政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○奥垣統計企画調整室長
定刻となりましたので、ただいまより第４回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。改めまして、私は統計企画調整室の奥垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。なお、本日の出席状況ですが、全員の方々に御出席いただいています。本当にありがとうございました。
それでは、以降の進行につきましては、廣松座長にお願いいたします。廣松先生、よろしくお願いいたします。

○廣松座長
座長を務めます廣松です。声は届いていますでしょうか。お忙しい中、検討会に御参加いただきまして誠にありがとうございます。本日の議題は、お手元の議事次第にありますとおり、大きく２つあります。まず、最初の議題である令和２年度民間競争入札実施事業 就労条件総合調査実施状況（報告）案についての審議に入る前に、今回の取りまとめについて事務局から御説明をお願いします。

○奥垣統計企画調整室長
奥垣でございます。本来であれば、事務局の本木から御説明させていただきますが、先ほどからハウリングがひどいということですので、急遽、私のほうから御説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。資料２の「就労条件総合調査」の実施状況報告案をお手元に御用意ください。よろしいでしょうか。
今回、御審議いただきます就労条件総合調査の実施状況報告案につきましては、事業は令和２年度から４年度までの３か年の複数年契約となっております。よって、令和２年度は、最初の年度ということで、今回は実施府省で作成する実施状況報告をもって、総務省としての評価を行い、官民競争入札等監理委員会での審議は不要ですので、報告様式も簡易な報告となっております。報告案につきまして御審議のほど、よろしくお願いします。簡単ですが、説明につきましては以上でございます。

○廣松座長
ありがとうございました。それでは、続きまして令和２年度民間競争入札実施事業 就労条件総合調査実施状況報告（案）について、参考資料１－１の「調査の概要」と併せて事務局から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○角井賃金福祉統計室長
賃金福祉統計室の角井と申します。それでは、参考資料１－１の令和３年就労条件総合調査の概要から簡単に説明したいと思います。まず、１番目の調査の目的ですが、主要産業におきまして労働時間制度、賃金制度等を総合的に調査するということです。２番目の産業は16大産業で、対象は企業調査です。母集団は事業所母集団データベースであり、総務省のものを使っております。約6,400社を層化して抽出したものです。３番目の調査の時期ですが、１月１日現在で記入していたたき、調査の公表は10月頃になっております。５番目ですけれども、調査方法は郵送とオンラインであり、オンラインの比率については５割前後ということで、比較的高くなっています。
続きまして、報告案ということで資料２です。こちらに沿って説明したいと思います。２番目の確保すべき対象公共サービスの質の確保の状況というところですが、民間委託事業としては、株式会社サーベイリサーチセンターとなっています。今回は第６期の初年度で令和２年から４年までになりますが、実は第５期も同じようにリサーチセンターにお願いしています。
表にある「上回ることとする水準値」ですが、これが回収率の目標値になっておりまして、民間委託前の回収率の水準にしております。全体の有効回答率が68.2％ということですが、右側の３月31日現在の実績では、全体として62.7％となっています。企業規模で見た場合、達成したものは、一番下の30～99人規模のみが達成しています。
その下側に○が３つありますが、２つ目の督促作業をご覧下さい。先ほど申しましたように、昨年、前回の３年間、サーベイリサーチセンターにお願いしておりまして、かなりノウハウが蓄積されており、知見が高まりつつあると思われます。そういうことも踏まえまして、今後どうしたらいいかということで相談しつつやっています。今回は、「リマインドはがき」から始まって、督促はがき、督促電話、依頼状と調査票の再送付、再び督促するということで、前年より厚めにやっています。こういった中で、もう少しこうやったほうがいいのではというのが、その下にありますように「新たに行った主な対応」です。今回３つほどやっております。
最初は、「担当部署確認電話」の実施です。これは、調査する前に、架電してどの部署が担当ですかと確認しています。２つ目は、オンライン回答促進策で、「オンライン調査利用ガイド」というものをカラー刷りにして、少しでも目にとまるような工夫を行っております。３つ目は、リマインドはがきの送付と架電です。これは先ほど申しましたように、これまで以上に、しつこく督促をやっています。
３番目は経費です。支払い額の所を見ますと、1,800万円になっております。前回までは1,600万円でしたが200万円ほどを足しています。その分は主に督促についてしっかりやっていこうということで予算要求をして、令和２年から増額しました。
後で、また御質問があるかもしれませんが、コロナの影響がどうなのかというところを言っておきますと、決定的にコロナの影響があったということはないのですけれども、ただ、督促架電して分かったことは、例えば通常業務にコロナ禍の対応が加わって多忙になった企業がありまして、この調査の対応まではできなかったというような声がありましたし、企業の移転とか廃業が増えて調査票の配布が不完全になったということ、あるいは調査の担当者が在宅勤務になってしまい、企業側に郵送した調査票が認知されなかったという声もありました。ですので、コロナの影響が回収率に多少響いているのかもしれません。私からの説明は以上でございます。

○廣松座長
ありがとうございました。では、補足説明をお願いします。

○小野賃金福祉統計室長補佐
賃金福祉統計室の小野と申します。本日はよろしくお願いいたします。私からは、先日、事前説明の際に、黒田先生より頂きました御質問について、ここで併せて回答させていただきます。
御質問は、「就労条件総合調査の回収率と比較可能な同程度の調査の回収率はどうなっていますか」という御質問の内容でした。可能な範囲で探したのですが、同じ条件に当てはまるものがありませんでしたので、類似したものということで、同じように当室で実施しています「賃金引上げ等実態に関する調査」がありましたので、こちらの調査の回収率について御紹介させていただきたいと思います。
まず、この調査の概要だけを簡単に申し上げますと、同じ企業を対象に、賃金とか賞与の改定額等を把握する調査なのですが、調査対象も同じく企業を対象としております。ただ、規模は若干小さくて、約3,600企業を抽出して行っている調査です。また、就労条件は民間委託で実施していますが、こちらは国が直接実施している調査です。平成元年からの数字がありましたので、簡単に御紹介しますと、平成元年から９年まで、平成一桁の頃は、回収率が大体70％～64％程度、平成10年から19年まで見ますと大体65％～57％、平成20年から29年では大体59％～51％、年単位で見ますと、大体3、4％の上がり下がりはありますが全体的には減少傾向にある状況が続いております。直近の令和２年は52.0％、平成元年は51.7％という状況になっております。抽出した対象となる企業の性格もありますので多少の上がり下がりはありますが、全体的に見ると、やはり５割程度というのが現状となっているようです。私からは以上になります。

○廣松座長
ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局からの質問について、御質問、御意見を頂きたいと思います。どうぞ、御発言いただければと思います。いかがでしょうか。
では、口火を切るという意味で、私から。先ほどの御説明の中にもありましたとおり、この有効回答率が必ずしも「上回ることとする水準値」を超えられなかったという点がちょっと目立ちます。資料２では、令和３年３月31日時点となっていますが、この後、少し回答が増えているということはありますか。

○小野賃金福祉統計室長補佐
お答えいたします。３月31日時点というのが資料の数字になりますけれども、この後も若干、回答は増えており、５月10日現在において、全体では62.7～63.0％というように出ております。

○廣松座長
ありがとうございます。それは全体的に、特に規模別で、特に何か大きな特徴というのはあるのでしょうか。

○小野賃金福祉統計室長補佐
特に回収に関して言いますと、全体の最初の締め切りまでで見ますと、やはり大規模の所のほうが割と難しく、規模の小さめの所のほうは割と回答してくれているという状況になっています。

○廣松座長
ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。

○井出委員
廣松先生、井出でございます。よろしいでしょうか。

○廣松座長
どうぞお願いいたします。

○井出委員
まず、事務局のほうからの御説明をありがとうございました。よく分かりました。この報告資料２ですが、(案)となりますので、私はこれで(案)を取っていただいて、成案としていただいて結構だと思っています。
あとは意見というか、今後のこともあるのですが、１つは、企業の規模によって、人数が多くなるほど回収率がなかなかうまくいっていない感じがあって、コロナであることも、よく分かりました。ただ、その傾向というのは、前年度も同じように、ある程度規模の小さい所は比較的意思疎通ができて、回収率でも頑張っていただいていますけれども、やはり規模の大きい所ほど、なかなか回収率が上がっていないというのが、前年度も含めて今年度も同じ傾向ですので、ここは何か、少しでもできるところがあれば次年度につなげていただきたいと思っています。それから、オンラインでの回収というのは効果が上がるのだろうなと思っているので、これもどれだけできるか分かりませんけれども、オンラインでの回収ということは進めていただきたいと思っています。
あとは、私の拝見するところ、かなり御努力されているというか、できることはないだろうかと探しておられる、そういう報告になっていて、厚生労働省の方も、事業者の方も大変なのだなと思っています。
それから、予算のことがありましたけれども、多分これは昨年度も、しっかりやっていただくには予算をしっかり取っていただくということは私の方針ですので、なかなか基準値まではいかないですけれども、頑張っていただいている効果はあるのかなと、予算を多くしたことで、それなりの成果もあるのかなという気がしています。すみません、意見だけですが、以上でございます。

○廣松座長
どうもありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

○黒田委員
廣松先生、黒田です。意見をよろしいでしょうか。

○廣松座長
よろしくお願いします。

○黒田委員
事務局の皆様におかれましては、資料を御用意いただきましてありがとうございます。井出先生と同様に私も、(案)に関しては、こちらでよろしいかと存じます。
それから、小野室長補佐におかれましては、別途、私から質問させていただいた他の統計調査の回収率に関してお答えくださり、ありがとうございます。先ほど、御説明いただいた数値を拝聴いたしますと、民間への委託かどうかにかかわらず、趨勢的に回収率が低下傾向であることや、今年に限っては、コロナ禍で国でやっても民間でやっても似たような回収率となっているように思いました。
そうした状況を踏まえ、今後の対応についてもいろいろな工夫をご検討されていらっしゃると思います。加えて、少し思いましたのは、コロナ禍で、特に大企業で在宅勤務が増えてきているということを考えますと、電話をかけても電話に応じてくれる人がいらっしゃらないということが、当面の間続く可能性があると思いました。その場合、電話で催促する以外の方法を今後少し検討していくほうがいいかもしれません。具体的に、メールで催促するのがよいかはよく分からないのですが、少なくとも催促の電話をかけても、誰もピックアップしなかったとか、担当者がいなかったというようなことが、実際に今年はどれくらいあったのかというようなデータがありましたら教えていただけたらと思います。以上になります。

○角井賃金福祉統計室長
黒田先生、ありがとうございました。確かにおっしゃるとおり、電話だけでは、担当者が不在だとコンタクトが取れないことため、メールで行うとか何らかの形でコンタクトを取れるように、例えば、調査前に行います「担当部局確認電話」の実施のときに何かできることがあれば、検討したいと思います。
先ほど申しました電話での不在の割合というのは、我々のほうでは持っていませんので、その辺は今後サーベイリサーチセンターとも相談しつつ、検討していきたいと思っております。ありがとうございました。

○黒田委員
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

○廣松座長
ありがとうございました。これは事務局に確認ですが、就労条件総合調査は一般統計であり、調査項目にはローテーション項目も入っているのですよね。確か、退職金の調査項目が入っている年では回収率があまりよくないということを過去に聞いた記憶があります。今回の令和２年度調査では、ローテーション項目の中のどの項目が入っていたのでしょうか。そこを教えていただければと思います。

○角井賃金福祉統計室長
令和２年のローテーションの調査項目は諸手当であり、これもかなり複雑であり、集計するのに企業側にとっては非常に負担が大きい項目でありまして、実際に支給された人に加え支払われた総額を全て書いていただくので、そういう意味では、回収率が低くなる傾向にはあります。以上です。

○廣松座長
分かりました。どうもありがとうございました。先ほど、黒田委員から御指摘があったとおり、確かに在宅勤務が増えると、アプローチするというか、捕まえるのがなかなか難しい。かつ、最近ちょっと話題になっていますけれども、企業側が在宅勤務をするシステムを整える段階でかなり脆弱な部分が出てきて、そこをハッカーに狙われるという状況も起こっているようで、ちょっと企業側としても慎重になっているところもあるのかなという気がいたします。
その意味で、今回、先ほど５月10日時点で63％ぐらいになったということで、確かに全体の有効回答率としては68.2％までには届かなかったわけですが、御説明を伺う限り、民間事業者のほうもそれなりに努力していただいているようですので、私も、先ほどのお二人の委員の方がおっしゃったとおり、次期報告の（案）については、この検討会としてお認めするということにしたいと思います。先ほどいろいろ補足説明をしていただいた点に関しては、今回の検討会の参考資料として残しておいていただければ、今後の検討時に役に立つのではないかと思います。資料２の実施事業報告案に関しまして、ほかに何か御意見はありませんでしょうか。よろしいですか。それでは、特段、課題の指摘がなかったようですし、かつ、これは事務局から最初に説明がありましたとおり、令和２年度は、３か年の複数契約の初年度ということでもありますので、簡易報告という形になっております。以上、令和２年度の実況報告を検討、審議をし、調査が適切に行われていると評価したいと思います。御異議はありませんでしょうか。

○井出委員
ありません。

○廣松座長
ありがとうございます。

○黒田委員
私も大丈夫です。

○廣松座長
ありがとうございます。それでは、最初の議題の就労条件総合調査の令和２年度分の実施状況報告に関しては、御了解いただいたということにしたいと思います。
それでは、次の議題に進みたいと思います。議事次第では「その他」となっておりますが、事務局から資料を用意していただいているようですので、その説明をお願いします。

○奥垣統計企画調整室長
それでは、その他の議題です。「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査」の実施状況報告（案）を御説明いたします。資料３の社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査実施状況報告（案）を御覧いただければと思います。よろしいでしょうか。
社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査につきましては、昨年７月の閣議決定で公共サービス改革法の対象外となりました。市場化テスト終了後は、これまでの先生方の御指摘も踏まえまして、令和３年度から自らの手で調達を実施しているところですが、資料３にありますとおり、平成30年度から令和２年度の３か年の複数年契約による事業の最終年度となる令和２年度事業の実施状況報告をさせていただきました。こちらも簡易な報告となっております。
事業の実施時期は、令和２年４月１日から令和３年３月31日、実施民間事業者は、株式会社インテージリサーチです。「上回らなければならない回収率」ですが、いずれも目標を上回った段階です。また、社会福祉施設等調査の「幼保連携型認定こども園調査票」においては、昨年度の94.4％と比較しまして0.5％ほど低くなっておりますが、社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査ともに、「上回らなければならない回収率」よりも高い回収率となっております。市場化テスト終了事業ですから、今回の報告について審議はいたしませんけれども、もし、何か御意見等があれば、私どものほうから担当に伝えますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○廣松座長
ありがとうございました。それでは、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の事業報告に関しまして、御意見がありましたら承りたいと存じます。ただ、先ほど事務局から説明がありましたとおり、今回は審議ではなくて、御報告を頂いた上で、今後の運営の参考にしたいということです。いかがでしょうか。
これも口火を切る意味で、私のほうから発言させていただきますと、この調査は調査票の種類が大変多くて、その配り分けというのが結構大変な負担になっているのではないかと思います。概して、確保すべき回収率に関して、ほぼ達成できているという点で高く評価していいのではないかと思います。当然、一番下の欄の経費の所を見ていただければお分かりのとおり、先ほどの就労条件総合調査と比べると、かなり額は大きくなっていますので、その点も考慮すべき点ではあろうかと思いますが、概して、平成２年度分の実施状況に関しては、うまくいっているのではないかと評価できると思います。委員の方々から何か御意見がありましたら、御発言いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○井出委員
先生、井出でございます。

○廣松座長
よろしくお願いします。

○井出委員
私は、特に今回は意見がありませんので、よろしくお願いいたします。

○廣松座長
はい。

○黒田委員
先生、黒田です。私も特に意見はありません。

○廣松座長
はい、ありがとうございます。ただ、これは実施状況報告とは別次元の話ですが、実は令和３年度以降の分に関しては、一度、不落になってしまいました。それで、同じ事業者に再度、入札していただいて、何とか調査が継続できることになって、一安心ということなのです。先ほどもちょっと触れましたとおり、大変複雑な調査ですので、かなりのノウハウを要するというか、というところもあって、新規参入してくれる事業者がいれば大歓迎ですが、なかなかそこは難しいところもあります。社会的にも大変注目を集めている調査ですから、何とか現在の水準が維持できるような形で、民間競争入札事業を実施していただければと思います。事務局には、それなりの御苦労をいただくことになろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、その他の事項として、報告事項という形ではありますが、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の実施状況報告を伺ったことにしたいと思います。
本日予定されておりました議事は以上でございます。全体を通じまして委員の方から何か御発言はありますでしょうか。

○井出委員
先生、井出でございます。一点だけ、よろしいでしょうか。

○廣松座長
はい。

○井出委員
事務局にお願いというか、教えていただきたいことで、先ほど、最初にやった就労条件のほうですが、これは今年からということなのですけれども、一般調達のほうを私は携わっている関係で、今回のこの事業者さんに決まった前提として、これは競争入札で、何者かが応募されたのかどうかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。

○小野賃金福祉統計室長補佐
賃金福祉統計室の小野でございます。お答いたします。今回、入札説明会等はできませんでしたので、単純に公告を見て反応された企業の方が、合計で６者が当室にいらして、まず仕様書を持って行かれました。その後、結局、開札したら、札入れは１者だったという状況ですが、残りの５者については、なぜ札入れをされなかったのかと全てお聞きしました。連絡したところ、３者は、単に情報収集的なことだったと。残り２者のうち１者は、やはりコロナ禍ということで、こちらが求めている対応する人数を確保できるかどうかという不安があるということで辞退しております。あとの１者に関しては、入札条件として、企業のランク、この事業に関しては、Ａ、Ｂのランクを求めているのですが、その会社はＣのランクだったために札を入れられなかったということが後で分かりました。一応、内容としては、ほかにも２者が興味を示していたのですが、結果、入札されなかったというのが現状です。

○井出委員
御説明ありがとうございました。大変参考になりました。最終的には一者入札ということでしたので、今、御事情をお伺いすると、これはちょっと気の早いことで申し訳ないのですけれども、次の、複数年の契約が終わった段階で、こちらとしては、できるだけ多くの事業者さんに応募していただきたいなと思っています。参考資料１－２の入札の要項を見たときに、意外としっかりできていますので、どうして一者なのかなというぐらいだったのです。今、お聞きしたことを受けて、是非、次回のときには、手挙げというか、書類等を取りに来た方々にも、またお声掛けをしていただくとか、手前みそですけれども、公告期間を長く取っていただくとか、今の事業者さんのノウハウがあって、大変有り難いと思いますけれども、そういう意味で、また競争性を高めていただく御努力も、大変事務局に申し上げるのも何なのですが、是非、お願いしたいと思っています。以上でございます。

○廣松座長
大変貴重な御意見をありがとうございました。今、井出委員から御指摘があった点は、この特定の統計調査だけではないと考えます。市場化テストが導入されてからもう10年以上になりますが、現状では、民間競争入札事業において一者入札というか、あるいは、かなり固定化してきているという点に関しては、私も問題意識を持っております。今後、現在の市場化テストのあり方というか、入札業務のあり方をどう変えていくかということに関して、この場だけではなくて、いろいろなもっと広い立場から御議論いただけるようなきっかけになればというように感じております。ほかに御意見はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、少し早めではありますが、ここで事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

○奥垣統計企画調整室長
奥垣でございます。本日は長時間にわたり、また、貴重な御意見等を賜りまして、本当にありがとうございました。以上をもちまして、第４回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会を閉会させていただきます。本日はお忙しいところ、本当にありがとうございました。

○廣松座長
どうもありがとうございました。

○井出委員
ありがとうございました。

○黒田委員
ありがとうございました。

（了）