「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書を公表します

厚生労働省では、このたび、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」^※（座長　黒澤 昌子 政策研究大学院大学 教授）の報告書を取りまとめましたので公表します。報告書では「機械木工」と「枠組壁建築」の２職種についての方向性を提示しました。

※ 技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度、学識経験者等による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を開催しています。近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、関係業界団体からのヒアリング、国民の皆さまからの意見募集などを行った上で、統廃合などの方向性を議論しています。


■検討結果のポイント

１　機械木工職種（現在、３年ごとの実施） 令和元年度の受検申請者数は81人、６年平均で28人となり、目標は達成されなかった。しかし、政府の方針である2050年カーボンニュートラル※を目指す取り組みなど、今後も一定のニーズを見込むことは可能と考えられる。 　このため、平成29年度の検討会の提言と令和元年度の受検申請者数等を踏まえ、職種廃止とすべきだが、既に受検準備を行っている受検希望者に機会を設けるために、令和４年度に予定されている次回試験を実施する。その際、受検申請者数が90人以上となった場合には、ただちに職種廃止とはせず、改めてその存廃について本検討会に諮るものとする。 ※2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。 ２　枠組壁建築職種（現在、毎年実施） 受検申請者数は、平成26年度に100人を下回り、翌年度一旦増加するものの、令和元年度には53人と、３年連続で100人を下回り、６年平均で95人となった。一方で、ツーバイフォー住宅戸数等を踏まえると、今後も一定のニーズを見込むことは可能と考えられる。 このため、業界が引き続き関係者への受検勧奨や受検により得られる便益の向上、また、受検希望者への研修の実施等により、受検者拡大を図ることを条件に、令和３年度から起算して隔年実施として存続を認めることが適当である。

  
（別添１） 令和２年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書概要
（別添２） 令和２年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書