第4回外国人雇用対策の在り方に関する検討会　議事録

日時

令和３年５月14日（金）　15：00　～　17：00

場所

オンライン会場
厚生労働省職業安定局第１会議室
（東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館12階）

出席者

天瀬光二
九門大士
是川夕
酒井正
佐久間一浩
杉崎友則
冨高裕子
友原章典
新田秀司
山川隆一(座長)

議題

（１）留学生の国内就職支援及び外国につながる子どものキャリア支援等について

（関係者からのヒアリング）
　立命館大学　キャリアセンター部長、経済学部教授紀國洋氏
　一般社団法人グローバル人財サポート浜松　代表理事堀永乃氏
　神奈川県行政書士会　国際部副部長　笠間由美子氏

　（２）その他

議事

議事内容: ○山川座長　定刻より少しだけ早いのですが、皆様方がおそろいですので、ただいまから「第4回外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催いたします。皆様、本日は御多忙のところ、御参集いただきまして大変ありがとうございます。本日は、こちらの会場とオンラインで開催いたしますので、開催に当たり事務局から説明があります。よろしくお願いします。
○外国人雇用対策課長　事務局です。オンラインで御参加いただいている皆様からの御発言について、お願いがございます。オンラインの方は、事前にお送りしております「会議の開催、参加方法について」を御参照ください。座長が御発言を希望される方を募りますので、会場の方は挙手を、オンラインの方は「手を挙げる」機能を使用してください。御発言される方を御指名させていただきますので、指名された後に発言を開始するようお願い申し上げます。御発言の際は、まずお名前を名乗っていただき、可能な限りゆっくり分かりやすく御発言をお願いいたします。また、発言後はマイクをミュートにしてくださいますようお願い申し上げます。オンライン出席の方で、操作について質問がある場合は事務局までお問い合わせください。
　本検討会はペーパーレスでの開催であり、会場においてはタブレットを使用して行います。タブレットについての使用方法について質問がある場合は事務局までお問い合わせください。円滑な会議の運営に御協力をお願い申し上げます。
　続いて、資料の確認です。本日の資料は、議事次第、資料1、資料2、資料3、資料4-1、資料4-2、最後に参考資料です。これらの資料に不備がありましたら、事務局にお申し付けください。
○山川座長　本日は構成員全員が御出席と伺っております。また、オブザーバーとして、出入国在留管理庁政策課、文部科学省国際教育課の皆様にも御参加いただいております。
　それでは早速、議事に入ります。まず議題1「外国人留学生の国内就職支援及び外国につながる子どもの就職支援」につきまして、まず事務局から説明をお願いします。その後に関係者の皆様からヒアリングを行います。ヒアリングを含めまして、全ての説明の終了後にまとめて、本日の議題について委員の皆様方から御意見を頂く時間を設けますので、御質問はその際にお願いいたします。では、事務局から説明をお願いします。
○外国人雇用対策課長　それでは資料1を説明させていただきます。まず、昨年度における新卒の大学生の就職活動の状況についてです。。
　2ページ目です。新規大学卒業(予定)者の就職(内定)率を、10月、12月、2月、4月時点で取ったものです。一言で申し上げて、令和2年度に比べて令和3年3月末の卒業生の就職活動は、厳しかったということです。
　3ページ目です。留学生に限った内定率の調査は、厚労省、文科省いずれにおいても実施しておりませんが、民間企業の調査を拝見いたしますと、日本人の学生にもまして、留学生にとっては厳しい就職活動の環境であったことが分かります。
　4ページ目です。ハローワークにおける留学生の新規求職者登録の状況です。新型コロナ感染症の拡大、それに伴う緊急事態宣言の発令や解除といったものにより、留学生にとっては例年とは違うスケジュールでの就職活動を強いられたということが見て取れます。
　次に、留学生が大学などを卒業した後、どういう進路を取っているかについて説明させていただきます。まず、留学生の進路については、日本に残るか、帰国を含めて国外に出るかということで、まず2つの選択肢があります。更に、就職するか、進学するかということで2つの選択肢があります。2×2で、都合4通りの選択肢があるということです。
　6ページです。では具体的に、どのぐらいの人数、割合の方が日本での就職を選んでいるかについて過去数年間の状況を確認しますと、日本で就職する留学生は、実数においても、また卒業生全体に占める割合においても増えているということです。
　7ページです。この点について、国際比較できる資料がないかと捜してみました。かなり古いものですが、OECD加盟国、つまり先進国において、留学生が大学などを卒業、あるいは中退した後に在留資格を切り替えて留学先の国に何らかの形で残っている割合、つまり留学生の残留率に関する資料です。2008年当時、日本は残留率が20.9％でした。念のために日本語学校を卒業した方の進路も、併せて確認しておきますと、全体の76％、約4分の3の方が大学等に進学されているということです。
　次に、留学生の日本国内就職に関する支援の取組について説明します。まず厚労省単独の取組です。ハローワークは全国に540ほどありますが、その中の幾つかのハローワークには外国人支援の拠点を設けております。東京、名古屋、大阪、福岡の計4つの外国人雇用サービスセンターを設けており、20数箇所に留学生コーナーを設けております。ここで、マッチングやカウンセリング、インターンシップの手配をしたり、事業主に対する支援もしております。昨年度1年間を通じて、ハローワークが様々な形で支援をして就職に結び付けた件数は2,125件です。一昨年度と比べ、1,000件程度減っております。
　その1つの原因ですが、コロナ感染症の影響もあり、大規模な合同企業面接会を開くことができませんでした。これに代わり、オンラインでの企業面接会を、ジェトロと協力しながら開催してみたところです。
　今、御覧いただいております11ページの資料は、今年の1月30日にジェトロと共同開催した「オンライン企業面接会」の資料です。規模は小さいですが、留学生と企業の双方に好評でした。引き続き開催していきたいと考えています。
　次に、政府全体として、留学生の就職支援について、どのような認識、考えを持っているかについて説明いたします。右側の円グラフを御覧いただければ、全体の65％、約3分の2の留学生は、日本企業への就職を希望しております。他方、実情を見ますと、単年度の卒業生6万人強に対して、日本就職者は2万人強、37％、約3分の1しか日本で就職していないということです。このような状況を踏まえ、留学生の日本就職を今よりも増やしていきたいと政府全体として考えております。
　留学生の就職に関して何が課題なのかということを、文科省の資料をお借りして説明させていただきます。留学生向けの求人が少ないという指摘もありますが、「日本の就職活動の仕組みが分からない」という声や、「情報が不足している」といった声が留学生の方から聞かれます。他方、外国人を採用する企業からも、「日本語能力の不十分さ」という御指摘もありますが、それに負けず劣らず、「日本企業における働き方の理解が留学生の方は不十分である」といった声も聞かれます。こういった留学生と企業の双方の声を踏まえると、留学早期の段階から、日本の就職活動に関する情報提供をしっかりと行って、日本の就職活動のトラックに留学生の方も乗っていただくことが大切であり、そのためには、大学とハローワークが、より一層連携して取り組むことが必要だと考えております。
　昨年秋から、ハローワークと大学との間で、留学生の就職支援に関する連携協定の締結という試みを始めております。ポイントとしては、入学後すぐ、あるいは1年生、2年生のときから、「仮に日本で就職することに関心があるならば、こういう準備をしておいたほうがよい」というメッセージを、大学と協力した上で、早期に発するということです。
　では具体的に、留学生に対してどういった情報提供をしていくかですが、今週、5月10日に、厚労省として、外国人留学生の国内就職支援について研修を行う場合のモデルカリキュラムというものを発表させていただきました。大学1、2年生などを対象とした「就職活動準備コース」、また大学3年生、4年生等を対象とした「就職活動・内定後コース」の2通りに分けて、必要な情報と講義の内容を整理したものです。具体例としては、ここに挙げておりますが、講義の内容のポイント、講義の方法のポイント、望ましい講師の要件、参考文献等を整理してみたものです。これにつきましては、大学のキャリアセンターや地方公共団体で御活用いただければと思っております。先ほど申し上げましたように、全国に4つあります「外国人雇用サービスセンター」において、このモデルカリキュラムに即した留学生向けの研修を実施しようと考えております。
　次に、外国につながる子どものキャリア支援です。「外国につながる子ども」については明確な定義があるわけではありませんが、国籍を問わず、文化的に多様な背景を持つ子ども、ということで、様々な団体や地方自治体等が支援を行っています。ただ、ここでは便宜上、国籍に着目して、既存の統計を確認させていただきたいと思います。まず、入管庁の「在留外国人統計」を基にして小学校、中学校、高等学校相当年齢の子どもの数をグラフにしたものが、この19ページです。逓増しているということです。
　次に、子どもについて国籍と在留資格を確認してみたのが20ページです。国籍別の年齢層では大きな違いはありません。高校生相当年齢のところを御覧いただきますと、中国、ブラジル、フィリピン、韓国の国籍を有する子どもが多いのですが、ベトナム、ネパールの国籍の子どもも一定数おります。また、在留資格別では、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者のように、身分に基づく在留資格を有する子どもは多くおりますが、家族滞在の子どもも一定。高校生の相当年齢になりますと、誰かの子どもとしての在留資格ではなく、本人の在留資格としての「留学」とが出てきます。
　次の21ページから23ページまでの3枚のスライドは、文部科学省からお借りしたスライドです。文部科学省においては、帰国・外国人児童生徒に関する実態の把握を進めておられます。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒については、10年間で1.5倍増、平成30年度に5万人超で、こうした児童生徒のうち2割以上が、日本語指導等の特別な指導を受けることができていないというのが現状です。また、令和元年の調査では、約2万人の外国人の子どもが、就学していないか、就学状況が確認できていないという状況です。
　22ページは、日本語指導が必要な高校生についてですが、中退率、大学への進学率、高卒で就職した場合の非正規就職率、あるいは進学も就職もしていない者の割合を見ますと、高校生全体と比較した場合、中退率が高く、進学率は低く、非正規就職率が高く、また進学も就職もしていない方の割合が高いという現状が把握されております。
　23ページは、文部科学省において、このような子どもたちに対する支援施策をまとめたものです。
　次に、厚労省として、高校生以下の生徒の就職にどう関わっているかということを説明させていただきます。これは学歴別の就職者数の推移を確認したグラフです。今日においては、やはり高卒以上の就職が主になっており、就職に向けた準備ということでは、率直に申し上げまして、しっかりと高校に進学をして卒業していただくということが、まず基本的に大事なのだろうと考えております。その上で、ハローワークの取組ですが、、企業が高等学校を経由して生徒に求人を出す場合、その内容について事前にハローワークで確認等を行っております。
　外国につながる子どもの在留資格とキャリア形成について、2つに分けてまとめております。まず、日系人等定住外国人の子どもです。これらの子どもは、身分に基づく在留資格を有する外国人を親に持つ子どもで、基本的には親と同じく、身分に基づく在留資格を有しております。この場合、在留資格上は就労できる職業の範囲に制限はありません。ただ実態として、日系人等は派遣・請負の雇用形態で働く者が多く、その子供は親と同様に、派遣・請負での就労を選択することが多いということが指摘されております。いわゆるロールモデル、つまり、外国人であれば日本の企業で正社員として働いてキャリアを積んでいくロールモデルというものが、自分の身近に見当たらないという問題があるということかと思います。
　2番目に、就労目的で日本に在留している外国人の子供です。この場合、在留資格は「家族滞在」を得て在留するということになります。この家族滞在という在留資格の場合は、資格外活動許可を受けた上で、週に28時間以内での就労のみ認められます。来日時期など一定の要件の下で、高校卒業後に就職をした場合、「定住者」や「特定活動」の在留資格を得て、週に28時間という制限が取り払われるという場合があります。27ページは、関連する入管庁の通知文書に添付されている図です。
　28ページは、東海地方における外国人の子どもの支援に長く当たられてきた愛知淑徳大学の小島祥美先生、現在は東京外国語大学に所属していらっしゃいますが、小島祥美先生の著書から、高校生のキャリア教育に関する課題とポイントについて抜粋させていただきました。居場所づくりとキャリア教育の両方を一緒に行うということが重要であるという御指摘です。
　最後に、留学生の支援といった場合、厚労省として考えられる支援施策として、キャリアコンサルティングをしっかりやるということがあります。今年度、職業安定局の取組ではありませんが、人材開発統括官部局において、キャリアコンサルタント向けの研修を実施する予定です。やろうとしているメニューが様々ありますが、その1つとして、外国人の能力開発に関する専門研修を実施する予定です。こういった外国人労働者・留学生の特性や、外国人が抱えやすい課題、関連する法律、支援制度等の知識を習得するためのカリキュラムを、まず開発し、このカリキャラムに基づく研修を今年度内に実施するということを、人材開発統括官部局において準備しています。
　31ページと32ページですが、この国に留学生を留めて就職させるというのは、技能水準に着目して外国人労働者を受け入れるということでもあります。これに関連する国際機関の文献をまとめています。なお、参考資料として、前回の検討会に関連して補足の資料を2枚付けております。事務局からは以上です。
○山川座長　ありがとうございました。それでは、続きまして関係者の皆様からのヒアリングに移ります。まず、立命館大学キャリアセンター部長、経済学部教授の紀國洋様から御説明をお願いいたします。どうぞ、よろしくお願いします。
○立命館大学キャリアセンター部長、経済学部教授紀國氏　ありがとうございます。立命館大学の紀國と申します。先ほど一瞬、音声が聞こえなくなったのですけれど、今復活しました。それでは、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。資料は、共有しながらの説明でも大丈夫でしょうか。
○事務局　はい、お願いします。
○紀國氏　今、見えておりますでしょうか。
○事務局　見えております。
○紀國氏　分かりました。それでは、御説明したいと思います。まず簡単に触れたいのですけれども、立命館大学はグローバル化を推進してきておりまして、その状況を2、3ページに示しております。ダイバーシティな環境において、挑戦する人材、そして、国際的な貢献ができる人材の育成を目指しております。そういった意味で、留学生を多数受け入れて、日本人と混ざる中で切磋琢磨してほしいと思っております。それが、留学生の受入れの背景となっています。
　4ページです。留学生の受入数は大きく急増しております。5年間で約1.5倍、現在は約2,400名の留学生が本学で学んでおります。そのうち大学院生が約4割、学部生が6割という構成になっております。また、英語基準学生と申しまして、入学してから卒業、あるいは大学院ですと終了するまで、日本語の授業ではなくて全て英語だけで単位を取得して卒業する学生も徐々に増えてきております。
　5ページ、就職支援に関しまして申し上げます。まず、留学生の状況を把握しておく必要があります。かなり多くの留学生、約7割程度が日本での就職を目指しているのですけれども、母国へ帰って就職したいという学生もおりますので、特にキャリアセンターとしては日本就職を希望する学生の支援というのが重要になってきています。まず留学生の希望を把握しまして、それぞれに適切な支援を行っております。また、インターンシップへの送出しというのも最近では重要になってきておりますので、そのためのマッチング、あるいはインターンシップの選考、あるいは就職の採用選考では、個別の相談対応もやっております。また後でお示ししますけれども、留学生と日本人とで合同で行う企画ももちろんあるのですけれども、留学生に特化した企画、あるいは日本語でのコミュニケーションが不得手な英語基準の学生に関しましては英語対応も進めてきております。
　こちらの資料の下のほうに、大学の把握として、日本での就職を希望する外国人留学生の約7割が就職を実現できていると書いております。これは日本の平均からはかなり高いのですけれども、ただ、昨年度は、これがかなり激減しております。私の感覚では5割ほどまで、昨年度のコロナの状況によって5割程度になっているのかなと思います。
　こちらが、留学生に特化した企画の一覧となっております。もちろん日本人と合同の企画もあるのですけれども、それぞれ留学生には、先ほど外国人雇用対策課からの御説明にもありましたように、固有の課題を持っておりますので、そういった意味でも特化した企画を行っております。
　この辺は省略させていただきまして、本学が感じている課題を説明したいと思います。全国的な課題と合致する面もあるのですけれども、先ほど申し上げましたように、まず本学は、大学院生の留学生が増加しております。そのため、実は大学に入学してからすぐにでも就職活動、インターンシップへの送出しがそうですけれども、これを考えなければならなくなっています。以前であれば、修士課程の1回生の間は比較的勉強に集中して、修士の2回生からでも就職活動ということであったのですけれども、最近は修士の1回生の夏のインターンシップに経験するというのが非常に重要になってきておりますので、そういった意味では、やはり入学して早々に、大学院生に関しては研究との両立というのが必要になってきていて、その辺のバランスが課題に感じている留学生が多いのではないか。
　また、学部までが母国で、大学院から日本という場合は、やはり日本語のレベルがなかなか就職の、企業の採用の基準まで届かないところも多くなっているのかなと思います。また、日本語学校を経て大学院ということであれば、少し年齢が高くなってきている。これも日本の就職にはハンディになっているのではないかと思います。
　それから、2番目の英語基準学生の増加ですが、実は授業に関しては全て英語ですので、なかなか日本語のコミュニケーションをしていない学生がおりまして、これが採用側の企業からすると少しネックになっているのかなと思います。英語のみで選考してくれるところがかなり少ないような気がしています。
　それから3つ目は、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルスの拡大によりまして企業の採用意欲がかなり減っています。数字でいうと、本学へ到着する求人数が、その前の年に比べて半減している形になっております。そのため、就職活動が非常に延びて、あるいは例年であれば、もし就職ができなければ母国にというのもあるのですけれども、特定活動の資格を取って、引き続き日本で、卒業後も継続するという学生も増えているように感じております。
　先ほど説明がありましたように、本学とハローワークとで連携協定を結ばせていただきました。3月16日の協定式の場面ですけれども、本学としては留学生が多い大学である、そして、文系、理系、それから大学院、学部・大学院生、様々な留学生のバラエティーが広いということで、本学の蓄積したノウハウ、それから、ハローワークのノウハウ、両方を合わせることによってシナジー効果を生み出しまして、いわゆる、モデルケースとして留学生の支援の好事例を作っていきたいなと考えております。具体的には、時間の関係で読み上げをいたしませんが、この辺りが、今のところハローワークとの話合いの中で、こういったことをやっていこうという企画になっております。
　次のページですが、先ほどの協定も関係しますけれども、本学は今年度から日本就職支援プログラムを始めることにしました。これは、いわゆる正課の日本語教育、それから課外でのキャリア教育、それから、留学生に特化したようなインターンシップ先の開拓などを一連のプログラムにしまして、これを体系化したものとして留学生に分かりやすく提示し、そして、修了者には認定証を発行するということで、少しモチベーションを持って、日本就職を計画的に、そのための準備をしてもらおうという企画が日本就職支援プログラムとなります。
　その実践例としまして、試行的に今年の2月に留学生に特化したインターンシップ先の開拓を行いました。「現状」の所にありますように、実は、留学生においてはインターンシップを経験していない学生がかなり多いのですね。というのも、例えば夏や秋の選考になかなか通らないということもありますし、日本人学生に比べて少し出遅れということもあります。そういったことを防ぐために、本学では、まず企業を開拓し、そして留学生に入ってもらう。インターンシップを経験した企業側の感触、感想というのもヒアリングしながら、どういった支援が必要なのだろうか、どういった人材を求めているのだろうかということを、インターンシッププログラムの中から学んで、また次の施策に結び付けていきたいと考えています。
　簡単ではございましたけれども、本学の外国人留学生の就職支援のプログラムということで御説明いたしました。以上です。
○山川座長　紀國様、ありがとうございました。先ほど、こちらの音声が一時入りませんで、大変失礼しました。それでは続きまして、一般社団法人グローバル人財サポート浜松代表理事の堀永乃様からお願いいたします。
○一般社団法人グローバル人財サポート浜松代表理事堀氏　私のほうで、画面共有をしても構わないですか。
○事務局　はい、お願いいたします。
○堀氏　皆さん、こんにちは。グローバル人財サポート浜松の堀と申します。今回は、「定住外国人子弟に対するキャリア支援」ということでお話させていただきますが、恐らく地方の外国人、特に定住者に対するキャリア支援ですとか、就労支援に関してのポイントを長年行ってきたことからお話させていただければと思います。
　もともと、私は浜松国際交流協会に十数年間おりました。そこの中でリーマン・ショックも経験し、定住外国人の就労準備研修事業に関しては、浜松市が全国で初めて事業を運営させていただいた経緯もありまして、外国人材の就労支援は非常に重要であるということを常々感じておりました。そうした中、これからは在住外国人向けに介護人材の育成が必要であると。
　というのは当時、外国人の高齢化が非常に進んでおりまして、今現在でも浜松市内外国人高齢化率は、はるかに進み、要介護者が100人を超えているような状況です。そうすると、ダイバーシティの観点から外国人介護人材の育成が急務であるということで、浜松国際交流協会では、それをやり切ることができないのでスピンオフして作ったのが、このグローバル人財サポート浜松というものです。
　この人材育成の部分で話をさせていただきますと、「静岡県下における外国籍児童生徒の状況と課題」から、皆さんと共有をさせていただきたいと思います。県内の外国人人口を見ますと、約8万9,000人の外国人がおり、グラフで見ていただくと分かるように、その半数以上が定住外国人になります。もともと浜松市には、ボートピープルと言われるベトナム人の難民支援をしていた経緯もありますので、ベトナム人の子弟もかなり多いのですが、近年ではインドネシアですとか、ベトナムといった技能実習生の方が非常に増えているような状況です。
　労働者として見ていただくと分かりますように、やはり静岡県内の定住者、いわゆる日系人のブラジル人が最も多く、フィリピン人、日本人配偶者といった方たち、もちろん技能実習生もいますが、定住者の外国人の人たちが非常に多い中で、そういった在留資格の中で働く人たちが多いとなりますと、外国籍児童も十分に日本社会、静岡県内の経済を担う人材として非常に重要なパーツになります。
　そうしたところで外国籍の子供たちの状況を見てみますと、平成27年の状況を見ても、かなり多くの子供たちが増えてきました。ここの国籍別で見ていただいても分かるように、この下の緑色の図ですが、416人がブラジル人になります。今現在、浜松市内ではかなりの外国籍の子供たちが進学をするようになりました。これは静岡県の教育委員会の取組の効果があると考えられますが、日本の公立中学校を卒業している子供たちの80％が高校に進学をします。
　しかしながら、先ほどの厚生労働省の資料1の22ページにもありましたように、中退進路というのが9.6％、さらに日本語ができない子供たちがそのまま高校を卒業した場合の進路としても進学率が42.2％、さらに非正規就職の割合を見ると、40％の子供たちが非正規の就職になっています。気になったのが、進学も就職もしていない子供たちが2割ぐらいに上がっている。これをブラジル人学校の子供たちに当てた場合はどうなるのかということを、私は非常に危惧しました。
　浜松市内の外国籍児童の進学率、外国籍生徒の高校進学率は88％ですということをお伝えしていますが、ここで見ても分かるように、家事手伝いであったり、どうするのか不明の子供がいたり、全日制高校にいける子供たちもいるのですが、なかなか全日制に合格することが難しく、面接と作文で合格ができる定時制高校を選ぶ子供たちが非常に増えているのが実態です。この子たちも進学ではあるのですが、ただ進学する場合には、日本の中学校の卒業資格を得なければならないというハードルがあるため、ブラジル人学校から中学校に移動をしてから受験をしなければならないといった課題などもあったりします。
　実は、静岡県内には6校のブラジル人学校があります。見ていただくと分かるように、高校生は240人に上ります。この子供たちは、所在地に関わらず、その学校に通っています。ブラジル人学校の状況をもう少し詳しく申し上げますと、ブラジルに帰国するかしないかといったことで考えてブラジル人学校を選んでいるはずなのですが、「帰国する、する」と言っておきながら、「する、する詐偽」のような状況で、本当に定かなのかは分かっていません。
　また、保護者の意向が強く、子供たちは保護者の言葉が通じるからという理由で、ブラジル人学校を選択しているケースもあるのですが、ブラジル人学校を選択する理由としては、日本の学校だと、要は放課後児童保育、放課後児童会に参加することができるのは小学校3年生までです。しかしながら、ブラジル人学校では保育園もありますし、そのまま学校が夕方6、7時ぐらいまで預かってくれるということがあります。こうした保護者の就労環境からブラジル人学校を選択するというケースもあって、かなり保護者の意向が強くなります。
　ついでに言いますと、ブラジル人学校に通っている子供たちなんかが例えば進学をしたいとか、学校でどうこうしたいというようなリクエストをすると、親が誰のために金を払っていると思っているんだなんてことを言うわけですね。というのは、やはりブラジルでは、学校教育に対して費用を払うという感覚がないので、そもそもお金を払って学校に行けるだけ有り難いと思えというような保護者の考えもあったりします。子供の中では外国人学校に通っているほうが言葉は通じますし、日本の学校に行くといじめに遭った経験があったりするので、ブラジル人学校を自分の居場所として考えている子供もいます。
　ただ、先ほど申し上げたように、保護者の意向が本当に強いので、日本の学校とブラジル人学校と行ったり来たりするような学生もいますので、安定した就学、それから知識の習得が保障できるような環境ではありません。ましてや、日本語は必須科目ではないので、個人的に学ばなければなりません。そうすると、1か月に7,000円から10,000円ぐらい自己負担で勉強費用を出さなければならないので、240人の子供たち全員が日本語学習をしているとも限りません。
　学校の授業は2部制で、音楽等の特別授業や部活もありませんから、社会性を身に付けるといったことがかなり厳しい状況です。また家から学校までは全て送迎があって、door to doorです。ですので、この子たちは自分で会社に行くという感覚は全く持っていません。日本生まれ、日本育ちの子供たちも増えて、保護者が子供の進学を考える場合に限り、中学校卒業前に公立中学校への転校を選択する傾向があります。ですので、ブラジル人学校を卒業して就職したケースというのは、私が知る限り、過去20年10本の指に入るぐらいのロールモデルのケースしかありません。
　こうしたことから、外国人学校でもSDGsが必要であるだろうと。質の高い教育を皆にする必要があるのではないかということを静岡県に提案させていただきました。昨年度、外国人未来応援事業という形で多文化共生活動を、外国人の住民を支援している部局で実施いたしました。約4か月程度の事業でしたが、ブラジル人学校2校において実施したものです。日本語教育を100時間、キャリア教育を10時間＋特別セミナーを行い、インターンシップ体験(3時間)をしました。
　本事業のポイントは以下のとおりです。まず、日本語教育は単なる語学教育ではなくて、社会に出て、日本語で何ができるようになるのかを見据えた教育でなければ通用しません。ですので、日本語ができるようになったという達成感を与え、必ず成果を感じられる授業を提供しなければ子供たちは付いて行かないですし、外に出たときに全く日本語が使えない状況になってしまいます。
　キャリア教育としては、企業に対して外国人生徒のアプローチをするだけではなくて、企業の理解促進というのも一緒になって両輪で回す必要がありますので、そういったキャリア教育を実施しました。家庭とか学校では学べない、特にブラジル人学校ではキャリア教育といったものは全くありませんので、学校でも学べない日本語を学び、日本での「生き方」を学ぶ教育にしましたし、SPIも実施しました。これによって生徒自身が自分のことを知る機会になりましたので、かなり効果があったと思われます。
　インターンシップは単に職場見学をしているところが多いのですが、単なる職場見学ではなくて、就労後がイメージできるように実際の職場を体験し、日本人従業員から頑張ったねという、この言葉を得るだけでも自己肯定・承認欲求も担保するものでないといけないと考えていましたので、このインターンシップに行くまでに当たる全ての教育を通してマインドセットを行ってきました。
　その結果、子供たちの中には、日本語も上手になったし、ライフプランについて考えることもできたということも言いました。一番大きかった成果であると考えているのは、大人に対する懐疑的な態度を取っていた子供たちが、自信を付けて自分を表現するようになったことです。また企業15社がインターンシップの受け入れに賛同してくれたことも大きな成果でしたが、この15社全部の会社の方にブラジル人学校を見ていただくと、壮絶で、びっくりするのですね。日本の学校とは全く違うようなスタイルなので、学校の実態を企業の方に知っていただいたことも成果であったと私は考えます。
　生徒は、インターンシップを通してリアルな現場を体験し、将来を考えるきっかけができたことも成果であったと思います。しかしながら、大きな課題もいっぱい生まれました。これは実際に事業をしなければ分からなかったことばかりで、これだけ就労支援をしていて、異文化理解や外国人支援、多分化共生を進めてきた私たちでも、こんな結果になるとは思わなかった課題がいっぱいあります。
　まず1つが送迎の時間が合わないと授業に参加できないとか、日本語能力判定が学校では不十分であるとか、インターンシップ制度を理解していないために、インターンシップそのものに行くことに送迎がないことには参加できないということを平気で言ったりします。キャリア教育の重要性について保護者は全く意識がありませんでした。これは、どんなに日本語の勉強がよくできたとしても、就職の際に何かプラスになるような給与の所得があるわけではないし、正社員になると責任ばかりを押し付けられるので嫌だというような保護者もあって、わざわざ就職のために頑張らなくてもいいというような声もありました。せっかく採用が決まったのに、保護者が就職までの期間が長すぎる、親が反対したという理由で、就職を断念しなければならなかった生徒がいたことでも課題として感じたものです。
　私たちは、就職だけではなくて子供の体験教室なんかもやっているのですが、やはり外国人就労支援に関するポイントには3つのポイントがあると思っています。まず1つは、必ずステークホルダーを巻き込んでいることです。外国人を評価するのは、住民でもあり、私たち日本人側です。日本人の企業の同僚の皆さんが、彼らをきちんと自分たちの仲間として受け入れているかどうかということを考えなければなりません。
　お客さんとしている外国人や、単なる労働力の供給源として外国人を扱っている企業は、こうした取組に賛同もしてくれないですし、本当に扱いが十分なものになりません。なので、私たちの取組では、必ず外国人支援をしているところを見える化しています。見える化することによって、例えば街中で介護の支援とかをしていると町の住民の人たちが声を掛けてくれたりとかします。こういったステークホルダーを十分に巻き込んだ支援体制が必要です。
　2つ目は、日本語教育は良好な人間関係を作るツールであるという感覚で、日本語教育をしていかなければなりません。自分会話ができるようにするのは、会話なしに人間構築はできないというように考えているからです。外国人がいることによって、職場が安定して、かなり華やかにというか、外国人がいることによって日本人同士でのコミュニケーションも良好になっていきますので、質の良い関係性をつくるためには、こうした教育側のアプローチも変更していく必要があると強く感じています。
　「ツールがなければ作ればいい」ということで、私どもは介護のテキストも日本語のテキストもオリジナルで開発をしています。これによって、外国人の人たちの自己満足とか、自己承認欲求を納得できるまでに教育ができるような体制ができたと自負しておりますが、まだまだ横展開できるまでの力がないので、私たちはそういったものには協力させていただければと考えています。
　最後になりますが、地方においては、都市部のようなインターンシップは不可能です。企業さんに、例えば留学生とインターンシップしましょうと、アイデアソンのようなものができるのですが、定住外国人でそのようなことをするのはかなり難しいことです。また企業もインターンシップに対して不慣れなことがあります。私は、インターンシップをリアルな職場を彼らに提供することによって、つまり何かお手伝いに来てそれを手伝ってもらうとか、見学して終わるとかではなくて、一緒になって、この会社のその先の自分の未来を描けるような体験をしてもらう必要があるというように考えていますので、企業にもそういった話をさせてもらっています。特にインターンシップにおいて、とても重要なのは日本人側の企業の気運を高める必要があることです。浜松のような地方都市ですと、出身高校で判断されたりしてしまうため、ブラジル人学校の判断はなかなか良好にはなりません。そうしたことから、この子たちを一緒に育てていくのだという仲間へと巻き込んでいきますと、例えばですが、私がリーマン・ショックのときに行った就労準備研修事業でも8割の就職率を達成することができるようになります。ここで一番言えることは、やはり企業側の受け入れ環境の整備も行っていく必要があるのではないかということです。ちょっと長くなってしまいましたが、私どもの取組と成果、それから何か参考になればと思いまして、外国人就労支援におけるポイントをお話させていただきました。御清聴ありがとうございました。
○山川座長　堀様、ありがとうございました。それでは続きまして神奈川県行政書士会国際部副部長の笠間由美子様から御説明をお願いいたします。
○神奈川県行政書士会国際部副部長笠間氏　皆様、こんにちは。神奈川県行政書士会の笠間と申します。本日は貴重な時間をありがとうございます。行政書士は、在留資格の手続きを通して外国人の方々のサポートをしています。その中で見えてきた課題として、本日は外国籍の子どもの在留資格と就職というテーマで少しお話をさせていただきます。すみません。資料のほうは、すみませんが、事務局のほうで御操作いただければ幸いです。
　2ページ目をお願いいたします。一体、どのような課題なのでしょうかというところなのです。親とともに来日した、また親から呼び寄せられて日本で暮らす外国籍の子どもたちが、いざ就職を考えるときに、やりたい仕事が見つかっても、その仕事に就くことが可能な在留資格を保有していなかったり、保有する見通しが立たず、その夢を諦めざるを得ないことがあるという課題です。
　3ページをお願いいたします。すみません、ちょっと繰り返しになりますが、課題を深掘りする前に少しだけ在留資格のおさらいをしたいと思います。入管法では、どの在留資格を持つかによって、できることとできないことというのを定めているかと思います。2のグループは、「身分」に基づく在留資格ということで何でもできて、活動に制限のない在留資格かと思います。1と3は、「活動」による在留資格ということです。1は、就労が可能なのですが、できる仕事の種類が限られております。3のほうは、就労自体はできないのですが、「資格外活動許可」を取れば、在留資格によっては週28時間まで働くことができるということになっております。
　4ページです。先ほど厚労省の御説明の中に詳しいデータがあったかと思いますが、今一度、子どもと在留資格ということで、子どもたちがどんな在留資格を持っているかを見てみましょう。ざっくりと申し上げて、親が就労系の在留資格を持っていれば、子どもは「家族滞在」になり、親が身分系の在留資格を持っていれば、子どもも「身分系の在留資格」になるという形になります。在留資格と就職の問題で、より厳しい状況におかれているのは、家族滞在(23.5％)の子どもたちです。制度的に空白地帯になっていると言われておりまして、資格外活動許可で週28時間までアルバイトすることは認められているのですが、このままではフルタイムの正社員の仕事には就けません。卒業後に就職して自活をする、そのためには在留資格の変更を考えなければいけません。しかしながら、どうしたら変えることができるのだろうか、どのような条件を満たさなければいけないのだろうか、というような情報が当事者に届いておらず、卒業の直前で愕然としてしまうケースが幾つか見受けられます。
　次のページをお願いいたします。ちょっと事例で考えてみたいと思います。私たち行政書士が実際に受ける相談です。ネパール人のコックのお父さんからの相談です。「うちの息子が将来は自分のようなコックになりたいと言ってくれているのだけども、ビザは大丈夫かな」という相談です。息子さんは3年前、13歳のときに来日しました。お父さんの仕事とか生活が落ちついたところで家族を呼び寄せたという感じです。息子さんは中学校1年生に編入され、その後すごく頑張って勉強して、現在は定時制高校の1年生に入っています。在留資格は家族滞在です。ここからは神奈川県行政書士会が作成したフローチャートを見ながら、一緒に大丈夫なのかというところを考えていきたいと思います。4-2の資料の2ページ目のほうをお願いいたします。
　上のほうの部分をお願いいたします。大丈夫なのかというところなのですが、まずは「あなたの在留資格は何ですか」。先ほど家族滞在だということが分かったかと思いますが、身分に基づく在留資格ですと、ここで確認が終わって、もう大丈夫なのですが、家族滞在の場合はまだまだ検討事項が残ります。下のほうに、「家族滞在」の場合は「永住許可申請はできそうですか」とあります。条件を満たしていれば一家で永住許可申請をすることが可能です。しかしながら、ネパール人のお父さんは、レストランでの収入が低くて、それから社会保険の加入状況でちょっと心配事項がありまして、少し難しそうです。ということで、「いいえ」に行きますと、「高校卒業後どうしますか」。彼はコックになって働きたいと言っていますので、「はたらく」に行きます。繰り返しになりますが、家族滞在のままでは正社員としてフルタイムで働くことができません。先ほど制度的に空白地帯と申し上げたのですが、この部分については数年前から入管庁のほうで段階的に救済措置を設けられました。17歳までに来日して日本の高校を卒業するなどの条件を満たせば仕事の内容も自由に選べるという就労可能な在留資格に変更できるというような措置を設けていただきました。この事例の彼は、13歳で来日して中学校を卒業して高校に入っています。ですので、高校を卒業して企業から内定をもらえれば特定活動に変更して自分の好きな仕事、コックさんになれるということになります。ただし、高校を卒業して、しかも仕事が見つかったらということになります。
　それでは、4-1のほうの資料に戻ります。次のページをお願いいたします。ここでポイントになるのは、希望する仕事ができる在留資格を持っているか。それから取得できる状況にあるのか、もしくは取得できるルートに乗っているのかというところです。ある程度計画的に準備をする必要があると言えます。しかしながら、このようなことを全く知らないお子さんたちというのはたくさんいらっしゃいます。ですので、本人の見る目とか、状況とか親の状況とか、在留資格のルール自体が時間とともに変わってしまいますので、適切なタイミングで相談に乗って、適切なタイミングで、それも定期的に継続して情報を提供して導いていく必要があるかなと思います。さらにです。さらに、ここまで辿り着ける子がどれだけいるでしょうかというところです。つまり、高校を卒業して仕事を見つけるというところまでです。この辺りを定時制の高校の先生方にお話をしますと、「そうか、卒業させないと駄目なのか」というふうに非常に厳しい顔をされます。やはり途中でドロップアウトしてしまう子たちがいらっしゃるということですね。加えて、高校入学まで辿り着ける子どもたちがどのくらいいるでしょうか。先ほど静岡の例で80％という数字を聞いてとてもびっくりしたのですが、外国人の子ども白書という書籍などを見ますと、4割程度というデータもございます。このルートに乗っかること、乗ること自体が非常に厳しい状況である子どもたちが、まだまだいるかなというふうに思います。
　次のスライドをお願いいたします。先ほどもありましたが文部科学省の調査では、不就学の可能性のある子どもたちが約2万人いる可能性があるということです。ですので、高校に入学すること、卒業することが非常に高い壁であることが御理解いただけたかと思いますが、まず学校に通ってもらい、学校を卒業するまでのレールに乗せたいところです。先ほどトラックに乗るという話もあったかと思いますが、同じ話です。
　それから静岡のお話でもありましたが、在留資格の問題が解消できたとしても、この子たちを採用したいという企業が現れないことには就職がかないません。ということで、これは家族滞在の子たちだけではなく、身分に基づく在留資格の子どもたちも含めた課題なのですが、こういう子どもたちが雇用可能だということ自体を知る。それから語学力とか、外国人ならではの能力を持っていて、これだけ趣味のある子たちということを、企業側に理解していただいて、企業に積極的に雇用していただけたらなというふうに思います。まず企業理解というのが必要かなと思います。こういうふうに彼らを日本の社会からドロップアウトさせず、彼らの力を日本の社会で活かせたらというふうに思う次第です。
　次のページをお願いいたします。早くから検討を始め、なるべく早く必要な対策をということで、神奈川県行政書士会のほうでは積極的に情報発信をしています。御覧いただいた今回のフローチャートを制作して配布したり、学校の先生方とか支援者の方々に向けてセミナーを行ったりしています。そして無料電話相談の機会を設けたり、相談会なども設けて相談対応にも乗っています。
　次のページをお願いいたします。しかしながら、まだまだ支援が行き届いていません。更なる情報発信が必要です。より広く情報発信するだけではなくて、子どもたち自身が具体的に自分の将来の夢を描いて、その将来の夢から逆算して考えて、その準備を始める。そのようなことができる「キャリアシート」などを開発して子どもたちに配布できたらなということを考えている次第です。
　次をお願いいたします。その上で相談対制の強化が図れればなというふうに思います。例えば、学校に通う子どもたちですが、学校に入学したとき、親と共に三者面談をするとき、進路相談や進路指導をするときなど、可能な機会というものを洗い出して、早い段階から定期的・継続的に相談を受けられるようにする。しかも「仕事」と「在留資格」と「在学中の注意点」等をワンストップで相談できるようになればいいかなと思っています。
　次のページをお願いいたします。そして、先ほどから申し上げておりますように、在留資格の問題だけではないのです。日本語学習の問題、就学の問題、心のケアの問題、企業の理解促進、マッチング、こういうところから多角的に継続的に一連の流れでサポートを行う必要があると考えています。子ども庁という話もどこからか出ておりますが、仮想でもよいので外国籍の子ども庁というイメージで、サポート体制を組めないかなと思う次第です。このような形で、皆様のお力をお借りして、少しでも検討が進められたらなというように感じる次第です。以上でございます。汲み上げにくい当時者の声の1つを届けさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
○山川座長　笠間様、大変ありがとうございました。それでは、ここからは、これまでの事務局の説明、皆様からのヒアリングでのお話に関する御質問、本日のテーマに関する御意見をまとめて、皆様の議論をお願いしたいと思います。それでは、委員の皆様から御質問を頂く際には、どなたへの御質問かを示した上で御発言を頂ければと思います。御発言の際は、オンラインの方はサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックしていただくようにお願いいたします。どなたか御発言はありますでしょうか。それでは、友原委員、お願いします。
○友原構成員　友原でございます。2つ質問させていただきます。1つ目は、立命館大学の紀國様に、資料の8ページから9ページに関するものです。ハローワークとの提携をなさるとことで、例えば民間企業とは違って、特に期待されているメリットなどをもう少し詳しく教えていただけないかと思います。2つ目は、堀様と笠間様に。実際に現場を見られていて、こんな支援があったらいいなという具体的なところをお伺いしてもよろしいでしょうか。特に、堀様は、企業側の受け入れの環境整備の重要性などを指摘されていましたし、笠間様は、最後のスライドの11ページで、結構いろいろな論点があったのですが、具体的には、どういう形で外部から支援があったらいいのかというのを、もしありましたらお伺いしたいと思っています。
○山川座長　ありがとうございます。それではまず、紀國様、いかがでしょうか。
○紀國氏　ありがとうございます。キャリアセンターにアプローチする留学生が特に、例えば学部生ですと、3回生、3年生になってから就職支援を受けたいなというのが多いのですが、本来は、やはり入学の当初から日本就職を目指すのであれば日本の雇用環境とか、日本的な働き方として、企業は基本的には任期に定めのない雇用を大卒の新卒採用に求めていたり、そういったところが自分の母国と違っていたりします。あるいは外国ですと、普通は卒業してから就職活動というのが一般的なのですが、日本はそうなっていないとか、そういったところを、やはり入学時から知ってもらうことが必要で、特に、ハローワーク様の企業とのいろいろな連携とかを含めて、そのような企業の実態を留学生に教えていただくセミナーを、まずは期待しています。
　それから、留学生も採用していますよという企業の求人が、まだ日本企業は少ないような気がしています。そういったところの情報も、私たちにとってはすごく重要だなと。先ほど申し上げたように、2月にインターンシップの開拓をしてみると、私たちと余り関係のなかった企業からも応募があって、留学生に期待している企業も実際にはあるのだというところを、おそらくハローワークのほうでは情報を持っているのではないかと期待しております。
　また、私たちとしては、様々な国の留学生、それから、理系、文系、大学院生がいますので、留学生の実態を情報提供したいと思っています。そういったところです。
○山川座長　ありがとうございました。それでは、支援について、堀様、いかがでしょうか。
○堀氏　御質問ありがとうございます。こんなことを言うと怒られてしまうかもしれないので、この委員会だけで秘密にしておいてくださいとお伝えしたいぐらいなのですが、本音のところを言ってもよろしいですか。
○山川座長　どうぞ。
○堀氏　相談窓口も制度もかなり今、既に十分充実していると思っています。しかしながら、最大の問題は、つなぐ人がいないことです。つまり、インターンシップをしましょうと言っても、インターンシップイベントを開催して待つことができる人は山ほどいます。しかし、アグレッシブに企業への働き掛けとか、留学生に対しても、定住外国人もそうですが、特に留学生や定住外国人は、そもそも異国の地で就職活動をするわけですし、文化も違います。そうしたときに、あなた大丈夫よと言ってくれる人はどこにいるのでしょうか。残念ながら、多文化共生に関して行っていて人材育成をしている立場の人間ですが、外国人の就労に関しては、専門的に足を運んで靴を減らしてでも企業にアプローチをしてくれる人は、今まで見たことがありません。これは、外国人就労準備研修事業でも、私は強く厚労省に言ったのですが、足で稼ぐ人は本当にいなさすぎるのです。ですので、企業に対する意識の啓発と言っても、セミナーをするだけでは全然通用しないということに、もう気付いていただいて、この専門職をきちんと作る必要があるのではないかなと強く思います。ですので、支援体制というよりも、きちんとした人をつくるというのが、人づくりのための人をつくるところを制度としてやっていただけると非常にうれしいなと思います。
○山川座長　ありがとうございました。では、笠間様、お願いします。
○笠間氏　私のほうは家族滞在の子どもたち中心の話になってしまうのですが、やはり大学生と同じように、早くからこの問題に取り組むことが必要かなと思っています。そして子どもたちに、在留資格がこんなにあるという話をしても難しくて分かりません。やはり自分事として考えないと真剣に考えてもらえないかと思います。ということで、キャリアシートというお話をしたのです。例えば、ハローワークと連携して、キャリアシートを開発して、それを基に学校で、今度は学校も巻き込んで、学校でハローワーク様と学校の先生と、あと行政書士とかが入って一緒になって、あなたの夢は何ですか、そこから、ではどういう道をたどっていったらいいですかというカウンセリングを継続的にやることが大事なのではないかなと思います。これが1つ目です。
　もう1つは、家族滞在が、先ほど支援の制度の薄い所だというお話をしたかと思いますが、やはり、一連の流れできているのですが、どうしても支援に穴が開いてしまうことがあるのです。ですので、支援に穴ができないかということをチェックしながら、包括的なサポート体制が作れないかなと思う次第です。以上です。
○山川座長　ありがとうございました。それでは御質問で、やや順不同になるかもしれませんが、冨高委員、お願いします。
○冨高構成員　ありがとうございます。まずは、ヒアリングのお三方には御説明をいただきありがとうございました。非常に先進的で、きめ細やかな対応に敬意を表したいと思います。私からは、厚労省の資料に対して幾つか御意見と質問を、それから、神奈川県行政書士会の笠間さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず厚労省に対してですが、今、堀さんからも御意見がありましたが、外国人留学生の国内就職支援については、就職活動への支援に加え、企業に対する支援も重要だと思っております。取り分け、未経験の企業に対する採用に関する支援とか、採用後の在留資格の切替え等の流れなど、外国人を採用するにあたり留意するべき点が分からなくて少し二の足を踏んでいらっしゃる企業もあるかと思います。こういった企業に、いかに積極的にアプローチしていくかというところが非常に重要だと思いますので、そこは是非、積極的に御検討いただきたいと思います。
　次に、外国につながる子どものキャリア支援についてです。資料1の21ページに、日本語指導が必要な児童生徒のうち、2割以上が特別な指導を受けることができていないとあります。5月10日の日経新聞に載っていたと思いますが、日本語のできない児童が授業についていけないということで、日本語習得の問題が非常に大きいにもかかわらず、発達障害ということで特別支援学級で学んでいる実態が記事になっていたかと思います。資料の22ページの、中途退学率や進学率等を見ても、十分な日本語教育を受けていない外国籍の子どもたちの将来への影響というのは非常に大きいのではないかと思っております。こういった子どもたちが将来に希望を持って日本で学び、生活して、そして就職につなげていくためには、土台としての日本語がしっかりと理解できることが非常に重要だと思っております。資料の23ページに様々な支援の取組を記載していただいておりますが、こういった取組を前倒しで実施していただきたいと思っております。
　その上で、23ページの様々な施策については、児童に対する支援は書いてあるのですが、先ほども堀さんからもあったように、保護者のキャリア形成に対する意識という点での支援が少し足りないのではないかと思います。保護者に対する一体的な取組も非常に重要だと思いますので、どのような取組が行われているかということと、あとは取組を充実させていただきたいということが意見です。
　あと、厚労省ではなくて、もしかしたら入管庁かもしれないのですが、資料27ページに、「高等学校卒業後に就労を希望する外国人に関する在留資格の取扱い」がありました。これは単純な質問なのですが、在留資格が家族滞在であっても、小学校卒業までに来日すれば、就職が決まれば定住者となるということが書いてありますが、小学校卒業後に来日した場合は特定活動の在留資格になるというのは、なぜなのかということが分かれば教えていただきたいと思います。
　最後に笠間様への御質問です。外国籍の子どもに関して、週に3日、5か国語で相談を受け付けていらっしゃるということで、これは保護者の方も対象だと思いますが、相談のボリュームや件数はどれぐらいあるのかということと、それから、保護者からの相談と、子ども自身からの相談はどちらが多いのか、あと、相談電話の周知はどのようにやられているのか分かれば教えていただきたいと思います。それから、神奈川の取組ということで非常に充実されていると思うのですが、これは全国の行政書士会でも、例えば、好事例ということで、同じような取組の広がりがあるのかどうかというところもお伺いしたいと思います。すみません、長くなりましたが、以上です。
○山川座長　ありがとうございました。事務局への御質問が1点ありましたが、在留資格等について何かありますか。分かる範囲でいいと思います。
○外国人雇用対策課長　入管でないとちょっと分からないかと思います。
○山川座長　では、また改めて。
○外国人雇用対策課長　そうですね、はい。
○山川座長　在留資格の点は、入管庁のマターかもしれませんので、また調べていただいて、経緯ということだったかと思いますので、改めて別途、お知らせしたいと思います。ありがとうございます。それでは笠間様、相談の件数、周知方法、それから他の全国の行政書士への周知、周知と言いますか御紹介等についてはいかがでしょうか。
○笠間氏　御質問をありがとうございます。まず、無料電話相談なのですが、まだ件数が少ないのですが、年間で250件ぐらいの相談数になっております。実は、これが子どもたちだけの相談ではなくて、大人の、例えば永住の相談だったり、就職したいという相談だったりも含まれているものになっていて、ほとんどが大人の相談になります。子どもに関する相談に関しても大人が電話をしてくるほうが多いかなと思っています。では、子どもたちに直接声を掛けていないのかというところなのですが、これは、直接、地域の相談窓口に出向いて行って、そこと連携して相談会を実施したり、あとは、実際に高校に出向いて行って、そこの先生方、そして生徒さんたちとお話をしながら、細々とですがカウンセリングをさせていただいているという形になっております。
　それから、電話相談の周知なのですが、今、東京の入国管理局と、東京、横浜、あと川崎の出張所にチラシを置かせていただいていて、ここから入ってくる相談が一番多いのです。その次に、神奈川県下の外国籍の方が相談する窓口にこういったチラシを配布させていただいて、そこからの経由で入ってくることが多いかなと思います。あとは、全国的にやらないのかというところですが、正にそのとおりでして、実は、神奈川県で先行して始めているのですが、今年から全国に、この事例を広めようということで、全国的に取り組もうということで声を上げようとしているところです。以上です。
○冨高構成員　ありがとうございました。
○山川座長　ありがとうございました。それでは、天瀬委員、どうぞ。
○天瀬構成員　天瀬です。それぞれ、大変興味深い御報告をありがとうございました。私からは立命館の紀國様に確認したいことがあります。資料の7ページで、コロナ禍で求人の件数が減少しているというお話があったかと思います。特に、どのような業種で減少傾向が特に見られるかで、もしお気付きのところがあれば教えていただきたいのと、減少という状況を受けて、本来の就職の選択を断念せざるを得ない、あるいは、本来希望していた業種とは別の、他の業種に変更するような留学生の動向が、もし見られれば、お分かりになる範囲で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○紀國氏　ありがとうございます。
○山川座長　どうぞお願いします。
○紀國氏　お答えいたします。まずは。
○立命館大学キャリアセンター藤本氏　私から話しましょうか。大丈夫ですか。
○紀國氏　そうですね。では事務局、お願いします。
○山川座長　藤本さん、よろしいですか。お願いします。
○藤本氏　恐れ入ります。立命館大学キャリアセンターにて留学生の支援を担当しています藤本と申します。よろしくお願いします。この度、お問合せいただきありがとうございます。まず業種の所ですが、これは恐らく本学に限らず全国的だと思いますが、やはり観光とか航空業界とか、そういったところは軒並み求人件数が減ったというところです。特に京都や大阪は、かなりホテルとか、そういうインバウンドの需要のあった所はありますが、その辺りの求人は、本学宛てに限らず、かなり減少したところが見受けられております。これらの学生がどういった業界に希望を変更したかということですが、もともと語学を活かすような形で、例えば、ホテルのフロント業ですとか、そういう所については、学生が最初から希望するというよりも、受けていく中で、そういう所も受験する学生が多かったかなという印象でありましたので、やはりそれ以外に、例年どおり到着しているメーカーからの求人ですとか、IT企業の求人を中心に受けていくところでは余り変わりはなかったのかなという印象を持っております。ほかに何か補足はありますか。はい、以上となります。
○天瀬構成員　大変よく分かりました。ありがとうございました。
○山川座長　ありがとうございました。それでは、新田委員、どうぞお願いします。
○新田構成員　経団連の新田です。まず、今回、プレゼンテーションをしていただいた紀國さん、堀さん、笠間さん、本当にありがとうございました。非常に示唆に富んだお話で勉強させていただきました。改めてお礼を申し上げます。
　その上で私からは、神奈川行政書士会の笠間さんへの質問と、資料1、2に関して、厚生労働省に意見を申し上げたいと思います。
　まず笠間さんへ、質問の前に1つ、今回資料4-2として配っていただいた裏面のフローチャートは非常に分かりやすく整理されており、私自身も頭を整理することができました。質問としましては、資料4-1の9ページの3に、将来の夢から「逆算」して考えるための「キャリアシート」を開発とあります。先ほど、友原委員の御質問に対し、キャリアシートについてはハローワークや学校等と連携しながら、という御説明もありましたが、現段階で笠間さんが考えているキャリアシートのイメージがあれば、お伺いしたいと思います。
　次に、厚生労働省への意見としては、資料1の13ページの、外国人留学生の就職に関する課題という部分で、日本の就職活動の仕組みが分からない、という割合がかなり多いとあり、それに対する取組みとして、14～17ページに「大学」と「ハローワーク」の連携協定の締結や、モデルカリキュラムの開発等々の御説明があります。こういった取組みは非常に重要であると感じていますので、今後、厚生労働省として力を入れて取組んでいただきたいと思っております。私からは以上です。
○山川座長　ありがとうございます。それでは、笠間様、キャリアシートについてはいかがでしょうか。
○笠間氏　ありがとうございます。まず、フローチャートをお褒めいただき、本当にありがとうございます。キャリアシートなのですが、フローチャートの逆を辿るバージョンかなと思っております。まず子どもたちに、どんな仕事があるのだろうということを知っていただいた上で、では、自分はどの仕事に就きたいといったときに、では、その仕事に就くためには自分はどういうルートを通らなければいけないのかというのを、逆に辿っていくようなイメージになるかなと思います。
　すみません、私が進路指導に素人なので、なかなか詳しいことを御説明できないところがあるのですが、先生方からお話を聞いているのは、学校の中で、個人情報をヒアリングするのが非常に難しいと聞いております。例えば、国籍を聞いてしまってはいけないとか、在留資格を聞いてはいけないとか、親の収入の状況など、例えば永住を取るときに親の収入の状況とかが要るのですが、そういったことなどは、「とても聞けない」とおっしゃるので、そういった学校側が聞きにくいこと、そして、いろいろな条件を確認するときに必要な事項、情報が入っているようなキャリアシートをイメージしております。ここは本当に、私どもは在留資格について詳しいつもりなのですが、進路指導についてはあまり明るくないところがありますので、先生方の声を聞きながら開発することができたらなと思っている次第です。ありがとうございます。
○山川座長　ありがとうございます。では、杉崎委員、いかがでしょうか。
○杉崎構成員　ありがとうございます。日商の杉崎です。資料1の12ページなのですが、外国人留学生の国内就職についてです。コロナ禍で人手不足感は一気に緩和したのですが、再び人手不足感が強まっているような状況になっております。私も、コロナになる前は、全国の中小企業の皆さんといろいろな意見交換をしてきたのですが、留学生の皆様は中小企業にとって非常に貴重な人材でありまして、生の声としては、是非、採用したいという声を非常に多く聞いております。特に、海外展開、海外と商売をやっているような中小企業においてはその傾向は非常に強いものがございます。本日、資料の中で、オンラインの面接会を実施したという御紹介もありましたが、こういった取組ですとか、また、コロナ終息後はリアルな形での合同面接会なども是非、実施していただきたいと思います。
　その関連ですが、同じ資料の14ページに、大学とハローワークとの連携協定の締結を紹介していただいております。これも非常に有効な取組だと思います。地方の大学にもたくさん留学生の方がいらっしゃると思いますので、地方の大学や地方の中小企業とハローワークとの連携を是非、深めていただきたいと思います。今日は立命館大学の先生から事例も御紹介いただきましたが、このような取組を進めることで、留学生の方の国内就職がより促進されていくと思っております。
　また、3点目ですが、資料1の21ページに記載がありますが、公立学校における日本語指導の必要な児童生徒が非常に増えているということでした。最近、いろいろな報道でこうしたことを目にしますが、早急に対策を講ずるべき非常に重要な問題だと思っております。本日は、堀様、笠間様から、就労にも関係する非常に重要な御示唆を頂きましたので、是非、こういった日本語教育の支援ですとか、その先にある就労の支援に関して、国、自治体には、更に力を入れて具体的な対策を講じていただきたいと思った次第です。以上です。
○山川座長　ありがとうございました。それでは酒井委員、お願いします。
○酒井構成員　法政大学の酒井です。本検討会は外国人雇用対策の幅広い議論をする検討会だと認識しておりますが、今回のヒアリングはその中でも特に労働市場に入る前の若年者の外国人に関する課題を明らかにするヒアリングだったかと思います。
　初めに事務局から示された資料の中に、外国人留学生の希望進路と実際の就職に乖離があるということで、私としては、若い時期に日本の様々な文化や慣行を学んでもらったものが、希望が叶わずにドロップアウトすることがあるとすれば、それは日本社会にとって損失なのかなと感じた次第です。ですので、実際の希望と進路の溝が今後埋まってほしいと思いました。
　私のほうから立命館大学様のほうに、少し質問をさせていただきます。資料の中でも日本語能力等、留学生の就職に関してかなり高い就職率を実現しているけれども、その中でも課題があるということだったかと思います。逆に言いますと、大学のほうから見て、どのような留学生が就職に成功しているのかという点で、もし何かお気付きのことがあれば教えていただきたいと思います。日本語能力は非常に重要だと思いますが、少し素人目かもしれませんが、同時に留学生のバックグラウンド、すなわち母国とのつながりも大切にする必要があるのではないかと感じた次第です。印象でもいいのですが、何かお気付きの点があれば教えていただきたいと思います。1つだけコメントですが、大学として取り組まれているインターンシップの取組はすごく良いなと思いました。最近のインターンシップは非常に短くて会社見学みたいなものにすぎないものもあるかと思います。その中で、留学生こそ日本の雇用慣行と言いますか、仕事の慣行をしっかり学ぶ必要があるという意味で、本当の意味でのインターンシップが必要かと思いましたので、そういう意味で非常に良い取組かなと思いました。さらに言えば、こういった取組が大学レベルという話ではなくて、もっと広がればいいかなと思いました。コメントも混ぜてしまいましたが、よろしくお願いします。
○山川座長　ありがとうございます。紀國様、いかがですか。
○紀國氏　まず最初の質問は、どういった留学生が比較的うまく進められているかということですが、本来は、留学生の学びや強みなどのところで決まっていってほしいのですが、私の感触では、やはり、日本語が流調な学生から決まっていくという実感があります。それは恐らく日本企業として、自分の母国とのつなぎで留学生を雇用したいというところもあるのかもしれませんが、やはり、日本の会社の中でのコミュニケーションというところでは、コミュニケーション能力として、N1では足りなくて、ビジネスレベルのものを採用時にかなり求めているという実感があります。そういったところでは、実は日本人の友人が多い留学生というのは、その面で日本人の考え方や日本語の細かいニュアンスを学んでいるので、日本語の授業で学んでいる以上に、日本人のコミュニティに積極的に入り込めている留学生が比較的うまく進められているのではないかと思います。
　国によっては、どうしても自分の国の留学生だけで固まって、その中でコミュニティを作ってしまうと、日本人の考え方や日本語の細かいニュアンスがなかなか学べないところがあり得るのかなと感じました。もちろん、積極的に情報を自ら取っていける。これは日本人でも同じですが、就職の情報がインターネットで様々取りに行けるので、実はハードルは低くなっているのですが、そこを本当に主体的に取り組めるかというところです。質問に対するお答えは以上です。
　今、インターンシップの話もお褒めいただきましてありがとうございます。今回、応募いただいている企業はほとんど地元の京都の中小企業が多いのです。大学に入ってきた留学生の多くが大企業志向のところがあるのですが、今回、まず中小企業でも日本企業での働き方を経験してみたいということで行ってみますと、実は中小企業もすごく面白いのではないかと、アンケートではそういった反応もありましたので、やはり1回そこで体験してみるのは非常に重要ではないかと思いました。せっかく大学に来たのだから大企業にという思い込みを変えられたのかなというところがありました。
○酒井構成員　大変よく分かりました。どうもありがとうございます。
○山川座長　では、九門委員、お願いします。
○九門構成員　本日は貴重な発表をありがとうございました。私から厚労省へのコメントと、質問を2つさせていただきます。コメントとしては、先ほど資料1で、キャリアコンサルタント向けの外国人の能力開発に関する研修という話がありましたが、これは重要な取組だと思いました。高校生など外国につながる子どもたちや外国人留学生の状況を理解して支援できる人材が圧倒的に不足しているというのが、現場で教えたり、キャリアセンターの方々ともお話している中で感じていることなので、こうした研修は、企業でのキャリアコンサルタントを養成する以外にもハローワークや大学・高校などで広く外国人の方へのキャリアや就職支援ができる人材を育成するためには有用だと思いました。
　質問は2つあります。まず、立命館大学の紀國先生にお伺いしたいのは、英語基準学生の増加という話がありましたが、これは多くの大学で起こっていることだと思います。英語基準学生の就職率がどれぐらいなのか、お分かりであれば教えていただきたいと思います。また、ハローワークとの提携によって、どういう支援をこうした留学生に期待されているのかもう少し詳しく伺えればと思います。
　2つ目は、笠間様への御質問です。外国につながる子どもたちが、語学力など強みがある子どもたちだと企業に理解してもらうことが必要とおっしゃっていて、それは私も同感です。そのためにどういう課題があって、どういう支援が必要と感じられているのかお伺いできればと思います。以上です。
○山川座長　それでは紀國様、お願いします。
○紀國氏　あとで数字的なことは立命館大学の事務局から可能であればお願いします。まず、英語基準の学生ですが、これは大きく二通りに分かれます。そもそも母国に帰るつもりで、一旦、日本の立命館大学で学んでみようということで入ってきた学生も多いのですが、日本の企業で就職したいという学生もいると思います。ただ、英語のみで選考する企業が非常に少ないのです。あるいは働き方も英語でコミュニケーションをして大丈夫という所は研究所ぐらいのレベルだとあり得るのですが、特に文系の所ではなかなかそういった企業がないと思います。英語でも受けられる企業の開拓をハローワークと一緒にやりたいのですが、今はなかなか難しいと感じているところです。立命館の事務局はいかがですか。
○藤本氏　ありがとうございます。就職率について御質問を頂いた件ですが、英語基準学生は、大学院生も含めますと大体200名は昨年度卒業していますが、そのうち就職をしたのが1割強ぐらいで、母国へ帰ったら就職活動をすると言った学生はこの中には含まれませんので、卒業時点で、就職先が決まっていると報告をしてくれた学生が1割強というところです。学部生の多くは、学部にもよるのですが、海外の大学に進学する学生もいらっしゃいますので、学部生の英語基準学生については、割と進学率が高いという印象です。私からは以上です。
○山川座長　九門委員、よろしいでしょうか。
〇九門構成員　笠間様からも、お願いいたします。
○山川座長　もう1点、笠間様からお願いします。
○笠間氏　ありがとうございます。外国人ならではの強みは2点あるかと思っています。まず1つ目が、例えば私が支援していたネパールのお子さんは、日本語ができないので本当に閉じ込もったままなのです。その子と本当に関係ができてきて話をすると、英語がとても流調に話せることが分かりました。英語で話すと本当に堂々と自信を持って話したりするので、日本語ができないことによって自信がなく見える子たちが多いので、彼ら一人一人に自信を持ってもらって、自分に強みがあることを知ってもらって、それをオープンにするような何か支援ができればと、1つ思います。
　もう1つのほうは、これもお子さんとか大人とか関係なく、職場のダイバーシティにつながる話かなと思いますが、やはり、語学力が高かったり、外国のコミュニティとつながっているので、そこに新しい市場があるとか、あとは外国の方ならではの視点を持って商品開発ができるとか、サービスができるということもあります。加えて、もちろん外国に進出するときのグローバル人材になり得るところもあるかなと思います。こんなところが大人も子どもも持っているような外国人ならではの強みかと思います。
　もう1つは、外国籍の子どもたちは、小さいときから日本で暮らしているので、異文化の中で暮らすという、日本人にはない経験を持った子どもたちだと思います。そういったところも強みになり得るのではないかと思います。以上です。
○九門構成員　ありがとうございます。そうした点を企業の方に理解いただくためには、どういった支援が必要か、簡潔にお伺いできればと思います。
○笠間氏　企業の方に分かっていただくのは、こういった子たちがいるという、まず存在を知っていただくことから始めなければいけないかと思っております。ですので、何かうまくハローワークと連携して、企業とマッチングするところから始められたらと思う次第です。ありがとうございます。
○山川座長　それでは、佐久間委員、お願いします。
○佐久間構成員　私からは感想になりますが、まず笠間様からのご説明については、先ほど新田様も言われておりましたが、提示をいただきましたフローチャートは、逆からのパターンとして読んでいくのも、どういうふうに結び付くかが分かりやすく、非常に活用しやすい記載をされていると伺えたところです。
　立命館大学の紀國先生のご説明につきましては、私も大企業と中小企業の就職の比率とか、実際に留学生の皆さん方が希望される企業に就職できたのか、また、実際に、留学生は、特定の国からの留学生が多くなってきて、偏りが見られる傾向があるのかなど、そういう点をお伺いしたかったのです。しかし、大体、今までの皆様との質問と回答や資料で流れは分かりましたので、特段お答えを頂くところもないと思います。
　最後に、堀様から先程の回答の中で、「動く方がいらっしゃらない」という御発言があったかと思います。これは本当にごもっともなことだと思います。制度は十分あるとおっしゃられていましたが、具体的に団体に対する助成措置が、どのような対象になっているのかはわかりませんが、私としては、社会的な課題と言いますか、ソーシャルビジネス的なものとしては、NPO法人とか、私どもが支援している事業協同組合や企業組合など、そういう団体というのは、活動をしようとしても本当に財源も少なくて、こういうときに活動しやすいよう助成措置が是非とも必要だと思っています。
　それとともに、私どもは商工の団体でも実際に、日本国内では就職氷河期の関係、働き方改革など、各地域でもいろいろな公益委員や労使の団体が集まっている地方協議会的なものがあるのですが、そこでも、留学生をはじめ外国人との共生の問題とか、いろいろ出てくると思います。しかし、各団体も、声をかけながらみんなで頑張ろうとやっているのですが、外国人と企業等とを結びつけるために動く方が実際にいらっしゃらないということで、まだまだ制度としては、不十分なのかなと、反省とともに、こういう制度をもっと充実しなければいけないと思っています。ただ、国の財政負担が必要となり、一般財源からでも動ける人材、また、こういう団体についても、助成措置には人件費を含めたり、また一般管理費等も含めた、ただ単に事業に関わらない自律化できる事業もできたらいいなと思っています。
　留学生という在留資格の問題だけでなく、ほかの1つ1つの在留資格で日本にいらっしゃる方々は、やはり我が国で技術とか知識を習得して、それも含めて日本の文化、歴史、慣習を学んでもらい、日本の良さを自分の国に持ち帰って広げてもらいたいと思っています。そうでなければ、一緒に盛り上げていくという、「外国人との共生」という制度自体が必要ないのではないかと私は思います。ですから、是非、動ける人材、仲立ちになるような者をもっと広めていきたいと考える次第です。以上です。
○山川座長　ありがとうございます。是川委員、お願いします。
○是川構成員　国立社会保障・人口問題研究所の是川です。大変興味深いプレゼンテーションをありがとうございました。まず、酒井先生もおっしゃいましたが、私も今回の検討会の中で、外国につながる子どもたちといったような、これまで国が外国人雇用について議論する際に、余り正面から論じられてこなかった部分に言及したということの意義を評価したいと思っています。やはり、こういった形できちんと論点として挙げたことが、今後のいろいろな制度設計や様々な社会的なムーブメントも1つの基点になるのではないかと思った次第です。
　あと、それぞれの点についてのコメントになりますが、少し申し上げたいと思います。この点については、これまでも日本政府として留学生の就職率を上げることは目標に考えてきたかと思いますが、今回、少し古いデータとはいえ、少なくとも現時点で国際比較としては最新のデータであるOECDのデータを見る中で、どういった水準にあるのかということが確認できたことは重要かと思います。私自身、OECDの会議に参加する中で、この数字をベースに日本の最新の留学生の就職率については認識されていることや、30％を超えているような数字が現状で出ていることについては国際的に見て高いという評価が得られていると認識しておりますので、こういった形で進めていくことが重要かと思います。
　また、そういった中で、紀國先生の御発表で、実際に大学で非常にきめ細かいサポートをされて、またその結果として非常に高い数字が出ているということで、その辺はやった分の成果がすごく出ているのだなと認識しました。
　私はマクロの数字を割と見ているのですが、前回の検討会で事務局からの資料にもありましたが、雁行型の国際移動の変化とも関係しますが、やはり、中国などが典型ですが、どのアジア諸国を見ても、最初は技能実習から始まったようなところから、経済水準が上がってきますと留学生が増えるといったように、やはり行った先で学んで就職するというところに関心を持つ人が増えていくと思いますので、アジアの経済発展とともに、今後ますます日本での就職を希望する留学生は増えていくのではないかと思います。
　また、そういった中で、日本の新卒一括採用というのは、日本の労働市場の中においてはむしろ古い慣行と言及されることも多いものの、一方で、留学生からしますと、留学することで就職まで一体となって面倒を見てもらえることも視野に入るということは、もしかしたらハイスキル人材の獲得という意味、1つの日本の強みになる可能性もあるのかなと思いました。
　また、今日は直接の論点としては上がっていませんでしたが、今、海外の大学を卒業して、その後日本で就職をするというルートも今後は増えてくる可能性があるかと思いますので、そういったサポートをどこでするのかということも頭の片隅に置いておいたほうがいいのかなという印象を受けました。
　2点目としては、外国につながる子どもたちというところで、やはり、笠間様の御発表にあったように、在留資格の部分が非常に複雑で、今これを知るまでは、ここまで複雑に分岐していることを私は全く知りませんでした。ですので、ここの部分は制度的合理性があれば、それはそれで仕方ないのかもしれませんが、外国人1.5世代、2世代は実際に日本で暮らしているという観点からいいますと、ここまで複雑にして、しかもやり直しがきかないような制度設計となってしまっているということについては、是非、ここは入管庁も協力する形で、シンプルにすると言いますか、リーズナブルな形にすることが重要ではないかという印象を受けました。
　あと、堀様の御発言で非常に印象深かったのは、動く人がいないと駄目だというところは、しばしば制度設計の重要性が言われますが、最後に、きちんとそれを、魂を入れて動かす人たちが必要というところで非常に勉強になりました。以上です。どうもありがとうございます。
○山川座長　ありがとうございました。ほかに何か特に委員の皆様からありませんか。よろしいですか。私も今日は非常に良いお話を伺ったと思っております。1つ考えたのは、能力開発ということで、外国人材の能力開発だけの問題ではなくて、受け入れる側の人材開発、動ける人、あるいはキャリアコンサルタントの養成も含めて受け入れる側の能力開発も連携して進める必要があるのかなという点です。
　もう1つは、子どものキャリア支援に関してですが、堀様から、親がブラジルに帰国すると言っているが、いつなのか定かでないというお話がありました。これは実は私が10年ぐらい前に静岡で調査したところ、やはり、派遣・請負等で働いている本人のキャリア設計自体が余りはっきりしていないというのをヒアリングで感じた次第です。子どものキャリア支援と、既にこの研究会でも若干取り上げましたが、本人のキャリア支援と合わせて行う必要があるのではないか、それは子どもにとっても有益なのかなと思った次第です。
　若干、個人的な経験ですが、日本からブラジルへの移民の100周年記念のイベントが10年ぐらい前にありましてそれに参加したのですが、そのときにシンポジウムに参加していたブラジルの学生は、親が日本で派遣・請負で就業している日系人の方でした。本人は、そういう親を見ていたのですが、どこかで一念発起して弁護士になりたいと思って、勉強してサンパウロ大学の法学部に入学したというお話を聞き、非常に強く印象に残っております。その方の場合はブラジルでの就労になるのだろうと思いますが、どこかでキャリア意識に目覚める機会を与えるということを何かできないかなと、そのとき感じた次第です。
　若干、時間がありますが、特段、何かございませんか。それでは、本日はこの辺りで終了したいと思います。ヒアリングにお越しいただいた立命館大学の紀國様、また事務局の皆様、グローバル人財サポート浜松の堀様、神奈川県行政書士会の笠間様、御多忙の中、お話を頂きまして大変ありがとうございました。本日、出されたご意見については、事務局で整理していただきまして、次回以降の進め方や今後の検討に適宜、反映していただくように御検討をお願いいたします。最後に、その他について、事務局からお願いします。
○外国人雇用対策課長　本日は御多忙のところ、御議論いただきありがとうございました。また、ヒアリングに参加していただいた皆様におかれましても改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。次回、第5回の検討会は、5月24日(月)16時～18時を予定しております。詳細は別途御連絡申し上げます。以上です。
○山川座長　本日はこれで閉会といたします。皆様、大変ありがとうございました。