますが、例えばBarthel Indexで申し上げますと、14～27日までというところで答えていただくと、改善度は高いわけでございますけれども、28日以上になりますとそれが低かったということでございました。これは研究委員会に御報告したのですが、ここに関しては、今後は例えば要介護度別にこれを分解して評価をしていくなどのことが必要ではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
ページを進ませていただきます。この後はフィードバックの試行とアンケート調査の結果でございます。速報値と変わってございませんが、17ページまで進みまして、これは速報値のときの研究委員会でも議論がありましたが、図表34、利用者に関するデータ分析の実施状況（過去２年以内）ということでございます。このようなモデル事業に御協力いただく事業所というのは、ICTのリテラシーはそれなりに高いということが想定されるわけでございますけれども、そういうところでも過去２年で利用者に関するデータ分析を実施していないところが73％ということで多かったということでございます。こういったことから、フィードバックを丁寧に分かりやすく行うことが必要であるということを読み解いてございます。また、この後は、フィードバックの結果の活用、また、入力の負担などについてもお聞きするところでございます。これは速報値と同じでございました。
以上で１－１の御説明を終わらせていただきます。
それでは１－２の御説明に移らせていただきます。福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業でございます。
１ページで、調査の目的は記載のとおりでございます。その下に調査方法とございます。ここはデータベースを用いた分析でございますので、Ａについては変更はございません。Ｂについても大きな傾向は変わってございませんでした。今回新しくＣの貸与事業所等のヒアリング調査について、結果を抜粋でお示してございます。
それでは、７ページ目まで進ませていただきまして、こちらは事業所調査ということでございます。経営への影響に関する内容でございますけれども、図表の６と７がございます。こちらは平成30年10月の貸与価格の上限設定以降、こちらは62.6％の事業所で貸与価格の見直しが行われていたということでございます。また、そのうち、その下の表７でございますが、貸与価格を下げたというところが78.5％ということでございました。また、図表８がその理由でございますけれども、貸与価格の上限を参考にした、あるいは全国の平均の貸与価格を参考にしたというような回答が多かったということでございます。
それでは、また進ませていただきまして、11ページ目でございます。こちらは新型コロナ感染症による事業への影響ということでございます。図表15でございますけれども、新型コロナ感染症の影響で既存利用者が減少したという事業所が20.6％でございました。こちらは中間報告時は20.3％でございまして、ほとんど変化はございません。また、新規利用者が減少した事業所が33.4％、こちらの中間報告時は33.8％で大きく傾向に変化はございませんでした。こういう割合だったということでございます。そして、図表17でございますが、変更があった理由としては、外出（通院、買い物等）の機会が減ったということが多く回答として挙げられたということでございます。
それでは、最後のページに進ませていただきます。13ページでございます。こちらが新しいヒアリング結果でございまして、こちらは令和３年１月に、効率的な事業運営を行う事業所に対してヒアリング調査を行ったということでございました。主な事例としまして、効率的な事業運営でどのようなことをしているかと、主な取組を抜粋してきたものでございます。上の四角にありますとおりで、貸与価格の上限設定に伴う価格の見直し、また、複数提案等に伴いまして、貸与事業所の負担は増えておりますけれども、複数事業所による組織的な取組、委託先を活用して、効率的な事業運営をしている事例などが把握をされた。また、複数事業所による組織的な取組によりまして、費用削減だけではなく、人材教育等にもつながる取組が認められたと、こういったヒアリング結果が出ているということでございます。
それでは、２つ目の御説明は以上とさせていただきます。
３つ目の調査、訪問介護における平成30年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業について御説明をさせていただきます。
１ページ目で、調査の目的のところでございます。本調査、主にでございますけれども、30年度改定の自立支援のための見守り的援助の明確化など、訪問介護における介護報酬改定で幾つかの措置がなされてございます。そして、その影響を明らかにするために、訪問介護事業所、そして、居宅介護支援事業所、そして、その利用者への調査を行ったものでございます。
４ページ目にお進みいただけますでしょうか。こちらは特定事業所加算の算定状況についてでございます。左側に図表８とございます。その中で、特定事業所加算ⅠからⅣがあるわけでございますけれども、最も多く算定されていたのはⅡということでございます。31.1％。そして、図表９は算定要件につきまして、満たしている要件に見合った加算を算定している事業所が、加算Ⅰでは42.4％、Ⅱでは61.1％ということでございます。
５ページ目に進んでいただきまして、図表10でございます。特定事業所加算の算定については、満たしている要件どおり算定していると回答したところは34％と多い一方で、次いで、利用者負担を考慮いたしまして、要件を満たしているものの特定事業所加算を算定しないというところも7.6％見られたところでございます。
次は６ページ目でございます。図表12は生活援助従事者研修修了者を職員として採用したことがあるという事業所につきまして、こちらは全体の中では2.5％だったということでございます。そして、図表14には、こちらを採用したいが人数を採用できていないという理由として、応募者数自体が少ないというアンケート結果も出てきているところでございました。
次に７ページ目でございます。図表15、16でございますが、これは改定検証・研究委員会でいただきました新しいパワーポイントでございますけれども、生活援助従事者研修修了者を採用した事業所の特徴を把握すべきということで、特徴が見られたものを追加してございます。こちらは所在する都道府県ごとに見まして、滋賀県がＮ＝30ですけれども、こちらでクロス集計をしてみますと、滋賀県は多かったわけでございますけれども、25の都道府県であったと、図表16でございますが、これが採用経験のあるところでは、採用条件としてそれを明示して募集を行ったことがあるという事業所が５割弱ということでございました。ただ、これは原因と結果の分析までは至っていないところでございます。
次に８ページ目でございます。図表20でございますけれども、このサービス提供を受けた利用者の満足度に関しましては、満足、やや満足を合計しますと９割以上となっているということでございました。
９ページ目でございます。ここ以降がケアマネ事業所に対する調査でございます。図表21でございますけれども、こちらの訪問回数が多い生活援助中心型のケアプラン、市町村に届け出るという改定が行われたわけでございますが、この見直しについてよく理解している、ある程度理解している事業所の合計が95％であったということでございます。
10ページ目に進みまして、図表24でございますけれども、こちらは訪問回数が多い生活援助中心型のケアプラン作成の有無でありますが、作成しているというところが８％であったということでございます。図表25では負担の率が増えたということでございました。
11ページに進みまして、図表30でございます。サービス内容に関する利用者の満足度でございますけれども、満足、やや満足、これを合計します９割以上となっていたということでございます。
12ページに進ませていただきまして、図表31から34は、研究委員会でいただきましたサービス提供を受けている要介護１、２の利用者の特徴を把握すべきという御意見から、追加で分析をしたものでございますけれども、全体的な大きな変化はございませんでした。
それでは、14ページ目まで進んでいただけますでしょうか。図表38でございますけれども、これは集合住宅減算に係る検証結果でございますけれども、その改定の前後で、サービスの質は変わらないと回答していた事業者が、これは利用者の居住形態によらず９割以上を占めたということでございます。
そして、15ページ目の図表43を御覧いただければと思いますけれども、サービス内容に関する利用者の満足度ですが、これは満足、やや満足を合計しますと９割以上を示していたということでございます。
16ページ目でございます。図表44、見守り的援助の明確化につきまして、よく理解している、ある程度理解していると回答していただいた事業所の数ですが、これは訪問介護事業所とケアマネ事業所とそれぞれでありますけれども、合計いたしますと、25.6と48.1を合計しまして73.7％、同様にケアマネ事業所では82.7％だったという結果でございました。
それでは、３つ目の説明はこれで終わらせていただきまして、４つ目の調査の説明に移らせていただきます。
医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態及び介護医療院等への移行に関する調査研究事業の結果概要でございます。
１ページ目でございます。調査に関しましては、このマル１・マル２・マル３のような目的でございます。そして、調査方法ですが、いずれの調査回答数も速報値から１割から２割上がっているような状況でございました。
４ページ目に進んでいただけますでしょうか。こちらは介護医療院の開設に当たっての状況についてお聞きしたものでございます。左側に開設を決めた理由、右側に図表12といたしまして、介護医療院の開設に当たっての課題・困難とありますけれども、この図表11の中で、開設を決めた理由としては、自院には介護医療にふさわしい患者さんが多いと考えられたということ、また、開設に当たっての課題・困難では、図表12にございますとおり、入所者や家族への御説明、入所者にとっては生活の場となるような配慮、こういったものが課題として多く掲げられたということでございます。
６ページに進んでいただけますでしょうか。介護医療院へ移行してよかったことにつきまして、図表19についてお示しをしてございます。よかったことの中では、一番多く回答いただいたのが、経営面でプラスとなったということが41.2％、また、ケアへの意識が変わったということで31.8％の回答を得ているところでございます。
８ページ目までお進みください。こちらは介護療養型医療施設に対する調査でございまして、今後の移行予定に関するアンケートでございます。図表24がございますけれども、20年６月の末日時点で介護療養型医療施設だったところが、これは設置期限が23年度末でございますけれども、それぞれ移行予定先を聞いてまいりますと、Ⅰ型介護医療院、白抜きのところでございますけれども、これが一番多くて33.0％、2023年度末に33.0％のところがⅠ型介護医療院へというところでございますが、まだ未定というところも26.9％と見られたところでございます。
９ページでございますが、こちらの図表27について御説明をさせていただきます。介護医療院に移行すると仮定した場合の課題でございますけれども、介護療養型医療施設では工事が必要であるという回答が４割を超えていたということでございます。
10ページ以降からが老人保健施設に関しての調査結果でございます。この中で、平成30年度改定では、超強化型から５段階の基本方針の設定を行ったところでございますけれども、その報酬上の区分をお示ししたのが下の図表30でございます。図表30を御覧いただきますと、このように超強化型が25.5％となっているところでございまして、それぞれのタイプがそれぞれの割合になっているところでございます。
11ページにお進みいただきまして、図表の34でございます。充実したリハビリテーション実施ありが53.5％、図表36の右側、真ん中の上でございますが、臨床者に対するリハビリテーションマネジメントの実施状況ありが９割を超えていたという状況でございました。
12ページに進ませていただきまして、これは先ほど申し上げました報酬上の基本報酬の区分の推移について見たものでございます。この中で見ていただきますと、図表41でございますけれども、2017年に在宅強化型、その当時では最も在宅復帰であったり、そういった機能が高かった施設でございますが、2018年に８割以上が強化型と変わっていたというようなことがお示しされているところでございます。それから、この下の図表45が新しく追加した分析でございまして、これは速報値から追加したものでございますが、訪問リハビリテーションの実施の有無について、2019年で見ていただきますと、このようにだんだん増えてきてはいるということでございます。
13ページも速報値の報告時から追加したスライドでございますけれども、例えば図表51を御覧いただきますと、超強化型、在宅強化型、加算型、基本型、その他型とございますけれども、退所前連携加算ですとか、その左、図表50で言いますと、退所時情報提供加算でございますが、超強化型が最も算定している割合が高いということもお示しできていると思っております。
以上で、４つ目の調査の御説明は終わらせていただきます。
最後に５番目で、認知症対応型共同生活介護等における平成30年度報酬改定の影響に関する調査研究事業の結果概要について、御報告をさせていただきます。
１ページ目でございます。調査の目的でございますけれども、ここにあるとおりでございまして、改定内容それぞれに対して、その影響を調査するものでございました。調査方法はその下に表がございますけれども、これもいずれも回答数などは増加しているということでございます。
２ページ目で、図表１でございます。医療連携体制加算を取得している割合でございますけれども、こちらの加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとあったわけでございますが、それぞれ加算Ⅰが77.8、Ⅱが2.1、Ⅲが2.7ということでございまして、多くのところがⅠ、Ⅱ、Ⅲいずれかを算定しているということでございます。ただ、図表３に加算ⅡとⅢを算定できない理由といたしまして、看護師さんの確保がなかなか難しいということで、この割合が多かったということでございます。次いでは、算定月の前12か月間に喀痰吸引もしくは経鼻胃管や胃ろう等の経腸栄養を実施する入居者がいないということで、こちらも半分程度とあったところでございます。
３ページ目に進みまして、図表５を御覧いただければと思いますけれども、医師の指示に基づき看護職員が対応できる医療ニーズということでございます。こちらはその当時、医療連携体制加算Ⅱ、Ⅲの要件となっていた喀痰吸引が28.8％、胃ろう・腸ろうによる栄養管理が11.3％などとなっていたところでございます。
６ページ目まで進んでいただけますでしょうか。図表12でございます。退院後の再入所に備えて、入院中も空室・空きベッドを確保しているという事業所が93.1％ございまして、うち平成30年度改定で創設しました入院時費用を算定している事業所が23.9％だったということが図表13にございます。
７ページ目でございます。図表16でございますが、定員外の緊急短期医療の受入れを実施している事業所は6.1％であったということでございます。Ｎ＝3,268のうち6.1％だったということでございます。
次に８ページに進みますけれども、図表21でございます。こちらは緊急時の受入れをしていない理由としては、受け入れるコストがないということで、回答が多かったところでございます。
９ページ目に移りまして、図表26について御説明をさせていただきます。右下の図でございますけれども、運営推進会議と外部評価、今回改定で措置を行いましたが、これも統合すべきと考えている事業所、この当時は47.3％だったということでございます。
11ページ目に進んでいただきまして、図表の29、30について御説明をさせていただきたいと思います。29、30でございますけれども、こちらは令和元年11月１日時点での入居率が97.5％ということでございました。赤で囲ってございます５人以上の待機者を抱えているという事業所が28.5％、これは右側でございますけれども、これが多かったということでございます。また、現在の定員・ユニットに関する考え方としては、左下の図表31のとおり、現在の規模はちょうどよいと御回答いただいたところは約８割ということで多かったということでございます。
次に12ページでございますけれども、これは地域密着型の特養における、いわゆる共用認知症対応型のデイサービス、共用型認デイと言われるものでございますけれども、御説明するものでございます。図表の35、36などで共用型認デイを実施していない理由として、こちらにありますとおり、介護職員を確保することができないなどの理由が多かったということでございました。
次に、平成30年度改定で導入した認知症関連加算につきまして御説明させていただきたいと思いますが、13ページ目までお進みいただけますでしょうか。こちらは認知症専門ケア加算でございます。算定率に関しましては図表37でございますけれども、こちらは生活ショートで3.8％、右側が療養ショートでございますけれども、2.9％ということでございました。算定するメリットということで、その下にありますけれども、認知症の利用者に対しまして、より専門的な介護が提供できるようになった、そういった回答が多かったところでございます。
次に、15ページ目まで進ませていただきます。これは若年性認知症の利用者受入加算でございます。左側の図表41を御覧いただきますと、それぞれ上が特定施設、中ほどの棒グラフが小多機、一番下が看多機でありますけれども、それぞれ算定率が10.6、12.8、14.7となっていたところでございます。メリットとしまして、右側のアンケート結果でございますけれども、特定施設では職員の若年性認知症に対する理解が深まったのが高かったということでございます。小多機でも同様の結果でありました。
18ページ目までへお進みいただけますでしょうか。こちらは認知症の利用者による利用事業所の満足度につきましてでありますけれども、大変満足、まあ満足を合わせた満足の割合でございますが図表51のとおりで、ケア加算をしているところでは86.9％、若年性認知症利用者受入加算を算定しているとこで８割ということでございました。
以上で、調査報告の概要を御説明させていただきました。
これに加えまして、次に資料２にお進みいただけますでしょうか。資料２は、これまで御説明いたしました令和２年度に行いました平成30年度改定調査研究調査の自己評価のシートでございます。これは御覧いただければと思います。
ここまでが令和２年度に行いました調査のアップデートの報告でございます。
資料３、４、５を用いまして、これは来年度以降でございますけれども、１月18日に諮問、答申をいただきました今回の改定を踏まえまして、今後、どのように効果検証、また、調査研究に係るものを進めていくかとお諮りするものでございます。
それでは、資料３につきまして御説明をさせていただきます。スケジュール案といたしまして、以下の日程で実施してはどうかと御提案をするものでございます。今日は令和３年３月でございますけれども、この介護報酬改定検証・研究委員会がありまして、この令和３年度調査の進め方、調査項目等について検討を行いました。そして、今日、分科会を開催いたしまして、予定とありますけれども、この調査項目、内容等を議論、決定をいただければと思っております。そして、年度が明けまして、これは例年のサイクルに入ってまいりますが、仕様書の決定や受託機関の決定ですとか、６月には調査票（案）を作成、７月から９月には調査票（案）を取りまとめ、決定をしていただく。そして、秋頃９月に調査を実施して、10月から12月頃にかけて集計・分析・検証を行う。そして、年が明けまして１月、２月頃にも分析・検証を進めまして、３月に今日と同じタイミングでございますけれども、研究委員会を開催し、結果を評価し、そしてまた、分科会でそれを御報告、了承いただくという流れと考えてございます。
次に資料４でございます。令和３年度の介護報酬改定を踏まえた今後の課題及び次期改定に向けた検討についてということでございます。
資料４の１ページ目でございますけれども、今回の改定は５本の柱で改定を進めさせていただきまして、御議論いただきました。その後、その結果につきましては、各種調査・研究を活用し実態を把握いうことでございます。右側に各種調査・研究とございます。この中で、幾つか役割分担があると思ってございまして、介護報酬改定の効果検証及び調査研究を一つ、こちらは分科会の下の一つの正式な研究委員会という組織で立案し、調査票を確定し、分科会の了承を得ながら進めていくというタイプの進め方、そしてまた、別途走る介護事業経営概況調査ですとか、介護事業経営実態調査、そして、介護従事者の処遇改善等の調査、こちらも別途走るものでございます。そして、そのほかにも予算事業といたしまして老人保健健康増進等事業なども活用していく。こういったものを組み合わせて、次回の改定まで、また様々な調査研究を行っていくということを考えてございます。
ちなみに、右下に参考という四角がございますけれども、前回改定から今回の改定まで３年間かけて行いました調査の本数でございますが、平成30年度が７本、令和元年度が７本、２年度が５本ということでございました。事務局といたしましては、なるべく年度の本数の偏りがないほうが、予算の制約からも適切ではないかと思ってございます。
そういう観点で次のページでございます。こちらは検証・研究委員会で一度御提示させていただき、一部修正をしてございますけれども、改定検証のスケジュールということで予定としてございます。これは御議論によりまして変わり得ることもあると考えております。
令和３年度、４年度、５年度におきまして、こちらは○を打ってございますけれども、左側の縦、こちらは今後の課題として整理されたものを事務局でポツで箇条書きにしたものでございます。それぞれにつきまして、どのようなタイミングで改定検証を行っていくか、お示しをするものでございます。この中で申し上げると、例えば「２．地域包括ケアシステム推進」の一番下の「介護医療院について、加算の効果、移行状況把握、移行促進のための対応を検討」は、今回と同様に、同じ調査の中で今後老健等も令和４年度、５年でやらせていただきたいと思っていますが、このように３年間かけてはどうかという御提案です。
それから「３．自立支援・重度化防止の取組を推進」で申し上げれば、リハビリ・機能訓練、口腔、栄養など多職種が連携した取組を実施や効果と、こちらはLIFEを用いた検証になってまいります。また、LIFEに関しましては、この３ポツの下から２つ目にありますとおり、居宅サービス全体のLIFEを活用した取組状況の把握、推進方法の検討、これは来年度に別個行いまして、その後は、上のリハビリ・機能訓練のほうに統合して、LIFEの在り方について検討していくという計画を考えてございます。
それから「４．介護人材の確保・介護現場の革新」のところで申し上げますと、上から３つ目のポツでございますが「テクノロジー活用による更なる介護現場の生産性向上や各種会議等におけるICTの活用状況を踏まえた対応の検討」でございます。こちらは令和４年度、令和５年度に○を打ってございますが、これは令和３年度も、こちらは検証調査としてはなくて、調査検討を老健事業で行いたいということで、こちらは分科会でも早期の検証を行うべしと指摘を受けたところでございますので、そのように進めたいと思っております。
１と２につきましても若干補足いたしますと、感染症や災害への対応力強化に関しましても、令和５年度調査というところに○を打っておりますが、その前も老健事業等を活用した調査を検討してございます。また「２．地域包括ケアシステムの推進」の認知症の行動・心理症状への対応に関しましても、令和５年度のところに○がありますが、老健事業での事前の検証調査を進めていきたいと考えているところでございます。
主なスケジュールは以上でございます。
次に資料５でございます。この中で、令和３年度に実施すると案として立てさせていただいたものにつきまして、資料５の１ページ目（１）から（４）がございますけれども、介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業、（２）でLIFEを活用した取組状況の把握、訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業、文書負担軽減や手続の効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業、福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）として、４つを書かせていただきまして、それぞれ１ページ目、２ページ目、３ページ目、４ページ目に対象事業所数、あるいは調査項目といったものを記載させていただくものでございます。お認めいただければ、これは調査研究委員会のほうでそれぞれ調査研究班を立てて、その調査を進めさせていただくということになると考えております。
資料５までが調査の説明でございますが、検証・研究委員会であった御議論も御説明をさせていただきたいと思います。これは紙はございませんが、まず、来年度調査につきましては、各調査に対する御意見としては、LIFEでございますが、このフィードバックの利活用方法ですとか、効果検証が重要である。また、LIFEがケアマネさんや訪問系サービスで活用されるために必要なことを検証すべき、あと、福祉用具につきましては、価格の分析だけではなく質的な部分を検証すべき、こういった意見がございました。
調査全体に関する対する御意見としては、分析に当たりまして、実際にコロナ患者さんを受け入れた施設と受け入れていない施設を考慮すべきではないか。あと、改定検証調査や老健事業など数多くの調査がある中で、これらのデータを横断的に蓄積できる仕組みを構築すべき、検討すべき、事業所の負担軽減の観点から同一事業所が複数の改定検証調査にならないようにすべきという御意見をいただいたところでございまして、これは今後の調査設計に当たりまして、事務局で工夫をさせて受けとめさせていただきたいと思っているところでございます。
議題１に関しまして、事務局からの説明は以上でございます。
○田中分科会長大部の説明、ありがとうございました。
松田委員長から一言お願いします。
○松田委員長令和２年度の調査結果につきましては、３月12日の介護報酬改定検証・研究委員会において最終案として承認いたしましたので、最終報告として、ここでは御報告したいと思います。
以上です。
○田中分科会長ありがとうございました。
では、ただいま説明を伺った事項について、御意見・御質問がありましたらお願いいたします。
鎌田委員どうぞ。
○鎌田委員ありがとうございます。まず、訪問介護における報告書についてですけれども、報告書案を見ますと、訪問介護事業所は３万3197事業所のうち、回答したのは5,348事業所で全体の16％です。居宅介護支援事業所は３万9013事業所のうち、回答したのは4,377事業所で全体の11％です。これで訪問介護、居宅介護支援を利用している人たちについて、一般的な結果を語ることができるのか疑問があると申し上げたいと思います。
また、私が見落としたかもしれませんけれども、調査をされた専門家の委員の皆さんの結果に対する分析、コメントがないのではないかと思います。第７期の介護報酬の改定がどのような影響を与えたのか調査されるのですから、改定の結果、こういうメリットがあった、あるいはデメリットがあったという提起があっていいのではないでしょうか。結果概要案では生活援助が中心である訪問介護の回数が多い利用者への対応状況、そして、ケアプランの見直しがあった利用者は要介護２が34.8％と最も多かった。認知症高齢者の生活自立度Ⅱbが23.6と最も多かった。世帯状況別では独居が78％で最も多かったという記載がありました。
また、報告書案の44ページには標準的な時間と比べて著しく乖離した期間が１か月以上継続的に続いた利用者が18.8％いたとあります。まず、標準的な時間というのは、利用者にとって必要な時間を指すのではないこと、著しく乖離したとあるのは、必要な時間を超えて利用していることを説明しているわけではないことを確認したいと思います。
もう一つ、生活援助は15年以上削減が続いていることは皆さん御存じと思います。標準的な時間とは抑制されている時間でもあります。最近は介護者支援、あるいは若年介護者の課題がクローズアップされていますが、介護する家族は、介護の時間だけでなく、介護に関わる家事の時間も増大します。介護者支援と生活援助の充実は密接な関係にあると思います。
また、私たちの会としては独り暮らしで要介護２で、認知症自立度Ⅱbの利用者にとってどの程度の生活援助が必要なのか、ホームヘルパーの提供時間、そして、介護家族の提供時間の実態を調査した上で検討していただくのではないと、とても納得できない調査が繰り返されていることを懸念していることを申し上げたいと思います。
そうすると、資料４の今後の課題を踏まえた改定研修のスケジュール案ですけれども、介護現場はコロナ禍でも人材の不足の状況が続いています。今回お示しされた案の人材確保の取組の達成状況の把握や効果検証は令和４年となっていますが、遅すぎると考えます。今年度から実施でもよいのではないでしょうか。
質問ですけれども、このような判断をされた根拠や何かデータなどがあってのことでしょうか。また、令和４年から進められる調査の内容を分かる範囲でお教しえくださいますか。福祉人材の確保は喫緊の課題です。家族はとても心配をしております。早急な対応や課題把握と解決に向けた対応をお願いいたします。
最後にですけれども、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてです。今回の議題には直接は関係ありませんが、ワクチン接種の優先順位でのお願いです。在宅での濃厚接触者や陽性者で入院が難しい場合は、医師や訪問看護などが往診し在宅療養をしている人もいます。その中で、医療者とともに重要な役割をしていただいているのがヘルパーさんです。また、在宅生活においては通所系サービス、訪問リハビリも機能低下を予防する上で大事なサービスです。施設とともに、現在の在宅生活者が今後も、在宅での生活が継続できるよう、在宅介護サービスの従業者にも施設と同じく優先的なワクチン接種を家族からもお願いしたいと思います。
以上です。
○田中分科会長御質問にお答えください。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。まず、調査全体の設計に関する御質問と、途中の処遇も含めて御説明をさせていただきたいと思います
まずは調査の設計でございますが、今日添付してございます参考資料１－４に、これは過去でございますけれども、調査の実施の基本的考え方というものがまとめられてございます。その中で参考資料１－４の２ページ目でございますけれども、こちらに標本の抽出方法ですとか、それに沿ってこういうことで行う、最終的にはもちろんこの検証・研究委員会でお決めいただいたものを妨げるものではないですけれども、こういう基本的な代表性を持つであろうという専門家の検討を踏まえた収集方法で調査設計は行われているということでございますし、また、それぞれの調査に関しましては、この検証・研究委員会の先生方のお一人が代表となられて、ほかのメンバーも入られて、いわゆる調査に非常に専門的な知見をお持ちの方々による議論がなされているところでございまして、私ども事務局としては、こういう抽出率、そして、回答数で一定の代表性はあるのではないかと考えているところでございます。
また、その中で、委員の先生方のコメントに関しましてきちんと示すべきであるという御指摘でございますが、ここは私どもとしては、どのような出し方ができるか。かなりこの検証・研究委員会でもきちんと議論はなされておりますので、まずは議事録を御確認いただくのだと思いますけれども、それをどのように、この場でまた生かして御説明できるかということは受けとめて確認をさせていただきたいと思います。
それから、処遇に関する調査スケジュールに関するお尋ねもございました。こちらは、資料４の中で御説明しましたけれども、処遇状況等調査を、また、こちらは処遇改善の状況など、随時把握していくべきなのだろうと思っておりますが、その調査設計等につきましては、これは準備ができた段階で、分科会にお諮りをさせていただきたいと思っております。
○田中分科会長続けてお答えください。
○笹子認知症施策・地域介護推進課長推進課長でございます。
訪問介護の調査について御指摘があったと思います。生活援助が中心である訪問介護の回数が多い利用者の対応状況につきまして、例えば今回であればケアプランの届出の頻度、図表22でありますけれども、適切ではないというようなお声もいただいておりましたので、今回の改定において、一度チェックをしたものについては１年というようなことで、この調査研究結果も踏まえて、分科会で御議論の上で改定につなげているというようなこともありますので、そのほかにもございますけれども、御説明をさせていただきました。
また、回数につきましては、これはあくまでもケアプランの検証をする際の一つの指標ということで、それでもって検証の結果、必要なものであれば続けていただくというものでありますので、そのような趣旨ということで再度御説明させていただきました。
それと、ワクチンについて、在宅サービスの従事者についても対象にというような御指摘がございました。これにつきましては、私どもも様々状況が変化しているということも踏まえまして、在宅介護サービス従事者についても、高齢者施設等の従事者に含めて、優先接種の対象とすることが可能であるということを既に３月にお示ししているということでありまして、訪問系、多機能系、通所系、ショート、あるいはそのほかの在宅サービス系ということで対象になるということはお示しておりますが、一定の条件がございまして、市町村が必要であると、介護サービスの継続が必要となることが考えられると、それは地域の感染状況であるとか、医療提供体制の状況などを踏まえて、感染が拡大した場合に、在宅の要介護高齢者が自宅療養を余儀なくされるというような場合が想定されるということで首長さんが判断した場合というのが１つ目。
もう一つが、在宅サービス事業所がこういった地域における病床逼迫時において、自宅療養中の感染者などに直接接し、介護サービスの提供等を行う意向を市町村に登録すると、さらに事業所だけではなくて、従事者の方が自宅療養中の感染者などに直接接し、介護サービスの提供等を行う意思を有すると、そういった一定の要件がございますけれども、在宅サービス従事者に関しましても、高齢者施設等の従事者に含めて、優先接種の対象とするということを示しているところでございます。
○田中分科会長鎌田委員、よろしゅうございますか。
○鎌田委員認知症の方とかは、特にやはり入院が難しい方もありますので、市町村の方にお任せというところですけれども、引き続きお願いをしたいと思います。御丁寧な説明ありがとうございました。
○田中分科会長石田委員、どうぞ。
○石田委員ありがとうございます。
今の御説明をお聞きしていて、資料４とか５の中で、今後の検証のスケジュールという内容がありました。令和２年度については、ずっと年間にわたって新型コロナ感染症について収束の目途が立たないという状況が続いていたということがあります。確かにこの感染症ということに関する一つの大きな柱は立てられているのですけれども、これに伴って、例えば私どものほうでよく耳にするのは、デイサービスを利用していらっしゃった方が、この状況の中で利用を控えて自宅にいることが増えている。自宅でずっと生活をつづけ、外出を自粛して暮らすということが１年以上にもおよんでおりますと、やはり非常に体に対する影響があり、介護度の重度化やフレイル状態になっている人の数も思いのほか増加しているというような、それを懸念する声というのを行く先々で聞いたりしております。この現状をどこかで調べたりするということがあるのかどうか。
やはり実際の高齢者のこれまでデイサービス等で何とか維持していたというような方々の状況が、この１年でどれだけ状況が悪化しているかという実態については、早急に調査する必要があると思っているのですが、これに関しては、ここの検証のところ以外でも、どこかで調査する予定があるのかどうか、それとも、やはりここの中で本来はきちんと実態を調査して、それを把握しておくのか、その辺のところを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長老人保健課長、お答えください。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
同様の認識、懸念というのは私どもも共有してございます。そういった中で、今日御説明したのは改定の検証でございますので、このような組み立てになってございますけれども、このコロナ禍におきまして高齢者の心身の状況にどのような影響を与えているかというのは、別途老健事業で緊急に現状を把握させていただく取組をさせていただいてございます。また、議論の進行に応じて、こちらでも御紹介させていただければと思います。
以上です。
○田中分科会長重要な点を御指摘いただきましたが、それについては、老健事業等で対応していくとのことでした。
伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員ありがとうございます。
まず、鎌田委員が質問されたワクチンのことは、私も非常に疑問に思っておりますので、先ほどの答弁に対して、また重ねてお聞きしたいと思います。なぜ在宅系のサービスの従事者について、３つの要件を課しているのか教えてください。施設の従事者に対しては、このような３つの要件というのは課しているのでしょうか。これがまず１つの質問です。お願いします。
○田中分科会長推進課長、お願いします。
○笹子認知症施策・地域介護推進課長推進課長でございます。
高齢者施設の従事者につきましては、業務の特性として、仮に施設で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後も患者や濃厚接触者へのサービス、これを継続するということが必要になるということでございまして、かつクラスターを抑止する対応を行う必要があるということで、これは国の方針にも文書として掲げられているところでございます。したがいまして、在宅サービスの従事者につきましては、サービスを継続するといっても、その在宅サービス従事者なのか、どうなのかということもございますので、高齢者施設の従事者については、明確にサービス、登録するであるとか、あるいは意思をということはしておりませんけれども、同等のサービス継続をしていただくということが必要であることから、在宅サービス従事者に対しては、そのような要件を課しているということでございます。
○田中分科会長伊藤委員、どうぞ。
○伊藤委員前から私は申し上げているつもりですけれども、ヘルパーは感染のリスクをすべて個人が取っている形になっているわけです。事業所は人を変えればサービスは継続できるわけです。ヘルパー自身が感染リスクを取っているのに、市町村の判断だとか、市町村への事業者登録が必要だとされて、引き続き、ヘルパー個人がそのリスクを取るという形にさせられるというのは、非常に納得がいかないところです。
居宅を回っていくというこのサービスの特徴からして、差別や偏見をもって、来ないでくれと言われたというような話もあると聞いております。さらに、このワクチン接種にあたっても、この３つの要件をさらに課すということで区別される。どこまでいっても差をつけられる。この点について、ぜひ正して、積極的にヘルパーに対してワクチンを優先的に打つということに踏み切っていただきたいと思います。
調査のほうなのですけれども、資料４の令和３年度の改定検証のスケジュールに関してですが、先ほども４の介護人材の確保、現場革新のところについては、○がついているところだけを行うということなのですけれども、その中の答弁で、処遇改善については処遇状況等調査を行うということでしたが、それは当然だと思っています。今回まとめた審議報告では、処遇だけではないわけです。人材確保の状況の把握ということを求められているわけです。処遇状況等調査はもちろんですけれども、人材確保の状況についてきちんと把握するということが必要です。その点は適切に行っていただきたいと思います。
また、処遇改善加算の実施状況に関しましては、今回改定で新たな処遇改善は行わなかったわけで、算定状況の改善ということで対応するということだけですが、一方で、処遇改善加算４と５については１年で廃止するというように、処遇改善の方向と逆行するような判断をするわけですので、この４と５の対象事業所がより上位の加算を取得できているのかということについても、きちんと把握をしていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
以上です。
○田中分科会長御要望ですね。
河本委員、お願いします。
○河本委員ありがとうございます。
今回御提示いただいた資料３の令和３年度の調査の進め方、それから、資料５の実施内容について、特段異論はございませんけれども、資料４の改定検証のスケジュールにもあるとおり、３年度改定に関する審議報告に示された課題というのは非常に多岐にわたっております。審議報告の取りまとめに当たりまして、私どもとしてはアウトカム評価の導入の在り方、あるいは加算の整理、介護サービスの適正化や重点化を踏まえた介護報酬の見直し、報酬体系の簡素化、こういったことについて検討の必要性があると、検討していただきたいということを申し上げてきた経緯がございます。
事務局におかれては、今申し上げた項目は、改定検証調査というところには入っておりませんけれども、これは調査研究のいろいろな趣旨等も含めてということかもしれませんけれども、先ほど御紹介があった厚労省の各種の調査とか研究、それを十分に活用して、我々がお願いした課題の検討に資するデータについて御準備をいただいて、次期改定に向けて、計画的な検討が行われるようにお願いしたいと思います。要望でございます。
以上です。
○田中分科会長御要望、ありがとうございました。
小玉委員、どうぞ。
○小玉委員田中分科会長、ありがとうございます。
令和２年度の調査、また、令和３年度の調査につきまして御説明いただいて、ありがとうございました。この資料１－１の１～13ページまでには、それぞれの調査研究事業のデータが示されてございます。介護度別にはかなり細かく出ている、また、施設ごとの状況も出ていますけれども、例えばこれ年齢階級別のようなデータも示していただければ、少し具体性を持てるかなと思っているところでございます。そのような意味では、今後のLIFEの情報収集にも関係してございますけれども、こういった介護度別、年齢階級別、また、それに対するサービスの加算の算定状況等でどのような状況になってくるのかというところを総合的に今後検討して、その情報をフィードバックしていただけるという形になると思いますので、非常に期待しているところでございます。
そういった意味で、この資料１－１の14ページからのフィードバック表についての記載がございます。これはLIFEの収集項目の中から様々なフィードバックについて、施設のほうがそういった表を守って、その施設ごとの対応をまた考える形になると思いますけれども、この部分で、施設側は、このフィードバック表の条件設定をもしカスタマイズできれば、活用の幅も広がってくるのかなと思ってございますので、御検討のほどをお願いしたいと思います。
また、これは一つ質問なのですけれども、このLIFEに参画する介護保険施設のＮ数を広げることが情報収集に非常に重要になってくると思いますけれども、このイメージをどうのように対象の施設に広げて参加の施設を確保するか、今の時点で厚労省さんのお考えがあれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中分科会長 LIFEへの期待と御質問と両方ありました。お願いいたします。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
LIFEに関する期待、ありがとうございました。また、今後の普及というか、算定していただける事業所、あるいはデータを提出し、フィードバック、そして、PDCAを回していただける事業所をいかに増やしていくかということでございます。私どもとしては、導入しやすい環境をつくっていくことが大事だと思ってございます。具体的な目標が何割というわけではございませんけれども、私どもとしては様々な支援をさせていただいてございます。基金の活用方法につきましても、三次補正等で補助率を上げるなり、Wi-Fiも対象とするなど、そういった工夫もさせていただいて、そういったハード面、それから、ソフト面でも来年度予算事業でアドバイスをするような予算事業も組もうと思っておりますので、そういったことを通じてなるべく多くの事業所に参画していただきたいと思っております。
以上です。
○田中分科会長アドバイス事業もあるようです。期待いたしましょう。
○小玉委員ありがとうございます。
○田中分科会長田中委員、どうぞ。
○田中委員ありがとうございます。日本慢性期医療協会の田中でございます。初めての参加にもかかわらず、遅参して申し訳ございませんでした。少し意見を述べさせていただきたいと思います。
大変分かりやすい説明と今般の介護報酬改定に関しましては、現場に非常に細かく配慮してくださった改定をしていただいたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。
そして、今回の報酬改定の報告とは直接関係があるものではないのですけれども、あくまでも意見としてちょっとお話をさせていただきたいところがございます。先ほど委員さんたちからも御意見がありましたように、LIFEについて大変期待をし、頑張らなければなと現場は思っているわけなのですけれども、こちらの中で、私は認知症専門にやっているという立場であるところから、認知症の方の幸せの評価というものの尺度がなかなか取れていないのかなという心配をしているところが一つ。
もう一つ、せっかくLIFEを行うというところの中に、要介護４、５の方が多い特養においても役割どころとして、やはりACPがなかなか取れていない、行われていないというところがあります。このLIFEの項目の中にACPの項目を組み入れることによって、若く慣れていない相談員においても、この表の中に御意見を伺うということが入っているので、御意見を伺いたい、あるいは一緒に考えていきたいということを投げかけるきっかけにもなりますので、今後、改定の調査の中にこちらを入れていただくことができればいいなと考えているところです。ありがとうございました。
○田中分科会長将来の方法についての御提案ですね。ありがとうございました。
小泉委員、どうぞ。
○小泉委員ありがとうございます。
令和３年度の報酬改定の調査についてですけれども、今回の報酬改定の目玉は、やはりLIFEの導入等による科学的介護、アウトカムの評価の推進と考えております。介護分野の革新とも言えるような改定でございまして、現場は非常に期待と不安で満ちあふれているという状況かと思うのですけれども、誘導的な調査を行うべきではありませんが、介護業界全体が科学的介護の積極的な推進につながるような調査を望みます。具体的には、課題抽出も必要かと思いますが、好事例の提示や用途の拡大、発展性の推察などが考えられます。
課題の一つは、LIFEのデータ提出のためのツールといいますか、加算取得のためのツールになっては意味がありませんので、記録されたデータをデータ提出以外にも、いかに活用できるようにするのかが課題かと思われます。また、入力等の労力に見合う結果がないと担当者のモチベーションにも悪影響をおよぼし、LIFEに関する業務が苦痛な業務となってしまうという危惧がございます。
また、導入時における課題も山積していると考えます。意義ある調査となりますよう、エールを送りたいと思います。全国老施協としましても、LIFEは積極的に推進の方向で支援・情報提供等も推進しております。推進のための配慮、支援の御検討を今後いただければと思います。意見と要望でございます。ありがとうございます。
○田中分科会長 LIFEについて力強い応援の言葉もいただきましたし、御要望も伺いました。ありがとうございます。
酒向参考人、どうぞ。
○酒向参考人ありがとうございます。
今後の調査につきまして、予算事業も含めて３点、期待感を述べさせていただきます。
１点目でございますが、今回の改定におきまして、生活援助中心型のケアプランの届出頻度を見直すといった措置が取られました。また、一部の居宅介護支援事業所を抽出して点検、検証するといった制度も導入されております。こうした新しい取組がケアプランにどんな影響があったかというところについて、調査していただければと思っております。これが１点目です。
２点目でございますが、介護事業所の規模に関わる点でございます。これまでも介護経営の大規模化という点は非常に重要ではないかということを述べさせていただいております。生産性の向上ですとか、人材の確保といった点と、この事業規模といった関係です。こういった点につきまして、今後、調査を進めていただけるとありがたいと思っております。
３点目でございます。ロボットやセンサーなど新しいテクノロジーを活用していくといった観点で、今回改定に様々な措置が盛り込まれておりますが、分科会の議論の最終盤で、エビデンスが不足しているのではないかという御指摘もいただいたところでございます。こういった御指摘も踏まえて、今後、エビデンスを重ねるべく調査を進めていただけると大変ありがたいと思っております。
以上、３点ございます。失礼いたしました。
○田中分科会長調査の方向について、ありがとうございました。
東委員、お願いします。
○東委員ありがとうございます。
私からはお礼と御意見を申し上げたいと思います。
まず、LIFEに関しましては、先ほど小泉委員も積極的な推進とおっしゃっておりましたが、私ども全老健でも積極的にこのLIFEに取り組んでいきたいと思います。しかし、介護事業者でまだICT等の整備が進んでおりません。これに関しては、この分科会で何度か地域医療介護総合確保基金等の支援をお願いしたいと発言をしておりましたところ、第三次補正の際に、地域医療介護総合確保基金における「介護ロボット導入支援事業」、それから「ICT導入支援事業」の２つの補助率を４分の３下限としていただきましたこと、大変ありがたいと思っております。三重県におきましては、５分の４の補助率ということになりました。これで令和３年度の地域医療介護総合確保基金を非常に使いやすくなりましたし、現場のICT化が進むのではないかと期待をしております。
次に、資料４の令和３年度介護報酬改定に関する審議報告に示された今後の課題等を踏まえた改定検証のスケジュール（案）について要望を申し上げます。たくさん項目がございますが、私が一番気にしておりますのは、「２.地域包括ケアシステムの推進」の１番目に記載された「認知症の行動・心理症状への対応や中核症状を含めた評価」についてです。
先ほど申し上げましたLIFEにおきましては、認知症の評価がDBD13 とVitality Indexの簡易版と、この２つだけになっております。認知症の評価をBPSDの評価だけでするのはおかしいと思います。ぜひ認知機能の評価自体をLIFEにも今後入れていただきたいと思います。そのためにも、この認知症の評価、特に認知機能の評価になりますが、中核症状の認知機能の評価というものを検討会をつくってでもやっていただきたいと思います。
それから、「３.自立支援・重度化防止の取組の推進」における３番目「生活期リハビリテーションにおける具体的な評価方法」については、３か年の改定検証調査（予定）のスケジュールの中に入っておりません。生活機能、ADLの評価、それから、認知症の評価、これは一緒に検討してもよいかと思いますので、これに関しましては、特別な検討委員会等を設けて検討していただきたいとお願いを申し上げます。
以上でございます。
○田中分科会長認知症についての前向きな意見、ありがとうございました。補助率５分の４、すごいですね。
藤野委員、お願いします。
○藤野委員ありがとうございます。資料４について意見を２つ述べさせていただきます。
個室ユニット型施設の入居定員の見直しに係る検証や、認知症グループホームの例外的な夜勤体制の緩和についてですが、議論がずっとされてきたところではありますが、ケアの質が維持され、職員に過度な負担がかかっていないか検証することに加え、たとえ効率的に運営ができていたとしても、職員の配置など、ユニットケアの本来のよさが損なわれるべきではないと考えますので、その点からも検証を行っていただきたいと考えます。また、ケアの質の低下や職員への過度な負担を避けるために、どのような工夫がなされているか見えてくるような調査をしていただきたいと考えます。
２つ目、特定処遇改善加算についてです。今年度、日本介護福祉士会で行った就労実態調査では、特定処遇改善加算についての調査も行いました。その中で、算定開始時期見込みにおいて既に算定されている、または現在算定されていないが算定する予定があるを選択した人を対象として、介護職員等特定処遇改善加算による給与改善の有無を尋ねました。結果ですが、給与増額があったが51.5％で最も高く半数を超えている一方で、給与増額はないが17.6％と約２割となっています。また、給与増額があったを回答した方の１か月当たりの給与増額額は２万円台以下が全体の７割を占めておりまして、全体の平均額も１万6954円でした。
今回、事業所がより活用しやすい仕組みとするために配分ルールの柔軟化が行われますが、本来、特定処遇改善加算は厚労省が示している富士山型の人材構造への後押しであるべきで、その効果が弱まっていないか調査すべきと考えます。
また、経営側と働く側の両方でアンケートをした場合、見え方が違ってくることが考えられますので、調査では現場からの声を拾うことも必要と考えます。
以上です。
○田中分科会長調査の在り方について、提案ありがとうございました。
老人保健課長、お願いします。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。藤野委員、ありがとうございました。
特定処遇改善加算も含めて、処遇改善加算は、これは算定するに当たっての前提というかルールがございまして、この処遇改善加算で得た収入分は、全てを処遇改善に充てるということが条件になってございまして、もともとの賃金と処遇改善計画と実績もレポートしていただくことになってございます。賃金として毎月決まって支給する給与に反映するかどうかというのは、いろいろなやり方がございます。手当というやり方もあるのは聞いております。そういう意味では、今お示しいただいた中で、もう少し上がっていないとというような御発言でしたけれども、そこは私どもはよく精査をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
○藤野委員ありがとうございます。
○田中分科会長濵田委員、どうぞ。
○濵田委員本日は、調査研究事業の取りまとめ、誠にありがとうございました。事務局の御努力、または関係者の御尽力に改めて御礼申し上げたいと存じます。
そして、資料４、資料５につきましてでございますが、資料４のほうで今後の課題等を踏まえた改定検証のスケジュールが示されておりまして、地域包括ケアシステム推進のほうでも、適切なケアマネジメント手法等の関係をはじめとしまして今後の課題をお示しいただいております。また、資料５のほうでは、LIFEを活用した居宅介護支援事業所における活用可能性の検証など、こうしたテーマでも調査研究が行われるのではということで考えております。私どももやはり研修をはじめとしまして、現場の介護支援専門員に関する調査・研究の対象等も必要になってくる場合があろうかと思っておりますので、必要に応じて協会のほうでも御協力など、可能であればと思っております。ぜひ適格な結果を期待いたしたいと思っております。
以上でございます。
○田中分科会長協会として応援ということですね。ありがとうございます。
江澤委員、どうぞ。
○江澤委員ありがとうございます。LIFEについて申し上げたいと思います。
御承知のように、LIFEはデータ提出加算ではなく、データを提出して、フィードバックを受けて、ケアの質の向上のためにPDCAを回すというところまでは、算定要件で大変期待しておりますし、今年の４月からいよいよ本格的にデータベースの構築が始まるものと思っております。
一方で、科学的介護の名称の下、ケアの質の向上という視点では、まだまだ走りながら考える状況ではないかと思っています。ケアの質の向上というのは、いろいろな考え方がありますが、例えば本人の意思を最大限に尊重すること、あるいは尊厳の保持、本人を尊重する個別ケア、あるいは廃用性症候群からの脱却、すなわち寝たきりの防止でありましたり、あるいは自立した生活の支援、そして、これらを踏まえた３大介護である、食事、入浴、排泄ケア、あるいはPTSDを未然に防ぐような認知症ケア、こういったものについて、将来的に質の向上が図られることが必要であると考えています。
その中で、資料の１－１はCHASEですけれども、18ページに、まず事業所フィードバック表を用いることで、ケアの質の向上に活用できるかどうかということで、「活用できる」が全体的に複数の項目で20％以下となっております。また、利用者フィードバック表の活用が同様に20ページに、こちらも全体的に「活用できる」と答えているのは、この調査結果ですけれども、２割未満となっているわけです。
LIFEのフィードバック内容の内容についてもいろいろ検討がなされていると思いますが、ADLとか栄養とか口腔とか排泄等の状況をデータを提出してフィードバックを受けて、PDCAを回すというスキームですけれども、このフィードバックの内容というのは極めてケアの質の向上に向けて重要な要素であると思っています。特に事業者表においては、その事業所の利用者のADLの平均値が同じレベルの施設の平均値と比べてどうか、あるいは将来的にどう推移するのかというようなフィードバックが想定されていると思います。
また、利用者表においても同じような状態像の方のグループの平均値で推計値がこうなるかというようなフィードバックが多分想定されているのだろうと思いますけれども、それではなかなかケアの質の向上に向けて寄与するかどうかというのは、ちょっと疑問を持っておりまして、今後に向けては、データベースを構築することは、もう絶対これは不可欠、必須なことでございますので、一方で、合わせ技であるケアの質の向上に向けて、事業所が利活用できるようなフィードバックの仕方というのがこれから十分検討をしていかなくてはならないと思います。
あるいはフィードバックされる平均点は、偏差値だと50でございますので、これから平均値をどう高めていくのかということについて、これが政策とか報酬改定でいかに誘導するのか、そこを引っ張っていけるのか、牽引できるのかということが非常に重要なポイントになりますから、そのあたりは、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
それから最後に、できる限り多くの入力データの蓄積、そして、その一つ一つのデータの正確性、これが担保されない限りは科学的介護の推進には至りませんので、そのあたりも踏まえて、ぜひ引き続き、次回改定に向けて切磋琢磨していけるように、我々も現場としてもいろいろ協力は全力でさせていただきますので、御検討いただければと思います。
以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。CHASEの進化については、各団体や研究者たちの力も必要です。全部厚労省だけに頼り切ってはいけません。ありがとうございます。
水町参考人、どうぞ。
○水町参考人ありがとうございます。
資料４について、意見要望を述べさせていただきます。「審議報告に示された今後の課題等」の中で○がついていない項目は、予算事業等で実態を把握していくとの御説明がありましたが、把握の方法と結果については、この分科会にも御報告いただければと思います。
また、○のついていない項目のうち、２の「地域包括ケアシステムの推進」の上から４つ目、「訪問看護及び訪問リハビリテーションについての実態調査、サービス提供の在り方や看護職員確保の強化策の検討」については、リハビリテーション専門職が専門性を生かしてさらに役割を発揮し、活躍できるよう検討を進めていただきたいと思います。
また、３の「自立支援・重度化防止の取組の推進」の上から３つ目の「生活期のリハビリテーションにおける具体的な評価方法、通所リハビリテーションにおける総合的な評価方法の検討」についても、アウトカムに関する適切な評価方法について、しっかり検討を進めていただきたいと考えております。
以上です。
○田中分科会長ありがとうございます。
よろしいですか。こういう検討・研究については、先ほど介護福祉士会からもありましたが、各団体における独自の取組も結構ですし、それから、老健事業等に応募していただくことも可能です。また、学会と連携する選択もあります。厚労省だけではなく、我々全員で科学的介護を進めていくようにしてまいりましょう。ありがとうございました。
では、議題１については本日の資料を最終報告とさせていただきます。御議論ありがとうございました。
次に、議題３のその他として、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応について、事務局から説明をお願いします。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
それでは、資料６を用いまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応について御説明をさせていただきます。
２つ内容がございます。こちらはこの年末年始の非常に医療提供体制が逼迫をしていたという状況の中で、私どもが特例的な対応を行ったもの、また、事務手続関係でも遅れが出ているということで、特例的な対応を行ったものについて御説明させていただきます。
１ページ目ございます。まず、この令和３年２月２日の変更の基本的対処方針におきまして、退院基準を満たした患者さんにつきましては、高齢者施設等における受入れを促進するということを受けまして、その下にございますとおり、介護保険施設で自施設から入院した者以外であって、この退院基準を満たした者を受け入れた場合について、当面の間ということでございますけれども、この下のポツにあるところを評価いたしまして、単位数、退所前連携加算、こちらは本来入所１回に限りということでございますけれども、これにつきまして、入所日から最大30日間特例的に算定を認めるということでございます。対象サービス、実施期間はここの下にあるとおりでございます。
また参考で、診療報酬においてどのようなことやっているかということでございますけれども、資料６の２ページ目に回復患者についてということで、こちらは診療報酬でも同様のというか、非常に高い点数でございますが、措置が行われているということも御説明をさせていただきます。
それから、３ページ目でございますけれども、こちらは介護療養の見直しに関する手続に関する特例の措置でございます。こちらは介護療養病床の基本報酬見直しを行ったわけでございますけれども、感染状況を踏まえまして、この開設許可申請等が遅れていると、なかなかこれは事務手続もそうですし、現場の工事の期間もそうです。クラスター発生など、あるいはその準備などで工事に入っていただけないですとか、あるいは都道府県もコロナ関係の様々な業務で手続が非常に進めがたい状況にあると、こういったことで追加の期間を要するという御指摘を様々いただいているところでございます。これはパブリックコメントでもいただいたところでございます。
そういったことを踏まえまして、令和３年３月末までの移行等は困難である医療機関につきまして、特例的な対応ということでございまして、下にございますとおりで、半年間、９月30日までの間、要件を満たす場合には、現行の基本報酬を算定できるという特例でございまして、要件としては、手続を開始する時期、また、予定移行先をちゃんと届けていただく、また、移行が困難な理由、こちらも都道府県にちゃんとお示ししていただくということでございます。こういったことを満たした場合には、半年間従前の単位数をという特例の措置を講じたところでございます。
この特例的な対応に関する御説明は以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございました。次に介護分野で行われている復興特区制度の今後の取扱いについて、事務局より報告をお願いします。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
資料７を用いまして、復興特区制度の今後の取扱いについて御説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして、１ポツ、２ポツがございます。
まず１ポツ、東日本大震災復興特別区域法でございます。この中で円滑な復興と迅速な推進ということでございますけれども、個別の規制等の特例を受けるための計画を提出した場合に、内閣総理大臣の認定を受けるとされてございます。福島県、岩手県、そして、宮城県におきまして、訪問リハビリテーションなど、基準省令上における特例を設けた計画が策定され、認定されているところでございます。
そして、２つ目の○にありますけれども、これまで以下のとおり見直しを実施してきてございます。こちらは29年１月20日に福島県は４年間、そして、延長する形での期間変更がございました。これは第136回の介護給付費分科会に報告をしてございます。また、令和２年３月16日に岩手県は３年間、宮城県は２年間延長する形での期間変更ということで、こちらも第176回の介護給付費分科会に報告をさせていただいてございます。
今般の対応でございますが、令和２年度末で切れる福島県の特例に関しまして、令和５年３月まで延長する旨の申請があり、内閣総理大臣が２月25日付で認定を実施したというものでございます。
資料７に関する御説明は以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございました。
最後に、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果について、報告をお願いします。
○齋藤高齢者支援課長高齢者支援課長でございます。
資料の８を御覧ください。介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会の検討結果についての報告でございます。
まず１ページ目、当該検討会でございますけれども、検討事項のところにありますとおり、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追加や拡充について妥当性や内容を検討するというものでございまして、検討会で検討いただいて、結果を分科会で報告させていただくというものになっております。
続きまして、２ページを御覧ください。今回の評価検討の結果でございます。去る３月９日に評価検討会を開催させていただきまして、福祉用具24件、住宅改修１件について評価検討を行いました。評価検討に当たりましては、以前の給付費分科会の中でも、有効性の評価をしっかりと行うようにというような御指摘もありましたので、自立助長等の利用効果や利用安全を示すエビデンスデータの提供を求めながら、福祉用具の範囲の考え方に基づいて実施をさせていただきました。
その結果につきましては、福祉用具・住宅改修になじまないと判断されたものが20件。また、利用効果のエビデンスが不十分ということを理由に評価検討の継続とされたものが５件でございます。２ページの中ほどにございます評価検討の結果でなじまないとされたものについては、一般製品との差別化が困難でありますとか、医療的な観点から使用されるものであるというようなことで、福祉法になじまないというようなものが多くございました。
また、利用効果のエビデンスが不十分ということで評価検討の継続になったもの、総論的に申し上げますと、在宅で安全に十分な効果を発揮できるのかというようなところをもう少し確認したいというようなところでございましたが、５件ありまして、２ページの終わりから３ページにかけてでございますけれども、入浴用補助椅子、これは入浴用の椅子に附属するノズルからシャワーが出るというようなものでございますけれども、これは介助者の負担軽減とありますけれども、具体的な軽減効果というものが示されていないので、そういったところをもう少し示していただきたいというものです。
また、３ページに移っていただきまして、排泄予測支援機器でございます。これは膀胱内の尿のたまり具合というものをセンサーで可視化することによって、排尿のタイミングを知らせるという機器でございまして、施設では利用の実績等がかなりございまして、一定の効果も示されているところでございますけれど、在宅の利用環境を想定して、ちゃんと利用できるのかというようなところについての課題の整理が必要かというところでございます。
３番目、片麻痺用歩行器でございます。片手で操作ができるというような歩行器でございますけれども、これは在宅の日常環境の中で安全に利用できるのかというようなところについて、もう少し明らかにされたいというところです。
マル４が装着型の機能訓練支援機器でございます。これにつきましては、医療的な関与が必要ではないかというようなところでございまして、もし必要でないというのであれば、利用者や家族の方が在宅で安全に利用できるということについて、もう少し具体的に示していただく必要があろうかというところです。
最後、見守り支援機器でございますけれども、これも有料やサ高住において効果が提示されているというところでありますけれども、夜勤の方とかがいないという一般の在宅のところで適切に利用ができて、効果が発揮できるのかというようなところについて、もう少しデータが必要ではないかということで、評価検討の継続とさせていただいております。
４ページを御覧ください。これまで評価検討会は不定期の開催でございましたけれども、これからは少なくとも年度内に１回開催ということにさせていただくとともに、先ほど評価検討の継続というものについては、データが整理され次第、随時で検討するという整理をさせていただきたいと考えております。
私から以上です。
○田中分科会長ありがとうございました。
それでは、ただいま説明のあった事項について、御意見・御質問があればお願いいたします。また、先ほどの議題１について、手を挙げていたにもかかわらず、私が気づかなかった方がおられたら再度手を挙げていただいても結構です。
東委員、お願いします。
○東委員ありがとうございます。
資料６の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応について、御礼と報告を申し上げます。
私ども全老健が提出しました資料も一緒に御覧ください。まず、資料６の１ページ「介護保険施設における退院患者の受け入れ促進に向けた取組」につきましては、退所前連携加算として500単位を30日間認めていただきました。大変感謝しております。全国の老健施設でも多数クラスターが発生しており、そのときに速やかに入院できるように、コロナ患者を受け入れている病床を確保するために協力をするのは当然であると思っております。提出した資料にありますように、全国で1,654施設、会員施設の46％が退院基準を満たした方の受入れに協力すると表明をしております。また、３月19日時点で、既に136の老健施設で276人の退院基準を満たす患者を受け入れていることも御報告をしておきます。今後も退院基準を満たした方を積極的に老健施設で受け入れていきたいと思っております。
ただ一方、老健施設でコロナ陽性の方が出た場合、原則入院となっていますが、様々な理由で老健施設内に留め置かれる場合も散見されております。一般的に、コロナ陽性となって入院になった場合は、全額公費負担となっているところでございますが、老健施設内に留め置かれた陽性患者は、いわゆる全額公費負担や医療保険での対応ができず、介護保険で対応せざるを得ない状況であります。老健施設でコロナ陽性の患者を留め置かれておりますと、クラスターに結びつきますし、現場の負担は大変なものでございます。入院をすると全額公費負担、老健施設に留め置かれた場合は介護保険で自己負担も発生するという状況になっておりますので、そこのところはきちんと医療の方で見ていただければとお願いを申し上げます。
以上でございます。
○田中分科会長資料提出並びにその説明、さらに要望をありがとうございました。
伊藤委員、お願いします。
○伊藤委員資料６のコロナの特例対応の４ページ目、参考でついている資料ですが、もう既に大分前から採られている特例として、２つ目の訪問サービスに関する事項の１つ目の○です。こちらの訪問介護員の資格のない人でも従事可能とする、これについて何人、何事業所で行われているかということについて教えていただきたいと思います。
それから、もう一つです。資料８の福祉用具ですが、今回、評価検討が継続されたものの１つ目に入浴用補助椅子というのがあります。先に言えばよかったのですけれども、今回から非常に検討状況がよく分かる充実した資料の公開が出ていまして、本当にありがたいです。これを拝見しまして、今、申し上げた入浴用補助椅子、これが２つあったのです。分類１－１というのと分類１－２というのが、参考資料３－１のほうに出てまいります。
内容を見るとほとんど同じような委員の意見なのですけれども、分類１－１のほうを継続として、分類１－２のほうを却下ということにしているようです。どこが違うのかなと思いましたら、よく見てみると１－２のほうが、他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うものに合致するから却下ということのようなのです。考えてみると、１－１のほうは同じような内容なのに再利用しないということなのかということが疑問になりましたので、１－１と１－２の違いについて、ちょっと教えていただきたいと思います。
以上です。
○田中分科会長質問にお答えください。
○笹子認知症施策・地域介護推進課長推進課長でございます。資料６の４ページ目、コロナ特例です。臨時的な取扱いについて訪問サービスに関する事項のうち、訪問介護員の資格を有する者を確保できない場合に、サービスの提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事可ということでございまして、その実績はということだったと存じます。現時点で把握しているものはございません。本件も含めてコロナ特例につきましては、来年度の老健事業において速やかに立ち上げた上で、調査を行いたいと考えているところでございます。
○田中分科会長支援課長、どうぞ。
○齋藤高齢者支援課長御質問にありました入浴用補助椅子ですけれども、これはもの自体は一緒なのですけれども、提案の内容が違っていまして。販売で提案としてもらっているものと、分類の１－２、・のほうは貸与種目に追加していただきたいということで、販売と貸与それぞれで提案がなされているというところでございます。資料８の参考の２、６ページでございますけれども、福祉用具につきましては貸与と販売で考え方を変えておりまして、購入費の対象の用具の考え方というようなところにありますとおり、再利用することに心理的な抵抗があるというようなものについては販売というようなことを、そもそもしておるので、貸与としては却下であり、販売としては検討するということにさせていただいているというところでございます。
以上です。
○伊藤委員福祉用具のほうはよく分かりました。私が資料をよく読めてなかったということでした。
訪問介護員の資格がない人についての従事ですけれども、ぜひ老健事業できちんと把握をしていただきたいと思います。やはりなし崩しで資格がない人でもいいのではないかというようなことになっては大変ですし、利用者の状態や利用者側の意向、どういうような受けとめをしているのか、また、サービスの質への影響といった非常に懸念される点が多いものですから、ぜひ調査、把握していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○田中分科会長では、岡島委員どうぞ。
○岡島委員ありがとうございます。
私からは資料６の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた特例的な対応に関連して、意見を１点申し上げたいと思います。施設内のクラスター発生防止のために各施設では、全職員が一丸となって対策に取り組んでおられると思います。しかしながら、やはり不安は払拭できず、皆さんストレスフルな中で感染対策を行っていると思うのです。現場の介護職員、看護職員が最新情報を入手したり、より専門的な知識や技術を身につけられるような支援体制が引き続き必要ではないかと思っています。
その際に、ぜひ感染管理に関する専門性の高い看護師を活用していただいて、施設内での研修講師にしていただくですとか、実地において助言支援が可能な体制をつくっていく必要があるかと思います。ぜひとも厚労省の予算事業などを活用していただいて、そのような体制づくりのモデル的な取組を推進していただきたいのと、事業の効果をふまえた上で、恒久的な仕組みに位置づけるためにどうしたらいいかということも、次期報酬改定に向けて御検討いただきたいと思っています。
以上でございます。
○田中分科会長ありがとうございます。
老人保健課長、どうぞ。
○眞鍋老人保健課長岡島委員からの御指摘、重く受けとめたいと思います。現在、予算事業で介護保険施設に対する研修に関しまして補助をさせていただいてございますこれはかなり重厚なシステムになってございまして、動画をきちんと見ていただいた上で、その動画をきちんと見ていただいたところが研修を申し込めて、そして、感染症対策に専門性の知見のある看護師さんなりとマッチングをして研修を行っていただく事業でございます。看護協会におかれましては御協力いただいて、本当にありがとうございます。この取組は現場で実は非常に御好評をいただいておりまして、予算を超えて申し込みが来ておりまして、それを我々はさらに進めたいと思ってございます。今後もぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○田中分科会長よく分かりました。
河本委員、どうぞ。
○河本委員ありがとうございます。
私からは資料６の新型コロナの感染症を踏まえた特例的な対応について、要望と質問をさせていただきたいと思います。特例的な対応を実施する必要があるということは理解をしているところでございますけれども、例えば今回の介護療養病床の移行が困難な場合の特例等々は、その必要性や状況が、この資料ではよく分からないというのが正直なところでございます。特例的な対応は迅速性が求められますので、通常の分科会での審議というのはもちろん難しいと思いますけれども、場合によっては持ち回り審議とかも検討していただきたいと思いますし、その対象となる規模とか件数とか、いろいろな影響、これもある程度の見込みは、やはり可能な範囲で御報告をいただきたいと思います。
今後ですけれども、実施状況をしっかりと把握検証していただいて、その結果を分科会にも御報告いただきたいと思います。
それから、質問ですけれども、特例的な対応、要するに実施期間が決まっていない、周期が決まっていないものもございますけれども、例えばどういう状況になれば終了するのかというようなこともお示しをいただければと思います。
以上でございます。
○田中分科会長御質問がありました。
○眞鍋老人保健課長この周期に関しまして、今、明示的にこうであればとお示しをするのはなかなか困難な状況であるということは、ぜひ御理解いただきたいと思うのですが、それは恐らくこの介護の文脈だけでなく、診療報酬でもいろいろな措置が行われてございます。その中で、政府全体としてまん延状況をどう評価するか。そしてまた、今般のワクチンですとか、今後の治療薬の開発状況をどのように評価するかということに関わってくるのだと思いますが、今回の手続に関しましても、私どもはなるべく前倒しで検討状況などをきちんと、また、実施状況も御報告をこの場でさせていただきたいと思っております。
以上です。
○田中分科会長田中委員、どうぞ。
○田中委員ありがとうございます。
先ほど資料１－４のP8にもありましたように、私も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた介護療養病床に係る特例的な対応についてのところで、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
現状、私どものようなところの小さな地方自治体におきましては、コロナのワクチンのところの担当者との介護療養のところの担当者がほぼ重複して仕事をしている状況もございます。こちらのほうの移行については、県のほうの指導の下、市町村と協力をして展開をしていくということになっているかと思いますけれども、この資料１－４のP8を振り返ってみても、まだまだ移行できていないところが図表24、26.9％というところが、まだまだ考えられていないというところと、今回のコロナに関して考えをまとめるところ自体が遅れている部門もあるかと思いますので、やはり専門的なチームの介入のようなものも御検討いただきながら、例えば感染や災害であればDMATというようなところの支援というものが中央から入るわけなのですけれども、そういったところも御検討いただいているのかどうか、１つ質問をさせていただきたいと思います。
○田中分科会長お答えください。
○眞鍋老人保健課長老人保健課長でございます。
先ほどの御質問でございますが、もちろん感染が起こったときの対応で様々な専門家の派遣、これは時間もたってきましたので、様々なスキームが今確立してきて、実績も上がってきているところでございます。
一方で、この介護療養の移行に関するところでございますけれども、これに関しましても私どもは予算事業で移行支援事業というのをさせていただいて、これは30年度から31年、令和元年、そして、令和２年とさせていただいたところでございます。これも来年度も予算要求をさせていただいておりますので、その中で、支援のフェーズは変えていかなくてはいけない、あるいは支援の具体的なやり方は工夫をして、より現場に有効な形でと思いますけれども、そのような形で、この移行に関しても現場の施設にきちんと意思決定の支援ができるような形を採っていきたいと思っております。
以上です。
○田中委員ありがとうございました。
○田中分科会長時間になってまいりましたが、よろしゅうございますか。
酒向参考人、どうぞ。
○酒向参考人ありがとうございます。１点、資料の８に関して御質問をさせていただきます。この有効性をエビデンスできちんと示していくことは大変重要だと思っているのですけれど、検討会のこの１ページから３ページ目の資料にあるようなコメントももっともだなと思うのですけれども、１点、質問点といたしましては、この開発者側に、こういったものを手戻りという形で再提出を求められているのですけれども、最初から予見ができなかったのかどうかといったところです。これは開発者側の予見力が低かったからこうなっているのかということなのか。それとも、最初から検討会のほうでこういうことを満たしていないとそもそも却下してしまうよということを伝えているのかどうか。その事実関係だけ教えていただければありがたいです。
以上です。
○田中分科会長支援課長、お願いします。
○齋藤高齢者支援課長今回はエビデンスデータをきちんと提出してくださいということは事前にお伝えをしておりまして、そういった観点で、施設でのデータなどを出していただいているというところが多くございました。
ただ、今回は福祉用具ですので在宅のところでしっかりデータを出してほしいというようなところは十分に伝わってなかったのかというところと、あと、福祉用具はかなり個別性が高いものですから、それぞれその用具その用具に合った形でのデータの提出方法というのが違う部分もありますので、そういったところは対話をしながらやっていくしかないかなと思っておりまして、評価継続とさせていただきましたけれども、丁寧に、どういうデータが必要なのかというのは通知していきながら、評価を続けていきたいと思っております。
以上です。
○酒向参考人ありがとうございます。
○田中分科会長水町参考人、お願いします。
○水町参考人ありがとうございます。資料６の１ページの「介護保険施設における退院患者の受入促進に向けた取組」について、１点意見を述べたいと思います。
介護保険施設が退院を満たした方を受け入れた場合、資料にありますとおり、最長30日、500単位の加算がされることになりましたが、回復患者を受け入れた病院に対する診療報酬との差は大きいと認識しています。特に老健は長期の入院によって筋力低下などが生じた高齢者に対して、機能回復のための短期集中リハを提供できる施設であるため、受入れを行った場合は、医療機関と同様の評価を行ってもよいのではないかと考えます。
以上です。
○田中分科会長御意見ありがとうございました。それでは、時間になりましたので、本日の審議はここまでといたします。活発な御意見や御質問、ありがとうございました。
最後に、次回の分科会の日程等について、事務局より説明お願いします。
○眞鍋老人保健課長ありがとうございました。次回の日程は、事務局から追って御連絡させていただきます。よろしくお願いいたします。
○田中分科会長本日は、これにて閉会いたします。どうもありがとうございました。