- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 社会保障審議会(医療保険部会) >
- 第142回社会保障審議会医療保険部会 議事録
第142回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和3年3月26日（金）10:00～11:54
場所
全国都市会館
議題
- １．医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について
- ２．オンライン資格確認等システムについて
議事
- 議事内容
-
○須田課長 お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまより第142回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中、御参加いただきありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。
会議中、御発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、部会長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしてくださいますようにお願いいたします。
また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきます。
次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、平井委員、一瀬委員、藤原委員より御欠席の御連絡をいただいております。
前葉委員より、公務のため途中退席されるとの御連絡をいただいております。
本日、記者の方には、別室にて会議の模様を傍聴いただいております。
なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）
○須田課長 それでは、以降の議事運営は田辺部会長にお願いいたします。
○田辺部会長 まず、欠席委員の代わりに出席される方についてお諮りいたします。
平井委員の代理として西尾参考人、前葉委員の代理として福田参考人、藤原委員の代理として酒向参考人、以上３名の出席につき御承認いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○田辺部会長 よろしゅうございますか。ありがとうございます。
それでは、早速でございますけれども、議事のほうに入ってまいりたいと思います。
本日は「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について」、それから「オンライン資格確認等システムについて」を議題といたします。
では、初めに「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について」を議題といたします。
それでは、事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いいたします。
○西岡課長 調査課長でございます。
資料１－１を御覧ください。前回に続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響として、最近の医療費の動向を取りまとめましたので報告いたします。
今回は、医療費の動向（メディアス）が11月分まで取りまとめられましたので、それを中心に報告いたします。レセプト件数・点数に関する調査としては、現時点では前回と同じ、12月分までしか公表されていませんので、前回と同じものを後ろに掲載しております。
２ページを御覧ください。概算医療費全体に関しましては、11月は対前年同月比マイナス3.8％となっており、前回10月が８か月ぶりにプラスに転じたと報告しましたが、再びマイナスとなっております。その内訳について、医療費の要素を、頻度を表す受診延べ日数と密度を表す１日当たり医療費に分けてみると、受診延べ日数はマイナス9.1％、１日当たり医療費はプラス5.7％となっております。
ただし、ここでも前回同様に稼働日数による影響があるので、先に14ページを御覧になっていただきたいと思います。昨年11月は、その前年の11月に比べて日曜日が１日多くなっておりまして、10月とは逆の補正が行われるために、補正後の医療費の伸びを見ると10月がマイナス2.9％に対して11月はマイナス1.1％となり、むしろ減少幅は小さくなっているということになります。11月までの時点では、７月以降続いているマイナス１から３％程度の減少の傾向は変わっていないというふうに考えております。
３ページに戻っていただければと思います。ここから説明する数字につきましても、この点を御認識いただいて御覧になっていただきたいのですが、診療種別で見ると11月の特徴としては３ページの入院はマイナス2.3％、そして４ページですけれども、こちらはマイナス5.8％となっており、入院外の減少幅が大きく、入院と入院外の差が比較的大きくなっております。
４ページの入院外の内訳を見ると、受診延べ日数はマイナス11.5％、１日当たり医療費はプラス6.5％となっており、マイナス11.5％は７月以来の下げ幅となっております。
５ページの歯科はマイナス1.0％、６ページの調剤につきましてはマイナス5.6％となっておりまして、調剤医療費については今回調剤メディアスという形でしばらく公表できていなかったものを取りまとめましたので、そちらで詳細を説明いたします。
７ページからでございますが、年齢の区分で見ますと、７ページの75歳以上はマイナス3.7％、９ページに飛んでいただき、未就学者を除く75歳未満はマイナス3.2％、10ページでございますが、未就学者はマイナス13.6％となっており、10月に未就学者の減少幅が一時的に小さくなりましたが、11月は再度10％以上の減少幅となっております。
11ページを御覧いただけたらと思います。診療所の診療科別に見ると、子どもの医療費の減少幅が再度大きくなったことを受けまして、小児科がマイナス19.5％、耳鼻咽喉科がマイナス23.1％と減少幅が再び大きくなっております。
都道府県別の状況につきましてですが、12ページでございます。こちらは、入院外について見ております。11月は全ての都道府県でマイナスではありますが、最も減少幅が小さいのが沖縄のマイナス3.9％、最も減少幅が大きいのが青森県のマイナス8.6％となっており、８月以降見えていた九州などの減少幅が大きかった傾向は見えなくなって、都道府県の伸び率の差は比較的小さくなっております。
13ページでございます。こちらは前回横尾委員から御指摘をいただいたもので、診療所の診療科別にその状況を、特に変動の大きい「小児科」と「耳鼻咽喉科」について都道府県別に見ました。４月から９月までの令和２年度上半期をまとめた形で集計しております。この間の未就学者の１人当たり医療費は、対前年同期比でマイナス24.6％となっていることもありまして、全国計の伸び率では小児科がマイナス31.9％、耳鼻咽喉科ではマイナス29.0％となっております。
これを都道府県別に見ると、小児科では高知県がマイナス42.3％、沖縄県はマイナス42.0％、千葉県のマイナス39.1％で減少幅が大きくなっておりまして、一方、佐賀県のマイナス20.6％、岩手県のマイナス20.9％、島根県のマイナス21.9％で減少幅が小さくなっております。
耳鼻咽喉科につきましては、東京都のマイナス36.0％、千葉県のマイナス33.3％、大阪府のマイナス33.1％で減少幅が大きくなっておりまして、秋田県のマイナス14.9％、宮崎県のマイナス17.2％、岩手県のマイナス18.9％で減少幅が小さくなっておりまして、それぞればらつきが大きくなっていることが分かります。
16ページに飛んでいただけたらと思います。こちらは電子レセプトの分析として詳しく見たものですが、年齢階級別につきましては右側の入院外で見るとゼロから５歳のところでマイナス19.4％、５から10歳のところでマイナス19.0％と減少幅が大きくなっております。
17ページでございますが、疾病分類別の分析についてでございます。入院については従来から説明しておりますとおり「呼吸器系の疾患」がマイナス18.2％減少し、医療費への寄与度はマイナス1.1％ということでマイナス要因になっており、さらに新生物がマイナス2.6％だったことで、こちらが医療費への寄与度がマイナス0.4％となって、合計でマイナス2.5％下がっているという状況になります。
続いて、18ページの入院外については「呼吸器系の疾患」が引き続きマイナス29.3％減少し、医療費への寄与度がマイナス2.5％「循環器系の疾患」がマイナス7.0％減少して、医療費の寄与度がマイナス1.1％となって、合計マイナス5.6％というふうになっております。
19ページでございますが、診療内容別に見ると、入院は「手術・麻酔」がマイナス4.2とマイナスに転じたために、これによって医療費がマイナス0.5％押し下げられております。
ただ、これが４月、５月にあったような顕著な減少とまでは言えないのではないかと思います。
20ページでございます。入院外ですが、引き続き「初診」の減少幅が大きいというのは分かりますが「薬剤料」がマイナス5.2％と減少したことで医療費を1.2％押し下げているということになります。
21ページからでございますが、今回新たに追加した資料でございます。調剤の電子レセプトを用いた集計については従前から調剤メディアスとして公表しておりまして、令和元年度分までは既にホームページにも掲載させていただいておりますが、令和２年度に入ってから診療報酬改定に伴うシステム改修を行っておりました。今回、この改修が完了して、令和２年４月から11月分まで取りまとめましたので、そのデータの一部を紹介したいと思います。
22ページを御覧になっていただけたらと思います。調剤医療費の伸び率については６ページで示したとおりで、そこで示している伸び率とほぼ同じ率で推移しておりますが、上の表で、調剤メディアスでは電子レセプトを用いた分析になりますので、技術料と薬剤料を分けて示すことができます。その点で、調剤メディアスの伸び率を技術料と薬剤料、それぞれ寄与度という形で示したのがこの上の表でございます。この両者を見ると、薬剤料の変動が全体の変動に大きく寄与しているということが分かります。
この薬剤料の部分について、処方箋枚数と１枚当たり薬剤料に分けて示したのが下の表とグラフでございまして、処方箋枚数は４月、５月と大幅に減少して、その後、緩やかに戻ってきて、11月はマイナス12.0％と再度減少幅が大きくなっております。
一方、１枚当たりの薬剤料はプラス幅が大きく、特に４月は19.6％、このときは最初の緊急事態宣言が発出されて一度に多くの薬が処方されたことが確認されます。その後、この１枚当たりの薬剤料のプラス幅は小さくなってきておりますが、11月に関しましては再度上昇してそれがプラスの8.3%という形になっております。
23ページを御覧になっていただけたらと思います。この薬剤料について、薬効分類別の分析を行っております。医科メディアスの疾患別とか診療内容別と同様に、左側の表で薬効分類ごとの薬剤料の対前年同月比を示しておりまして、真ん中の黄緑のところでそれぞれの分類のシェアを示して、右のグラフでその影響度の大きな上位５つの薬効分類について薬剤料全体の伸びに対する寄与度を示しております。
主な特徴としましては、例えば「循環器官用薬」に関しては５月の減少幅がマイナス12.0％ということで、これは薬剤料を1.9％押し下げたことだとか、８月で見てみると中枢神経系用薬については減少幅がマイナス9.9％で、マイナス1.5％押し下げた形になったり、「化学療法剤」についてはマイナス19.6％減少したことによって薬剤料をマイナス0.8％押し下げたというようなマイナスの要因として寄与したものがある一方で、「その他の代謝性医薬品」や「腫瘍用薬」に関しては従前からプラスが大きかったということもあり、コロナ禍でもほぼプラスで推移して薬剤料を押し上げる要因になっております。
シェアは大きくないのですけれども「抗生物質製剤」は従前のマイナス幅がより一層大きくなりマイナス傾向が続いていることだとか「呼吸器官用薬」については呼吸系疾患の減少を理由としてマイナス傾向が続いているというようなことが見られます。
24ページは、この薬剤料のうち処方箋枚数の増減の影響を除いた処方状況を比較するために、薬剤料をその月の処方箋枚数で割って求めた１枚当たり薬剤料の伸び率を薬効分類別に見たものです。これを見ると「その他の代謝性医薬品」「腫瘍用薬」がいずれの月においてもプラスに寄与しております。また、ホルモン剤については４月から６月は伸びが大きかったのですけれども、７月以降は伸びが抑えられていること、ビタミン剤では８月から伸び率がマイナスに転じていること、この辺りはジェネリックの新規収載があったことが要因として考えられます。
25ページでございますが、数量ベースで後発医薬品の割合の推移を見たものです。従前からこの調剤メディアスで調剤分についての後発医薬品割合を示しており、2020年の３月時点で80.4％というところまでは既に公表しておりましたが、直近の値として昨年11月時点で81.7％となっております。７月に一度、80.4%に下がっておりますが、これは分母をジェネリック製品と、ジェネリック製品がある先発品の数量の合計という形にしておりまして、新たなジェネリックが出てきて新規収載されると、その新たなジェネリックがまだ十分使用されていない中で分母が増えるということで、全体の割合が一時的に下がる影響が出ております。ただ、引き続きトレンドとしては、後発医薬品割合は上昇傾向にあるというのがこのグラフで確認できると思います。
この薬剤に関しまして、これまでの部会でも何人かの委員からデータを求められていたところでございますが、システム改修の都合でお示しできませんでしたが、今回４月から11月分をまとめて整理させていただきました。今後、このような形でデータを月ごとに示していって、新型コロナの影響分析などにつなげていければと考えております。
26ページ以降は、さっき申し上げたとおり、前回掲載した資料となります。
説明は以上となります。
○須田課長 続きまして、資料１－２を御覧いただければと思います。総務課長でございます。「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症への対応について」を説明させていただきます。
こちらの資料につきましては、昨年10月14日の医療保険部会におきましてもほぼ同様の資料で説明をさせていただきましたので、その後、追加的に行った対応等は赤字で記載をしておりますので、そこを中心に説明いたします。
まず１ページ目を御覧ください。「保険料の減免、猶予等」ですけれども、まず【被用者保険】に関してです。昨年２月以降、収入減があった方について、令和２年１月から12月の保険料を対象に保険料無担保かつ延滞金なしで１年間納付を猶予するという特例を実施いたしました。
【国民健康保険、後期高齢者医療制度】ですけれども、新型コロナウイルスの影響で収入の減少した被保険者等への保険料減免措置を実施するということで【第１次補正予算】【第３次補正予算】でその費用を支援しております。
また、令和３年度につきましても補助割合を変更して財政支援を継続することとしております。
２ページ目を御覧いただければと思います。赤字部分になりますけれども、特定健診・特定保健指導等ですが【緊急事態宣言期間中】の必要な対応について年明け１月７日に関係団体に改めて周知をしております。
また【健康保険組合等保険者機能の強化】ということで【第３次補正予算】により保険者機能強化支援事業の対象となっている健康保険組合について補助割合の見直し、または補助対象の拡大等を行っております。
また、特定保健指導の受診勧奨、またはICTを活用した特定保健指導への切替えにつきまして、これも【第３次補正予算】により保険者への補助を行っております。
続いて、飛んで４ページへお願いをいたします。赤字の部分でございます。「診療報酬上の対応」ですけれども、まずは昨年12月、６歳未満の乳幼児への外来診療等に特例的な評価を行うということ、または新型コロナウイルス感染症から回復した患者を受け入れた医療機関へ入院診療への評価を３倍に引き上げるといった措置を行っております。
年明け１月22日からですけれども、新型コロナウイルス感染症から回復した患者を受け入れた医療機関について、救急医療管理加算950点を最大90日間算定できるということにしております。
さらに、本年４月からですけれども「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」等を参考に、感染予防策を講じるということにつきまして、記載のとおりの加算を算定できることとしております。
このほか、新型コロナ陽性患者への歯科治療につきまして、延期困難なケースにつきまして298点を算定できるということにしました。
その下「７．健康保険の被扶養者認定について」は、新型コロナウイルス感染症への対応により一時的に被扶養者の方の収入が増加した場合の対応ですけれども、直ちに被扶養者認定を取り消すのではなくて、将来収入の見込みをもって判断すること等を周知する事務連絡を昨年４月に発出しておりましたが、今般ワクチンの接種業務に従事する被扶養者の方について、一時的な収入の増加が生じる可能性があることを踏まえまして、本年２月に改めてその扱いを再周知する事務連絡を発出させていただきました。
５ページ以降は、各対策の実績をまとめたものであります。まず健康保険組合の保険料につきましては記載のとおり、本年１月の時点で129組合、延べ5,384事業所、猶予額合計432.8億円ということになっております。協会けんぽの１月時点での保険料猶予額は、そこにありますように2325.8億円ということになっております。
続いて、６ページにつきましては月ごとの保険料の猶予状況を整理したものでございます。御参照いただければと思います。
７ページ目ですけれども、標準報酬月額の改定の特例についてです。こちらは、休業に伴いまして所得が急減する被保険者が相当数生じているという状況に鑑みまして、令和２年４月から令和３年３月までの間、休業による所得の急減があった方について標準報酬月額を翌月から改定できるという措置でございます。実績ですけれども、今年１月29日までに記載のとおり2.6万事業所、41.4万人に適用がございました。
８ページ目をお願いいたします。こちらは、前回、石上委員よりお求めのありました「現金給付の動向について」整理をしたものでございます。協会けんぽの実績ということでございますが、伸び率のところだけ御紹介をいたしますと、令和２年４月から10月の合計で傷病手当金につきましてはプラス16.0％、出産手当金はプラス7.9％等となっております。傷病手当金は今年度に入って伸び率が高くなっていると伺いますけれども、これがすなわち新型コロナウイルス感染症の影響によるものかどうかということにつきましては、現時点では判断が難しいと考えております。
最後に９ページでございます。国保と後期高齢者医療の保険料減免及び傷病手当金の実績につきまして御参照いただければと思います。
なお、詳細につきましては参考資料で別途つけさせていただいておりますので、そちらも併せて御参照いただければと思います。
説明は長くなりましたが、以上でございます。
○田辺部会長 御説明のほうをありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
では、松原委員、よろしくお願いいたします。
○松原委員 コロナの影響について、御説明いただきましてありがとうございます。
今回、見てもお分かりいただけるように、かなり受診抑制だけではなくていろいろな問題で下がっています。特に小児科、耳鼻科は壊滅的な数字になっております。そこのところはいろんな要素があると思いますけれども、今、御指摘がありましたように抗生物質が減っている。これは、要らなくて減っているのではなくて、皆さんがマスクをしてきちんと感染防御をしているので溶連菌の感染症等がなくなっているので減っているということであります。
そういったことを十分に理解していただかなければなりませんが、病院はともかく診療所は固定費、やはり賃貸料がかかりますし、人件費がかかります。どう対応しているかといいますと、人件費の分は非常勤の人たちの出勤を減らして、その分の仕事をほかの人たちがすると同時に、患者さんも少し減っていますので、そういった人件費のところと、あとはこれはお礼を申し上げたいのですけれども、コロナが始まりまして公的な金融機関から利息をあまり取らなくて貸していただける。これが3000万くらいあります。こういったものを利用しながら、何とかしのいでいる状態であります。
しかし、御存じのようにオランダから、ベルギーからワクチンが届きませんので、第一線でやっている病院で治療をしている医師はワクチンを打てていますけれども、診療所の医師は全く打てていない状態です。発熱外来をやっているわけでありますし、急病診療所などもPCR検査をしていますけれども、ワクチンが打てていないので当然のことながら完全防御でしますけれども、大変疲弊しているのは事実であります。
そこで、そのような状態で集団接種が本当にできるのかどうか。さらに、仕事を休んで自分もワクチンを打っていないまま集団接種に行くということがどれだけストレスになるか、御理解いただき、とにかく現場の医師たちに、特にPCRを実際にやっている人たちに速やかにワクチンを供給していただかないと、ワクチンの防御もなく出ろというのはと大変な問題であります。
経営の問題、ワクチンの問題、多々ございますけれども、一生懸命医師、看護師は頑張っておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、前葉委員、よろしくお願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。全国市長会を代表して、国保について発言をさせていただきたいと思います。
新型コロナの影響で収入が減少となった方々に対して保険料の減免をしておるわけでございますが、その財政支援ですね。今年度は10分10していただいておりまして、感謝をしております。
その上で、議題１に関する参考資料の３ページで、令和３年度について財政支援を延長していただくのはありがたいのですが、その割合について全額ではなくて補助割合が定められているということになります。この変更は、全額補助ではないということについて、国保、これは事実上新型コロナの影響による保険料収入の減少の一部を、収入が減少していない普通の国保の被保険者、ほかの被保険者の保険料でカバーするということになってしまいます。
これをどう考えるかということでございますが、我々はいろいろな行政の中でコロナ対策をやっておりまして、基本的にはコロナ対策で追加的に必要となる経費、これは追加の税収がありませんので、そうした経費は全額国費でカバーしていただいている。例えば、これからワクチンの住民接種が始まりますが、当然全額国で措置をしていただいておるということでございます。
殊、この国民健康保険の運営についてのみ国費が一部カットされる。それは、いつまでもというわけにはいかないことは十分理解しておりますが、まだこの時点で通常の補助割合に入ってくるというのがどうも納得し難いというふうに思っておりまして、ここは国保の健全運営ということはもちろんなのですが、財政論理としてぜひここは厚生労働省に財務省と戦っていただきたいポイントでございますので、我々もしっかりとそこを後押し、応援をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。それでは、２点、要望事項を申し上げたいと思います。
まず、資料１－１の医療費動向に関連して、今日出ている11月までの動向では出てこないと思うのですが、対前年比較という観点で見ますと、12月以降インフルエンザの影響が出てくるのではないかと思います。今年度はインフルエンザが大きく減少している状況にあると思いますので、今後の医療費動向の報告に当たってはインフルエンザがどういうふうに対前年度で変化しているのかということも併せて分析、報告をお願いしたいと思います。
それから、２点目ですけれども、これは資料１－２の関係でございます。ページで言いますと５ページに健康保険料の猶予の数字が出ておりますけれども、健康保険料については令和２年の12月保険料、１月納付分まででコロナの特例猶予は終了したということになっております。
しかしながら、６ページの一番下にもありますように、現時点においても猶予の残額は約365億円残っております。コロナの収束が全く見えない中で、納付猶予を行った健保組合は引き続き極めて厳しい財政状況にございます。そういったことで、実際に解散することを決定した健保組合もございますので、やはり健保組合に対する財政支援はぜひともお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。
資料１－１の５ページでございますが、昨年の８月から10月の歯科医療費は対前年度比でプラスとなってございます。
一方、受診延べ日数に関しましては10月を除きましてマイナスが続いておりまして、特に昨年の４月、５月は他科に比べましてもマイナス幅が大きいものがございました。コロナの影響と診療報酬改定の影響を分析するのは困難ではございますが、日歯も独自の調査をしているところでございます。
歯科疾患は自然治癒が少なく、疾病が蓄積していく傾向がございまして、４月、５月などの影響が受診動向として、動けるときに動いた、または健診などの春から秋への先延ばしなど、受診勧奨の影響もあると考えてございます。また、歯科医療現場で感染対策がしっかりと講じられて、感染防止や全身の健康維持に口腔健康管理が重要であることへの国民の理解によるものとも思っております。
しかしながら、10月を除いて受診を自粛する傾向は続いておりまして、特に今年１月からの緊急事態宣言再発令で再び必要な治療を後回しにすることによる口腔疾患の重症化や口腔健康管理が滞ることによる全身健康状態の悪化などが懸念されております。
歯科疾患の特性を十分考慮していただきまして、歯科診療所は小規模診療所が大半で、特に感染拡大が大きな都道府県におきましては平均値で計れない深刻なダメージもございますので、良質な歯科医療提供体制が継続できるよう、引き続き必要な対策を御検討いただきたくよろしくお願いいたします。要望でございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、藤井委員、よろしくお願いいたします。
○藤井委員 ありがとうございます。
資料１－２についてでございます。１年以上も続きます新型コロナの影響で、言うまでもなく商工会議所の会員である多くの中小企業が経済的苦境にあえいでおります。資料の５ページ、６ページに掲載していただいているとおり、保険料の納付猶予特例などを活用しながらなんとか事業の継続、雇用の維持に努めているところではございますが、この特例措置も期限を迎えまして、現在の保険料との二重の納付が始まりつつあることもあり、保険料が企業経営の上で極めて大きな負担となっているという切実な声が大変多く寄せられております。
こうした声を踏まえまして、国民健康保険や後期高齢者医療制度に講じられている措置と同様に、健保組合等への財政支援を前提に、被用者保険の保険料についても減免措置を講じていただくよう、ぜひお願いしたいと思います。
以上であります。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、石上委員、よろしくお願いいたします。
○石上委員 ありがとうございます。
現金給付のデータを出していただきまして、ありがとうございます。２つほど質問させていただきたいと思います。
傷病手当金が増えているようですけれども、これはどのような傷病に伴う休業が多かったのか、分かれば教えていただきたいと思います。また、出産手当金と出産一時金の推移に差があるように見えますけれども、これも原因が分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺部会長 では、この点をよろしくお願いいたします。
○西岡課長 調査課長でございます。
傷病手当金についてなのですが、今回、協会けんぽに関しまして月ごとの事業報告に基づいて現金給付を示したところです。それで、この月次の金額をまとめただけなので、現時点ではこの詳細は分かりません。今年度に入って16％ということで、傷病手当金の伸びが大きくなっておりますが、その要因等について今後年齢とか、傷病分類とか、そういったものへの分析ができるのかどうかということを探っていきたいと思っております。年度分がまとまった形で、どういう形かで分析ができないかというのを考えてみたいと思います。
あとは、出産手当金と一時金の推移の差でございますが、こちらは請求の遅れなどから一定のばらつきが出てしまうものかと思っております。それと、出産手当金についてはその被保険者が産前産後の休暇を取得するというタイミングで支給されるのに対して、出産育児一時金は被保険者ないしは被扶養者の出産に対して支給されるということで、通常、観測されている出生数などとは異なる動きをする可能性があるので、今、観測されている月ごとのデータが凸凹するのはやむを得ないと考えております。
○田辺部会長 よろしゅうございますか。
では、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
前回、御質問したことについて、早速資料を準備していただいて改めてお礼を申し上げます。資料の１－１の13ページはそれでございますが、これで私の予想したとおり明らかになったのですけれども、影響を受けている比率が42％から20％とか、あるいは36％から15％程度とか、結構開きがあると私自身は改めて認識しました。なかなか個別の細かい事案までの手当てというのは難しいかもしれませんが、ぜひ厚生労働省、あるいは地方にあります厚生局、そして都道府県において、対策をお願いしたいと思います。これらの資料からも、小児科、耳鼻咽喉科が今回の影響の大きい診療科として明らかになっています。それらの各医療機関は本当に奮闘中だと思いますが、現実問題として医療機関の経営が厳しくなったりしますので、ぜひ地域医療が崩壊しないように、あるいは地域医療機関が閉鎖とかにならないように、いろいろな配慮を今後していただくとありがたいなと、改めて感じているところです。
また、全般的にも緊急事態解除にはなっていますけれども、まだまだ蔓延している状況はありますし、一部では宮城県とかで突出して急に増えたりしています。各都道府県における医師の皆様方、看護師職の皆様方は大変厳しい現場で今も御奮闘中だと思っています。心から敬意を表します。こういった方々が疲弊してしまわないように、厚生労働省を先頭に立って、ぜひいろいろな御配慮をいただくことを重ねてお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員 ありがとうございます。
先ほどの傷病手当金の件でございますが、協会けんぽで今年度の全てのデータはまだ集計が出来上がっていないのですけれども、昨年度の10月時点で傷病手当金に関するどの原因が一番多いのかということで、その割合を調べたところ、精神に関する疾患による傷病手当金の申請が一番多く、傷病手当金の支給件数に占める割合は31.3％でございます。この31.3％という数字はその前年度よりも、2.2ポイントくらい割合が増えているという状況でございます。それで、２番目が新生物、いわゆるがんですね。これによるお休みが原因となっています。御参考までに御報告いたします。
○田辺部会長 どうも情報ありがとうございました。
では、菊池委員、よろしくお願いいたします。
○菊池委員 ありがとうございます。
私から１点、先ほどの佐野委員、藤井委員の御質問に関連するのですけれども、昨日報道で大阪の健保組合は解散というニュースが配信されました。もちろんコロナの影響だけではなくて、背景には産業構造の変化ですとか、あるいはそもそも医療保険の財政調整の仕組み自体に由来する部分があって、今回のコロナが決定打になったのかなというふうにも想像するのですけれども、いずれにしてもコロナの保険財政の影響を注視していく必要性はあるのだろうと思うわけです。
一方で、医療費が減少しているという要因もありますけれども、他方において、先ほどもありましたが、標準報酬が低下していく。また、雇用自体が減少していくという面もありますので、これは各保険者によってその影響は様々であることも予想されるわけでして、したがってやはりこの部会としても各保険者の財政状況というものを今後注視していく必要性があるのではないかということで、今後そういった関連の資料も御提示いただくとよろしいのではないか。ぜひお願いしたいと思っております。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに御意見がないようでございますので、本議題につきましてはこれまでとさせていただきます。
次に「オンライン資格確認等システムについて」を議題といたします。事務局から、資料の説明をお願いいたします。では、よろしくお願いいたします。
○山下課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料２「オンライン資格確認等システムについて」の資料に基づいて説明をさせていただきます。
まず、１ページ目でございます「オンライン資格確認等システムについて」の「現状」を御紹介いたします。
現状ですけれども、まず「医療機関・薬局」でございますが、カードリーダーの申込み数は全国に約23万の医療機関がありますけれども、10万を超えた医療機関の方々に申し込んでいただき、結果として割合で言うと44.9でございます。
これは振り返りますと、昨年の10月、医療保険部会とか様々な場でお伝えしているのですけれども、その際は13.7％ぐらいしかなかったところからすると、非常に大きな形で申し込んでいただいております。
これの関係で内訳を申しますと、病院につきましては全体の8,000の病院の６割を超えた約5,000、または薬局も６割を大きく超えまして４万、さらに病院は33道府県で６割超、薬局も36都府県で６割超となっております。
具体な病院なのですけれども、国立病院機構、労災病院、JCHO、あとは、国家公務員共済組合は100％の病院で導入、さらに都道府県立病院の95％以上、市町村立病院の93％以上で導入ということで進んでいるところでございます。
また、前回も説明しましたけれども、現在54の医療機関・薬局においてプレ運用を３月４日から実施しているところでございます。そのプレ運用では、マイナンバーカードでの受診ということに加えて被保険者証での確認が行われているかということも動作確認をしているところでございます。
次に「（２）保険者」の状況でございます。これは昨年10月から本年２月にかけまして、各保険者の持っていらっしゃる加入者の情報、加入者の資格情報を順次オンライン資格確認システムに登録をしていただくとともに、その登録されている加入者データについての正確性を今、確認しているところでございます。
次に（３）のマイナンバーカードです。これは、マイナンバーを既に持っていらっしゃる国民の方々が健康保険証として利用できる事前の申込みの状況なのですけれども、311万件の方々が健康保険証の申込みをしていただいている。これは、マイナンバーカードが交付されている枚数が約3500万件の割合でいうと8.9％ということになっております。
なお、本日セブン銀行のATMのところでもマイナンバーカードを健康保険証にすることができるようにもなっていますし、また、このプレ運用でも行っている54の医療機関・薬局において置かれている顔認証つきカードリーダーからでも御自身のマイナンバーカードを御自身の健康保険証としても利用できるような申込みもできますので、御利用いただければと思っております。
次に、２ページ目でございます。「運用開始に向けた課題と対応」ということで、それぞれのところでの課題に対してどう対応しているのかを御紹介いたします。
まずは「医療機関・薬局」でございますが「導入の準備の状況」を伺っておりますと、例えば新型コロナウイルスの影響でシステム改修にちょっと遅れがあるというような報告をいただいております。さらに、システム改修もしたいのでパソコンを調達しようとしたら、世界的な半導体不足でパソコンが調達できないというような話も聞いております。また、一部のカードリーダーのメーカーからは生産の遅れがあるということも聞いております。
そういった観点で、前々回にプレ運用の話を差し上げましたけれども、500の機関でプレ運用をということをお願いして、実際にそうやって応募をいただいているのですが、残念ながら実際にプレ運用できているのは３月22日時点で54の機関にとどまっているというところでございます。
一方で、医療機関のシステム改修につきましてはプレ運用に限らず、先ほど言った医療機関においても徐々に実施していただいて完了しているというような報告も聞いております。
また、カードリーダーの生産台数につきましては、各メーカーにお願いして聞いているところでは、遅くとも６月までには約10万台が生産されるということです。
さらに、パソコンにつきましては確保できるように、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
それと併せて、今度は「プレ運用の状況」なのですけれども、プレ運用をしていただいている54の医療機関の中から、日々どういうような状況が起きているのか、不具合とか、何かエラーがないかということを聞いているのですけれども、例えば、聞いているエラーについては、顔認証つきのカードリーダーのモニターのところで、故障もしていないのですけれどもなぜか故障というような表示が出てしまい、戸惑ってしまうというようなこともありました。
こういった情報が検知され次第、カードリーダーのメーカーさんに連絡をしまして、どういう状況になっているのか、またプログラムについてもう一回確認をしていただいて見直している。それで、直した場合には、配信機能を通じてカードリーダーについての不具合を直すためのプログラミングを配信しまして、それを54の医療機関のほうでダウンロードし、顔認証つきカードリーダーのプログラムを更新していただくということで直すというようなことを繰り返しているところでございます。
また、我々としましては、今後もこういったシステムの安定性を検証しながら、順次医療機関を拡大させていこうと思っています。
その観点で言うと、これまでプレ運用と言っていたときには、500の医療機関を募集しますということでさせていただきました。けれども、我々としましては今後の運用なのですけれども、プレ運用の500の募集医療機関だけではなくて、全ての医療機関において準備をしていただいて、整っているところから順次、このオンライン資格確認等システムに御参画をいただきたいと考えております。
また、その準備の手続について、参加するまでに何をして、どういうことをした上で参加に至るのかというプロセスにつきましては、本日16時をめどに厚生労働省のホームページを通じて医療機関の皆様方に御覧いただけるようにいたします。
ですので、これまでのようなプレ運用は500の募集しているところだけがやればいいということから新しくなりまして、全ての医療機関、顔認証つきカードリーダーを申し込んでいる全ての医療機関においてぜひ準備をしていただきたいと考えております。その準備の方法につきましては、本日16時にホームページでお伝えしますので、そのプロトコルに従ってプロセスを経て、いろいろなリハーサルをしていただいて参画するということでお願いいたします。
続きまして、３ページにまいりまして「保険者」の状況です。まず保険者の状況なのですけれども、データの登録状況の話を伺っておりますと、コロナ禍で健康保険組合だけではなくて様々な保険者のほうで出勤制限があったりしまして、データの登録、確認とか修正作業に時間を要しているという話を聞いております。
また、保険者が管理・登録をしている加入者データの正確性に少し課題があるということでございます。
どういう課題があるかといいますと、保険者が登録した個人番号、これは被保険者番号ではなくてマイナンバーのほうに誤りがある。具体的に保険者内での取り違えというのがあるということ。
また、そのほかには、被保険者証の情報が登録されていない。これは、例えば保険証の発行前に資格を失った場合、特に最近では非正規の仕事ということで、同じ月に就職、または離職というような働き方もありまして、保険証を発行する前にまた資格を失ったというようなことでの件数があります。これが、約6.3万件あるということです。
それと、被保険者番号が正確ではない。正確ではないというよりは、データ様式の違いによって「●」が含まれる件数が約3000件あります。この「●」が含まれるというのはどういうことかといいますと、保険者の中には被保険者番号の記号としてハイフンを使っているところもございます。そのハイフンなのですけれども、ハイフンには実は長さでいろいろありまして、本来はハイフンというと１つの記号なのですが、それを長いハイフンを使ったりしてしまいますと、一元的に集まるとそれをハイフンとして認識されないということになりまして、認識されない結果「●」が表示されてしまうことがあるということで、これへの対応も必要だということでございます。
それぞれ、これは加入者の中間サーバーに登録されている登録者数の１億2248万人に対する割合としてはここに書かれているとおりでございます。
そのほか、海外在住者ですね。これは、例えば企業の駐在員とか、またはその駐在員の御家族とかいらっしゃるのですけれども、その方は健康保険に加入をしている。一方で、海外ですので、マイナンバーというのは日本に居住しているということですから、マイナンバーがないような方々を含めてマイナンバーの登録ができない方が約175万件あると見込んでいるところでございます。
一方で、この保険者が登録した個人番号の誤りなのですけれども、先月２月現在では３万件以上ございました。それに対して、今、最新の数字なのですけれども、３月24日現在50件程度ということで、先月の３万件以上から50件のところまできております。これは、全ての保険者の方々にお伝えをして、私たちと審査支払機関のほうから、いただいている個人番号の方々、この方々は各保険者の方々と合っていますかどうかということをお一人お一人確認しまして、そのお一人お一人の所属する保険者のほうに確認をしまして、その確認を繰り返した結果ということでございます。
各保険者の皆様方も、日々の仕事としまして、健康保険証をお一人お一人にお渡しする際に、当然違う方に違う健康保険証をお渡しするということはありません。日々慎重に正確を期してやっていらっしゃると思います。それと同じようなことで、マイナンバーでの誤りにつきましても、各保険者の皆様一人一人、２月にあった３万件に対して一つ一つ確認をしていただいて、現在、最新の情報では50件となっております。これを繰り返すことで、個人の番号の誤りがないような形に進めるということをしているところでございます。
次に４枚目のスライドに移りまして、今後のオンライン資格確認等システムの本格運用、この開始時期をどうするかということでございます。オンライン資格確認につきましては「骨太の方針」の2019において「2021年３月から本格運用する」としております。
一方で、これまでもお伝えしたとおり医療機関の状況、また保険者における状況を考えまして、オンライン資格確認についてはやはり１億2000万人、国民皆保険での基盤ですし、また１億2000万人の方々が健康保険として使っていただく大事な基盤のシステムでございますので、そのシステムがきちんと安定性が確保されること、さらにそのシステムに入っているデータが正確であること、そういった観点から引き続きプレ運用を継続していこうと考えています。
そして、下にありますとおり、遅くとも薬剤情報の閲覧開始を予定しています10月までに本格運用を開始するということにしたいと思っています。もちろん、この間、個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステム的にチェックする機能を導入したり、または並行して実際の運用を行いながらデータの検証をし、精度を高めていくということをしたいと思っています。
このための厚生労働省の工程管理スケジュールを御覧いただきたいのですけれども、青のところは医療機関ですが、３月から４月の頭にかけて500の医療機関に参画していただくということ、また、それから順次拡大していきまして、現在カードリーダーを申し込んでいる医療機関に参画をしていただくという形で進めていこうと思っています。
それと同時に、今度は保険者の黄色のところなのですけれども、番号の誤りについて、現在まさに一丸となって厚生労働省、審査支払機関、また全ての保険者の方々、一緒になって番号の誤りがないかの確認をしているところでございます。
それとともに、今は手作業で確認をしているところもありますけれども、できる限りシステム的に対応できるところについてはシステム的にチェックするという機能も入れて、さらに精度を高めるということをしていくとともに、全保険者にも改めて加入者の情報をもう一度確認していただくということをしていく。
さらに、その上で７月になるともう一度、個人番号の誤入力というものがないのか確認をして、また、さらに医療機関での運用の中から出てくるような課題がないか、確認をした上で最終確認という形で進めていく。それで、最終確認の結果、本格運用の開始については薬剤情報の閲覧やレセプトの振替えができるように、10月を目途にしっかりと対応していくということを考えております。
最後に、今回の件でいろいろ報道がありましたので、それぞれの方々にお伝えをしたいと思います。
まず、患者の皆様方なのですけれども、健康保険証で引き続き変わりなく受診ができます。もちろん、プレ運用しています54の医療機関についてはマイナンバーカードでも受診ができるということでございます。このため、健康保険証とマイナンバーカードを両方持ってきていただいて、例えばこの54の医療機関でマイナンバーカードでも使ってみるというようなことをぜひしていただきたいと思っています。
そして、この54の医療機関につきましては、本日１５時をめどにこの54が100の医療機関に増えてきます。また徐々に順次、医療機関数は増えていきます。身近な医療機関でもできるような形で徐々に増えていきますので、ぜひ、そういった観点で見ていただきたいと思っております。
次に医療機関の皆様方です。プレ運用が継続と言っていますが、そのプレ運用なのですけれども、これは全く本番と同じ環境でございます。本番と同じ環境というのは、健康保険証で確認すると瞬時にリアルタイムでその情報が有効か、無効かということを確認できますし、また、マイナンバーカードでの受診であれば最新の資格情報を各医療機関のレセコンのほうに取り込んでくるというようなことができます。また、患者の同意があれば、その同意された患者さんの特定健診の情報というものを各診療所、病院の電子カルテのほうで閲覧することができるということですので、プレ運用については本番と同様の環境でできます。ですので、今回の件で何か医療機関に影響があるということでは全くございません。
また、このオンライン資格確認等システムというものは今後のデータヘルスの基盤となり、さらに充実した情報を提供することによって、患者さんと診療していただく皆様方に情報を届けるというような基盤になりますので、ぜひ御理解をいただいた上で、引き続きオンライン資格確認等システムへの参画をお願いしたいと思っております。
最後に３番目ですが、保険者と加入者と事業主の皆様へのお願いです。先ほど私が申したとおり、２月現在ではマイナンバー、個人番号の誤りというもの、誤りというのは住民基本台帳にある情報と、そして各保険者の被保険者の情報について、それぞれ確認すると３万件ほど合わないのではないかということがありまして、一つ一つの保険者のほうに確認を求めておりました。その結果、各保険者、短い時間にもかかわらず、３月24日現在50件まで下がってきた。もちろん、これは引き続き継続をしていくということになります。
一方で、今は３月26日なのですけれども、例えば４月１日になると多くの学生さんが企業に就職をするということになりますので、その保険者の移動というものも当然あります。もちろんそれは４月１日に限らず毎日、日々保険者の加入者の異動というものがあります。これは、まさに各保険者の皆様方が日々の作業として加入者から届出をいただき、そして事業主が受理して事業主経由で保険者のほうでの入力というような、日々のルーチンということで作業していただいております。
この作業、地道な作業かもしれませんが、大変重要な作業でありまして、こうした作業を通じて、私たちとしましては保険者の皆様方と一緒になって、そして加入者の届出、事業主のしっかりとした受理と併せて、このデータについて正しくしていく。その加入者の異動を正確に記録して、維持していくということが大事だと思っております。
そうした面で言うと、この国民皆保険を維持している保険者の皆様方の作業というのはとても大切なことでありますので、我々としてはこのオンライン資格確認のシステムというものをより信頼あるものにしていくためにも、ぜひ皆様方と一緒になって作ってまいりたいと考えております。
すみません。長くなりましたが、事務局からの説明は以上でございます。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等がございましたらよろしくお願いいたします。
では、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
まず、このオンライン資格確認のプレ運用期間を延長して、本格運用を10月からするということについては、まさにシステムチェック体制を含めたシステムの安定性、そしてデータの正確性の向上、これを図るために賛成でございます。
一方で、現在に至るまでのプロセスについて考えてみますと、我々も含めて関係者全てにおいて反省すべき点があったのではないかと感じております。今回のような極めて大がかりな規模の取組でありながら、例えばデータの登録期間からプレ運用開始までの期間、スケジュールが大変タイトであったとか、またはプレ運用期間自体も短かったという中で、国を含めた連携がうまくいっていなかった部分もあるのだろうと思っております。
そういう面で、やはりこのプレ運用期間の延長を利用して、医療機関の導入促進だったり、保険者のデータ登録内容の正確性の担保、さらにこのシステムチェック体制の確立など、全体的な工程管理が必要になってくると思いますので、先ほど山下課長から我々に対する要望がありましたけれども、国に対しては全体としての工程管理をきちんとやっていただきたいと思います。そういう中で、我々も可能な限り対応に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。２点ございます。
１つは、今、御説明いただいてありがとうございました。実は、この問題は各自治体の現場では大変注目して見ているところです。
といいますのは、マイナンバーカード交付に当たっては「３月から保険証と一体的に使えますよ」ということを政府がおっしゃっていただいたので、そういったことも普及促進策としてメッセージを出してきていますので、このことの期待が多いと思っています。また、そのことで理解してカード交付の申請手続をした方は当然期待をされていると思います。そういった意味で、今回の半導体の問題とかもありますし、世界的な問題もありますし、制度とか運用とかテストランもあります。いろいろこれから実際に増やしていくと、今、縷々御説明がございました。ぜひこういったことを正確に、できるだけ迅速に広報いただきたいと思っています。
自治体の現場のミスなのかとか、どこどこのミスなのかなどという、いわゆる犯人捜しではなくて、こういった事情であるから３月予定していたものが、例えば、今の御説明ですと、本格運用は10月ぐらいかなということですので、時期を明確にしていただきつつ、こうなった理由、または今後の見通しについて、より正確な広報を政府としてやっていただきたいと思っています。
もちろん、それは記者発表等でも当然できますし、今日オンラインで会議を傍聴し、御覧になっている報道機関の皆さんはそういうことをキャッチされたと思うのですけれども、この辺の混乱がないようにぜひお願いをしたい。このことは、とても重要なことだと思います。
理由は、かねて申し上げているように、マイナンバー並びにマイナンバーカードを身近に使うという意味では今回大変大きなワンステップですので、このことが、時期は少しずれるけれども着実にやっていきたいということを政府としてもメッセージを出していただきたいと思います。
もう一点は、途中でいろいろな方々とか、いろいろな方面からも情報収集したのですけれども、やはりこの入力作業というのは結構な時間がかかっているという話も聞きました。入力の迅速化について根本的に、例えばシステムでやれるようにするとか、元のデータをシフトして使えるようにするとか、私は技術には詳しくはありませんけれども、ぜひそういったことを今後整えておかないと、また大きな量の書換えとか更新という場合、ひとつひとつ手入力ということでは、スピードよりも一番心配されるのは実はヒューマンエラーです。そういったエラーになることがあると、番号が違うだけで大変なことになりますので、ぜひ正確迅速にできるようなシステムとして対応できる、そういったことを政府や関係の機関でも協議をしていただいて、より的確な対応を今後する必要があると感じたところです。こういったことが具体的にあるならば、ぜひ厚生労働省にはリードしていただいて、総務省等と連携して万全を期していただきたいとお願いしたいと思います。以上です。
政府広報については、どうですか。していただけるか、事務局に聞いていいですか。ぜひお願いしたいのですけれども。
○田辺部会長 では、その点をお願いいたします。
○山下課長 かしこまりました。横尾委員の御指摘のとおりでございますので、しっかりと広報してまいりたいと思います。
○田辺部会長 では、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。
本日、資料２の２ページでございますが、運用テストの医療機関も予定数に満たない状況であるにもかかわらず、既に様々な問題も出てきております。特に、３ページにある加入者データの正確性に課題があるという部分に関しましては、非常に重い問題だと思っております。国民にマイナンバーカードが保険証の代わりになるという情報のみが先行している状況ですので、患者情報が正確でないという事例が出てしまってからだとマイナスイメージが強く、安心して使用するには医療機関、国民、ともに納得ができないと思っております。
また、これまでも発言させていただいておりますが、多くの国民や医療機関双方が利用できる状況までは、国民、医療機関双方にデジタルデバイドの問題も危惧されております。
医療機関側もこの間、様々な努力を強いられておりまして、多くの時間を費やしているところではございますが、各医療機関の状況は様々ですし、歯科医療機関は小規模なところも多うございますので、複雑な仕組みや通信状況の設定など、ベンダーや通信会社などに頼らざるを得ない部分も多くございます。足並みがそろうまでには、まだまだ時間がかかるものと思っております。
そのような状況も加味していただきまして、必要な支援等、引き続き検討をお願いしたいと思っています。
（通信遮断）
○須田課長 林委員、すみませんが、マイクが入っていないようです。ミュート解除をお願いいたします。
○林委員 申し訳ございません。
マイナンバーカードに関しまして、保険証の代わりになるという情報のみが先行している状況でございますので、患者情報が正確でないという事例が出てしまってからだとマイナスイメージが強く、安心して使用するには医療機関、国民ともに納得ができないと思っております。
また、これまでも発言させていただいておりますが、多くの国民や医療機関が利用できる状況までは、国民、医療機関双方にデジタルデバイドの問題も危惧されております。
医療機関側もこの間、様々な努力を強いられておりまして多くの時間を費やしているところではございますが、各医療機関の状況は様々ですし、歯科医療機関は小規模なところも多く、複雑な仕組みや通信情報の設定など、ベンダーや通信会社などに頼らざるを得ない部分もございます。足並みがそろうまでには、まだまだ時間がかかるものと思っております。
そのような状況も加味していただきまして、必要な支援等、引き続き検討をお願いしたく思っております。特に、導入にかかる満額補助は、今月末までの顔認証つきカードリーダーの申込み医療機関に限ってとのことではございますが、今後の延長は検討されているのか。さらに、顔認証つきカードリーダーの申込み医療機関が、このような状況下で導入に踏み切れないケースも想定され、それ相応の理由におきましてはペナルティーの撤廃も含め、御検討をお願いしたく思っております。
以上、要望でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 それでは、池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。質問が２点と、要望を兼ねた御質問を１点お話ししたいと思います。
まず、資料２の１ページですけれども、先ほどありましたようにカードリーダーの申込みが10万件を超したということで御報告いただきました。これはこれでよかったことだと思いますけれども、一応１点確認ですが、これはあくまでも申込みをされた数ではないかと思います。実際に配備されている数ではなくて、申込みされた数ということではないかと思いますので、もしお分かりになっているのであれば、実際にもう配備してスタートできる状況にある数がどれぐらいあるのかということを教えていただきたいと思います。
一方で、これが申込みの数だとすると、１年以内にこれを導入するということでとりあえず手挙げをしていく数だと思いますので、なかなか実際の運用につながるのは実は少し道のりが長いような気がしますので、その辺は少し憂慮します。
２点目の質問ですけれども、前回の医療保険部会で私の代理の参考人の井川先生からもお話があったかと思いますが、実際にプレ運用をしている医療機関からの情報で、当用漢字以外の代替漢字で打ち込まれてしまうということでの不具合が生じているということをお聞きしました。
２ページ以降でも御報告いただいたように、幾つかのトラブルに近いようなことが挙がってきているので、プレ運用を本格的な運用と同等の拡大をしていくということで先ほどお話がありましたので、そうであれば少なくともプレ運用をやっているところのいろいろなトラブル、小さなトラブルも含めて、そのトラブルの内容と対応方法等についてのQ&Aをタイムリーに出していただいて、それを基に本格的プレ運用の拡大をしていかないと、すごく手間取ってしまうところもあるのではないかと思うので、そういうQ&Aをタイムリーに出す。もう出されているかもしれませんけれども、その辺のことについて２点目にお伺いしたいと思います。
３点目は、先ほど林委員からもお話がありましたように、３月末で診療所等は40万、病院は200万という、限っての全額補助というのが打ち切られる予定とありますが、先ほども言いましたように申込み数が10万件あったけれども、半分以上まだ申込みが終わっていないところがあるということを鑑みて、しかも10月から本格運用ということを考えれば、せめてあと半年はこの補助金の申込みを延長していただきたいということを強く要望しますが、それの可能性があるかどうか、これもできればお答えいただければと思います。
以上、３点御質問させていただきます。
○田辺部会長 それでは、事務局、よろしくお願いいたします。
○山下課長 ありがとうございます。林委員、池端委員とありました。
まず池端委員からありましたカードリーダーの申込みに対して、申込み数はあるけれども配備状況でございます。まさにその配備状況につきましては、私たちと各医療機関との間でリアルタイムに状況を共有したいと思っています。そのため、このオンライン資格確認の件に関しましては、カードリーダーの申込みなどや補助金の申請、それだけではなくて各医療機関での準備状況ですね、システム改修の準備状況をリアルタイムに共有するために、各医療機関でそれぞれアカウントを作っていただいて、各医療機関だけしか見られないホームページというか、アカウントを作っていただいて、そのアカウントから各医療機関の準備状況をお伝えいただく。また、我々もそのカードリーダーの配送状況をお伝えするというような、アカウントでのやり取りを通じて情報を確認しようと思っております。
現在、このシステムはどうするかということを本日16時めどにホームページでお伝えしますので、このアカウントを通じて、我々としても単に顔認証つきカードリーダーの申込みだけではなくて、実際に各医療機関の状況を伺うということにしたいと思っております。
一方で、配備について、配備の前にまず配送なのですけれども、カードリーダーの配送につきましては、生産され次第、申込みの順に応じて順次配送をしておりますので、まだ届いていないというところはありますが、それは大変申し訳ないですけれども、その前にたくさんの方々が申し込んだということもあると思います。これは注文してから生産しますので、少しお時間をいただくということになりますので、何とぞ御理解いただきたいと思っています。
また、プレ運用に関して、様々やってみるといろいろな被保険者情報が各医療機関で持っている情報とちょっと違うというようなことがあるというのは、私どもも逐一聞いているところでございます。それは、日々プレ運用での状況について私どものほうに上がってきております。
これに関しては、実はそのプレ運用をしていただいている医療機関に対して、Q&Aという形でマニュアルを随時更新しながら提供させていただいております。そうしたことを通じて、医療機関の特に窓口、受付をしていただいている職員の方々が戸惑わないように支援をさせていただいておりますので、そこをまたさらに充実させていきたいと思っています。御指摘ありがとうございます。
さらに、林委員、池端委員、両方からございましたけれども、３月末までしている補助の特例ですね。この補助の特例というのは、本来の補助の割合は、診療所は４分の３、病院は２分の１で、また診療所の補助の上限が42.9万円、病院の補助の上限についてはカードリーダーの数によりますが、約190万円ということが上限になっているのですけれども、３月31日までにカードリーダーを申し込んでいただけるのであれば、その補助の割合を４分の３、２分の１ではなくて、４分の４、２分の２にするということです。大変申しわけないのですが、そこの支援の特例措置の延長というのは、できない。
一方で、林委員にもありましたけれども、導入に踏み切れない医療機関の中には２つ理由がありまして、１つはやはりシステムの改修、カードリーダーは無償でくるかもしれないけれども、システム改修が高いということで御不安をいただいているということです。それにつきましては、これまでも申し上げましたとおり、一つ一つの医療機関からどんな見積りが提示されているのか、またそれはどこから提示されているのかということを伺って、各システムのベンダーさんと私ども厚生労働省との間でお話合いをしていただく中で、その価格についてもう少しというところをやらせていただいております。
導入に踏み切れないもう一つの理由は、カードリーダーが今は４種類あるのですけれども、４種類のどれを選んでいいか分からないというような御要望もいただいております。実は、この４種類のどれであっても私どもの仕様に基づいて生産されていますので、どれでないとだめだというのは各医療機関ではございません。４つの種類全てにおいて対応できます。
けれども、一方で、そうは言ってもちょっと選べないなという方につきましては、今般１、２、３、４のどれかだけではなくて、とりあえず１、２、３、４のどれか分からないけれども、カードリーダーのどれかは欲しいというような要望ができるように、申込みができるような形にしております。
もちろん、６月末までには最終的に４つのどれかを選ぶということになりますけれども、現在どれか選べない場合であっても、この４つのどれかを選びますということで申込みをすることができるようにしております。
こうした形で、御判断にちょっと迷うなという医療機関の経営者の方々の不安をなるべく取り除くような環境を用意しておりますので、ぜひ３月31日までにアカウントを作っていただいて、そのアカウントから申込みをしていただきたいと考えております。
○池端委員 ありがとうございました。
部会長、もう一点、追加の質問をよろしいでしょうか。
○田辺部会長 どうぞ。
○池端委員 ありがとうございます。
今のアカウントを利用したということは非常に有効だと思いますので、ぜひそれで積極的に運用していただければと思います。
また、３月31日までで全額補助は打切りということも了解しました。そうであれば、私どもは時間がありませんけれども、福井県医師会としての活動をしていますが、もし可能であれば都道府県別に申込み数の数字とかを出していただけると、各都道府県に至急アナウンスして少しでも申込み数を増やすということが可能かと思いますけれども、それは可能でしょうか。それも１点お伺いしたいと思います。
○山下課長 引き続き、医療介護連携政策課長です。
可能というか、出しております。もう既に厚生労働省のホームページで出しておりますので、もしよろしければ後で事務的に池端委員にもホームページの場所とその情報をお伝えいたしますので、ぜひこれを御利用いただいて都道府県別で、またさらに都道府県別だけではなくて病院と、診療所と、歯科診療所と、薬局と、それぞれ都道府県別で数字がありますので、ぜひ御覧いただきたいと思っています。追って送らせていただきます。
○池端委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○田辺部会長 では、引き続きまして、森委員よろしくお願いいたします。
○森委員 ありがとうございます。日本薬剤師会の森でございます。
林委員、池端委員と重複するところがあるのですけれども、２点、意見と要望を述べさせていただきます。
１点は本格運用についてです。前回も発言させていただきましたがプレ運用期間が短いのではないかということ、それから、今回加入者のデータの正確性という問題がありました。そのため、システムの安定性、データの正確性などを担保して、最終確認をしてから本格運用をスタートしていただきたいと思っております。それが１点です。
２点目は、費用補助の件です。山下課長のほうからは難しいというお話だったのですが、たしか数日前だったと思うのですけれども、機器は問わないという案内がきたと思います。周知期間としてはちょっと短いのではないかと思います。そのことがひとつ、そして、以前、医療機関のほうでベンダーからの見積りが非常に高額で、それで躊躇しているという話があったと思います。薬局も同様で、導入を躊躇している薬局の要因の１つとして、費用負担の問題があります。薬局でも、ベンダーの見積りが高額なために躊躇している薬局や、本体以外の費用がかかるために躊躇しているところ、または導入後の費用負担により躊躇していているところもあります。そのような理由から、費用補助が終了することにより、導入がなかなか伸びないのではないかと心配しております。
今後、オンライン資格確認等システムの仕組みを利用して薬剤情報の閲覧など、医療情報を確認、利用できるようになります。この仕組みは、多くの施設が利用することにより、より効果を発揮できるものだと思います。費用補助に関しては難しいというお話があったのですけれども、ぜひ何とか本格運用開始まで延ばしていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 では、引き続きまして石上委員、よろしくお願いいたします。
○石上委員 プレ運用の継続と本格運用の先送りについては、現状では致し方ないと思っておりますので、賛成です。
現場で混乱が起きることが一番問題だと思いますので、そういったことを避けるためにも、しっかりとした準備をぜひお願いしたいと思います。厚労省においては、全体の把握をしっかりしていただいて、国民が安心して利用できるように準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
お待たせしました。樋口委員、よろしくお願いいたします。
○樋口委員 ありがとうございます。後期高齢者の樋口でございます。
まさに後期高齢者年齢の高齢者にとりましては、オンライン資格確認と言われて何のメリットがあるのだろうか。でも、お国の方針ならばできるだけ協力しようという程度が普通の認識だと思います。
ですけれども、それでオンライン化するということで、私の周辺でもまだマイナンバーを取っていない人が結構おりまして、慌てて申し込みましたら、つい最近のことですが、交付までちょうど２か月待たされるということでございます。
ですから、考えてみれば当初、閣議決定された６月からの実施などというのはとても間に合わなかったと思いますし、今から急いで10月が目標だといたしましても、これは厚労省の問題ではなくて総務省の問題だとおっしゃるかもしれませんけれども、オンライン資格確認というような政策が実現していくためには、ぜひ厚労省も御協力くださって、病院の窓口といいましょうか、この頃、病院ボランティアの方などもおりますけれども、機械化されてしまっていて、どこへ行って差し込んだらいいのか分からない高齢者もたくさんいると思いますから、しばらくこういうことに慣れるまで、病院のほうでもそんな御配慮もいただきたい。
そして、実は久しぶりに明日、リアルの集会を私どものNPOはいたします。都の規約を守りまして、定員を２分の１にして、こういうZoom化も入れまして、恐らく100人以上の参加があると思いますけれども、きっとどこからか質問が出ると思います。そこで、行政の方にお願いしたいのですけれども、この資格確認のオンライン化は、どういうわけで必要で、どうして私たちが協力しなければいけないのですかと言われたときの模範回答を最後に１分以内で教えていただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
○田辺部会長 なかなか厳しい質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
○山下課長 樋口委員、ありがとうございます。
まずメリットなのですけれども、もちろん医療機関に行く際に、あちらに行き、こちらに行きということがあると思います。例えば、目の治療で眼科に行き、また皮膚科に行きというときに、各医療機関の先生方は、やはり他の医療機関でどんな処方をされているのか、またどのようなことになっているのかということは知らずに、患者さんを通じて聞くことになります。
これについて、私どものこのオンライン資格確認は10月以降、どの医療機関から薬剤が投与されているのかという情報が一人一人の情報として格納されていきます。そうすることによって、マイナンバーカードで先生に、私は実はこういう薬を別の医療機関で投与されていますということをお伝えすることができます。もちろん、薬の名前を全部覚えていらっしゃる御高齢の方がいらっしゃれば、そんなことはおせっかいかもしれませんけれども、そういったことをプロの方、お医者さんに伝えることによって、または薬剤師さんに伝えることによって、自分の体の変化とか、また飲み合わせについて相談することができる。そういうメリットがあるということでございます。
また、マイナンバーカードだけでしか受診できないということでは決してございません。マイナンバーカードは、確かに今はすごくたくさんの方々の申請があって、２か月、３か月待たされるというところもございます。ですけれども、そういった場合であっても、引き続き健康保険証では受診できますので、そこは御心配ないということでございます。
さらに、マイナンバーカードで受診される場合にはいつもと違う受付が必要だということで、一体どこに行けばいいのかという御不安もあると思います。それは、まさに慣れていただくために、各医療機関にはリハーサルをする際のリハーサルの項目は、患者さんへの動きについてしっかりとフォローしていただくということも入れておりますので、そこは御安心ください。マイナンバーカードを持っていらっしゃいますか、と聞かれますので、そうした場合はこちらにどうぞ、というふうな形にいつもの医療機関に導入されればなりますので、御安心いただければと思っております。
私からの説明は以上です。
○田辺部会長 よろしゅうございますか。
では、次に井深委員、よろしくお願いいたします。
○井深委員 ありがとうございます。
今回の本格運用の開始時期を10月にするということに関しましては、プレ運用として新たに分かった課題ということと、それから以前からあるシステムの準備の遅れということの両方が関係していると思います。この両方はやはり違うもので、それを区別して考えてそれぞれに対応する必要があるのではないかと思います。
新たにプレ運用を通して分かった課題については、そもそもプレ運用というのは試行の段階ということで、その段階で問題があれば発見して適切に修繕するということが試行の目的という部分もあるかと思いますので、プレ運用の段階で問題の所在が明らかになるということ自体は起こり得ることだと考えています。
一方で、加入者データが正確に登録されているかという点については、そのデータの重要性を考えると、やはり遅くとも本格運用が始まる前に問題を100％解決する必要があると思います。
スライド３に、幾つかのエラーのパターンとその理由ということが判明して述べられていると思いますが、ほかにもエラーがないかどうかということを十分にこの段階で精査して、後になってまた次々と判明するということがないように御対応をお願いしたく存じます。こちらは、私からの要望です。
もう一点、医療機関や保険者の準備状況の件ですけれども、進みが予定していたよりも遅いということに関しては、感染症の影響を考えると致し方ない面があると思います。このような状況の中で、これまでも各関係者の方々が懸命に御対応に取り組んでこられたと考えているわけですが、それで今こういう状態にあるので、10月の運用までに今後準備がどんどん速やかに進んでいくのかどうかということについては、感染症の現在の動向も考えるといささか不安に思うところもあるわけなのですけれども、その点について、今後の見通しについて教えていただければありがたいと思います。こちらは、質問になります。
以上です。
○田辺部会長 では、よろしくお願いいたします。
○山下課長 医療介護連携政策課長でございます。
井深委員からありました今後の見通しなのですけれども、まさにこの４枚目のスライドにありますとおり、厚生労働省の工程管理としまして、もちろん医療機関の参画も支援していきます。
と同時に、保険者のデータをさらに確認をしていく。これは、現在、確かに２月に３万件だったところが50件に下がっておりますけれども、これをゼロに向けてちゃんとやっていきますが、それでおしまいではありません。先ほど私は４月１日ということをあえて具体的に言いましたけれども、加入者の異動というのはずっと続きます。だからこそ、各保険者の方々は一生懸命、資格の得喪についてしっかりと確認をやっております。
そして、発行した保険証をお一人お一人に渡すときに、お名前とか、生年月日とか、しっかりと確認をしてお渡しいただいています。それと同じことをぜひ健康保険証だけではなくてマイナンバーカードでも、これは加入者に対してということよりも、バックヤードになるかもしれませんけれども、やっていただくということが極めて大事になります。これについて、一応お一人お一人のアナログでの対応もありますけれども、４月～６月の工程管理に書いてありますとおり、システムでもチェックできるようにということを入れるという形でしてまいりたいと思います。
今後の見通しはここに書かれているとおりなのですけれども、私どもとしましては、この医療保険部会を通じて現在行っていることをきちんと御報告しながら、そして医療機関、保険者、たくさんありますし、また審査支払機関とも一緒に共有しながら進めてまいりたいと思っています。
そして、我々が進めている工程管理につきましては、ここの医療保険部会で報告するという形で皆さんとコミュニケーションを取りながら、どうなっているかということをお伝えさせていただきたいと思っております。
○田辺部会長 よろしゅうございますか。
○井深委員 追加でよろしいですか。
○田辺部会長 どうぞ。
○井深委員 その工程表については分かりました。ありがとうございます。
それで、２ページ目に書かれている、例えばシステム改修の遅れであるとかパソコン調達の遅れ等、カードリーダーメーカーの生産の遅れに関しては６月までに生産のめどが立っているというようなお話なのですが、最初の２つに関してはかなり対応が難しい部分になるかと思うのですけれども、この辺について何か御存じの点があれば教えていただきたいと思います。
○田辺部会長 では、よろしくお願いいたします。
○山下課長 医療機関の新型コロナウイルスの影響等によるシステム改修の遅れということですよね。
○井深委員 はい、そうです。
○山下課長 これはまさにおっしゃるとおりで、例えば新型コロナウイルスで患者さんを第一に考えなければいけないときに、システム業者さんが、こんにちは、改修させてくださいというようなことをするのはどうかという医療機関はございます。
そのため、各システムベンダーさんもそこは十分理解をしていまして、なるべく医療機関での訪問、滞在時間を短くするように、もしくはなるべく滞在しないでもできるように対応しているというふうに聞いておりますので、ここは技術のところでの対応というのもあるというふうに理解をしております。
もちろん、そうは言っても、新型コロナウイルスの感染状況によっては変わり得るかもしれませんけれども、昨年と比べると、私どもとしましてはシステムベンダーさんの技術力、それは私たちがオンライン資格確認というのはどういうものかということの技術的な仕様書をしっかりと公表して、それが伝わっているということも相まって少し慣れてきている。慣れるというのは、改修の作業について非常にうまく工夫することができるというふうに聞いております。
また、パソコン調達の遅れにつきましては大変申しわけないのですけれども、外的要因でございまして厚生労働省がいかんともし難い。厚生労働省だけではないのですけれども、いかんともし難い状況もあることは事実でございます。
ですけれども、生産するのは民間企業でございますので、当然、需要に応えることによってお金を得るということになりますから、これだけの多数の需要があるということは明らかでございますので、それなりの対応が自然体的な経済活動で行われるのではないかと思っております。
とりあえず、御質問についての回答は以上です。
○田辺部会長 では、続いて兼子委員、よろしくお願いいたします。
○兼子委員 これまで出された意見とかなり重複するわけですが、高齢者、老人クラブは、例えばコロナの緊急事態の場合もそうなのですが、政府が緊急事態ということであればしっかりとそれは守る、これが高齢者の特徴だと思います。私たちから見ていて、閉じこもりのリスク、こういったことをどうしたらいいのかと心配になるほどしっかり守る人が大勢だと思います。
解除になると、まさに政府が解除したのですが、これまでの３か月はかなり長い。コロナの問題は解除になったけれども、逆に感染者数など数値がいろいろ上がっていて、やはり高齢者の中にいろいろとこれまで政府の発表に対して信頼を置いていたのが、かなり不安が増している事態があると思うのです。
それで、申し上げたいのはちょっと大胆な意見ですけれども、コロナの先行きが見えない。これは国民だけではなくて、医療機関のところもまだまだコロナの対応ということで非常に多くの課題を背負っているわけですね。ですから、10月まで延期するということですけれども、私は思い切ってしばらくコロナが落ち着くまで足踏みというか、延期するくらいの決断をしてはどうかと思っております。
これまで、メリットのことを随分いろいろ言われております。個人のメリットの問題、それからビッグデータとしての活用のメリットとか、いろいろ言われておりますが、リスクの問題、こういったことについてはあまり触れられてこなかった。その中で、今こういうオンラインとかITに関して疑問を持つような事例が幾つか起きていますね。前回、みずほの事故の問題を申し上げました。それから、COCOAの問題もありました。それから、これは性格が違うのかもしれませんけれども、LINEの問題が今いろいろ出ております。
そういう中で、このオンライン、ITの活用ということで、個人情報がどれだけ保護されるのか。こういったことについて、私自身もあまりよく分からないのですね。ですから、やること、それから個人情報等の関係でここまではやらないんだよと、こういったことについてもきちんとやっていかないと、安心神話みたいな形でオンラインシステムの活用が進んでいくとちょっと問題があるのかなというような感じを持っております。
いつも少しこの保険医療部会の範囲から外れるようなことになるのかもしれませんけれども、やはりこれだけ今コロナの問題の先行きが見えない中ですので、医療機関の負担が増すことは当面避けて、もう少し期間を延ばして、今申し上げたような点について丁寧に国民が分かるような対応をしていただく必要があるのではないかと思っております。
これは私の意見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ありがとうございました。
引き続き、森委員、よろしくお願いいたします。
○森委員 ありがとうございます。２回目ですみません。手短に申し上げます。
今、プレ運用が始まったばかりということ、それからまだ参加している施設が少ないということもあって、今後まだまだ未知の不具合が見つかるのではないかと思っております。未知の不具合は既知化し、既知化したものは解決していかなければなりません。プレ運用期間中、現場で何か不具合を見つけたときにすぐに報告をすることが重要で、どこに報告していいかということをきちんと周知をしていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 では、事務局よろしくお願いいたします。
○山下課長 森委員、ありがとうございます。
まさにそのとおりでございまして、既知となっていることについては今、既に対応済み、もしくは対応中でございますが、システムを相手にしておりますので、今後も何が起きるか、それはやはりリスクとして持っておかないといけないと思っております。
ですので、プレ運用に御参画をいただく医療機関のほうで何か検知をした場合、何かおかしいなということを検知した場合、ぜひとも私どもが用意させていただいていますコールセンターのほうに連絡をいただきたい。それはメールでも構いませんし、連絡をいただきたい。その上で、私どもは貴重な情報をいただいた上でしっかりと未知のものを既知として、既知の不具合として直していくというサイクルを回していく。それが、私ども10月までの中でやっていくことだと思っていますので、ぜひプレ運用に御参画いただいている医療機関の皆様方、またはこれから参画いただく皆様方の御協力をいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○田辺部会長 ほかはいかがでございましょう。
では、松原委員、よろしくお願いいたします。
○松原委員 デジタル化の基盤を整備することは、日本国の将来にとって絶対的に必要なことだと思っています。
ただ、現在、医療機関においてこれが進んでいないということについては大変私どもも申し訳なく思っているところでありますが、コロナが発生して２年目に入ります。先ほど申しましたように、いろんな問題が起きていて、例えば人件費などで、かなり事務職員を減らして対応している医療機関も大分ございます。しかし、発熱者が電話してこられたときには、発熱者として別のところで診るか、あるいは時間をずらしていただくか、あるいは症状についてどのようなものかを聞いてみないと、適切なことはできません。突然発熱者の方、あるいは症状のある方が診療所に入ってこられたら、待ち合い室にいらっしゃる人たちに感染します。物すごく神経質にやっているところで、実際のところ医療機関は手いっぱいであります。
その手いっぱいの中でＩＴ化をしなければならないのですけれども、さらにコロナのために御存じのようにHER-SYSというシステムに入力しなければいけません。G-MISにも入力しなければいけない。ワクチンもV-SYSに入れなければいけないし、さらに接種証明のための仕組みも別に作っておられるので、これについて入力しなければいけない。事務の負担は目いっぱいであります。このような時点で、コロナがまだ収束しないところで本格運用は無理だと思っています。準備に対しては申し訳ないことでございますけれども、十分にできていないというのが現状であります。
そういったことを踏まえた上で、前向きに進めてまいりたいと思いますけれども、相手はウイルスでありますので、どのような形で収束ができるのか、目安も立っていない。ワクチンもきていない。そのような状態において、本格運用を延期するのは大変な英断だったと思います。
実際の運用でこれが現状として難しいという状況にございますので、政府の皆様方にはその辺りを十分に理解いただいて、そしてこれを始めるに当たっていろいろな問題が出てくると思いますので、記号番号の間違いとか、そういったものが十分にできてから運用を始めていただきたいと思います。秋にできればいいのですが、これは先ほど申しましたようにウイルスの都合もございますので、なかなか難しいと思います。
マスコミの方々にお願いしたいのですけれども、マスコミ報道で、例えば４月から健康保険証なしでマイナンバーカードさえ持って行けばいいんだというような話になりますと、大混乱を引き起こします。実際のところはプレ運用でも50あまりの機関が対応できるだけで、あとのところはまだまだ十分ではありません。ぜひ報道のときにはこういった画期的な仕組みが始まったということを報道していただくのは結構ですけれども、今すぐにこれが使えるのではないということもやはり報道していただきたく思います。大変発熱者で混乱している中で、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを持ってきてという議論を始めますと現場が大変なことになると思いますので、よろしくお願いします。
最後に、こういったデジタル化というのは一歩間違えると大変な問題が起きます。御存じのように、国民の皆さんがよく使っているLINEという仕組みで思ってもみないような穴がありました。こういったデータというのは海外に出てしまいますとどうしようもなくなりますし、個人的なデータが流れるということはその方にとってはある意味で致命的なこともございます。
そういったことから考えて、やはりこういったデータは使わなければならないが、もともと漏れてはならないデータをデジタル化して資料の中に入れるということをしないほうが個人情報を守っていく上で大事なことだと思います。その辺りの判断を十分にしていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほかはいかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
では、ほかに御意見等がなければ本日はこれまでとさせていただきます。事務局から何かございますでしょうか。
では、よろしくお願いいたします。
○須田課長 最後に恐縮でございますが、事務局から、１点御報告がございます。
○横尾委員 すみません。連絡の前に１点いいですか。
○田辺部会長 では、お願いいたします。
○横尾委員 横尾です。
ちょっと確認なのですけれども、今いただいたオンラインが10月頃になるというのは、自治体の関係者にもうこの情報は渡していいと理解していいですか。
○山下課長 もちろんでございます。これは公開です。
○横尾委員 公開ですよね。それで、厚生労働省としてそれはいつ正式に公表されますか。
○山下課長 今が公表でございます。
○横尾委員 それでよろしいのですか。分かりました。ありがとうございます。
○田辺部会長 では、総務課長、よろしくお願いいたします。
○須田課長 失礼いたしました。今国会への政府提出法案で、国会提出後に条文や参考資料の誤りが判明する事案が相次いだということがございまして、今般、厚生労働省といたしましても提出法案の条文、それから、その参考資料に誤りがないか、再度確認を行ったところでございます。
その結果でございますが、一部報道でも報じられておりますけれども、本部会で御審議いただきました健康保険法等の一部改正案につきまして、改正条文については誤りは見つかっておりません。
ただ、附属資料であります参照条文の中で、放送大学学園法の条文というようなものを引用した箇所に１か所誤りが判明をいたしまして、昨日国会に報告したところでございます。
厚生労働省といたしましては、国会に提出した法案の参考資料に誤りがあったことについて重く受け止めております。今後、国会提出前のチェックの在り方等を見直し、国会提出資料に誤りが生じないよう対応を徹底してまいる所存でございます。
報告は以上になります。
○田辺部会長 ありがとうございました。なかなか大変なことではありますけれども、気を引き締めてよろしくお願いいたします。
次回の開催日につきましては、追って事務局のほうより御連絡いたします。
本日は、御多忙の折、御参加いただきありがとうございました。これで散会でございます。
