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第140回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和3年2月12日（金）16:00～17:41
場所
全国都市会館
議題
- １．医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について
- ２．オンライン資格確認等システムの普及状況等について
- ３．全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について（報告）
議事
- 議事内容
○須田課長 ただいまより第140回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、オンラインによる開催としております。会議中、御発言の際は、「手を挙げる」ボタンをクリックし、部会長の指名を受けてから、マイクのミュートを解除し御発言をお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしてくださいますようお願いいたします。
また、議題に対して御賛同いただく際には、カメラに向かってうなずいていただくことで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきます。
初めに、委員の御異動について事務局から報告させていただきます。
１月28日付で遠藤部会長が御退任され、新たに医療保険部会委員として、社会保障人口問題研究所所長、田辺国昭先生が委員に就任されております。
また、社会保障審議会令第６条第３項の規定に基づく社会保障審議会委員の互選の結果、田辺先生が、本部会の部会長に選任されております。
次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。
本日は、一ノ瀬委員、藤原委員、井深委員より御欠席の御連絡をいただいております。
また、平井委員より、公務のため途中退席されるとの御連絡をいただいております。
本日記者の方には、別室にて会議の模様を傍聴いただいております。なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、以降の議事運営は、田辺部会長にお願いいたします。
○田辺部会長 皆さんこんにちは。国立社会保障人口問題研究所の田辺でございます。微力ながら本部会の適切な運営に努めてまいりたいと思います。皆様方の御協力をお願い申し上げる次第です。
続きまして、欠席委員の代わりに出席される方についてお諮り申し上げます。藤原委員の代理として井上参考人の出席につきまして、御承認いただければと思いますけれども、いかがでございましょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○田辺部会長 ありがとうございます。
それでは、早速でございますけれども、議事のほうに入らせていただきます。
本日は「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」「オンライン資格確認等システムの普及状況等について」「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について」、こちらは報告事項でございますけれども、この３つを議題といたします。
では、初めに「医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響について」を議題といたします。
それでは、事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いいたします。
○西岡課長 調査課長でございます。
昨年に続きまして、新型コロナウイルス感染症の影響として、最近の医療費の動向を取りまとめましたので報告いたします。
資料１を御覧ください。
今回は、医療費の動向、メディアスとして４月から９月分、あと、レセプト件数、点数に関する調査として、11月分までを紹介いたします。
本日、医療保険部会２月12日の開催となっておりますが、メディアスの９月分につきましては、２月４日に厚労省のホームページで掲載して公表済みになっているものでございます。
資料の２ページを御覧になってください。
こちらは、これまでと同様の体裁になっておりますので、説明は主なポイントだけにさせていただきます。
概算医療費全体に関しましては、９月は対前年同月比マイナス0.3％となっており、４月５月と10％程度の減少だったところが、６月以降、次第に減少幅は小さくなっている状況にあります。
医療費の頻度を表す受診延日数と、密度を表す１日当たり医療費に分けてみると、受診延日数はマイナス5.5％、１日当たり医療費はプラス5.6％となっておりまして、受診延日数の減少幅は、次第に小さくなっております。
３ページ以降が診療種別に見た資料でございますけれども、入院、入院外、それぞれ医療費全体と同様の傾向が見られます。
５ページを御覧になっていただきたいと思いますけれども、こちらは歯科に関してですが、８月がプラス0.9％、９月がプラス5.0％となっており、他の診療種別と異なる傾向が見られます。
受診延日数は、マイナス2.6％と減少幅が小さくなる一方で、１日当たり医療費はプラス7.8％で、高止まりの状況にあります。
続いて７ページからでございますけれども、年齢の区分で見ております。
そのうち特徴的な部分といたしましては、10ページに飛んでいただきたいと思いますが、未就学者についてマイナス19.7％と、引き続き減少幅が大きくなっております。
続いて11ページでございますけれども、それを受けて診療科別に見ると、引き続き、小児科はマイナス26.6％、耳鼻咽喉科はマイナス18.2％の減少幅が大きくなっております。
続いて12ページを御覧ください。
都道府県別の状況につきましては、４月、５月のような都道府県間のばらつきは小さくなっているものの、９月は８月に続いて、九州など西日本の減少幅が比較的大きくなっていることが分かります。
13ページ御覧ください。
休日等の補正後の医療費を見てみると、６月がマイナス6.1％、７月がマイナス1.8％、８月がマイナス1.2％と減少幅が次第に小さくなっていたところですが、９月はマイナス3.0％となっており、減少幅は拡大しております。補正前の数値はマイナス0.3％で、これだけを見ると、かなり戻ってきていると思ってしまいますが、この稼働日数の影響もしっかり見た上で状況を把握する必要があるということが分かります。
15ページになりますが、電子レセプトで分析したものとして、もう少し詳細に見たものでございます。
年齢階級別に見たものとしましては、右側の入院外で見ると、０から５歳でマイナス28.2％、５から10歳でマイナス16.6％と引き続き減少幅が大きくなっております。
１点留意点といたしましては、20から25歳でプラス18.1％となっていますが、これについては、現時点では入院外の電子レセプトは、100分の１抽出で集計しております。もともとの医療費が低い年齢層で高額な医療費が発生したことで、統計上の誤差が出たと思っております。この電子レセプトを集計した医科メディアスの統計につきましては、現時点では、まだ、試験的公表という位置づけで月次で出しておりますが、来年度に向けて、この入院以外のところも全数統計の出力を検討しております。こういう数値に誤差があることは御承知おきいただきたいと思います。
16ページでございますが、疾病分類別の分類の分析につきましては、前回も御説明いたしましたが、この左側の表で、各疾病別の増減率をお示して、その右側の薄い緑色の縦の表で、各疾病のウエート、構成割合を示しております。
棒グラフのほうで増減率と、その構成割合を乗じて医療費に与える影響が大きい上位５疾病をグラフ化して、医療費の減少幅の内訳を示したものとなっております。
これを見ると、水色の部分でございますが、この呼吸器系疾患が、引き続きマイナス1.3％と最も大きな減少要因となっております。
17ページのほうも御覧になっていただくと、水色の部分がマイナス2.0％と、同様に呼吸器系疾患が最も大きな減少要因になっておりまして、ほかの疾患に関しては、一部増加要因になるものもある中でも、この呼吸器系疾患の医療費は入院、入院外ともに、疾患別に見ると、マイナス20％以上が継続しておりまして、これが医療費を押し下げる要因となっております。
18ページでございますが、診療内容別に同様に内訳を見ることができます。入院について見ると、これまで説明してきた手術、麻酔の減少幅がかなり小さくなったことなどが分かります。
20ページ以降でございますけれども、レセプト件数、点数に関する調査で、今回、前回９月分までだったところが、既に支払基金と国保中央会のホームページでも公表されておりますので、11月分までを掲載しております。
21ページでございますが、レセプト件数は、10月が99.0％、11月が91.4％となっております。
また、27ページに飛んでいただきたいのですけれども、一番右の総計の点数でございますが、10月が101.9％、11月は96.5％となっております。この数字だけ見ると、10月は前年に比べて、10月は前年を上回る水準となって、11月に再度減少に転じたという形になりますが、10月は前年に比べて祝日が２日少なかったことによって稼働日数が多かった要素があります。
これを機械的にメディアスで構成している補正係数を用いて補正を行うと、10月が97.5％、11月が99.2％というような形で、減少幅が10月でマイナス2.5％、11月でマイナス0.8％となりますので、なだめて見ると、ここの稼動日数補正前ほどは大きな変化があったとはいえない状況でございます。
しかしながら、その後、12月、１月と新規の感染者数が増加して、緊急事態宣言が発令されるなどの状況を踏まえますと、医療費の動向に相応の影響が出ていることが想定されますので、引き続き、この点についてしっかりした分析を行ってその動向を注視していく必要があると考えております。
私からの説明は、以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
では、藤井委員、よろしくお願いいたします。
聞こえていないですかね、では、平井委員、御発言よろしくお願いいたします。
○平井委員 ありがとうございます。
田辺部会長をはじめ、また、厚生労働省の皆様、大変にお世話になり、こうして法律改正をはじめ、多くのことが前に進んでいることに感謝を申し上げたいと思います。
今もお話しいただきました医療の関係でございますが、新型コロナの対応で、大変に現場のほうも変革が急激にやってきているということであります。
今、お話はございましたけれども、ただ、実は診療科目によっては大分違いがあるということです。
そういう意味で、資料のほうでいうと、30ページのほうを注目していただければ、やはり小児科とか、耳鼻咽喉科だとか、それでもレセプトが急激に減ってきている去年と比べると、顕著に損失が見られるところがございます。
他方で、整形外科等、従来どおりのペースを取り戻しつつあるところもあるわけであります。
確かに私ども、今、現場を回っていますが、この冬場だからだと思いますが、二次救急の需要が結構高まってきておりまして、そういう意味で、通常診療のほうに、むしろコロナ病床を回さないといけないのではないかというような圧力がかかるぐらいの状況もあるのですが、こうした耳鼻科、それから小児科、こういうところはまだ十分、特に耳鼻科などは、明示的な対策が取られていないのではないかとも思います。
ぜひ、そうした現場の状況を見ていただきまして、包括支援交付金あるいは診療報酬等々での対応を引き続き強力に検討いただきたいと思います。
また、現在の予算の状況では、包括支援交付金などで、こうした手当が検討されていますけれども、二次補正、三次補正では、数字の上でも計上していただいていますが、当初予算の中には、この経営対策というものは組み込まれていないというような状況があり、現場のほうには不安の声がございます。
ですから、今後、感染動向を見てという御趣旨なのだと思いますけれども、ただ、このまま、新型コロナが収束するとは思えないところもありまして、さらには、変異株などが、引き続き展開していくことになれば、また、第４波ということもあるかもしれません。
ですから、やはりこういう医療の経営対策を行っていただき、私ども現場としては、新型コロナの対応が取れる、そういう医療界の協力ができるような、そういう環境を作っていただきたいと思います。
あと、公務の都合で、この後退席せざるを得ないので、お許しをいただければ、若干申し上げたい点がございますが、一番最後のところで、健康保険法関係等の改正がございます。おおむねこれに賛同するものでありますし、特に子育て対策につきましては、私どもの地方の要求も入れていただきまして、未就学児における均等割の改正なども含めてやっていただけたことが、標準化をさせていただきたいと思います。
ただ、この子育てのことで言えば、我々、現場のほうでいつも声がありますのは、特別医療費を講じることによりまして、小児医療の助成をするとペナルティーをかけるという制度が今も残っています。未就学児に対しては、手当はできたわけでありますけれども、それ以上のところも、ほぼ全ての自治体でやっているわけであります。
やはり制度というのは、実態に応じて組んでいくべきものであり、特に保険の制度というのは、そうでなければならないと思います。
ペナルティーという意識で、それで、地方の財政を圧迫することというのは、決して容認できるものではないと、我々地方団体側は考えております。ですから、そうした残された課題にも、ぜひ切り込んでいただければと思います。
また、高齢者の医療につきまして、このたび負担の改正がなされましたとき、菅総理をはじめ、政治のリーダーシップを取っていただいたことに、これは敬意を表させていただきたいと思います。
ただ、先のことでありますが、施行時までに、その理解が得られるように、関係方面への周知や徹底、協力の要請等、しっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○田辺部会長 平井委員、ありがとうございました。
では、次に、藤井委員、よろしくお願いいたします。
○藤井委員 以前も申し上げましたが、受診控えが見られる中で、季節性インフルエンザは減少したことが分かっていますけれども、これ以外の疾病で、実際に重症化がされた方がいらっしゃるのかどうかということについて、さらに掘り下げた分析をお願いできればと思います。
我々経営者としても、従業員に対して重症化させないように注意喚起すると同時に、あっては困りますが、さらに新型コロナの感染が拡大した場合や、あるいはワクチン接種に関しては、医療機関が大変な負担増になるであろうことを考えますと、受診行動を考え直すきっかけになるではないかと考えております。
また、資料の14ページ以降に、疾病分類別や診療内容別の分析が掲載されておりますが、以前も御紹介したとおり、コロナ禍において持病のない方で体調が悪くなったとき、受診せずに自ら市販薬で治した方が約７割いたという調査結果も出ておりますので、さらに踏み込んで、実際にどの薬剤が減ったのか、薬剤別の処方状況についても示しいただければと思います。
これは、今検討していただいているセルフメディケーション税制の対象薬剤の拡大に当たっても、効果的なのではないかと思います。
以上です。ありがとうございました。
○田辺部会長 それでは、引き続き、横井委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
説明ありがとうございました。医療機関への来院に関しては、結構戻ってきたというような概要の説明がありましたれども、気になるところは、これは統計上の数字なので、個別のクリニックや医療機関によっては、かなり差がある可能性もあると思いますので、ぜひ厚生労働省におかれましては、厚生局など、あるいは都道府県、市町村とも連携していただいて、小規模でも苦労されている医療機関がある場合は、その情報や苦境を共有ができるような、そんな現状の把握と細かい配慮ということをお願いしたいと思います。地域医療にとっては、とても大切な機関ばかりですので、ぜひそういった御配慮をお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 横井委員、ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょう。
では、林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。
コロナの影響に関しましては、日本歯科医師会も独自の調査を行っているところでございます。本日御説明いただきましたように、歯科が少し回復してきているというところではございますが、歯科疾患に関しましては、自然治癒がなく、蓄積していく疾患でございます。５月、６月の受診抑制の反動が、この10月に来ているということも考えられます。
全体的にその受診抑制というものに関しましては、そのトレンドに関しましては、他科と同様というところで御理解いただきたいと思います。
単月のみで傾向を判断しないように、全体的に見て、今後も御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○田辺部会長 林委員、ありがとうございました。
では、次に森委員、よろしくお願いいたします。
○森委員 ありがとうございます。日本薬剤師会の森でございます。
日本薬剤師会でも昨年の２月から継続して、コロナの影響による薬局の経営状況調査を行っております。先ほど横井委員のほうからありましたけれども、薬局の中にも11月に、対前年でマイナス60％、70％となっている薬局も少なくありません。医科のように小児科、耳鼻科というように診療科別にみることはできません。ぜひ薬局も細かく見ていただきながら、対応していただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょう。
では、松原委員、よろしくお願いいたします。
○松原委員 資料をありがとうございます。
第３波が来るまでに少し落ち着いていたけれども、今回、また、緊急事態宣言が出ているということであります。大変な思いを医療機関もしているわけであります。振り返ってみますと、フランスやイタリアで起きた医師や看護師さんが、みんな防御服がなくて、亡くなってしまって、4月に医療が壊滅した状態となりました。もはや防御服はかなりありますので、起き得ないと思うのですけれども、ただ、どう見ても、現在、心筋梗塞や脳出血の方々が入院できるところがないという現象が起きています。これは医療壊滅ではなくて医療崩壊、つまり本来であれば助かる人が助からなくなっているということであります。そういったことをなくすために、今回、国民の皆様にお願いして、広がらないようにということで頑張っているところであります。
御存じのようにワクチンが、完成しています。今日の朝、成田に届いたということであります。いろいろな種類のワクチンがあるのと同時に、これまでとタイプが違いますので、心配されている方は多々いらっしゃいます。
私も患者さんと話してみて、自分が打って大丈夫ですか、つまり患者さんが、自分は大丈夫かということをかなり丁寧にお聞きになります。そういったことを考えて、確かに集団でやれば、すごく打ちたい方は最初押し寄せますが、しかし、その後、各国を見ていますと、ワクチンの接種率は、まだ十分ではないように思います。
そういったものを含めて、日本医師会、常に申し上げていますように、やはり、接種できるかどうかは、かかりつけ医のところで接種するのが一番よく分かります。その患者さんの、本人の既往歴も分かりますし、それから家族歴も分かります。患者さんも安心して打って帰られると思います。そういったことを推進して全力を尽くして、医療機関は頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
国民の皆さんの御協力で、少し感染者が減っているようですが、これを緩めますと、また同じことになります。ワクチンを国民の７割から８割が打てる状態になれば、感染症はほぼ収束いたしますから、その辺りのことを厚生労働省の皆さんも、よろしくお願いしたいと思っているところであります。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。
資料の提出ありがとうございました。２点ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
まず、感染に対する経営状況について、少し回復の兆しが見られるというところですが、幾つかの表を見ていただいても、11月下がっています。その後、12月、１月、２月の、私自身の感覚的に、現状で言いますと、やはり疾病構造そのものが大きく変わっていることも原因ではないかと思います。
例えば、具体的に言うと、インフルエンザは、ほとんど全国的にも発生が見られていませんし、そういう意味での小児科、耳鼻科等々の感染症を中心にならざるを得ない診療所等の経営状況は、かなり厳しい状況が今後も続いていく、あるいはもっと大きな差が出ている可能性もありますので、その辺を十分注意して見ていただきたいということが１点です。
もう一点は、これはここで検討すべきことかどうか分かりませんが、入院と入院外に単純に分けてありますが、実は、今、御承知のとおり、高度急性期は、今、松原委員もおっしゃったように、かなりコロナを受けている場合、逼迫した状況になっていますが、一方、それを少しでも防ぐために、ポストコロナ、いわゆる回復期とか療養とか、そこで、そこの患者を受け入れるということで、今、いろいろな保険上の対策が取られています。
そこに対する影響がどうなったかと、そういうことも見られるような統計的な評価ができればいいかということで、入院がもし可能であれば、急性期と回復期あるいは療養と、そこでどういう収支状況になっているか、病床の占有率等も含めて、データが出ると、もう少しいろいろなイメージがわくのではないかということで、可能であれば、また、次回以降お示しいただければと思います。
以上、２点です。ありがとうございました。
○田辺部会長 池端委員、ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょう。
では、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員 ありがとうございます。
資料、ありがとうございます。今日の資料の26ページに、レセプトの総点数の前年同月比があり、11月まで出ているのですが、これは、対前年同月比ですので、2019年の11月ですと、かなりインフルエンザがはやっていたと記憶しております。
ですので、もしできれば、インフルエンザのレセプトの点数と、それをマイナスした部分の点数、要するに2020年のインフルエンザがかなり少なかったと思いますので、その差がどういうふうになるのかという資料も併せて、次回出していただければなと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほか、いかがでございます。
よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに意見がなければ、本議題については、これまでとさせていただきます。
次に「オンライン資格確認等システムの普及状況等について」を議題といたします。
事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いいたします。
○山下課長 医療介護連携政策課長です。
資料２「オンライン資格確認等システムの普及状況等について」を御覧ください。
２ページ目の資料でございます、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認システムの導入準備状況でございます。
顔認証つきカードリーダーの申込数、これにつきまして、２月７日時点では、全医療機関のうちの28.5％が申し込んでいただいております。
内訳として、病院、医科診療所、歯科診療所、薬局はこちらになっておりますが、その下にあります、参考までに、公的医療機関についての申込率なのですけれども、国立病院機構99.3％、いわゆる労災病院の労働者健康安全機構策100％、JCHOは100％ということですけれども、ほかのところも、日赤とか済生会、あと公立病院などを合わせると、約７割ぐらいの病院は申し込んでいただいているということでございます。
一方で、隣にあります参考のポータルサイトアカウント登録数で見ますと、全医療機関の39.5％が登録をしていただいております。けれども、一方で、申込みは28.5％しかないということで、10％以上の開きがあるということでございます。
これにつきましては、２.の課題とありますけれども、○が３つある一番下の○、システムベンダによる見積もりが過大になる傾向があるということでございます。
１つ参考までに、どんな見積書が個々の医療機関に来ているかということを、ちょっと資料にはありませんけれども紹介をしたいと思っております。見積書として、オンライン資格確認システム、これはパソコンを購入するとか、いろいろなルーターを購入するとか、そこらについての単価が、77万9400円、これは診療所に対しての見積書なのですけれども、オンライン資格確認等システムということで77万9400円。
そして２番目に、設定、セットアップ作業に20万円となっており、この２つの費用が合計97万9400円とあります。そして、その合計の下に、値引きとありまして、37万9400円を値引きするとなっています。結果、差し引き60万円になりますけれども、これが見積もりした費用ですというのが、各医療機関へ送られてきているのですね。
ちょっとさすがに、こういうのがやはりあると、一体この値段というのは何なのだろうと医療機関も疑問に思ってしまいます。設定・セットアップ費用として20万円かかっていて、一方で、値引きで37万9400円も値引きするというようなこともあったりして、結構、各医療機関のほうでは、ちょっとこれはどういうことでしょうかというような問い合わせが来ております。
これらにつきまして、私ども、現時点での対応なのですけれども、こういった各システムベンダさんに対して、こういった見積もり、どういうことなのかということの説明をお願いしているところです。また、個別医療機関からの見積もりの妥当性についての相談にも対応しているというところでございます。やはり各医療機関もオンライン資格確認等システムを入れたいのだけれども、システムベンダさんから提示される値段についての疑問が解消されないので、ちょっと保留するというようなところが多いのではないかと見ております。
続きまして、２つ目の内容なのですけれどもオンライン資格確認等システム、いよいよ稼動に向けてどういう対応をするのかということでございまして、４ページ目でございます。これは、先月発表したのですけれども、オンライン資格確認システム、運用の開始を３月下旬目途に考えています。だけれども３月下旬に一斉に行うという前に、いろいろと３月上旬頃から、病院、診療所、歯科診療所、薬局、これらを合わせて500医療機関ぐらいで、本番環境下で、プレ運用を行うというようなことを考えておりまして、先月末からその医療機関の公募を行っております。
おかげさまで、500近い医療機関のほうでプレ運用へ参加してもらうということで手を挙げていただきましたので、こういった医療機関とともに準備をして、３月の上旬ぐらいをめどに対応していく。
この対応の中で、ベンダーごと、また、医療機関ごとに、どんな具合になっているのか、システム相手でございますので、我々としても、そこの本番環境下の中で、いろいろな障害がないかどうかを確認しながら進めて参るということを考えております。
また、次に５ページ目の資料なのですけれども、今後、オンライン資格確認の導入に向けてということでの案内です。３月の頭に全医療機関向けに、社会保険診療報酬支払基金のほうから、こういったリーフレットを送らせていただく予定でございます。
右側なのですけれども、オンライン資格確認の導入に向けた御案内ということで、本年３月31日までに、顔認証つきカードリーダーを申し込んでいただければ、自己負担はなしですよというようなことも伝えます。
また、左側なのですけれど、ポスター、ステッカーということで、ポスターをお配りしますので、自分の医療機関では、いつからマイナンバーカードで健康保健証として利用できるのかというようなところを自分で開始日を書いていただいて、うちの医療機関では、いつからですよというようなこともできます。
また、マイナンバーカードが対応できる医療機関には、こういったポスター、ステッカーを配ります。内容として、マイナ受付と書いてあります。ちょっと見にくいかもしれませんけれども、マイナ受付と書いてあるポスター、ステッカーをお配りさせていただきます。
あわせて、このマイナンバーカードで対応できるオンライン資格確認を対応しているという医療機関につきましては、個人情報保護の利用目的の更新をしていただく。これは今でも医療機関さんのほうでは、個人情報保護、うちの医療機関ではこういうプライベートポリシーでやっていますというようなことで利用目的を院内掲示していただいておりますが、そこにつきまして、オンライン資格確認に合わせた内容での更新をお願いするというようなこと、これらを送らせていただきますので、ご対応をお願いいたします。
次の６ページも同じリーフレットの内容なのですけれども、こういったポスターのところに、白いのが真ん中よりちょっと上のところにありますけれども、ここに自分たちの医療機関が、いつから始まるのかということを記入していただいて、貼っていただきたいと考えております。
以上がオンライン資格確認の話でございましたが、次に、最後の話題としまして、訪問看護ステーションにおけるオンライン請求の実施ということで用意させていただいております。
８ページ目でございますが、訪問看護につきましては、これまでと比べて、過去20年間を比べますと、事業所数は３倍、また、レセプトの総件数も約７倍まで増加しておりまして、一方で介護保険については、訪問看護療養費の請求は電子化されておりますが、医療保険については、いまだ紙で運用されております。
こうしたことで、訪問看護事業者、また、審査支払機関、保険者のやり取りの中で、紙でやり取りしているということがありますので、我々としましては、10ページ目のスライドになるのですけれども、令和４年度、実際には令和５年１月から、オンライン請求をしていただくということで、そのためのシステム上の対応について、進めていくということでございます。
事務局からの説明は、以上でございます。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
では、秋山委員、よろしくお願いいたします。
○秋山委員 ありがとうございます。日本看護協会の秋山でございます。
資料２の訪問看護ステーションにおけるオンライン請求の実施に関しまして、４点要望させていただきます。
まず１点目ですが、訪問看護のレセプトの電子化については、かねて本会から要望してきたところですので、10ページのスケジュールどおり着実に進めていただきたいと思います。
また２点目になりますけれども、オンライン請求システムの導入・利用が円滑に進むよう、システム改修や端末・ネットワーク敷設等にかかる費用に対する財政支援も御検討いただきたいと思います。
次に３点目ですが、本会よりかねて要望してきましたとおり、オンライン請求の導入と同時に、オンライン資格確認もスタートできるよう、10ページのスケジュールにオンライン資格確認についても加筆いただいて、準備・周知を図っていただきたいと思います。
最後に、４点目ですが、オンライン資格確認につきましては、訪問看護の際に利用するわけですので、１事業所１端末ということではなく、例えば、スマホにアプリを入れて、オンライン資格確認ができるといった方法をとっていただくなど、訪問看護サービスの特性を踏まえた利便性の高いものにしていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
それでは、引き続き、樋口委員、よろしくお願いいたします。
○樋口委員 ありがとうございます。
今、高齢者、特に後期高齢者が医療に関して悩んでおりますというか、心配事があるとすれば、１つは、やはり高齢者のコロナに対する感染というのは、決してまだ低くなっていない、コロナ対応の問題でございますし、予防接種は優先してくださるそうだけれども、一体どこでどういう方法になるのだろうかという情報が、まだ十分に得られていないということが１つ。
もう一つは、やはりこの間後期高齢者の中の２割負担ということが、一応決まりました。
確かに日本の医療制度は、患者に優しくできておりますから、ある程度の負担増は仕方がないとは思うのですけれども、そしてそちら様もいろいろしてくださっているようで、例えば、１か月3,000以上増える場合には、配慮するとかいろいろございますけれども、その辺のところがまだ情報が行き届いていないので、いろいろ配慮しているということの情報を、ぜひ、急いで伝達していただきたいと思っております。
もう一つの３番目が情報のデジタル化でございます。
様々な制度のICT化というのは当然のことだと思いますけれども、例えば、この資料の中の６ページにございますように、「知っていますか、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」というので、３つぐらいのメリットが示されておりますけれども、これは、やはり率先して一人一人の高齢者が、高齢者がといいましょうか、全員がしなければならないことなのか。もちろん、後期高齢者もマイナンバーカードにしなければならないのか、聞くところによると、写真添付が必要だそうですが、これがスナップ写真などでよろしいのでしょうか。高齢者がスタジオに行って写真を撮るということはめったにございませんで、聞くところによりますと、市役所、区役所で取ってくれるというところもあるとか、ないとか、この辺の情報が行き渡っておりません。もう一つ、さっき個人情報というお話がございましたけれども、健康保険証とか、何とか証明書とか、カードとかをいいますと、これは、NHKも毎日のように高齢者がだまされないようにという番組をやっておりまして、こういうことにしてマイナンバーカードを新しく作り変えて、本当に、そういう詐欺などに遭う心配はないのかとか、情報のIT化に弱い高齢者に対しては、特別御配慮の上、PRを進めていただきたいし、手続などを心配がないようにお教えいただきたい。これは、お願いでございます。
ありがとうございました。
○田辺部会長 樋口委員、ありがとうございました。
では、石上委員、よろしくお願いいたします。
○石上委員 このオンライン資格確認システム関係で、１つ確認というか質問です。まもなくプレ運用、そして３月下旬から本格開始という状況なのですけれども、この中間サーバーの状況について伺います。
個人番号を入れても、それに対応する情報がちゃんと出てこないというような状況が様々あって、それをクリーニングしていると聞いています。今、そのクリーニングは一体どういう状況になっているのかということについて、ちょっと確認したいのですが、いかがでしょうか。
○田辺部会長 では、事務局、よろしくお願いいたします。
○山下課長 ありがとうございます。
石上委員からありました、中間サーバーの情報なのですけれども、これにつきましては、オンライン資格確認等システムというのは、健保、協会、後期、国保、共済の日本全国3000円以上の保険者さんが持っている加入者の情報、これをオンライン資格確認等システムに提出していただいて、一元的に管理していくというものでございます。
当然そうすると、１人どこかの保険に入っていますし、２つ保険に入っているということは、当然ないという前提なのです。けれども、中には、一人で二つの保険に入っているといった事例があって、その場合、この方は本当にどちらに加入しているのか。また、もしかすると、その保険者によって、自分たちが持っている加入者の資格情報について１つでもずれてしまうと加入者の情報が全部ずれてしまうというようなことになりかねないので、チェックをして出していただいていますが、私どものほうでも、支払基金と一緒にダブルチェックをして確認をしています。
その過程を、クリーニングということで、これを、マイナンバーを持っているところの団体のほうに紹介をして、二重になっているとか、違う人が入っているということのないようにということを、今、確認をしている最中でございます。
それで、確認があり次第、例えば、この方の所属する保険者へお返しをしまして、どうなっていますかということを確認して、各保険者さんと一緒になってリストを正しくしているということでございます。
これらが今の状況ということでございまして、まだまだ残っておりますので、そういったのを一つ一つしながら、対応しているというところでございます。
○田辺部会長 石上委員、よろしゅうございますか。
○石上委員 はい、対応中なのだと理解しましたが、ただ、これはスタートの段階でクリーニングをするだけでは十分ではなくて、運用を開始した後に新たに資格を得る方、例えば新しく生まれてくる人も当然いるわけで、そういったデータの確認の仕組みというのはどのように考えられているのでしょうか。
○田辺部会長 では、事務局、お願いいたします。
○山下課長 ありがとうございます。
まさに、もちろん転職をする、引っ越しをする、そういったところでの資格の得喪というのがあります。これは、引き続き保険者のほうでとても大事な事務でございますので、しっかりとそれはやっていただくということになります。
また、出生になりますと、例えば被用者保険であれば被扶養者となるということでございますので、それにつきましては、やはり、加入者のほうと保険者のほうとのやり取りをしっかりしていただいて、当然、それらの情報が入ってくる。入ってこないと、加入者として位置づけられないということでありますので、一人一人の方々も、当然、自分の生まれた子供に、健康保険のカバーをされるためにも、正しく伝えていただく。そういうことを、たとえオンライン資格確認システムができたから、自動でそういうふうになるわけでは当然ございませんので、各保険者に関わる方々、それだけではなくて、保険に加入する一人一人の皆様が正しい申請をしていただいて、正しい手続をしていただいて、これが維持されるというものでございますので、システムができたからといって、この作業がなくなるわけでもないし、この重要な作業は、まさに、一人一人の保険に関わる方々の手によってなされているということを自覚しながら進めてまいりたいと思っております。
○田辺部会長 石上委員、よろしゅうございますか。
○石上委員 運用開始後も引き続きチェックしていかなくてはいけないと思うので、ぜひよろしくお願いします。
○田辺部会長 では、次に横井委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
意見の前に、先ほど樋口委員から大切なことをおっしゃっていただいたので、ちょっと地方の現場の状況だけ、手短に御説明させていただきます。
マイナンバーカード申請については、自治体現場では受付専用窓口の個別ブースを設けたり、公民館等を回って巡回しながら臨時的に申請受付手続ができるようにしたりなど、いろいろな工夫をして対応していますので、各自治体の担当窓口のほうに尋ねていただいたらと思います。
手続きとしては、スマホ等を使い、ご自身で申請登録ができるようになってきています。けれども、スマホ使用などについてはご不安をお感じの老齢者の方も多いと思いますが、その場合は、お子さんやお孫さんはたぶんスマホを使いこなされていますから、ぜひご相談いただいて、その端末を使って、写真を撮って、そして登録申請もできると思いますので、うまく活用いただければと思っています。
さて、意見ですけれども、先ほど説明があって、大変難しい問題があるのだなと思いました。設定費が20万円かかって、値引きが幾らとか、複数な状況でして、この辺がクリアにならないと、医療機関の責任ある立場の方々も、前に進めきれないのかなと思われますから、ぜひこのあたりはクリアにしていただきたいと思います。
その上で参考情報です。例えば、現在でも、世の中で見ますと、タクシーでもカフェでも、移動端末を持って簡単にカード決済をされています。このカード決済の場合、決済の前にカード使用者であるこの人は、カード決済を使えるかどうかという申請を電子的に行って、ネット上でオーケーが出て、動いているわけなのです。これは考えてみれば資格確認に非常に近い作業がネット上で行われているわけです。
ということは、これだけ簡便で、軽快に使えて、しかも便利に見ながら使われるような端末でも可能なのです。そういった技術が既にあるわけですから、ぜひそのレベルに早くキャッチアップできるように、厚生労働省の方で、各ITベンダーなのか、サービス会社か分かりませんが、ぜひ促進へのプッシュをしていただいて、「当然できるのではないのか」「さらに頑張って」というふうにしていただくことが、とても大切だと思っています。
今後、医療機関のみならず、健康指導とか、医療の様々なサポートの現場も出てくると思うのです。そうすると、ますますこういったことも必要になると思いますので、ぜひ中長期的な視点も持って、民間で既にやられている技術も使ってということを、ぜひお示しいただいて、激励いただくことを心からお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺部会長 横尾委員、どうも情報をありがとうございました。
続きまして、森委員、よろしくお願いいたします。
○森委員 ありがとうございます。
医療機関、薬局への周知ということで言えば、２ページ目にありますように、全医療機関等へのリーフレットの配布であったり、その下に説明会の実施とありますが、私の地元でも昨年の11月に薬剤師会が説明会を実施しました。
そのようなことから、医療機関、薬局への周知という点では、ある程度できてきたのではないかと思います。
一方、先ほど山下課長のほう方からもありましたように、医療機関、薬局が導入に向けて見積もりが適切かわからないなどの課題が出てきていますので、導入に向けた課題をクリアして、まずは６割導入を目指していくことではないかと思います。
一方、樋口委員からもありましたが、今日の資料の２ページ目を見ても、なかなかマイナンバーカードの申込みが進んでいないと思います。
先ほど不安だという話がありましたけれども、国民に、オンライン資格確認システムの仕組みを利用して、資格確認のみならず、処方情報や調剤情報の共有など全国で医療情報を確認できる仕組みの構築が進められていること、そのことが国民にとってのメリットになるということが十分に周知されていないように思います。
それから、先ほどありましたように、国民の不安を解消するということでは、きちんと顔認証や、PINコードというと、なかなか難しいと思うのですけれども、暗証番号入力が必要になるので、不正に使われることがないようになっていることなど、丁寧に説明していくことが必要なのではないかと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、次に池端委員、よろしくお願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。
私は１点だけです。先ほど山下課長からもお話がありましたように、各医療機関もぜひ導入して頂きたいということで、県医師会レベルでもカードリーダーに関してユーチューブでやっているいろいろな動画とかを会員にお見せして、積極的に取り組むようにいろいろアナウンスをしているのですけれども、今、おっしゃったようにベンダーさんが、本当にやる気があるかどうか、現状でもかなりやはり価格の差があって、納得できないような見積りを持ってこられることは、まだまだ報告されております。
私、このことについては医療保険部会でも何度もお話をさせていただいて、厚労省も対応していただいているのではないかと思いますけれども、はっきり言って、全然改善されていないのです。
それで、医療機関も二の足を踏んでいることが事実なので、これから、どういう対応をしていただけて、どこまで待てば本当にそれが改善するのか、しないのか。特に診療所等の小規模もそうですけれども、病院に至っては桁が違うぐらい大きな請求されているところもあります。その辺も含めて、ちょっと御見解をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○田辺部会長 では、事務局、お願いいたします。
○山下課長 ありがとうございます。
森委員、池端委員からありましたとおり、私たち現在は、医療機関の伸びが28.5％にとどまっている原因として、やはりシステムベンダによる見積りが過大だけなのではなくて、分かりにくいというか、どうしてこの値段なのかということが、クライアントである医療機関からすとんと落ちないということも非常に大きな原因ではないかと考えております。
このため、医療関係団体の皆様方からとか、もしくは個別にいろいろ見積りの写しをいただきまして、どこどこから、どんな値段で言われ、また、それの内訳が幾らなのかということをいただいております。
それを受けまして厚生労働省としまして、つまり、医療介護連携政策課としまして、個々のシステムベンダさんと打ち合わせをずっとさせていただいております。
値段についてどうのこうのというように、単に下げろということではなくて、正しい、正しいというか、ちゃんとした値段、例えば原価として幾らなのか、先ほど私が言ったように、設定、セットアップ作業で20万円と。その20万円が高いとか安いとかではなくて、20万円という価格設定で終わりとせずに、例えば、作業に何人の方が携わって、それが１人当たり時給で幾らなのか、そして何時間かかるのか、そういったことをちゃんと示さない限り、単に20万円だからよろしくと言われたって、それは納得がいかないだろうと思っていますので、そういった点の話をさせていただいております。
そうした中で、何もお見積書がおかしいではないかと言ってきた医療機関に限らず、会社として、全国カバーしているシステムベンダさんなどは、代理店に対して、こうしたことの指摘を踏まえて、ちゃんともう少しコミュニケーションを取って対応するようにというような指示を出していただいて、実際に各医療機関との間で、システム改修について契約が実現しているという例を聞いております。これについては一つ一つやっていくしかないかなと考えております。
ですので、もし、病院のほうでも何かそういうことがあれば、ぜひ、私どものほうに言って、お寄せいただければと思っております。
○田辺部会長 池端委員、よろしゅうございますか。
○池端委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
○田辺部会長 では、次に林委員、よろしくお願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。
資料２の２ページ目でございます。オンライン資格確認システムの導入の準備状況によりますと、マイナンバーカードの交付件数が24.9％で、そのうち健康保険証利用の申込みが7.4％ということでございました。かなり限定されておるというのが現状でございます。
また、受入れの医療機関に関しましても、ポータルサイト登録数で36.7％ということでございました。様々なインセンティブや、丁寧な御説明をしていただいているところでございますが、まだまだ普及とは言えず、前も申しましたけれども、デジタル・デバイドの問題に関しましては、国民や医療機関双方にあると考えております。
このような中で、資料の５ページの設置医療機関のマイナ受付のポスター、ステッカーの話がございました。
まずは丁寧に対応医療機関を増やすということが重要でございまして、特に設置の遅れ等で、医療機関で導入しているところと導入していないところでの受療における格差が広がるということのないように、十分に御検討をいただけますよう、よろしく要望いたしたいと思っております。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
オンライン資格確認、スタートまで１か月余りというところになっていまして、厚労省のほうでも、本当に御苦労されながら、種々の取組を行っていただいているということは理解しておりますけれども、やはり導入率アップに向けて、さらなる取組のほうを、ぜひお願いしたいと思います。
一方で、現実問題というか、スタート時点において、患者の受診時の混乱を来さないということは絶対条件だと思っております。
そういった中で、この２ページにあるのは、直近における、医療機関における導入状況、また、マイナンバーカードの保険証の申込み状況等を考えると、正直、どうしてもオンライン資格確認できる医療機関と、できない医療機関が混在していますし、患者の立場から見れば、実際に医療機関、薬局に行ってみたら使えなかったとか、どの医療機関で使えるのかよく分からないということが生じるのが想定されます。
そういう面でいいますと、やはり健保組合としては、こういった混乱を防止するという観点で考えた場合、今のままですと、加入者に対しては、当面は既存の保険証を利用することが最も確実な方法ですということを、その旨を周知せざるを得ないと思っております。
したがって、その点については御理解いただきたいと思いますし、また、政府のほうにおいても、国民に誤解を与えないような形での周知、広報をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、井上参考人、よろしくお願いいたします。
○井上参考人 ありがとうございます。
このオンライン資格確認等システムの導入は、医療分野のみならず、政府が、今、進めていますデジタル化、あるいは日本全体のDXを推進する上で、非常に大きな一大プロジェクトだと考えております。
今、佐野委員からも御指摘ありましたけれども、この過渡期をどうするかというのが最もコストがかかるところでございますし、使う側にとっても、それを利用する医療機関等にとっても、このトランジションのピリオドが一番非効率なところになると思います。
ですから、これは何としても過渡期を短くすると、早期に100％に持っていくということがどうしても必要な作業になってくると思います。
既に様々な形で、厚労省など政府もマイナンバーカード、また、オンライン資格確認システムの普及に努めておられるわけですけれども、ぜひとも今申し上げたように、この過渡期を短くして早期に100％に持っていくというところに、必要な周知、広報のみならず、必要な資源配分も含めて、しっかりと対応をお願いして、全国どこでも、このマイナンバーカードで安心して受診ができて、将来的には、そのデータが有効に活用できて、保険制度にも貢献できると、そういう状況に持っていっていただきたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょうか。
では、安藤委員、よろしくお願いします。
○安藤委員 ありがとうございます。
訪問看護のレセプトの電子化やオンライン請求の導入につきましては、方向性に異論はございません。
一方で、医科や歯科では、既にオンライン請求が導入されておりますが、請求状況を見ますと、紙媒体や電子媒体で提出されるケースが依然として残っております。
オンライン請求を利用しているのは、診療所で約７割、歯科で約２割にとどまっております。
その結果、支払基金や保険者におけるレセプトの管理、審査に関わる事務が煩雑で非効率的なものになっております。それだけではなく、余分なコストも発生しているというのが現状で、協会では、紙レセプトを電子化するための委託費用を支払基金にお支払いしているという状況でございます。
支払基金において、オンライン請求によるメリットの紹介や移行の御案内等に取り組まれているということは承知しておりますが、2008年４月にオンライン請求の仕組みが導入されて、既に10年以上の年月が経っております。できる限り早期にオンライン請求割合の100％が達成されるような方策を、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
具体的には、まず、紙レセプトによる請求について、経過期間を設けた上で廃止するという方針を打ち出すべきであると考えております。
また、紙レセプトを支払基金で電子化したにもかかわらず、その後の再審査等においては、紙に印字して返戻しなければならないということになっており、これにつきましても併せて、オンラインで返戻できるようにしていただきたいと思います。
その上で、電子媒体による請求につきましても、目標年限を定めて、全てオンライン化をしていただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、松原委員、お願いいたします。
○松原委員 先ほど佐野委員がおっしゃったように、やはり、説明の仕方を間違えると大変な混乱を招く可能性がございます。100％をそんなに急がなくても、一番大事なことは、あくまでデジタル化は手段であり目的ではありません。最終的にデータが有効に使えるかとか、あるいは利便性が大変向上するということを求めるものでありますので、そこのところを、十分説明を国民の皆様にしていただきたい。
簡単に言いますと、今すぐ健康保険証が全面的に使えなくなるのではないことを十分御説明いただきたいと思います。そうしませんと、お年の方々は、大変混乱されます。
若い人がお年を召してくれば、その方たちはみんな使えるわけですから、少し長い目で見て、お年の方を混乱させることなく、確実に国民の皆様の幸福に資するようなやり方をしていただきたいと思います。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょう。
よろしゅうございますでしょうか。
では、ほかに御意見等なければ、本議題についてはこれまでとさせていただきます。
次に報告事項でございますけれども「全世代対応型の社会保障制度を構築するための医療保険法等の一部を改正する法律案について」を議題といたします。
事務局から資料の説明をお願いいたします。
では、よろしくお願いいたします。
○須田課長 総務課長でございます。資料３を御覧いただければと思います。
１ページ目ですけれども、本部会議における審議を踏まえまして、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を取りまとめ、２月５日閣議決定の上、国会に提出しております。
改正の趣旨はそこにありますように、昨年12月に全世代型社会保障改革の方針が閣議決定されたことを踏まえまして、全ての世代で広く安心して支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するための所要の改正を行うものでございます。
改正の概要ですけれどもまず１の（１）後期高齢者医療におきまして、一定所得以上の被保険者について窓口負担割合を２割といたします。具体的な所得基準、あるいは施行後３年間、外来受診において、１か月の負担増最大でも3,000円とするという配慮措置につきましては、政令で規定をいたします。
（２）傷病手当金ですけれども、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行います。
（３）任意継続被保険者の保険料の算定基礎を見直す。また、被保険者からの申請による資格喪失を可能といたします。
２、子ども・子育て支援の拡充ですけれども、（１）育児休業中の保険料につきまして、月内に２週間以上の育児休業を取得された場合には、当該月の保険料を免除する。
また、賞与に係る保険料については、ひと月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とするということでございます。
（２）国民健康保険の保険料、保険税につきましては、未就学児にかかる被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を創設いたします。
３、生涯現役で活躍できる社会づくりのところですけれども、保健事業における健診情報の活用を促進するために、労働安全衛生法等による健診情報を保険者が活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能といたします。
また、健康保険組合等が保存する特定健診等の情報を、後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐことも可能といたします。
４、その他ですけれども、国民健康保険の財政安定化基金を、都道府県が国民健康保険事業費の著しい上昇抑制等のために充てることを可能とする。
（２）都道府県国民健康保険運営方針について、保険料の水準の平準化や財政均衡に関して記載事項に位置づける
（３）医療扶助について、オンライン資格確認を導入するといった改正を行います。
施行期日はそこにありますように、１の（１）につきましては、令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間で、政令で定める。
そのほかは記載のとおりでございます。
２ページ目から９ページ目までにつきましては、今、説明しました内容を、項目ごとに説明した資料を付けさせていただいております。
10ページ、11ページに財政影響についての資料をつけさせていただいております。これは既存のものでございます。
12ページ以降の参考資料につきましても、前回までに配付したものが多くなっておりますけれども、一部追加資料等ございますので、簡単に触れさせていただきます。
22ページへ飛んでいただければと思います。
こちらは、新しく追加した資料になりますけれども、２割負担対象者370万人等について都道府県別に対象者数等を示した資料になっております。
26ページへ飛んでいただければと思います。
こちらは、高齢者医療制度の財政の仕組みを図示した資料、27ページ目につきましては、医療保険制度全体の財政の仕組みを説明した資料でございます。見える化の審議の際にお示しした資料の数値の更新を行ったものでございます。
そのほか、31ページ、こちらは国民健康保険料の軽減制度についての説明資料をつけております。
最後の33ページ、34ページは、全世代型社会保障検討会議の概要、また、昨年12月の閣議決定の概要をつけております。
続きまして、参考資料としてつけております、縦書きの法案の要綱を御覧いただければと思います。
その縦書きの資料の６ページ、第６高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正、窓口負担の箇所ですけれども、こちらにつきましては、現在の規定は、高齢者医療確保法の67条１項１号で１割負担となる場合について規定をして、続く第２号において、現役並みの３割負担について定めているというのが現状ですけれども、今回の改正におきましては、２割負担となる場合というものを新たに第２号に追加をするということで、３割負担の規定は、その次の第３号へ条ずれさせるという改正となっています。
16ページに飛んでいただきまして、２、検討規定というところがございます。
こちらにつきましては、昨年末に全世代型社会保障改革の方針が閣議決定されたことを踏まえまして、法案の附則第２条ということになりますけれども、社会保障制度改革及び少子化対策について、実施状況の検証、総合的な検討、また、検討結果に基づく速やかな対応等を規定するということになっております。
説明は以上になります。
○田辺部会長 御説明ありがとうございました。
それでは、御意見等ございましたら、よろしくお願いいたします。
では、前葉委員、よろしくお願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。
厚生労働省におかれて、法案化に向けての作業、大変だったと思いますが、大変ありがとうございました。
私ども、この部会において議論をしたこと、一つ一つを積み上げてきていますので、こういう形で、全世代対応型社会保障制度ということで、一括改正法になってみると、こういう姿なのだなと改めてスーパーバイズ、全体を見ているわけでございますが、我々の積み上げてきた議論は、それぞれの世代において、例えば後期高齢者についてどうかとか、あるいは、子供たち、国保でこれをやっていただきましたが、それについてどうかとか、そして大きく議論してきた働く人にとってどうかというようなことなど、一つ一つであったわけでございます。
そこで法案ですので、一括法になるということはよく分かるのですが、法成立後は、結局また一人一人の国民にとっては御自分にとってのどうかというところに戻ってまいりますので、国民にとっては一つ一つのテーマということになります。
したがって、一つ一つについてそれぞれの改正の趣旨については、国民の理解をそれぞれ求めていただくよう丁寧な政府広報をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、次に横尾委員、よろしくお願いいたします。
○横尾委員 ありがとうございます。
最初の１ページ目に概要、今回の社会保障制度全般、全世代型対応ということで、おまとめいただいてありがとうございます。
これについて、まず１つ目は、後期高齢者医療のことです。後期高齢者医療は対応に努力をしているわけですし、例えば窓口負担の見直しは１つの注目すべき項目ということで、報道等でも取り上げられているところです。今回の大きな進展の１つと思います。
なお、施行後につきまして３年間は、この負担増を抑えるために、配慮措置が準備されるわけです。いわゆる高額療養費として講じられていくことになると理解をしています。具体的には、施行後３年間、ひと月分3,000円に収まるという措置になっています。このことは、特に年金生活者など経済的な心配をお抱えの皆さんには大変大きな支えになるものと理解しています。
広域連合ではその実務に当たって、次のような努力をしています。被保険者の方々の事務の負担を軽減するために、高額療養費の支給については、現状でも初回の申請時に、振込口座を登録いただければ、２回目以降につきましては申請をしなくても同様に、自動的にその口座に振込み等が行われるという運用の努力を行っています。
そのため、今回の配慮措置の効果を十分に発揮するためには、初回申請を確実に行っていただくことが重要であると考えているところです。
具体的には、被保険者の方々の十分な周知する広報が当然必要になってまいりますし、支給申請前からの準備など、運用面での工夫について、広域連合等からも意見を聞いていただくなど、それらをしていただきながら十分に検討いただきたいと考えているところです。
また、２点目に子ども・子育て支援の拡充がありました。このことはある意味で日本が本格的に福祉を尊重し、その重点化に力を入れるという表明的ものと改めて認識をしているところです。多くの子育て世代の皆さん、期待をされると思いますから、厚生労働省に頑張っていただきたいと思っています。
そして３点目に、予防健康づくりのところで健診情報等の活用ということが出されています。ぜひこのことは、ビッグデータとしても、疾病の予測あるいは予防対策にも十分に生かされるものと思っています。ほかの国々ではまさにそういった形で10万人以上の規模あるいはもっと大きなスケールで、こういったデータを集めて疾病予測とかを行って予防対策にも充てていらっしゃるようなので、ぜひこういったことが日本でも進めることができるように、関係の皆様と協力いただきながら推進いただくことが重要と思っています。
以上です。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、次に井上参考人、よろしくお願いいたします。
○井上参考人 ありがとうございます。
今回の後期高齢者の窓口負担の見直しにつきましては、大変痛みを伴う改革だったわけでございますけれども、全世代型の今後の社会保障制度を考える上では、必要な改革だと思いますし、これは、また１つの重要な前進だと思います。
まずは、この方向で政府として着実に法案の成立をお願いしたいということと、施行のタイミングも2022年度後半となっておりますけれども、改革の効果をしっかりと発揮できるように、できるだけ早い施行が重要と考えます。
一方で、やはり今後の人口動態を考えますと、医療費が増加していくという基本的な構造自体は変わらないということでございますので、生産年齢人口の減少が加速します2040年頃も見据えて、今回は給付とか負担の見直しということではありましたけれども、今後は医療費適正化計画の実効性の確保等々につきましても、対応することが必要だと思います。この医療保険部会あるいは政府全体等で、さらに検討を進めていただきたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、佐野委員、よろしくお願いいたします。
○佐野委員 ありがとうございます。
当然法案については、今後、国会で審議されることになるわけですが、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、今回の見直しによる現役世代の負担軽減、金額的には十分な水準とは思っておりませんけれども、少しでも負担増を抑制するために重要でございますので、確実な実施を期待したいと思います。
一方で、昨年の医療保険部会でまとめた議論の整理の最後にもございますけれども、国民皆保険の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくためにも、やはり先送りされた課題を含めて、今後の医療保険制度の在り方については、引き続きさらなる検討を進めて、必要となる改革を順次進めるということが極めて重要であると思っております。
そういった中では、やはり2022年以降、現役世代の負担増に対応するためには、高齢者医療運営円滑化等補助金の確実な確保や、特別負担調整のほうの拡充等もお願いしたいと思います。
また、私どもは従来から主張しています拠出金負担の上限設定、これについても検討いただきたいと思いますし、さらに、今回、見直し対象に入っていませんでしたが、前期高齢者の医療制度については拠出金の計算方法において不合理な部分もございますし、過剰な財政調整が行われていると思っておりますので、こういう点を含めた見直しもぜひお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田辺部会長 ありがとうございました。
では、松原委員、よろしくお願いいたします。
○松原委員 このことについての検討は、２年ぐらい前から大変時間をかけて議論していただいたことであります。
当初は、お年寄りの方は２割原則というような話があったところが、十分に議論した結果、３割の例外規定に２割の例外規定を増やして対応するということで決着を見たところであります。
確かに、新たに23％の方が、２割になるわけではありますけれども、将来の財政負担、いろいろなことを考えますと、皆さんに努力していただけなければならないことは理解しております。ただ、現在のお年寄りは裕福でかなわないということではありません。収入の分布を見ても明らかだったように、仕事をリタイヤしてからの収入というのは年金であります。そのことを十分に考えながら、医療機関も医療を行う上で、必要な医療をきちんと対応するということに努めてまいりたいと思っております。今後とも、自己負担を増やすことなく、お年寄りの方々が心配しないで済む日本の国をつくっていただきたいと思います。
以上であります。
○田辺部会長 ありがとうございました。
ほか、いかがでございましょう。よろしゅうございますでしょうか。
では、この件は報告事項でもございますので、御意見等なければ、本日は、これまでとさせていただきたいと存じます。
次回の開催日については、追って事務局の方より御連絡いたします。
本日は御多忙の折、御参集いただきまして本当にありがとうございました。
閉会でございます。
