人材開発総務担当参事官室

議事内容

○小杉分科会長 では、ただいまから第24回「労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。
本日は、公益代表の玄田委員、使用者代表の美野川委員が御欠席です。
本分科会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、労働政策審議会運営規程第３条第１項に基づき、オンライン会議の開催といたします。
それでは、議事に入ります。議題（１）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令」についてです。内容について人材開発政策担当参事官より資料の説明をお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当参事官の篠崎です。
では、資料を説明させていただきます。資料１－１でございます。求職者支援制度の施行規則の省令（案）でございます。資料の①から③まで内容がございますので、順次御説明させていただきます。
１つ目でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による離職者について、介護分野や障害福祉分野への再就職、そして定着を支援するために、介護分野等の訓練につきまして、一定の要件を満たす場合に奨励金の上乗せ、具体的には１人当たり１万円上乗せをするという特例措置でございます。令和３年度末までの時限措置でございます。これにつきましては、概算要求の段階でも御説明させていただきましたが、補正のタイミングで施行したいと考えております。
それから、２つ目がオンライン化の関係です。公共職業訓練につきましては、５月に省令改正をいたしまして、先行してオンラインを可能としたところでございますが、求職者支援訓練につきましても、オンラインの訓練を可能とする省令改正でございます。オンラインの職業訓練につきましては、民間の訓練機関にも可能かということも確認したところ、できるということ。それから、公共職業訓練でも可能にしたところでございますので、仕組みとしては、オンライン訓練を可能とするようにしたいと考えております。
右下の※、欄外でございますが、省令ではなくて、具体的な業務取扱要領レベルにおきましては、次のようなことを要件とする予定でございます。
１つ目は、求職者支援訓練は、基礎コースと実践コースがございますが、今回はまず実践コースからオンライン化を進めていくということ。
それから、通所による訓練を総訓練時間の40％以上は確保することとする予定でございます。
それから、資料の２枚目になります。③求職者支援訓練の認定申請を促進するための措置でございます。措置は３つございます。
１つ目が、訓練実績要件の緩和でございます。現在は、遡って３年間に同程度の訓練をしていることと実績を求めておりますが、暫定措置としまして、３年より前であっても、求職支援訓練を行った実績がある場合は申請を可能とするというものです。
それから、２、３につきましては、２つ目が就職率の認定基準、３つ目が就職状況報告書の回収率の認定基準でございます。これは、一定の要件を満たさなかった場合については、以後、申請できないとどちらもしておりましたが、改正案としましては、以後、永久欠格というのはちょっと厳しいだろうと考えておりまして、どちらも５年間は申請することができないということでございます。一方で、訓練の質については大事でございますので、訓練については就職率等を見ながら、数が多い場合については就職率のよいとから認定する等々、そういうPDCAサイクルを回しながら努めていきたいと思っております。
それから、資料の１－２の関係でございます。これが省令の要綱の諮問の関係になります。内容は今、御説明したとおりでございまして、施行日につきましては、補正の成立した後ということでございますので、具体的に記載しておりませんが、公布日から施行ということで、タイミングとしては年度内に施行することを予定しているものでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する御質問、御意見ございましたら、挙手いただいて、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。見えるように挙手をお願いいたします。ございませんでしょうか。
滝澤委員、お願いいたします。
○滝澤委員 ありがとうございます。滝澤です。
ただいま御説明ありました資料１－１の③のところで認定機関数についてです。雇用状況が悪化したからといって、すぐに増加できるわけではないということは承知しておりますけれども、特に認定職業訓練の機関数が少しでも増えるよう検討していただきたいということで、その上で、業界特有の人材の育成ができる業界団体等を有効に活用・支援していただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
篠崎参事官、ただいまの件について、いかがですか。
○篠崎人材開発政策担当参事官 政策担当参事官、篠崎です。
訓練の設定において、業界のニーズを把握してというのは大変重要な御指摘だと思いますので、引き続き、そういった業界ニーズを反映した訓練設定ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見ございませんでしょうか。
早川委員、どうぞ。
○早川委員
資料１－１の①新型コロナウイルス感染症の影響による離職者について、介護分野への再就職等を支援するために、１万円上乗せで認定職業訓練実施基本奨励金を支給するという制度に対して質問します。制度自体の質問ではなくて、この制度の下で介護の認定職業訓練を受ける方たちは、現下の新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、かなり厳しい環境で実務訓練を受けることになると思うのですが、この方たちの新型コロナ感染予防を図ることがまずは大切ですが、それでももし感染した場合の補償について、この制度の下で何か補償がありましたら教えてください。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
篠崎参事官、お願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 政策担当参事官、篠崎です。
御不安を抱える方もいると思いますし、そもそも介護分野に行くということについて、少し抵抗を感じている方もいると思います。その中で、訓練を安心して受けていただくことが重要じゃないかという御指摘だと思います。個別のときにどういう適用をされるかということはございますが、一般的に訓練をする場合は、例えば職場実習へ行くときとかは、訓練として保険にまとめて入る形になっておりますので、そういった中で訓練中に起因するというものであれば、一定の補償はあるのではないかということ。
今、適用関係を明確に申し上げられませんが、感染症に感染した場合については、一般の医療制度の中でも公的に補償されて医療が受けられるという部分もございますので、訓練特有のという部分でけがをしたということであれば、もともとの保険制度でありますし、感染症であれば、一般的に補償というか、公的に治療していくという仕組みがあるものと考えております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
早川委員、いかがでございましょうか。よろしいですか。
○早川委員 結構です。訓練生への労災保険の特別加入制度の活用も含め、この分科会とは関係ないのですけれども、厚生労働省の担当部局などともうまく調整して、しかるべき対応をしていただければと思います。
よろしくお願いします。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
では、事務局はそれを受け止めてください。
ほかに御質問、御意見ございますか。手が挙がらないようですので、議題（１）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令」については、本分科会として妥当と認める旨を、労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 はい。
それでは、事務局より報告文案の配付をお願いいたします。共有という形で、皆様が見えるところに来たかと思います。御覧ください。では、この共有された報告文案により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。今、全文が見えなくなっているのですが、特に手は挙がっていないようですので、それではそのように報告させていただくこととし、この議題については、ここまでといたします。よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 はい。
では、次の議題です。議題（２）「第11次職業能力開発基本計画について」です。内容について、引き続き人材開発政策担当参事官より説明をお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当の篠崎です。
資料は、２－１、２－２、２－３となります。
まず、２－１を御覧ください。前回の12月の分科会における、たたき台に関する主な指摘事項をまとめております。個別に御説明はいたしませんが、概略で申し上げますと、労働者の自律的・主体的なキャリア形成が重要であるという一方で、労働者任せにならないかという懸念を御指摘いただいたと思っております。そういったことをしっかり書くようにしているところでございます。
それから、IT人材の育成が大事だということ。
それから、ホワイトカラー職種の訓練を充実する必要があり、その際、民間企業の活用も促進すべきという意見。
それから、中央職業能力開発協会の役割、認定職業訓練といった技能振興の取組等についても充実すべきという御意見もありました。
また、外国人の施策については、総論では書いておりましたが、具体的な内容が盛り込まれていなかったのではないか。そこはしっかり書いたほうがいいのではないかという御指摘もありましたので、そういったものを対応しております。
以上が主な指摘の説明であります。
概要の資料は省略いたしまして、資料２－３「第11次職業能力開発基本計画（案）」を御覧ください。主な変更点を中心に御説明いたします。
１の「計画のねらい」につきましては、御指摘いただいた用語の使い方を少し反映させていただきましたのと、具体的には２ページの「計画の期間」の前の下から６行目ぐらいです。総論で書いたところにおきまして、「労働者の継続的な学びと自律的・主体的なキャリア形成」と書く前に「企業における人材育成を支援するとともに」ということを追記しております。先ほど言ったたたき台におきましての指摘で、労働者任せでもいけないのではないかという御懸念がありましたので、企業における人材育成の支援ということも明記しているものでございます。
次に、２ページの中段以降が、第２部 経済社会の変化と課題でございます。ここは、労働市場の変化や、需要側、供給側のことを書いてある部分ですので、説明は割愛させていただきます。
続きまして、資料の５ページを御覧ください。５ページ以降が、第３部 方向性と基本的施策でございます。柱立ては変わっておりませんが、冒頭申し上げましたように、前回の御指摘を踏まえて修正しているものでございます。こちらも主な修正点を御説明したいと思います。
６ページを御覧ください。（３）企業・業界における人材育成の強化でございます。ここの具体的施策の前に、下から４行目ぐらいのところでございますが、センテンスを追加しております。「企業内で事業転換する場合や外部から人材を受け入れる場合などにおいては、企業や業界が、実習をはじめとした」云々ということで、実践的な訓練を提供することも大事であり、それを国等が支援するということを追記しております。
それから、７ページを御覧ください。○の４つ目、５つ目を追記しております。○の４つ目を御説明させていただきます。企業における教育訓練を効果的に実施し、労働者の自発的な能力開発を促進していくために、企業におけるセルフ・キャリアドックの活用促進等が重要である。それを国が支援していくという記載をしています。ここは、事業主、公共職業訓練の人材育成のところでございますが、キャリアコンサルティングにつきましては、労働者との間でやるだけではなくて、企業においても、その企業における教育効果を上げていくためにも必要である、重要であるということで、こういった記載をさせていただきました。
続きまして、７ページの「２ 労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援」のところでございます。幾つか書いておりますが、説明のほうは８ページの○の３つ目でございます。これもキャリアコンサルティングのところでございますが、企業組織に関わるキャリアコンサルタントについては、労働者を支援することに加えて、当該企業における人材育成の取組の改善に向けた提案を行うなど、生産性向上に活かすための専門性向上を図るという記載を追記しております。
これも先ほど申し上げましたように、キャリアコンサルタント、労働者との関係で相談というのはもともと大事なことですし、それをしていくのですが、それに加えて、それを企業にフィードバックしていくということで、労働者の相談と企業の取組の循環をつくっていくということで、どちらか一方だけやればいいということではなくて、それを組織の活性化にもつなげていくという専門性の向上を図っていくことが大事じゃないかということで記載しております。
それから、（２）自律的・主体的な学びの支援でございます。これの柱書きの下から３、４行目でございます。総論のところで書いておりますように、企業や産業界が適切に把握し、労働者に情報発信することが重要である。これも労働者任せにならないようにということで、産業の状況等を知っている主体が、企業だけじゃないかもしれませんけれども、労働者にも情報発信していくということで、適切な学びに誘導していくことが大事であるということで追記しております。
それから、９ページ、下のほうですが、（２）産業界や地域のニーズを踏まえた公的職業訓練等の実施ということです。具体的な修正は、次の10ページに追記をしております。
１つ目が、２行目以下ですが、その際、情報通信分野をはじめ時代の変化にも対応した職業訓練機会の提供を進めていくため、民間企業等のノウハウ等も活用することが重要である。あわせて、地域ニーズを把握ということでございます。最近では、民間に委託する訓練も大分多くなっておりますし、ホワイトカラー職種は特に民間にやっていただいておりますが、分野としてものづくりに偏っているのではないかと、文章上、そう強調されているように見えるという御趣旨の御指摘もございましたので、現在、取組は進めておりますが、今後もますます民間企業のノウハウを活用することが重要であるということで追記しております。
また、地域ニーズを踏まえるというのは、今後ともより重要ですので、そこを明確化するような記載を追記させていただきました。
続きまして、ちょっと飛んでいただいて、13ページ、ジョブ・カードの活用促進のところでございます。柱書きは、少し分かりやすくなるように修正しておりますが、ジョブ・カードの目的として、需給調整の場面、マッチングの場面で活用されてきたということが当初でございましたが、現在はこれに加えまして、労働者のキャリア・プランニングツール、在職者についても活用していただくようなツールとして展開しておりますので、そこについて明記しております。
また、企業にとっても、個人にとっても、見える化や、ということは前回も書いておりましたが、それに加えまして「企業内におけるキャリア面談時のコミュニケーションツールとして有用である」という記載を追記しております。これは、労働者も当然、モチベーションアップとか見える化にもつながるのですけれども、企業内の、先ほど申し上げましたように、今は労働者のキャリア・プランニングツール、在職者にも使っていただこうということでやっております。もちろん、ジョブ・カードというのは個人が管理するものでございますが、それを生かすということで言うと、企業とのキャリア面談時などのツールとしても活用できるのではないかということを明記しているところでございます。
それから、（４）の○の１つ目でございます。「ジョブ・カードについて、これまでの実績、活用状況や取組等を踏まえつつ、更に活用されやすいものとし」ということで、十分検証して施策を進めるべきであるという御指摘もございましたので、こういった一文を追記しているところでございます。
それから、主な反映点で言いますと、ちょっと飛んでいただきまして、18ページの上から３つ目、４つ目の○でございます。ここにつきましては、外国人関係の具体的施策があったほうがよいのではないかという指摘がございましたので、３つ目「外国人の就職や企業実務に関する知識を付与し、外国人材の就職等に精通したキャリアコンサルタントの育成を進めるとともに」ということで、外国人で就職する方、在職している方への支援の話を記載しております。
それから、４つ目の○として、これは一例でございますが、日系人等の定住外国人に対する職業訓練を現在実施しているところでございますが、こういったものも引き続き推進していくということで記載しております。
その他は、冒頭に申し上げました技能関係、それから中央職業能力開発協会の役割等を記載した部分がございますが、細かい説明は割愛させていただきます。
事務局からの説明は以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対します御質問、御意見がございましたら挙手をいただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。
松浦委員、どうぞ。
○松浦委員 ありがとうございます。
中小企業への支援について、計画（案）の中で記載されておりますが、全体としては大企業を前提とした書きぶりのように感じます。御承知のとおり、中小企業、新型コロナによる影響も大きく、労働者の職業能力開発に係る負担につきましても、大企業に比べて重くなる傾向があると考えております。また、企業による人材育成の強化という観点につきましては、中小企業もデジタルトランスフォーメーションへの対応を含め、多様なニーズがあると考えております。ついては、より中小企業への支援に力を入れるような書きぶりを御検討いただけないかということでございます。
例えば、資料２－３の７ページの上から３つ目の○に、中小企業への職業訓練指導員の派遣等の記載がございますけれども、これらに加えまして、より二人三脚で支援していくという内容を記載していただきますよう御検討をお願い申し上げます。
以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ほかに御意見ございますか。
小松委員、どうぞ。
○小松委員 ありがとうございます。
当社も中小企業でありますけれども、幾つか強調していただきたい点などをちょっと述べさせていただきます。
まず、第１部の総説についてですが、我が国が経済の持続的な成長・発展に向け、一人ひとりの労働生産性を高めていくことや、都会から地方への新たな人の流れをつくり、地域経済のさらなる活性化を図ることが重要であるとの認識に、日本商工会議所としましても大いに賛同するところでございます。現在の第10次計画を生産性向上に向けた人材育成戦略と位置づけて、各種施策を推進されてきました。こうした中、商工会議所の三村会頭のほうからも、人口が減少する中で、グロスのGDP伸び率ではなく、１人当たりのGDP、いわば質のGDPの伸び率をいかに高めていくのかが重要なテーマになるとの御発言がございました。
したがいまして、「第１部 総説」による生産性向上の効果をしっかりと検証し、見える化を図ること。さらに、労使を含む幅広い主体に計画の意義や効果を周知していく必要性を盛り込むべきであると思います。
次に、２ページ目の第２部につきましてですが、コロナ禍により、雇用の維持も必要ですけれども、雇用吸収力のある産業や成長分野の市場も急速に変化していきますので、失業なき労働移動を円滑に進めていく必要があり、そのために職業能力開発に関する施策をより一層強化していく必要があるという点も明記するべきだと思います。
次に、10ページ目の人材ニーズに応じた公的職業訓練の推進についてですが、先ほどもITのほうには力を入れるとおっしゃっていましたけれども、IT分野については、IT業界に関わる人材への教育と、ITを活用するスキルの教育とは全く違ってくると思います。特に、遅れが指摘されているIT業界に関わる人材の教育について、力を入れていくことが必要だという方向性が見えていくことが大事だと思います。
同時に、中小企業としては、活用する側のIT活用訓練、それから、ものづくり分野における最新技術習得に向けた訓練、11ページに記載の生産性向上人材育成支援センターが実施している中小企業向け支援。さらには、技能五輪をはじめとした技能継承の促進に資する取組についても、一層の強化をお願いしたいと思います。
最後に、16ページ目に中高年の職業能力開発についてがございますが、本年の４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて、65歳から70歳までの職業確保の措置が企業の努力義務となります。高齢になってから職業を転換する需要というのを見越して、キャリア転換を希望する中高年がいるのであれば、就職につながりやすい教育の訓練を拡充していく必要があると思います。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
池田委員からも手が挙がっていますが、ここまで中小企業関係で来ましたので、ここで一旦事務局からの意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 事務局の政策担当参事官、篠崎です。
中小企業関係の御指摘がございました。御発言の中にもございましたが、今でも中小企業に対する支援ということは書いてありますが、御発言あったように、例えば「二人三脚で」ということをもう少し強調してはどうかという御提案もいただきました。
それから、小松委員のほうからは、生産性向上に関してもう少ししっかり書く。それから、失業なき労働移動のことも記載してはという、それぞれ何点か御指摘いただいていますので、受け止めとしましては、書いてある部分ございますが、もう少し趣旨を強化してということ。それから、足りないところという御指摘でしたので、踏まえまして修正・追記案を考えたいと思います。終了後に検討して、またお諮りしたいと思っております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、池田委員、お待たせいたしました。お願いいたします。
○池田委員 経団連の池田でございます。
前回発言した内容を適宜反映していただきまして、ありがとうございます。その上で若干コメントさせていただきます。
前回も申し上げたと思いますが、人生100年時代の到来に伴いまして、職業人生が非常に長期化する中で、働き手の学び直しが不可欠となっております。キャリアアップ、キャリアチェンジに資するリカレント教育の充実を図っていく必要があると思います。それがSociety 5.0といった産業構造の転換が進む中で、中長期的に成長分野への円滑な労働移動にも寄与していくことが期待されていると思います。
そうした意味で、今回の基本計画（案）におきまして、従来からの企業における人材育成の支援の重要性に加えて、労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援、自律的・主体的な学びの支援といった内容が入ったことを評価したいと考えます。学び直しの重要性について、多くの働き手の皆様に御理解いただけるよう、ぜひ政府として関係省庁と連携・協力して、学び直しの重要性の啓発活動などに取り組んでいただきたいと思います。働き手の主体的な学びを促すことで、リカレント教育の需要を掘り起こし、市場をつくっていくことも大事な視点かと思います。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
先ほど、仁平委員、手が挙がっていたようですが、よろしいですか。
○仁平委員 予算との関わりもあったので、基本計画と予算案の相互の関係なども意見申し上げたいと思ったのですが、予算のところで意見申し上げようかと思うので、今のところは手を下ろさせていただきました。
○小杉分科会長 分かりました。ありがとうございます。
ほかに皆様、手を挙げる方、いらっしゃいませんでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、事務局、今の池田委員の御発言への受け止めをお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 政策担当参事官、篠崎です。
学び直しの重要性を周知・啓発していくということでございますが、今回も情報発信の在り方を御指摘いただいている部分、何度かあったと思っております。そういう意味では、政府としても関係省庁連携してということでございますので、発信していきたいと思っております。
それから、今回の計画の中で、例えばということでキャリアコンサルティングを書いておりますが、学ぶ場として、労働者が働いている企業においても気づきをしていただく。情報発信をする。それから、こういう訓練が必要だということを感じていただく場面が多いと思いますので、それぞれ企業任せでもなく、労働者任せでもなく、企業・労働者、それを国も支援していくのですが、そういう学びの好循環ができていくように努めるようにしてまいりたいと思っております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、特に御意見、御質問がないようでしたら、この議論もここまでとさせていただきます。
では、次に議題（３）「新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針について」です。内容について、若年者・キャリア形成支援担当参事官より資料の説明をお願いいたします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室の河嶋です。よろしくお願いします。
私のほうからは、議題（３）、青少年の関係の基本方針と事業主指針について説明させていただきます。資料は、３－１から３－５までの５つありますが、３－１と３－３、まずは青少年基本方針について、前回の分科会で委員からいただいた御指摘事項と、それを踏まえた修正について説明させていただきます。
まず、資料３－１に書いていますけれども、最初の２つです。青少年基本方針に関しての御指摘ですが、まず１点目は、コロナの影響により今春新卒の就職状況が厳しくなると予想される中で、十分な対応をしないと第２の就職氷河期を生むのではないかと懸念している。旅行や観光、航空といった特定の業界の採用にも影響が出てくることから、支援を様々な方向から考えていく必要があるという意見がありました。
あと、基本方針の中で、早期に離転職することをポジティブに記載し過ぎではないか。見出しも含めて表現を工夫すべきではないかという意見がございました。
これを踏まえまして、資料３－３の基本方針の案文で説明させていただきたいと思います。
まず、先ほどのコロナの影響云々という話で、１ページ目の「はじめに」の一番最後に、なお書きで、新型コロナの影響を含め、経済社会情勢の変化等に伴って、本基本方針の運営期間中、令和３年から５年間ですけれども、この期間中に新たな施策が必要となる場合は、基本方針の趣旨等を踏まえて機動的に対応するものとすると。現在の基本方針（案）に書いていない、新たな施策が必要になってきた場合は、随時改正するということを書いています。
それから、２ページから３ページにわたって「青少年等の現状」。その中の二の（二）、２ページの最後のほうです。青少年をめぐる雇用情勢というところがありますが、この最後、３ページ目のただし書きで、足下では、新型コロナが青少年を取り巻く雇用情勢に大きな影響を与えており、今後も引き続き、動向に注視が必要という形で、その前までの数字も含めて雇用情勢を書いていますが、今後も予断を許さず、注視していきますよということを書き加えております。
それから、前回、委員のほうから、早期離転職、ポジティブ過ぎるという話があったことを受けて、飛んで11ページを御覧ください。入職後早期離転職する青少年もいますよという話ですが、もともと11ページの３行目の⑤ 就職後の職場適応・職場定着のための支援というところに書いていたのですけれども、職場定着を望まれる方もいれば、入職後早期に離転職する方もいらっしゃる。両方いらっしゃるので、早期に離転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援というのは、⑤から書き分けて⑥として、見出しもつけ加えて記述することにしています。
なので、⑥の冒頭、11ページの15行目ですが、「職場定着よりも早期に離転職することを選択する青少年もいることから」ということも、最初に入れることにしております。
あと、これに伴いまして、ちょっと戻ってもらって、５ページ目の28行目から30行目で「一方で、青少年自身のキャリア自律に向け、入職後早期に離転職を選択する青少年が早期に再就職し、その持てる能力を発揮できるよう支援を行う」ということもここに書き加えるとともに、６ページと８ページです。
まず、６ページ11行目ですが、見出しです。今まで「職場定着までの支援」という形になっていたのですが、「・再就職」というのも書き加えるようにしています。
あと、８ページ、これも見出しですが、11行目から12行目も「職場定着」に「円滑な再就職」ということを加えております。
あと、この基本方針で委員のほうから御指摘は頂戴していないのですけれども、キャリア形成支援の取組でキャリアコンサルティング等についてですけれども、14ページの27行目から15ページにかけて、書きぶりをより詳しく書くようにしています。企業内におけるセルフ・キャリアドックとかを含めて、この辺の記述を、前の案よりも詳しめに書いて、より分かりやすくという観点から中身を修正しております。
以上が基本方針関係になりますが、続きまして、事業主指針ですが、これは先ほどの資料３－１の後半と、資料３－５の事業主指針の案文の本文について御説明いたします。
まず、資料３－１の後半ですけれども、事業主指針に関して、委員のほうから御指摘いただいたのが幾つかありますけれども、まず、募集情報等提供事業者の関係で２点意見をいただきましたけれども、将来的に許認可制にすることを検討してほしいという意見と、募集情報提供事業者が個人情報の目的外使用あるいはデータの消去などを確実に履行しているか、行政側で管理する仕組みを設けるべきじゃないかという意見がありました。
あと、ハラスメント関係ですが、パワーハラスメント等の中にセクハラ、マタハラがきちんと入っていることを明らかにしてほしいという御意見。
それから、パワハラの加害者にならないようにというメッセージが強過ぎて、被害者目線に立ったハラスメント問題への対応というのも書いてほしいという話と、就職活動段階のハラスメント防止措置についても記載してほしいという意見がございました。
それぞれについて、資料３－５の事業主指針の案文で修正箇所を説明したいと思います。
その前に、募集情報等提供事業者関係の意見が２つありましたけれども、これは縦割りではあるのですが、所掌が人材開発統括官じゃなくて職業安定局になりますので、委員のほうから、許認可とか、行政側で目的外使用とかを管理する仕組みを設けるべきだという意見があったということは、担当の職業安定局のほうに伝えておりますので、その旨、この場で御報告いたします。
それから、職場におけるパワーハラスメント等というところですが、ここは事業主指針の９ページ目を御覧ください。９ページ目から10ページ目にかけて、若干長いのですけれども、まず、パワハラだけじゃなくて、セクハラあるいはマタハラ、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントも含んでいるというのは、10ページの７行目、８行目辺りにきちんと書いています。
中でも、担当のほうとも検討した結果、根拠法と、それに基づいて定められている各指針。その各指針に基づいて、それぞれのハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講ずると、法律名とか指針の名前とかをきちんと書くと、どうしてもこんなふうに長くなるのですが、そういう形で正確を期して、パワハラだけじゃなくて、セクハラとか妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止というのも含めて、雇用管理上の措置を講ずると書いています。
ちなみに、雇用管理上の措置を具体的に書いていませんが、これはそれぞれのハラスメントについて指針が事業主に向けて定められておりますので、そちらのほうできちんと書いておるので、ここはインデックス的になっていますが、こういう形で記述しております。
それから、就職活動段階でのハラスメントの防止についても記載すべきであるという話がありましたが、ちょっと戻ってもらって、５ページ目の26行目以降になりますが、「ナ」で、雇用管理上の措置を講ずることに関連して、事業主は、就職活動中の学生だけじゃなくて、インターンシップを行っている者等に対する言動に関し、次に掲げる取組を行うことが望ましいという形で、就活中の学生とかインターンシップを行っている方について記述しております。
特に、被害者目線に立ったという点についてですけれども、次の６ページの（二）のところで、就職活動中の学生やインターンシップを行っている者等から職場におけるパワーハラスメント等に類すると考えられる相談があった場合には、必要に応じて適切な対応を行うように努めることということで、そういう方から被害に遭ったと相談があった場合には、適切に対応を行うようにということで、被害者目線に立ったという点についても記述しております。
それから、委員のほうから指摘はなかったのですけれども、前回のたたき台のときに、いわゆるサイレント内定取消への対応という記述をしていたのですけれども、この案だと、６ページの20行目以下の「ハ」の記述を、担当と相談した上で、より正確に書いております。
それから、就活のいわゆるオワハラの記載ですけれども、もともと８ページに書いていたのですけれども、オワハラというのは採用内定時の話なので、同じく６ページの23行目からの（ニ）のところに記述しています。
以上、私のほうから、青少年の基本方針と事業主指針について修正箇所を中心に説明させていただきました。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、皆様から、ただいまの説明に対する御意見、御質問を伺いたいと思います。手を挙げて発言の意思を示してください。お願いします。いかがでしょうか。
では、私から一言だけさせてください。この中で、早期離職について「早期離職を選択する」という表現に若干違和感を覚えます。早期離職の背景には、かなりメンタル不調に陥ってしまうとか、職場の人間関係のこじれとか、本人が選択するというよりは、選択せざるを得ないという環境もあるかと思いますので、表現として、選択するという積極的な表現よりは、事実として早期に離職しているということに焦点を当てたような表現のほうが適切なのではないかと思いますので、考案いただければと思います。
今、武石委員から手が挙がりましたので、武石委員、お願いいたします。
○武石委員 ありがとうございます。
私も言葉の問題なのですが、再就職という言葉です。今のお話で、離転職を希望する人に次の仕事が見つかることへの支援という意味での再就職ですが、この再就職というニュアンスが、何となく一定期間、女性の育児後の再就職というイメージがあって、非常に幅のある言い方だと思うのです。例えば、６ページの11行目に見出しがありますけれども、「職場定着・再就職までの支援」という中身を見ると早期の転職の支援だと思うので、再就職より転職の支援なのかなという気がしましたので、言葉は何が適切か御検討いただければと思いました。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
続いて、早川委員からも手が挙がっております。早川委員、いかがでしょうか。どうぞ。
○早川委員 私からは、基本指針のほうについて、特に８ページの32行目辺りの記載について質問させていただきます。
まず、若者が適職を選択できるようにしていく施策が大変重要と思います。その中で、新卒応援ハローワークについて、残念ながら学生が十分知らないという現状がございます。実際に利用したことがある学生に聞いてみると、若者が入りやすいように明るい雰囲気とかをつくっておられ、非常に評判がいいのですけれども、一般の学生にはまだ広く知られていない。また、大学生の就活では募集情報提供者などの情報の利用が多いのですが、学生に聞くと、都会の大企業の情報が主で、学生が地方の中小企業などの情報をそういった募集情報提供事業者からの情報で探しても、実は余り載っていないという意見があります。
そうした中で、ハローワークであれば地元企業とのネットワークも非常に充実していますので、地方の中小企業に就職したいという学生の潜在的な願望に、新卒応援ハローワークが十分適応できるように学生に対して周知を図っていただきたいと思います。
その周知を図る際に、大学との連携を重要視していただきたいと思います。実際にも、大学に新卒応援ハローワークからの職員の派遣などもあるのですが、学生にとっては、その方がそういった方だということを知らないまま利用されていたりしています。卒業後もハローワークとの連携というのは非常に重要ですので、在学中のときから学生がハローワークでどのようなサービスを提供していただけるのかということが、理解できるよう、施策としてできるだけ分かりやすいように進めていただければと思います。
意見が主になりましたけれども、よろしくお願いします。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
武石委員、もう一回手が挙がりましたか。どうぞお願いします。
○武石委員 さっき言おうかなと思いながら、まだまとまっていなかったので、すみません、二度になってしまって。
今の早川委員のお話を聞きながら、言っておこうと思ったのが、基本方針の14ページの下から、キャリアコンサルティングについて追加していただいた部分です。これは、追加していただいたのは大変重要だと思いますし、まさに若者がこれから自律的なキャリアを形成する中で、こういう機会があることはすごく重要だと思うので、大変重要な点を追加いただいたと思うのですけれども、ここでキャリアコンサルティングとかセルフ・キャリアドックとかジョブ・カードとか、いろいろな施策があるのですが、若者にきちんと伝えるという部分をつけ加えていただいたほうがいいかなと思ったのが意見です。
15ページの４行目以降に、企業がこういったコンサルタントを配置する。企業がこういうことをやるということもあるのですが、行政として、こういう制度を若者にきちんと周知するということについて、主体的に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思いました。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ほかに皆様ございますか。
では、ここまで事務局、河嶋参事官、受け止めをお願いいたします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 事務局の河嶋です。
まず、座長のほうから、早期離職を選択するという書き方ではなくて、せざるを得ないのだ。積極的じゃなくて、やむを得ないという表現を工夫してほしいということで、ちょっと表現を工夫したいと思います。
それから、武石委員のほうから、再就職というのは幅広い意味で、ここで言っているのは転職のほうがいいのではないかということで、そういう方向で修正を考えたいと思います。
それから、早川委員のほうから、新卒応援ハローワークに対して、なかなか耳が痛いというか、周知が十分でないという御意見で、我々としても、新卒応援ハローワークは重要なことをやっていると認識しているのですが、周知不足というのはすごくよく認識しておって、今、SNS、TwitterとかFacebookなども活用したりして周知に努めていますし、政府広報とかも可能な限りどんどんやるようにしております。
それから、そもそも新卒応援ハローワークのナビゲーターが各大学や短大も含めて行っているのですけれども、先ほど早川委員からありましたように、行っている人間がそもそも新卒応援ハローワークの人間であるというのが分からないというのは、それは困るので、その辺は注意喚起したいと思いますし。
あと、募集情報等提供事業者からの情報だと、大都市とか東京中心の大企業の情報が主となっていて、地元の中小企業の情報が載っていないのでという話は、確かに言われたとおり、地元のネットワーク、地方のネットワークはハローワークが持っているので、地方あるいは地元に中小企業も含めて就職したいという方のニーズにきちんと応えられるように、新卒応援ハローワークが大学など学校とも連携して、そういう学生のニーズに応えられるようにやっていきたいと思っています。
あと、卒業後も支援してもらえるようにということは、やっているのですけれども、その辺も周知をきちんと考えていきたいと思います。
それから、武石委員のほうから、キャリアコンサルティングに関する記述、重要だけれども、若者にいろいろな施策があることがきちんと伝わらないと駄目だということで、行政として若者への周知に努めるというのを書き加えてほしいということなので、その辺も記述を追加する方向できちんと考えたいと思っています。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ほかに皆様から御意見、御質問ございますでしょうか。
ないようでしたら、議題（３）「新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針について」は、ここまでといたします。
議題については以上となりますが、全体を通して、委員の皆様から何かございますか。
では、「その他」です。「その他」としては２点ございまして、１点目については、若年者キャリア形成担当参事官より、引き続き配付資料について説明をお願いいたします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 引き続き、若年者キャリア形成支援担当参事官の河嶋のほうから、資料４について説明いたします。
資料４－１は、教育訓練給付について、一部の類型について検証の時期を先送りさせてくださいという相談です。
まず、資料４－１の１ページ目の「教育訓練給付の拡充について」。これは、一般教育訓練という下の水色と、真ん中の特定一般教育訓練の赤と、紫の専門実践教育訓練という３種類があるのですが、この真ん中の特定一般についての御相談というか、お諮りしたいこととなります。この中の「Ｃ：短時間のキャリア形成プログラム及び大学等における職業実践力育成プログラム【60時間以上120時間未満】」というものについての、今回お諮りしたい点になります。
めくって２ページ目になりますが、特定一般教育訓練の一部類型に係る効果検証ということで、この類型についてですけれども、平成31年１月に開かれた分科会のほうで、特定一般教育訓練全体を新しく設けるときに、この類型について、講座がまだ計画段階だったので、そのときの分科会の整理として、特定一般教育訓練の開始後、１年後を目途に検証すると整理されたところです。
ですが、真ん中の現状にありますけれども、特定一般教育訓練給付が開始したのが令和元年10月ですが、その後、現在に至るまで、コロナの影響もありますし、現状の右のほうに、講座数が少ない理由として考えられるものというのがありますけれども、こういった理由で、現在４講座しか指定されておらず、現時点でエビデンスが限定的にしか存在していないことから、効果検証するには不十分じゃないかと考えているところです。
先ほどの少ない理由を真ん中の右のほうに書いていますけれども、専門学校において対象としているプログラムに関しては、そもそも認定制度が平成30年８月に制度化されたばかりで、専門学校の事務事業体制が小さいので、短期間のカリキュラムを新しく創設するのを検討するには一定の時間がかかるが、まだ時間が足りないということとか。あと、先ほども言いましたけれども、コロナのために、大学・専門学校は通常どおりの業務を行うことが困難な状況というのもありまして、４講座ということで、なかなか広がっていないという状況です。
対応案ですが、そういうことなので、同じく特定一般を新しく設けるということで開かれた平成31年１月の分科会のときに、特定一般全体については、開始から２年後、つまり今年の10月目途に制度全体を検証するとされているので、この一部の類型についても、特定一般全体の検証の中で併せて効果検証することとしたいというので、お諮りしたいと思っています。
まだ講座指定数が少ないということですけれども、今後、特に文部科学省のほうで周知をさらに強化するとか、説明会とかも開いたりして講座指定数を増やしていきつつ、現状を改善して効果検証するためのエビデンスを収集・整備していきたいと考えております。
私のほうから以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの説明に対する御質問、御意見等ございましたら、挙手でサインを送ってください。指名された方は、マイクをオンにして御発言をお願いいたします。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。今は、大学も専門学校も大変な状況で、なかなか新しいプログラムをつくることができないというのは、そうだろうなと思います。
それでは、特にないようでしたらば、本件の取扱いについては、分科会として了承することといたします。
次に、２点目です。総務担当参事官より配付資料について説明をお願いいたします。
○河野人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の河野でございます。
資料の４－２を御覧いただけますでしょうか。最後の５ページを御覧ください。10月の人材開発分科会におきまして、概算要求について御説明いたしたところでございます。概算要求の段階では、事項要求として、年末までに財務省と折衝して決定するとさせていただいたものがございました。
今回、そこからの変化でございますけれども、労働保険特別会計の雇用勘定のところを御覧ください。増額いたしております。雇用勘定で事項要求いたしておりました求職者支援訓練につきまして、当初と補正分を合わせた今年度と同規模を確保いたしました。
また、新卒の就職支援や定着支援を行う就職支援ナビゲーターを拡充いたしております。
私からの説明は以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの件につきまして皆様から御質問、御意見を伺いたいと思います。挙手をしていただき、指名された方はマイクをオンにして御発言、お願いいたします。
仁平委員、お願いいたします。
○仁平委員 どうもありがとうございます。先ほどは大変失礼いたしました。
私のほうから、就職氷河期世代に関して、御説明のあった来年度の予算案と、議題（２）の基本計画（案）の両方に関わって質問と意見を申し上げたいと思っております。
御案内のとおり、３年間を集中取組期間とした就職氷河期世代のプログラムの進捗について議題（２）に戻ってしまって恐縮ですけれども、第11次の計画（案）の17ページのほうにも記載があり、就職やキャリアアップに特別な支援を要する方への支援というところを見ると、前段で「長期的・継続的な支援」と書いてあるのですが、後段の○を見ると、具体的な施策としては、資格の取得とか給付金などの記載にとどまっております。
少なくとも基本計画においても、氷河期世代を政府として支援を３年間、しっかり集中して取り組むというのも当然ですけれども、さらに課題が残れば引き続き取り組んでいくのだという意思も表明することが大事だと思っております。現在の書きぶりだと、少し不十分ではないかというのが意見でございます。
また１つは、基本計画と就職氷河期世代への３か年の支援プログラムの関係性がどうなっているのかというのが質問です。
それと、先ほど、説明がありました来年度の予算の概要を拝見しますと、人材開発関係の予算というのは全体として削減されていますが、新型コロナの影響もあって、十分な支援ができてこなかったという懸念も持っているわけです。まず、事務局として、ここまでの実施状況というのをどう評価しているのかというのは伺いたいと思います。
最後に、人材育成という観点からは、厚労省のみならず、文科省なども予算をつけていると思いますが、他省庁も含め、政府全体として、この就職氷河期世代への予算というのは、現状維持なのか、減っているのか、質問させていただきたいと思っています。
議論が戻ってしまって申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
○小杉分科会長 どうもありがとうございます。
途中、ちょっと不安定で、私は若干聞き取れなかったのですが、大丈夫ですか。事務局、聞き取れていますか。手が挙がっていますね。篠崎参事官ですか、御回答いただける参事官、お名前を発言の上、御回答をお願いします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 政策担当参事官の篠崎です。私のほうでは、音声聞こえておりましたので、御回答できると思います。
まず、基本計画５か年計画と就職氷河期世代への支援の３か年計画との関係ということで御質問でございましたが、政府としては集中的にやる。これがオール政府でやる取組でございます。今回の能開計画は、これまでも５か年計画ですので、計画期間は５か年ということにしております。一方で、政府の計画でも、３年で集中的にやったら終わりということではなくて、御指摘のとおり、必要があればやっていくということも含意されていると理解しております。
その記載ぶりでございますが、今の事務局の考えとしては、総論としては、長期的・継続的にやっていくということは言えますが、○については、各論で、今、具体的に施策としてやっている、やっていこうとするものを書いておりますので、その後必要であればやっていくというものは、この各論の施策にはちょっと書きにくかったので、総論では長期的・継続的支援が必要であるという必要性を書きつつ、各論では個別の施策になってしまっていますので、ちょっと長期性が見えない形になっているのかなと思っております。
そういう意味で、事務局としては、この総論の中で必要があればやっていくということが分かるようなことで、継続的な支援が必要であるという必要性を記載させていただいているという考え方でございます。なので、各論にどう書くかというと、なかなか難しいなと思っているのが正直なところでございます。ただ、仁平委員、御指摘のように、それで終わりということではなくて、寄り添った支援というものは続く必要があるということが意識できるという意味では、総論に書く意味があるのかなと思っております。
それから、御質問の中で、人材開発統括官関係の予算で額が減っているということとの関係でございます。これにつきましては幾つか要因がございますが、離職者訓練につきましては、例えば長期の訓練を予算上取っていたのですが、執行されない部分につきましては、予算上計上せずに、短期の離職者訓練を重点的に確保していくという形で減っております。その他、人材開発の助成金、企業向けの助成金につきましても、実行を見ますと、予算上執行されていない部分がございましたので、来年度につきましても急に増えることはないということで、企業側のニーズに対応できる予算を積むということになっております。そういう意味で、見かけ上、予算案としては減っている部分がございますが、離職者訓練もまたニーズが増えてくる部分にも対応できるということでやっております。
ちなみに申し上げますと、求職者支援訓練受講者数、これまで景気がよい中でずっと減ってきておりましたが、今年度の途中から夏以降は、前年度比で言えば受講者数が増え始めているということもございますので、まさに来年度、求職者支援訓練枠として予算上、約５万人対応できるような形にしておりますが、そういったことでニーズには対応していけるのではないかと考えております。
就職氷河期自体、政府全体でどうかというものは、担当の者から御回答いたします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者キャリア形成支援担当参事官の河嶋です。
就職氷河期世代関係ですが、確かにここに書いてあるプランの実施のところ、当初の分は若干減っていますけれども、政府全体としてはちょっと増えていると聞いています。
以上です。
○小杉分科会長 仁平委員、いかがでしょうか。よろしいですか。
○仁平委員 御回答ありがとうございました。
就職氷河期の対策に加え、新たな就職氷河期世代を生まない取組、両面、現局面は大事だと思っています。特に、今年、コロナ禍の中でどう取り組むかというのは、将来を左右する非常に大事な局面だと思いますので、ぜひ政府一丸となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、お待たせしました。海老原委員、お願いいたします。
○海老原委員 まず、厚労省の皆さんにお疲れさまでしたと言いたいですね。私の細かい意見とかも全部取り込んでくださって、本当にありがとうございます。
私、今日は何も言うことがなくて終わりかと思ったのですけれども、仁平さんの意見に関連して、ちょっとお話ししておきたいです。就職氷河期世代に対して、３か年、緊急的に取り組んだ後は、まだ残る方もいると思うのですけれども、残った方に関しては、ぜひともどの世代にもいる就職困難者として一緒に扱うという形にしてほしいのです。じゃないと、就職氷河期世代という言葉が既得権になってしまうのです。なぜ既得権が私、嫌かというと、皆さんも数字のことをしっかり足元を見てから話をしてほしいのです。
例えば、2000年に大学を卒業した者の中で就職できた人は30万人、就職できなかった、いわゆる未定者が14万7000人。就職できた人のほうが圧倒的に多くて、できなかった人が14万7000人なのです。就業構造基本調査で、この後、どの程度が正社員になれたかというと、既に2019年の段階で８万7000人が正社員になっているのです。ということは、あと６万人しかいないのです。しかも、この６万人はどうかというと、専業主婦がかなり入っているのです。それから、自営業者も入っているのです。だから、実際に望んでいるのにまだなっていない人たちは二、三万人。
ここまで減ってきている中で、３年間、徹底的にお金をかけてやった。それでも駄目だったというときに、就職氷河期という問題じゃなくて、これはどの世代にもいる就職難易度の高い人だと思うのです。就職難易度が高い人なのに、就職氷河期だけにお金が使われるというのは、これはもう違う。いいかげんに、この既得権益にお金を使うということに関して、僕は納得いかない。だから、長期的にはしようがないと思いますけれども、それは就職困難者として扱うという形で、そっちのほうに予算を振り向けるようにしてほしいです。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
熊野委員からも手が挙がっています。熊野委員、お願いいたします。
○熊野委員 ありがとうございます。
私は、４番の人材開発支援助成金による他業種転換支援について御質問させていただきたいと思います。現在の新型コロナによる雇用の影響を低減させるために、これまでいろいろな施策をやっていただいていますが、在籍出向の活用が非常に重要であると考えています。新規の予算というのは、それを後押しするものだと思っていますけれども、具体的な内訳について教えていただきたいと思います。
私からは以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
ほかに皆様、御意見、御質問ございますか。よろしければ、事務局からお願いしたいのですが、これはどなたですか。事務局、担当は。
○河野人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の河野でございます。
○小杉分科会長 河野さん、お願いします。
○河野人材開発総務担当参事官 海老原委員の就職氷河期世代に関する御意見でございますけれども、政府全体でこの３年間の就職氷河期対策に関する効果を検証しながら進めてまいりたいと思っておりますし、３年間の取り組み後どうするかということも検証しながら考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○小杉分科会長 熊野委員の御質問に対しては、河野さんではなくて、どちらですか。
○海老原委員 今の話は、私が話してもいいですか。
○小杉分科会長 まだ事務局から返事がないので、海老原委員、どうぞ。
○海老原委員 今の話だと、永久に続けるかもしれないという言葉が残るわけです。検討してみて、まだ足りなかったら、まだやるかもしれないという言葉になるわけですね。私の質問はそれだけです。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
では、事務局のほうから、検証すると言うからには、きちんとデータを取るということですね。いかがですか。
○河野人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の河野でございます。
今、分科会長がおっしゃったように、きちんとデータに基づいて検証した上で施策を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○海老原委員 だとするなら、始まるときに何人いたか。私は、就業構造基本調査を出していますけれども、始まったとき、何人いたかを出していくべきですね。これがここまで減ったのに、まだやるか、やらないかという話も、これは既得権にしては絶対いけませんよ。よろしいですか。
○河野人材開発総務担当参事官 御意見として承りました。ありがとうございます。
○小杉分科会長 では、熊野委員の御質問に対しては、どちら。そちらの手が挙がっているのはどなたでしょう。
○河野人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の河野でございます。
熊野委員の御質問でございますけれども、内訳ということでは設定しておりませんで、特にこの分で幾らという積算にはなっておりません。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
別室で手が挙がっていますが、別室の方、名前が分からないので、お願いいたします。
○吉岡企業内人材開発支援室長 企業内室の吉岡と申します。
熊野委員から御質問の人材開発支援助成金による他業種転換支援につきましては、今年度の第３次補正予算にも計上しております。内容につきましては、人材開発支援助成金は、現在の職務に関連した専門的な知識を習得させるため訓練を実施した場合に助成するものですが、他業種に転換する事業主について、転換後の職務に関する訓練につきましても助成対象とするということでございます。
それと、在籍型出向の活用としましては、職業安定局で、第３次補正予算に新たな助成金として産業雇用安定助成金（仮称）を計上しております。
以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
熊野委員、よろしいですか。
○熊野委員 ありがとうございます。
○小杉分科会長 はい。
海老原委員、まだ手が挙がっていますか。もう一回、発言の希望ですか。
○海老原委員 間違いでした。ごめんなさい。言うことは全部言いました。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
ほかに皆様、御意見ございませんでしょうか。
特にないようでしたら、本日の議論は以上とさせていただきます。
また、次回、第25回分科会の日程につきましては、追って、事務局より御連絡させていただきます。
なお、議事録の署名については、労働政策審議会運営規程第６条第１項において、議事録には会長及び指名した委員２名が署名するものとするとされ、人材開発分科会に関しても、同条第３項により同様の扱いとなっておりました。
しかしながら、経済財政運営と改革の基本方針2020におきまして、全ての行政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結するように見直すとされ、各府省内内部手続につきましても、内閣官房行政改革推進本部事務局より見直し検討を求められたことに伴い、令和２年12月25日の労働政策審議会本審で当該規程は廃止されました。これにより、今後署名は行わないこととなりますので、よろしくお願いいたします。ということで、署名はこれからなくなります。
それでは、以上をもちまして、第24回「労働政策審議会人材開発分科会」を終了いたします。皆様、どうもお疲れさまでした。