2021年３月11日　第26回社会保障審議会統計分科会　議事録

政策統括官付参事官付統計企画調整室

　

○武藤参事官（企画調整担当）
定刻になりましたので、ただいまから第26回社会保障審議会統計分科会を開会いたします。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。私は政策統括官付参事官の武藤です。本日は本年１月の委員改選後初めての開催となることから、分科会長が選出されるまでの間、司会を務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
本日の出席状況ですが、樋田委員、永井委員が御欠席です。また、佐藤委員につきましては遅れて御出席されると御連絡を頂いております。
なお、出席委員が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。審議に入る前に、社会保障審議会統計分科会委員の新規任命等について御報告いたします。
参考資料２社会保障審議会統計分科会委員名簿を御覧ください。昨年10月の任期満了をもちまして、小杉礼子委員が御退任されました。また、今回から新たに黒田祥子委員、堀有喜衣委員に御就任いただいております。各委員の御紹介については、名簿をもって御紹介に代えさせていただきますが、引き続き、本分科会の審議への御協力につきまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、本日で東日本大震災より10年がたちました。震災の発生時刻14時46分になりましたら、館内放送に合わせて１分の黙祷を捧げたいと考えておりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。オンライン会場に御参集いただいている方におかれましては、大変恐縮ですが、御起立をお願いいたします。それでは、会議の開催に当たりまして、政策統括官の鈴木から御挨拶を申し上げます。
 
○鈴木政策統括官
政策統括官の鈴木です。委員改選後初めての分科会ですので、開催に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
皆様御承知のように、昨年来、新型コロナウイルス感染症が全世界に広まっております。このような状況の中でも、またこのような状況の中だからこそ、国民の医療、福祉、生活、労働などの記録を後世に残す厚生労働統計の重要性は一層高まっていると考えております。
しかしながら、残念なことに令和２年の国民生活基礎調査は、あまりにも急な感染拡大の中で調査実施機関である保健所の業務負担などを考慮して、やむを得ず中止せざるを得ませんでした。
令和３年調査については、その反省に立ちまして、感染症対策を適切に行うことなどにより、着実に実施してまいりますとともに、本日御審議いただく内容にもありますが、令和４年の大規模調査からはオンライン調査などの導入を段階的に進めていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルスに関しては、ICD-10のエマージェンシーコードなどが変更を行ったことを受けまして、統計分類の改正などについて御報告したいと考えております。
委員の皆様方におかれましては、厚生労働統計に関して専門的な見地から御議論、御助言を頂けますようお願い申し上げて、開催の挨拶に代えさせていただきます。
 
○武藤参事官（企画調整担当）
カメラ撮りはここまでとさせていただきます。それでは、本日１つ目の議事は、分科会長の選出及び分科会長代理の指名についてです。これまでは西郷先生に分科会長をお願いしていましたが、委員の改選に伴い、現在、分科会長が空席となっております。西郷先生におかれては、これまで分科会長として当省のために御指導、御助言を頂きありがとうございました。分科会には引き続き御参画いただき、御指導等いただければと思っております。
次期分科会長ですが、参考資料１に書いてあるとおり、社会保障審議会令第５条第３項に、分科会の分科会長については、委員の互選により選出するという形になっております。同じく、第５条第５項により、分科会長代理は、委員又は臨時委員のうちから、分科会長があらかじめ指名するという形となっております。本統計分科会におきましては、小塩委員、津谷委員、永井委員、野口委員の４名の方が社会保障審議会委員でいらっしゃるわけで、選出方法につきましては、この４名の委員の方の中から互選ということになってきます。委員の皆様方にお諮りしたいと思いますが、立候補又は御推薦はありますか。
 
○津谷委員
津谷です。よろしいでしょうか。推薦があります。医療経済学、計量経済学に深い造詣をお持ちの野口委員が適任だと思います。野口委員を推薦いたします。
 
○武藤参事官（企画調整担当）
ありがとうございました。ただいま津谷委員から、野口委員という御推薦がありましたが、委員の皆様方いかがですか。
(異議なし)
 
○武藤参事官（企画調整担当）
ありがとうございます。異議がないという御意見を賜りましたので、野口委員に本分科会の会長をお願いしたいと存じます。野口委員、どうぞよろしくお願いします。
 
○野口分科会長
皆様、こんにちは。ただいま御指名いただきました野口と申します。大変な重責と思っております。皆様、何卒よろしくお願い申し上げます。
早速ですが、議事を進めていきたいと思います。先ほど事務局より御説明いただいたとおり、引き続き分科会長代理の指名に移ります。分科会長代理については、分科会長である私が指名させていただけるということですので、鷲見委員にお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。鷲見委員におかれましては、一言御挨拶いただけますか。
 
○鷲見委員
野口委員から御指名いただきましたので、お受けさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○野口分科会長
鷲見委員、よろしくお願い申し上げます。それでは２番目の議事の「疾病、傷害及び死因の統計分類」の改正について、事務局から御説明をお願いします。
 
○渡国際分類情報管理室長
国際分類情報管理室長の渡と申します。資料１について御説明いたします。資料１疾病、傷害及び死因の統計分類の改正についての御報告です。１番、疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂(ICD-10)について、詳細は別紙１にありますが、その下の○にあるように、これはWHO（世界保健機関）が勧告する国際的に統一した基準で定められた死因・疾病の分類です。
日本では、ICD-10に準拠して、統計法に基づく統計基準である「疾病、傷害及び死因の統計分類」を総務省告示で定めております。これが前提で、２番からは今回の改正の経緯を御説明いたします。
ICD-10について、WHOにおいて、今般の新型コロナウイルス感染症流行に対するICD-10での対応ということで、第22章に特殊目的用コードの「原因不明の新たな疾患又はエマージェンシーコードの暫定分類」、コードで言いますとU00-U49、がありますが、この中の変更等が行われました。これを受けて、ICD-10の一部改正を「疾病、傷害及び死因の統計分類」に適用するということについて、厚生労働大臣から社会保障審議会へ諮問し、統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会への付議がありまして、下記について審議を行って了承されました。
もう一つ、「疾病、傷害及び死因の統計分類」告示改正に当たっての基本方針というところで、別紙２を御覧いただければと思いますが、概略のみ御説明いたします。
方針ですが、１．に書いてあるのは、必要となった際に使用できるエマージェンシーコードという名称のコードを追加しておくという意味です。２．これは現行の告示「疾病、傷害及び死因の統計分類」を作ったときの基準が2013年でしたが、それ以降にWHOから公表されたICD-10におけるエマージェンシーコードの名称変更は、今回はコロナウイルス関連での改正が契機ですが、併せて含めるということです。３．エマージェンシーコード以外の変更は今回は行わないということです。４．和訳については、現行の「疾病、傷害及び死因の統計分類」の方針を踏襲しますが、一部、より良い適切な訳があれば、そちらを取り入れるということです。５．基本分類表のみ改正して、そのほかのものは改正をしないという方針です。その方針を受けて、別紙３に新旧対照表がありますが、このように改正後のものを御了承いただいたということです。
資料１に戻ります。改正の主な内容は、今御説明した内容です。項目を幾つか追加させていただいたのと、新型コロナウイルスに関する分類項目の名称変更、主にはエマージェンシーコードという名称で入っていたものから、コロナウイルス関係で一例を申しますと、U07.1を「コロナウイルス感染症2019,ウイルスが同定されたもの」とする名称変更を行っております。４．今後の予定については、今後、社会保障審議会の答申を踏まえ、「疾病、傷害及び死因の統計分類」の改正について、総務省において統計委員会への諮問、答申が行われる予定です。以上です。
 
○野口分科会長
本分科会の疾病、傷害及び死因分類部会にて御議論された内容の御報告となっています。委員の皆様、何か御意見、御質問があればミュートを外して御発言をよろしくお願いします。いかがですか。もし何も御質問がなければ、次の議題に進んで、もし、後ほど皆様から何かこの件に関して御質問、御意見がありましたら伺いたいと思います。よろしいですか。
それでは、次の議題に進みたいと思います。議事３の「2022(令和４年)国民生活基礎調査の調査計画案について」、事務局から御説明をお願いします。
 
○細井世帯統計室長
世帯統計室長の細井です。どうぞよろしくお願いします。資料２－１、７ページを御覧ください。まず初めに恐縮ですが、資料の訂正があります。御覧いただいているページの一番下に、「※調査員が再三訪問しても不在等で面接できない世帯に限る」という一文がありますが、こちらについては誤植ですので削除していただくようお願いいたします。なお、ホームページなどの公表資料については、差し替えをさせていただきますので、御了解いただきますよう併せてお願いいたします。それでは、資料の御説明に入らせていただきます。
「調査の目的」、本調査には２つの大きな目的があります。１つは、国民生活の基礎的な事項を幅広く把握して、所管行政の企画立案に必要な基礎資料を得るということ。２つ目は、省内、各部局が所管している各種世帯調査を実施するためのフレームを提供するという２つの目的があります。
次に、２「調査の対象及び客体」ですが、2022年調査は、３年周期の大規模調査に当たっております。５種類の調査票を用いて実施する予定です。世帯票、健康票については、令和２年の国勢調査区から層化無作為抽出した5,530地区の全ての世帯及び世帯員を対象とします。介護票については、この5,530地区から無作為に抽出した2,500地区の中で、介護保険法の要介護者及び要支援者を対象とします。所得票及び貯蓄票については、5,530地区で設定された単位区から、無作為に抽出した2,000単位区で実施します。おおむね１地区が約50世帯ぐらいで、単位区はその半分ぐらいです。なお、この規模については、前回2019年大規模調査年と同じ規模となります。
次に３「調査の時期」です。従来どおり、世帯票、健康票、介護票については、６月上旬、所得票、貯蓄票については、７月中旬に実施を予定しております。なお、所得票では、調査前年2021年、１年間の所得状況を調査し、貯蓄票では、2022年６月末現在の貯蓄額・借入金残高を調査することとしております。
次に４「調査事項」については、５種類の調査票を用いて、世帯の基本属性をはじめ、保健、医療、福祉、年金、所得等の国民生活の基礎的な事項を調査します。また、今回の調査では、健康票におきまして、日常生活における機能制限を新たに把握することを計画しております。このほか、調査事項の新規追加、削除項目などの変更点については、後ほど御説明いたします。
次に、調査の方法です。（１）準備調査については、従来どおりで変更はありません。（２）今回、政府統計共同利用システムを活用して、オンライン調査の導入を考えております。オンライン調査の導入に当たりましては、厚生労働統計の整備に関する検討会に設置された国民生活基礎調査の改善に関するワーキンググループにおきまして、有識者と地方公共団体の方々に御協力いただき検討をしていただきました。
その結果、現行の調査方法を基本としつつ、オンライン化を図るべきなどのまとめを頂いております。今回の調査では、その検討結果に基づきまして、オンライン調査の導入を図る計画としております。
次に、６「調査の系統」、次ページの７「集計及び結果公表」については、従前と変更はありませんので御説明は省略いたします。
９ページ、こちらは調査の体系を図にしたものです。御覧のように、令和２年の国勢調査区から、層化無作為抽出した5,530地区が冒頭で御説明した省内で実施する各種世帯調査のフレームとなります。６月に世帯票、健康票、介護票を実施し、７月に所得票、貯蓄票という本体調査を実施した後に、７月以降に国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査をはじめ、６本の後続の世帯調査の実施が予定されております。
10から42ページには、資料２－２として、調査票（案）を掲載しております。こちらについては、後ほど新旧対照表を用いて変更点を中心に御説明させていただきますので、必要に応じて御覧いただければと存じます。
資料２－３、43ページ新旧対照表（案）を御覧ください。これから御説明する新旧対照表については、新規追加あるいは削除する調査事項のほかに、調査事項そのものを変更するものではありませんが、より正確な回答を促すための脚注挿入や用語の適正化、改元に伴う元号の変更と追加、調査対象年次や調査日などの更新に伴う変更についても記載しておりますので、併せて御説明をさせていただきます。
44ページ、世帯票の変更から御説明します。表の左側が今回の調査（案）、真ん中が前回調査、右側が変更理由です。表上段の質問３の住居の種類と建て方の補問については、より正確な回答を促すための脚注挿入に該当するもので、調査事項そのものを変更するものではありません。前回、2019年の調査におきましても、住居の種類が１から４のいずれかに回答した方が、建て方に回答する項目でしたが、住居の種類を借間・その他と回答した者でも建て方に回答することが多かったことから、より正確な記入を促すために、住居の種類１から４の選択肢を両括弧にして脚注を追加しました。その下の質問４、出生年月については、改元に伴う元号の変更のみとなっております。
質問８、乳幼児の保育状況については、削除したいと考えております。理由としては、これまで本調査で把握してきた結果から、母が仕事をしている場合、「認可保育所」が最も多い。母が仕事をしていない場合「父母」が最も多く、次いで「幼稚園」が多いという傾向が把握できたことや、待機児童数については、子ども家庭局の保育所等関連状況取りまとめにより把握できているということ。また、保育の受け皿の拡充などが進められ、待機児童数は減少傾向にあることなどから、保育対策の基礎資料を得るという本調査で把握する役割は果たしたということで削除したいというものです。
続いて、45ページ、補問８－３、要介護認定の有無についての回答です。本来は、手助けや見守りを「必要としている」と回答している者が記入するということになっております。2019年調査において、手助けや見守りを「必要としていない」者が誤って記入しているというケースが多かったことから、より正確な記入を促すために脚注を追加するというものです。
次に下の段を御覧ください。ここから47ページに掲載している事項については、13ページにある世帯票を御覧いただきながら御説明させていただきます。13ページ、世帯票の調査票をご覧ください。補問８－４から補問８－７に回答していただく者を明示しているオレンジ色の帯ですが、同別居の状況、続柄、性、年齢階級について聞いていることから、この帯の表記を用語の適正の観点から修正をしたいと考えております。これまでは「主に手助けや見守りをしている方はどなたかをお答えください」という表記でしたが、今回、表記を「主に手助けや見守りをしている方についてお答えください」と変更したいというものです。
補問８－４、同別居の状況を把握しておりますが、選択肢１「同居している」で、世帯員番号を把握していることによって、主な手助けや見守りをしている者の属性が分かりますので、補問８－５以降の回答は、同居していない者のみが記入するように質問の分岐を分かりやすく変更したものです。補問８－５、主に手助けや見守りをしている方の続柄については、補問８－４で、２「同居していない」と回答した者のみが回答する項目であることから、オレンジ色の脚注を挿入し、回答選択肢の６「事業者」とボランティアなどの７「その他」を回答した場合には、その者の性別や年齢階級など属性を把握する必要はないために、質問の分岐を分かりやすく変更したものです。
補問８－６、主に手助けや見守りをしている方の性について把握をするものです。補問８－５、主に手助けや見守りをしている方の属性において、選択肢１「配偶者」から５「その他の親族」と回答した者のみが回答することが分かるように脚注を追加するというものです。
補問８－７、こちらは、新規追加する項目です。主に手助けや見守りをしている方の年齢階級についてです。主に手助けや見守りをしている者については、手助けや見守りを必要としている者が40歳以上で、介護保険法上の要介護認定を受けている場合に介護票では主な介護者として集計、分析を行っているものです。同居の主な介護者と要介護者の組合せを年齢階級別に見ますと、いずれも65歳以上の割合が上昇傾向にあります。その一方で、核家族化が進展しており、主な介護者と要介護者の同居の割合は減少している状況となっております。
そうした中で、これまで同居の介護者については年齢を把握しておりましたが、別居している介護者については年齢の把握はできていない状況でしたので、今回集計、分析を広げるために新規で年齢階級を把握したいと考えております。
新旧対照表の48ページを御覧ください。質問10、公的年金加入状況についてです。こちらは回答選択肢の各項の被保険者の例を分かりやすい表現に変更したものです。中段と下段の質問13と質問14については、調査日の更新に伴う変更と、元号の表記の変更となっております。
49ページ、健康票については、中段の質問１、出生年月については、元号の表記の変更のみということです。質問８で把握していたサプリメントのような健康食品の摂取状況については、健康食品を利用している消費者の実態把握について、その実態を把握できたことから、報告者負担の軽減から今回削除したいと考えております。
新規項目、質問８については、冒頭申し上げた日常生活における機能制限に関する事項についての項目です。令和２年に閣議決定されている公的統計の整備に関する基本的な計画において、障害者統計の充実が求められていることを受け、国際的に広く利用されているワシントン・グループの設問を新規追加したいと考えております。ワシントン・グループは、国連統計部シティ・グループの1つで、そのグループで検討され、セットされた設問が今回新規追加する設問となっております。また、インクルーシブ雇用議連、正式名称は、「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」と申しますが、そちらの提言におきましても、本調査はワシントン・グループの考えに沿って調査を進めることとされております。設問を御覧ください。表形式となっております。（ア)から（カ)に掲げている視覚、聴覚、歩行、認知、セルフケア、コミュニケーションに係る６つの機能について、苦労の程度を４段階で把握する内容となっております。
次に50ページ、介護票について御説明します。上段の質問３については、改元による新元号と西暦併記の修正のみです。下段の質問６その他の介護者については、世帯票の変更で御説明をしましたとおり、別居の主な介護者の項目の充実のため、報告者負担の軽減から削除をしたいと考えております。
次に51ページからは所得票、54ページからは貯蓄票の新旧対照表を載せておりますが、いずれも調査事項の変更がなく、改元に伴う元号の追加、対象年次の更新のみですので御説明は省略いたします。
55から83ページには、結果表一覧（案）を掲載しております。集計する統計表は、約700表を予定しておりまして、それら集計表を一覧として資料の提示をさせていただいております。御説明は省略いたします。
最後に冒頭、鈴木統括官からも話がありましたが、本年、令和３年の調査については、簡易調査年に当たりますが、現在、調査実施に向けて、新型コロナウイルス感染防止の対策をお示ししつつ、地方公共団体の皆様方に調査の準備を進めていただいております。この令和４年の大規模調査についても、引き続きコロナ対策を念頭に置いて、地方公共団体、調査員、関係の皆様、調査対象となる世帯の皆様の御理解と御協力を得て、調査の実施をしてまいりたいと考えております。長くなりましたが、御説明は以上です。御審議、よろしくお願いします。
 
○野口分科会長
どうもありがとうございました。非常に重要な調査ですが、ただいまの御説明について、何か委員の皆様から御意見、あるいは御質問等がありましたら、ミュートを外して御発言いただきますようお願いします。
 
○鷲見委員
長寿医療センターの鷲見です。よろしいでしょうか。
 
○野口分科会長
よろしくお願いします。
 
○鷲見委員
介護者の部分の情報が増えるようになったことは、大変良いと思います。この形で進めていただければと思います。
 
○細井世帯統計室長
ありがとうございます。
 
○野口分科会長
ほかにいかがでしょうか。今年の簡易調査もそうですし、この2022年度の調査も、コロナ後の国民の生活の状況をつぶさに知るために非常に重要な調査だと思いますので、何か皆様のほうから御質問、御意見があれば是非お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。もし皆様から何も御意見がないようでしたら。
 
○長島委員
日本医師会の長島です。日常生活上の機能制限というのは、より詳しく調べていただけるというのは、これから非常に重要かと思いますので、大変良いことかと思います。以上です。
 
○細井世帯統計室長
ありがとうございます。
 
 
 
○野口分科会長
ほかに皆さん御意見いかがでしょうか。もし御意見がないようであれば、本日提出された2022（令和４）年国民生活基礎調査の調査計画案については、了承されたものといたしたいと思います。お認めいただけますでしょうか。
(異議なし)
 
○野口分科会長
どうもありがとうございます。それでは、次の議題に進みたいと思います。議事４の「その他」についてです。事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
 
○仲津留統計管理官
統計管理官の仲津留です。私から人口動態調査における外国人集計等について報告させていただきます。資料３を御覧ください。まずは２枚目を御覧ください。昨年９月の統計分科会において、人口動態調査の改正点（案）について、この資料を用いて御説明させていただきました。
改正点としては２つありまして、１が外国人集計を充実する。２が国籍の見直しを行うということで、調査票で取得する国籍を現在の９か国から約200か国に拡大することとしておりました。
１ページ前にお戻りください。ただいま御説明した改正点のうち、外国人集計の充実については、予定どおり実施することとなり、既に総務省の承認を得ております。
２つ目の国籍の見直しについては、昨年末の予算案編成過程において、国籍情報を増やすための予算が認められなかったことから、調査項目の国籍の変更は取りやめることになったことを御報告させていただきます。御説明は以上になります。
 
○野口分科会長
どうもありがとうございます。こちらは第24回の統計分科会で御説明していただいた事項について、前回までのところの御報告となります。委員の皆様のほうから御意見、御質問等ございましたらよろしくお願いいたします。
 
○津谷委員
津谷でございます。この２つ目の調査項目の国籍の変更についてですが、令和３年度の予算要求で認められなかったので実施ができないということですが、これからの予算要求で、承認されるよう努力を続けていかれるおつもりなのでしょうか。現状を見ると、この国籍情報の追加拡充は大変重要なように思います。よろしくお願いいたします。
 
○野口分科会長
津谷先生ありがとうございます。事務局、いかがでしょうか。
 
○仲津留統計管理官
御質問ありがとうございました。今回、予算が認められなかった要因は、人口動態調査事務システムは、自治体ごとにベンダーと契約しておりまして、今回のような軽微な変更であっても、自治体分の改修費用がかかってしまうということです。１自治体当たりの費用は、それほどでもないにしても、市区町村は約1,900ぐらいございますので、それを1,900倍しますと費用が膨大になるという面がございます。また、国籍情報の拡大は重要ではありますけれども、その費用対効果の問題をクリアしなければいけないと思っております。
令和４年度に要求できるかということも含めて検討しなければいけないのですが、恐らく次の大規模の改修、例えば、死亡診断書の電子化など、そういったもののタイミングを視野に入れながら検討していくべきではないかと思っています。今後、先生方の御意見等を聞きながら予算要求についても考えていきたいと思っております。
 
○野口分科会長
ありがとうございます。津谷先生いかがでしょうか。
 
○津谷委員
分かりました。いろいろな御事情があることはよく承知しております。それでも、前向きに諦めないでこれからもやっていただくということで、よろしくお願いいたします。先ほど費用対効果というお話が出ましたが、一石何鳥も狙って、将来的にこれについて充実していくという方向でのご対応をお願いできればと思います。
 
○野口分科会長
津谷先生ありがとうございました。事務局におかれましては、是非今後も検討して引き続きやっていただければと思います。ほかにこの議題に対しては、何か皆様のほうからございますでしょうか。
もし皆様方のほうから何もなければ、この議題については終了させていただきたいと思うのですが、佐藤先生のほうから全ての議題を通じて、何か御意見、御質問があれば頂戴したいのですが、いかがでしょうか。
 
○長島委員
日本医師会の長島ですがよろしいでしょうか。
 
○野口分科会長
どうぞよろしくお願いします。
 
○長島委員
調査をオンライン化するということは、今後の流れかと思いますが、オンライン化する場合に個人情報漏えいとか、なりすましということに対する国民の不安があると思いますので、セキュリティのほうをしっかり担保していただいて、国民が安心して回答できるシステムを構築することと、こういうふうに安全だということをしっかり周知をしていただきたいと思います。以上です。
 
○野口分科会長
長島先生ありがとうございました。大変重要な御指摘だと思います。オンライン化をするに当たって、その辺り、個人情報について重々注意を払うということをしっかりサポートしていただきたいと思っております。
佐藤先生は、御質問等がないということで御確認させていただきました。どうもありがとうございました。
ほかに皆様のほうから全体を通じてでも結構ですので、何か御意見、御質問はございますか。
 
○鷲見委員
長寿医療センターの鷲見です。
 
○野口分科会長
よろしくお願いいたします。
 
○鷲見委員
今の長島委員の意見と関連するのですが、今後オンライン化に関して何かロードマップみたいなものはありますでしょうか。
 
○野口分科会長
事務局いかがですか。
 
○奥垣統計企画調整室長
事務局の奥垣です。ありがとうございます。オンライン化に関しましては、閣議決定された基本計画等において、オンライン化推進というのはございますが、具体的な目標というのは、今定めていない段階です。今後、いろいろな意見を踏まえながら、オンライン化のほうは推進していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 
○野口分科会長
鷲見先生いかがですか。
 
○鷲見委員
分かりました。
 
○野口分科会長
皆様ありがとうございました。本日予定しておりました議題は以上ですが、よろしいでしょうか。それでは、ここからは事務局へお返ししたいと思います。長時間どうもありがとうございました。
 
○武藤参事官（企画調整担当）
皆様、長時間にわたり御審議いただきありがとうございました。また、途中で音声の調子が余り良くない部分がございましたことをお詫び申し上げます。それでは、これをもちまして第26回社会保障審議会統計分科会を閉会させていただきます。本日はお忙しい中ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

 

 

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