緊急事態宣言の発出を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協力を依頼しました

　厚生労働省は、本日、緊急事態宣言の発出を受け、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体・企業に周知するよう、改めて依頼しました。

　今回で７回目となる協力依頼は、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行い、職場における具体的な感染予防の取り組みにつなげてもらうよう、事業主に働きかけることを目的としています（別添参照）。

• ※これまで令和２年４月17日、５月14日、８月７日、11月27日、令和３年１月８日、２月12日に実施

　厚生労働省では、感染防止の取り組みについて事業主に働きかけるとともに、都道府県労働局に設置した相談コーナーにおいて、引き続き、事業主や労働者からの相談などへの対応を行っていきます。併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。

別添

経済団体等への協力依頼「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」

• 分割版１／２［PDF形式：28,665KB］
• 分割版２／２［PDF形式：23,428KB］

• 協力依頼先の労使団体・事業主団体リスト［PDF形式：365KB］

• ※本要請に関する参考資料ダウンロード先
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00226.html