照会先

子ども家庭局 母子保健課

課長補佐:
市川佳世子 (内線 4985)
課長補佐:
内山 知佳 (内線 4970)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2544

令和2年度の妊娠届出数の状況について

 このたび、令和2年11 月から令和3年1 月までの妊娠届出数の状況について自治体に照会し、別紙のとおり、取りまとめましたのでお知らせします。

 令和2年11 月以降の届出件数と、前年同月との比較は次のとおりです。

  • 令和2年11 月の妊娠届け出数は69,804 件であり、前年同月の73,348 件と比較すると4.8%減。
  • 令和2年12 月の妊娠届け出数は75,755 件であり、前年同月の77,165 件と比較すると1.8%減。
  • 令和3年1月の妊娠届け出数は76,985 件であり、前年同月の82,835 件と比較すると7.1%減。
また、令和2年1-12 月の累計妊娠届出数は872,227 件であり、前年同期間の916,590 件と比較すると4.8%減でした。

 なお、令和2年、10 月21 日(水)及び12 月24 日(木)に発表した内容について、自治体から修正の報告がありましたので、別紙にて反映しております。

(参考1)妊娠届出について

  • 妊娠届出は、母子健康手帳の交付や妊婦健康診査、両親学級、産前産後サポート事業などの母子保健サービスが適切に住民に行き届くよう、市町村が妊娠している者を早期に把握するための制度である。
  • 法令上、妊娠届出時期について時限は定められていないが、厚生労働省では、妊娠11 週以下の時期の届出を勧奨しており、平成30 年度には93.3%の妊婦が、妊娠11 週までに届出を行っている。
  • なお、多胎妊娠の場合、児の数にかかわらず1件として届出がなされる。

(参考2)過去の妊娠届出数の対前年比(平成30 年度地域保健・健康増進事業報告)
 平成27 年度 2.1%減、平成28 年度 4.2%減、平成29 年度 2.3%減、平成30 年度 5.3%減