第1回セルフメディケーション推進のための有識者検討会　議事録

医政局経済課

　

○林経済課長 では、定刻になりましたので、ただいまから開会させていただきたいと思います。
「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」の第１回を開催させていただきます。
本日は、コロナウイルス感染拡大の観点からウェブで開催をさせていただいております。ウェブと、厚労省の会議室でのミックスという形で開催をさせていただいております。不慣れな点もあるかと思いますが、御容赦ください。
お忙しい中、御参加いただきましてありがとうございます。
しばらく座長選任までの間、進行を務めさせていただきます厚生労働省医政局経済課課長をしております林でございます。よろしくお願いいたします。
本日の資料ですが、会議室の方はタブレットの中に入ってございます。また、ウェブ参加の皆様方には事前にメールで送付をしております、議事次第のファイルに、配付資料の一覧を記載しております。
資料１が、厚労省の説明資料です。
資料２が、五十嵐参考人の資料です。
その他、構成員からの提出資料がございますので御確認ください。もし不備があれば、ウェブの方は事務局にメール等でお知らせいただければと思います。
冒頭のカメラ撮影は、ここまでということでお願いします。

　　（カメラ退室）

○林経済課長 まず、冒頭開催に当たりまして、医政局長の迫井より御挨拶申し上げます。
○迫井局長 医政局長の迫井でございます。冒頭、御挨拶を一言だけ申し上げたいと思います。
重ねてですが、本日はお忙しい中、急遽お集まりをいただきましてありがとうございます。コロナ禍の中で、こういった形になりますことをお許しいただきたいと思っております。
軽度の身体の不調をはじめとして自分で手当てをするという意義、これがセルフメディケーションでございますけれども、限りのある医療資源を有効に活用しながら健康の維持・増進を図るという趣旨でございます。
今後、少子高齢化が進展する我が国社会におきましても、ますますこういった考え方が重要になってくると考えております。これは、国民の皆様が適切な健康管理の下で、セルフメディケーションに取り組む環境を整備するということがまずもって第一歩として必要でありまして、医療の効果的・効率的な提供にもつながるということでございます。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機といたしまして、新たな日常における日々の健康管理の重要性がますます高まっておりますけれども、一般用医薬品の普及などによりますセルフメディケーションの推進、これはこういった観点からも重要な課題だと認識をいたしておりまして、昨年12月21日の閣議決定におきまして、これは税制改正の大綱でございますけれども、御案内のとおりセルフメディケーション税制につきましては、対象をより効果的なものに重点化した上で５年の延長を行うことということでお認めいただいたものでございます。
今、お話をしました対象の具体的な範囲につきましては、専門的な知見を御活用いただいて決定していくということでございます。それから、見直しによる効果の検証方法についても検討することが求められているという背景がございます。
したがいまして、セルフメディケーション税制の言ってみれば対象医薬品の範囲、それから今後の医療費削減効果等の検証方法、これらにつきまして御専門の皆様方の御意見を伺うために検討会を立ち上げることになったということでございます。
税制以外のセルフメディケーション推進策の検討も併せて行うこととしたいと思っておりますので、どうぞ皆様方から忌憚のない御意見をいただきますよう申し上げまして、簡単ではございますけれども、私からの御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうぞよろしく申し上げます。
○林経済課長 ありがとうございます。
まず、本検討会の構成員の先生方の御紹介ですが、時間の関係もあります。参考資料１をお開きいただきますと、「開催要項」があります。後ほど少し説明しますので開いていただきまして、その３枚目が名簿になってございますので確認いただければと思います。
本日は、別所構成員が所用により御欠席とお伺いしております。
また、ウェブで参加いただいておりますのが、井深委員、幸野委員、関委員、中島委員、中野委員、三井委員、宮川委員ということでございます。
画面上、厚労省の省議室でやっておりますけれども、こちらの画面も映っております。こちらでは、菅原委員、岩月委員、黒川委員、宗林委員、平野委員が参加しております。
本日の参考人といたしまして五十嵐中様、横浜市立大学医学群の准教授、また東京大学の薬学系研究科の客員准教授もされております。御参加いただいて、後ほど御説明をしていただくことになってございます。
まず、会議に先立ちまして、検討会の開催の趣旨を確認させていただきたいと思います。今、開いていただいています参考資料１の要綱を御覧いただければと思います。
まず税制の関係で、セルフメディケーション税制についてでございますが、昨年末に閣議決定されました政府の税制改正大綱において、この対象をより効果的なものに重点化した上で５年の延長を行う。専門的な知見を活用して、その具体的な範囲について決定をするということと、効果の検証方法についても検討する。こういったことについて、専門家の会議ということで設置をさせていただいております。
したがいまして、この会議ではセルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲、そしてこの税制による医療費の削減効果の検証を行うということにしております。
また、この検討会においては、セルフメディケーション税制以外の推進策についても、そちらの対象範囲の議論の後、そういった議論も進めていきたいと考えているところでございます。
運営につきましては、４．以下に書いてございますけれども、構成員の検討会の座長につきましては委員のうち１人を座長として選出するというふうにされてございます。事務局としては菅原先生にお願いしたいと思いますけれども、皆さんいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。

（異議なし）

○林経済課長 ウェブ参加の方も特に異議はないということで、うなずいていただいておりますのでそのように理解しました。
そういうことで、菅原先生に座長をお願いしたいと思います。
以降の議事運営につきましては、座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○菅原座長 ただいま、御指名によりまして座長を拝承いたしました菅原でございます。
皆様の御協力をもちまして、円滑な議事運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、時間も限られておりますので、早速議事に入らせていただきます。
事務局より提出されております資料１の御説明をお願いいたします。
○千田経済課長補佐 経済課の課長補佐の千田でございます。よろしくお願いします。
それでは、資料１に沿って御説明いたします。資料の右下にページ番号が入っておりますが、そのページ番号を言いながら御説明していきますのでよろしくお願いします。聞こえない方がいらっしゃったら手を挙げるなどしていただければと思いますが、大丈夫でしょうか。
では、進めたいと思います。
まず、２ページでございます。初めに、繰り返しになりますけれども、今回の立ち上げの趣旨でございます。まず、この会議は昨年12月に決定された政府税制改正大綱に基づき開催するものでございます。
税制改正大綱におきましては、税制の５年間の延長とともに対象医薬品の範囲の見直しと、具体的には２ページに書いてありますとおり、５年未満の範囲で経過措置を設けた上で、現状対象になっているスイッチOTCから医療費適正化効果が低いと認められたものを除外すると同時に、(2)に書いていますように医療費適正化効果が著しく高いというふうに認められる３つ程度の薬効については、スイッチOTC以外についても対象に加えるというふうにされてございます。
この方針につきましては既に閣議決定されたものでありまして、本会議においてはこの方針に沿って、その具体的な医薬品の範囲について専門的な知見をいただきながら御議論いただきたいと考えております。
また、見直しによる効果の検証方法についても検討が求められておりますので、この会議においては対象範囲に加えて税制の医療費削減効果の検証方法についても議論いただきたいと考えております。
「今後のスケジュール」につきましては、書いてございますとおりで、本年度内に税制対象範囲を決定する。それで、４月以降にその税制による医療費適正化効果の具体的な検証方法についての議論、併せて４月以降、税制以外のセルフメディケーションの推進策についても議論していきたいと思ってございます。
続けて、次の３ページに移ります。３ページは、現行の税制の概要について簡単に説明いたします。
現行の制度につきましては御案内のとおりで、スイッチOTC医薬品を年１万2000円以上購入した場合に、その１万2000を超える部分について所得控除できる仕組みということで、今年の年末、令和３年年末までの時限の措置となってございます。
本税制、現状の適用人数につきましては書いてありますとおりで、令和元年分が３万人ということで、この制度は医療費控除制度との選択適用となっておりますけれども、その医療費控除が756万人ということで、なかなかその人数が少ないということが指摘されておりました。
ページは移りまして、４ページでございます。スイッチOTC医薬品、それからスイッチ以外のOTC医薬品の代表的な品目をまとめた資料でございます。
現行の制度においては、スイッチ成分を含むかどうかによって税制の対象が決まるという仕組でございますことから、同じような薬効であって、かつ同じようなブランド、例えばパブロンとか、バファリンとか、同じようなブランドの品目によっても、配合されている成分によって対象と対象外に分かれているということで、非常にこれが消費者にとってみると分かりにくい仕組になっているということがこれまで指摘されてまいりました。
続きまして、５ページに移りたいと思います。５ページは、各世帯の「スイッチOTCの年間購入金額」の分布に関する資料でございます。
これはOTC協会さんのアンケート調査ですけれども、スイッチOTCの年間の購入金額の平均は世帯で2,133円ということで、具体的にその右側にあります分布を見ていただきますと１万2000円に到達しない、１万2000円未満の人たちというのがゼロを含めて約96％ということで、実際にスイッチOTCだけで1.2万以上購入している世帯というのは全体の４％ぐらいということで、このことがそもそも税制を利用できる人が非常に限られているということの指摘がこれまでなされてまいりました。
こうした指摘を踏まえまして、６ページにありますけれども、今回の税制改正の内容になってまいります。一部、繰り返しではありますけれども、今回の制度改正によっては来年から５年間の延長、対象の医薬品の見直し、それから手続の簡素化という３本柱になってございます。
御案内のとおり、この検討会においては対象医薬品の範囲の見直しということについて議論をしていくということで、具体的な内容については右に書いてございますように「対象をより効果的なもの」ということで、ここで言う効果的なものというのは、医療費の適正化の観点から効果的なものに重点化をするということで、具体的には既に対象になっているスイッチから効果の薄いものを除く。一方で、効果のあると考えられる３つ程度の薬効については、スイッチOTC以外の成分にも対象を拡充するということになってございます。
それで、この拡充するものについての３つ程度という数の限定につきましては、政府与党における決定プロセスにおいて、当面は医療費適正化効果の高いと認められるものに限定をし、効果をしっかりと出していくということで、薬効数をある程度絞って拡大をするという背景で３つ程度というふうに決められたものでございます。
ですので、本日はそうした趣旨を踏まえて、具体的な案についての御議論をいただきたいと考えております。
それから、６ページの右下のほうに（注）で書いていますけれども、本制度の効果検証ということで適切な指標を設定していくということが求められていますので、どのような指標が適切かといったような指標に関する議論、あるいは具体的な検証の方法等についても御議論いただきたいと思っております。
ページは移りまして、７ページでございます。この７ページというのが、今まで申し上げましたような対象医薬品の範囲の見直しということの議論の対象になる薬効ということでリストアップしたものになってございます。
これは、総務省の日本標準商品分類というカテゴリーの中に医薬品の分類がございますけれども、その分類の中から既に税制対象であるスイッチOTCが既に存在するものをピックアップした薬効のリストになってございます。
要すれば、この中から今回求められております対象から除外するスイッチOTCを選んでいく。一方で、この中の３つ程度の薬効については対象を横に広げる。つまり、スイッチOTCだけではなくて、それ以外のOTCに対象を広げていくというふうなことを考えてございます。
８ページに移ります。８ページは、今後のスケジュールを図示したものになってまいります。
繰り返しではありますけれども、本年度内、１月から３月末にかけて対象の範囲、医薬品の範囲を決めていく。その上で、４月以降、具体的な税制の効果検証の方法等について御議論いただく。実際の効果検証は、新しい制度が始まりますのは来年の2022年からですので、2022年以降に効果検証を実際に行っていくということを予定してございます。
それから、制度の適用につきましては、この真ん中の「制度変更」という段に書いていますように、新しく対象に加えるものについては来年の１月から追加をしていく。一方で、除くものについては経過措置を設けるということが認められておりますので、一定の経過措置が過ぎた上で削除するということになってまいります。
それから、最後は一番下の段でございますけれども、施行に向けた準備ということで、我々厚労省におきましてはこの会議の議論を踏まえて対象範囲を決めた上で、国民あるいは現場に対する周知徹底を図っていく予定でありますけれども、この点については本日御参加いただいております流通当事者の皆様におかれても、その商品のパッケージデザインの切替え等々といったような対応を行っていただくことが必要と考えております。
９ページに移ります。９ページが今回の検討、本日の議論における論点ということで事務局にて整理させていただいたものになっております。
４つほど論点を掲げておりますけれども、上半分は総論、下半分は各論ということで、まず総論の１つ目でございますが、セルフメディケーションの意義、それから今回の税制によって使用促進を図るべき領域、薬効をどのように考えるかということです。
この点については、税制大綱上は、税制の目的は医療費適正化効果ということになってございますけれども、医療費適正化以外にも考慮すべき点がないかどうか。例えば、安全性との観点といったようなことがないかどうかという点について見解をいただければと思います。
総論の２点目でございますが、税制の効果検証の指標というのはどのようなものが適切と考えられるか。効果検証についての議論は、先ほど申し上げたように具体的には４月以降になってまいりますけれども、現時点で考えられる指標があれば、ぜひこの場で御意見をいただきたいと思っております。
それから、この対象範囲を決めていくに当たっても、効果検証を行っていくということの検証可能性ということも加味して決定すべきではないかというふうに事務局としては考えております。
この総論を踏まえまして下半分の各論でございますが、１つ目は対象から除くもの、それから経過措置の期間です。
対象から除くものについては、医療費の適正化効果が低いと認められるものとなってございますけれども、スイッチOTCであってもどのようなものが医療費適正化効果が低いというふうに考えられるのか。それから、削除するものについての経過措置、これは要すれば何年間の経過措置が必要かということについて御見解をいただきたいと思います。
続きまして各論の２つ目でございますが、「対象に加えるもの」でございます。スイッチOTC以外のOTCにも拡大をするということで、税制によってそもそも対象を拡大し、その使用促進を図っていくのはどういう領域が適当であるかといった点、それからどのような領域であれば医療費の適正化効果が高いというふうに考えられるかという点でございます。
この４つの論点につきまして、事前に事務的に御案内のとおりでございますが、本日はこれらの論点につきまして、各委員の先生方から順次御意見をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
10ページになります。今の論点の中の一部の抜粋でございますけれども、削除するものについては経過措置、これは５年未満の範囲で設けることが求められています。
それで、いろいろ書いておりますけれども、税制から外すものについては右の上の写真にありますように、これまでは商品に税制対象マークが表示されてございます。これについては、仕組み上、対象外としたところで、しばらくの間は我が国の商品が店頭に在庫として残り続けるというふうに考えられることから、例えば商品の入替えに要する期間というものを少なくとも考慮する必要があるのではないかと思ってございます。
こういった観点、あるいはその他の観点から、対象外とする商品について何年間の経過措置が必要か。この点については、実際に本日メーカー、卸、店舗、それぞれのお立場から御出席いただいておりますけれども、これは流通現場の皆様から特に実態を踏まえて何年間必要かというふうなところは明示的に御意見いただきたいと思っております。
11ページ以降は参考資料ということで、今、申し上げました論点についての議論に資すると考えられる参考的なデータを集めたものでございます。ちょっとボリュームが多くて時間も限られておりますので、これについての個別の説明は割愛をさせていただきますけれども、この後の議論の中において必要に応じてこの参考資料のデータを参照いただく、あるいは意見の際に何ページのこのデータということで言及いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
以上で事務局からの説明は終わりになりますので、次の議題に移ってまいりたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、五十嵐参考人の御発表に移りたいと思います。五十嵐参考人、よろしくお願いいたします。
○五十嵐参考人 こんにちは、五十嵐でございます。
資料を御覧いただけますでしょうか。「OTC医薬品の潜在的医療費削減効果」といたしまして、こちらはOTC医薬品協会さんとも共同研究で昨年実施したものですけれども、概要を御紹介させていただきたいと思います。
２枚目にお進みください。これは共同研究の全体なのですけれども、３つの要素から成っています。今日、メインに御紹介しますのは研究３番目のOTC置換えによる潜在的医療費削減ということなのですが、参考のために研究１と研究２に関しましても少しだけ概要をお話ししようと思います。
３枚目ですけれども、これはまず「研究１ OTC置き換えの現状は？」ということで、４枚目にいきますと、こちらはもう既にOTCが導入済みの薬効群に関して、要は医療用とOTCの両方の選択肢があるものに関して販売数量の比較を行っております。
ただし、OTCが使用可能な効能というのは、一般的には医療用のそれよりもやはり絞り込まれている。すなわち、同じ成分でも医療用じゃないと使えない適応症というものがございますので、そちらは除外しております。
こちらの結果は、全ての薬剤を示してしまいますと非常に膨大になってしまいますので、例えば５枚目にいきますと、ロキソプロフェンに関して代表的な結果を示してございます。全効能で用量ベースで比較しますと、わずかながら増えてはいるものの全体の９％にとどまる。
ただし、そのうちそもそもOTCが使えない効能というのを外しますと、およそ15％ということなのですけれども、このロキソプロフェンは比較的置換えが進んでいる領域でありまして、最終的な書類には全てまとまっておりますが、領域によってはOTC効能に絞っても10％を切る、あるいは５％を切るというような領域が見られました。これが、研究１になります。
そして、「研究の概要」のその２ですけれども、６ページです。こちらは、先ほどの事務局資料の最後にもありましたけれども、医療機関を受診した場合と、セルフメディケーションで済ませた場合の費用の比較ということです。
７枚目を御覧いただきますと、受診時に関しては薬剤費だけではなくて初診料、再診料、その他もろもろというのをつけてあります。OTCに関しては、POSデータから入手しました１日価格と、それから受診したときにおおむね何人分の薬剤を処方されたかというのを掛け算しまして比較を行っております。
それで、８枚目に「結果の概要」がありますけれども、右から４番目の平均日数というところがおおむね何日分処方されたかというところで、例えば風邪薬で見ますと大体4.8日ですから５日分ぐらいで、OTCトップ100の金額を見ますと右から２番目の行で、日で173円ということで、これを掛け算して850円というふうに算出をしております。
９枚目の「推計結果」は、３割負担医療費とOTCの比較です。このように、病院に関しては実はOTCのほうが高くなっているということなのですが、当然これは３割負担でございますので、10割でカウントしたときには10枚目にお示しするとおり、OTCのほうが安上がりになるケースがあるということであります。
ただし、もちろんこちらは例えば同時に受診して初診料、再診料を全てカウントしておりますので、何か別の理由で受診してそこで処方を受けたというときには、実際にはフルに初診料がかかるということにはならずに案分になりますので、あくまでもこのためだけに受診した場合との比較というところは御留意いただければと思います。
少し時間がたってしまいましたけれども、３番目のOTC置換えの潜在的な医療費削減幅、11枚目に入ります。
こちらは12ページにありますとおり、現状の医療費のうちOTCで置換え可能な部分の金額を領域ごとに推計を行いました。それで、OTC協会さん、それから実際の臨床の先生と御相談をいたしまして、既にOTCが入っている「既存領域」と、それからOTCが入り得る「新規領域」の２つの推計を行っております。
13枚目ですけれども、例えば風邪と書いてある部分が全て置換え可能かというとそんなことはありませんで、例えばほかの病気と一緒に風邪の診断がついている。そうすると、やはりそういうものはなかなか代替ができないということで、まず緑の枠ですね。対象疾患が主傷病であるものです。
主傷病であったとしても、やはりある程度、重症なものに関しては医療機関の受診が必須であろうということで、基本的にはレセプトベースで医療機関の受診が必要な重症な疾患ではないということを全て傷病名でリストアップをしまして、（Ａ）の黄色い枠を作りました。
（Ａ）なんだけれども、併発疾患がある人ですと、やはりそれは医療費がちょっと変わってきてしまいますし、逆に併発疾患の部分の医療費は仮にOTCに変更したとしても当然減りませんので、それを全部カウントしてしまいますとむしろ過大推計になります。ですから、医療機関受診が必要な状態ではないと想定される人をまずレセプトから抽出して、その中で併発疾患がなかった人の医療費というものに代表させて削減可能額というものを算出いたしました。
結果は、14枚目に示すとおりです。560から始まる列、あるいは13から始まる列が人数、そして7,200から始まる列が医療費ということになりまして、それぞれ（Ａ）と（Ｂ）を掛け算して総額というものを算出しております。
例えば、16枚目以降に「かぜ症候群」に関して追記を行ったものがございます。対象疾患の中である意味でちょっとリスクの高いものと、それからリスクの低いものをまず専門医の先生方の意見も含めまして特定いたしまして、18枚目を御覧いただきますと対象疾患全体としては8,800万件の記述がある。
ただ、風邪が主傷病のものが1,700万件、そして除外疾患、すなわちちょっと重症であろうと考えられるものを除いた560万件に対して、併発疾患がない人の医療費として7,200円というものを抽出して分析をしています。そして、7,200円に560万件を掛けて400億円というような推計を実施しております。
基本的には推計の流れは全て同一ですので、「研究の限界」の24ページというところにいきたいと思いますけれども、あくまでも実際に置き換えし得たかどうかというところまではやっておりませんで、レセプトの情報と病名の情報、それから他疾患の罹患があるか、ないかという３つの観点で実施をしております。
それから、先ほどちょっと効果測定という話もありましたけれども、今回はあくまでも金銭的な部分の推計にとどめておりまして、実際にもちろんレセプトベースですので、置き換えたことで医療の質が保たれるかどうかということに関しては、今回はそこまでの情報はないということになります。
25枚目ですけれども、研究１から既にある領域でも十分に置換えが進んでいないところもある。
それから、研究２に関して、総額ベースで比べた場合は実は患者負担ベースだけを見た場合でも必ずしも安上がりになるわけではないし、国の負担分も含めたときには、より高額になる。
それから、先ほどお示ししたとおり、潜在的な削減規模というのは3,200億円となるのですけれども、あくまでも金額ベースのみの推計でありますので、やはり質をどういうふうに保っていくかという議論は今後も必要であろうと考えております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの説明並びに五十嵐参考人の御発表を踏まえまして、構成員の皆様から御質問、御意見をお受けしたいと思っております。
御発言の際には、Zoomサービス内の「手を挙げる」ボタンをクリックするとともに、確認のために画面上でも実際に挙手によって合図をしていただいて、大変恐縮ですけれども、私からの御指名を受けた後に御発言いただきますようお願いをいたします。
御発言の際には、必ずマイクのミュートを解除するようにお願いいたします。
また、御発言の際には必ず冒頭に御所属とお名前を述べていただき、御提出の資料を用いる場合には資料番号と該当ページの御明示をお願いいたします。
さらに、発言の終了後には再度マイクをミュートにするようお願いをいたします。
それでは、早速ですけれども、御質問、御意見のある方、よろしくお願いいたします。
それでは、挙手がございました井深構成員、よろしくお願いいたします。
○井深構成員 ありがとうございます。慶応義塾大学の井深でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、スライド９の各論１と各論２について少し考えを述べさせていただきたいと思います。
まず各論１ですけれども、四角の１の中で既に税制の対象となっているスイッチOTCに関する話です。こちらの選択ということになっていくと思うのですけれども、これは既に行っている政策でありまして過去のデータが存在しますので、そのデータを用いて政策の実施後にどの程度OTC薬の売上げが伸びたのか、または医療用薬がどの程度減少したのかということについて、データを用いて示すことで判断することの参考になるのではないかと思います。
次に、各論２の「対象に加えるもの」に関してなのですけれども、こちらに関してはいまだ行われていないことですので、どのような薬効において効果が高いかということは事前にははっきりと分かるものではないので、幾つかの根拠を基に考えていくことになるのではないかと思います。
セルフメディケーション税制の目的というものは、医療資源の有効活用であるということですので、その政策目的に対する効果が高いということを基準に選択範囲を考える際には、受診からOTC薬への切替え、置換えが多いということが考えられる薬効ということになるのかと思います。この点に関しては、五十嵐参考人の資料にもあったのではないかと思います。
これに関して、２つの点が関係していると思います。１点目は受診者の人数、２点目が置換えの起こりやすさということになるかと思います。
１点目の受診者数については、受診者が多い症状に関わる薬効というのは受診からOTC薬への置換えを行う潜在的な人数が多いということになりますので、非常にシンプルだと思います。
一方で、２点目の置換えが起こりやすいかどうかということに関しては、もう少し複雑な話だと思います。その置換えの起こりやすさについて、どういう点で置換えの起こりやすさを考えるかというと、具体的には２つの点が関係しているのではないかと考えております。
１点目はやはり代替性でして、つまりこの場合、OTC薬の購入が受診をどれだけ代替するのかということになると思います。このことは、例えば医療用薬ですね。処方箋薬と類似のOTCがどれだけあるのかという点も関わってくると考えられますし、また、その症状によって受診を選択して医師の診断を仰ぐのか、それとも売薬で大丈夫だと自分で判断するのか。そういうような自分の判断という点も関わってくるのではないかと思います。
次に、その置換えの起こりやすさについてもう一つ関係する点が、OTC薬の価格と、それから受診にかかる費用のバランス、つまり価格差だと思います。この点に関しては、先ほどの五十嵐参考人の資料にあったかと思います。
OTC薬の価格が受診時の自己負担に比べて相対的に高いという状態であれば、やはりOTC薬よりも受診を選択するという経済的な誘因がある状態であると考えられます。このようなときに、仮に税控除によりOTC薬の実質的な価格が下がりますと、受診を選択していた方がOTC薬への切替えを行うという可能性が生まれるかと思います。
長くなりましたけれども、各論２についてまとめますと、受診者数、代替性、価格差、この３つが考慮することができる点になるのではないかと考えております。
以上です。
○菅原座長 井深先生、ありがとうございました。
各論１、各論２、それぞれについて議論の柱となるような論点を整理していただいたと思います。
ほかに、構成員の方々いかがでしょうか。
それでは、宮川構成員よろしくお願いいたします。
○宮川構成員 宮川でございます。
今の井深委員のおっしゃったことは非常に端的なご指摘でありまして、重要な点をついていると思います。その中で、代替性ということについて、それは長期に見る視野が非常に重要で、短期のみの視野でそのような代替性が可能であっても、その後の疾病の重症化等を含めて、その中で医療費がどのようなものになるかという検証というものがまた必要だろうと思います。
そういう意味では、質の担保というものをどこまで見ていくのかということが肝要です。費用対効果の観点が必要で、検証が出来得るスパンをどこまで見切れるのか、どの時点で判断できるのかということが非常に重要なのではないかと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。検証の期間について、非常に重要なコメントをいただいたと思います。
ほかにいかがでしょうか。
では、宗林構成員よろしくお願いいたします。
○宗林構成員 まとまったお話ではないのですが、やはりOTCは長期的に疾病を治すというようなものでもないので、今の御指摘も大変重要だとは思いますが、例えば一時的に症状を抑えるということで、家庭内に常備的に入ってくる、そういうときには使うというような観点から考えていくことも大切かと思います。
そういう意味では、先ほどの長期的にこれからということももちろんですが、短期的にどれだけの方が代替して使っていかれている実績があるかということはまず第一に重要かと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
第１回目ですので、構成員のお一人お一人に一通り御発言をしていただきたいと思っております。順番は大変恐縮ですけれども、名簿順にまだ御発言いただいていない方をこちらのほうから指名させていただきますので、一言ずつ何か御意見がございましたらコメントいただければと思います。
それでは、岩月構成員よろしくお願いいたします。
○岩月構成員 御指名ありがとうございます。日本薬剤師会の岩月でございます。
今の議論でありましたけれども、時間軸というのは確かに重要な視点だと考えておりますが、そもそもセルフメディケーションというのは国民が自分の健康に関心を持って、自分たちで何とかできるのではないかということが前提であります。そうすると、長期間にわたってそのことを検討する必要性がどの程度あるのかと考えますと、現状ではやはりOTC医薬品の包装単位を考えても、あまりに長期間にわたってそのことを検討するという必要はないのではないかと考えております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
続きまして、黒川構成員よろしくお願いいたします。
○黒川構成員 日本OTC医薬品協会理事長の黒川と申します。発言の機会をありがとうございます。
先に提出申し上げました資料３になりますが、その中でもポイントのみに絞って御説明を申し上げたいと思います。飛び飛びになりますが、お許しいただければと思います。
まず５ページをお開きいただけませんでしょうか。最初に、私どもが考えておりますセルフメディケーションのメリットを３つ説明させていただきます。
１つ目は、国民の健康寿命の延伸となります。
２つ目は、労働力の確保と消費の活性化による経済成長への貢献ということでございます。
３つ目は、お話にもございましたとおり、限りある医療資源を有効活用することで社会保障の維持に貢献する。
○宗林構成員 国民生活センターの宗林でございます。
私は消費者の立場ということもあり、全体的なお話ですけれども、やはりセルフメディケーションというのが最近、大変私自身も重視しておりまして、その中では食品も大変機能性をうたうものがたくさん出てきていますので、その中でOTCの活用がやや全体的にはへこみ気味ではないかと思っており大変残念だと思っています。もっとOTCの活用推進ということが大切なのではないかと思っております。
それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、OTCはやはり症状の軽減のために短期間利用するということが原則ではないかと思いますので、その後、受診勧奨というようなこともあるでしょうし、また何回か経験した症状に対しては同じようなOTCを使うということでよろしいのではないかと思います。
そういった観点から、増やしていく、減らしていくOTCを見てみますと、事務局のほうから用意していただいた中で７ページと、それから24ページ、要するにOTCを飲んで各症状に対してどう対応しているのかが大変参考になると思いまして、その両者から見ても先ほど皆さんがお話をしているような解熱鎮痛剤であったり、総合感冒剤であったり、胃腸薬というような形で264、118、そういったものが対象になるのではないかと思っています。
そして、やはり消費者にとって分かりやすい形での区分を出していただきたいということと、さらにはセルフメディケーション税制自体の定着、周知がまだ少し不足しているのではないかと思いますので、これを積極的に出していただきたいと思っています。そういう意味で、OTCの拡大のためにこういった機会もぜひ利用すべきではないかと思ってございます。
それから、外すものについては何人かの先生方がおっしゃっていますけれども、今まで活用された実績という数値が今日は出ておりませんが、そこから判断していけばいいのではないかと私も思っております。
ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。これまでの市場性や代替性の観点に加えまして、現役世代の支援とか生活者の利便性、分かりやすさといった視点の御指摘をいただきました。ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、幸野構成員よろしくお願いします。
○幸野構成員 論点に入る前に、私も資料を提出しておりますので、内容には触れませんが、どういった資料かだけちょっと説明させていただきます。
今、世界中コロナ禍でいろいろ試練を受けているのですが、こんな中でもいろいろ人の考え方が変わってきたり、学んだりしているということが出てきています。
本日、資料を提出させていただきましたのは、コロナ感染拡大の第１波が落ち着き始めた去年の９月頃なのですが、国民の意識調査を健保連のほうでやりました。新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関への受診控えということが起こっているのですが、この中で国民にセルフメディケーションの意識というのが芽生え始めたという内容です。
体調が悪くなったときに、市販薬で対応して回復したという方が８割を超えて、またコロナ禍で病気や健康に関わる意識の変化を聞いたところ、病気や健康管理に関心を持つようになったと思うという方が３割から４割出てきているということで、このコロナ禍の中で国民の意識もセルフメディケーションへ徐々に変わりつつあるということをお示しした資料です。そういった中で、こういった検討会が開催されたというのはまさに非常にいい機会だなと思っています。この中身は、後でお読みいただければと思います。
それから、私が考えている論点につきましては、総論の１と各論の２が似たような内容でございますので、この領域をどう考えるか、加える領域をどう考えるかということについて発言させていただきます。
まずは、やはり安全性の観点の重視が必要だと思いますので、安全性の観点からは重症化とか、あるいは病気の急変の可能性の高いものはまずいのではないかということで、急変の可能性の低い疾患を対象としてはどうかと思います。
それから、制度の目的の観点からすれば、直接的な治療や症状の緩和を目的とした医薬品に限定すべきで、あまり予防とか、そういったものを対象とするべきではないのではないかと思います。
それから、治療の領域においても風邪とか頭痛、腹痛のように自主治療、自分で治そうという意識が高く働くようなものを選定すべきではないかと思います。
それから、費用対効果の観点から考えれば、患者数が多いものを対象にすべきだと思います。
参考資料の20ページにありますが、国民の傷病の多いものとして腰痛とか肩凝りとか手足の関節、せきやたん、鼻水、鼻詰まりというのは患者数が多いのですが、患者数が多いにもかかわらずOTCの利用が伸び悩んでいるということを考えれば、これらの領域をOTCの対象としてはどうかと考えます。
それから、先ほど五十嵐先生の話の中で出ました、医療費適正化の観点ということから考えれば、医療機関を受診して医療用医薬品を処方してもらった場合のトータルの医療費と、OTCを買った場合の価格を比較して、その差が大きいものをチョイスして対象としてはどうかと思います。
五十嵐先生の資料の中では、この価格の差が大きいものはやはり風邪薬、便秘、胃炎、頭痛薬などはOTC費用が大きく安価であったということなので、そのようなことを比較してもいいのではないかと思います。
以上、いろいろな観点を申し上げましたが、ちょっと先走りの個別のことになるのですけれども、このような観点から個別にどのような薬効を対象とするかということを考えれば、７ページにいろいろ対象品は出ているのですが、例えば鎮痛剤の264番、それから風邪薬の118番、114番、441番、449番、胃腸薬の231番、233番、去たん剤の223番などを対象として検討していったらいいのではないかと思います。
それから、消費者側の立場から見れば、先ほどの日本OTC協会の御提案のように薬効で区分するのは非常に分かりにくいので、例えば風邪薬ならば風邪薬、胃腸薬、消炎鎮痛剤というふうに、患者にとって分かりやすいような分類をしていくという考え方も一つあるのではないかと思います。
これが、総論１と各論２に対する私の考え方でございます。
それからもう一つ、外すほうの話ですが、各論の１についてはやはり患者の頻度が低く、OTC利用も低いものですね。23ページのグラフの左下の領域にもしスイッチOTCが一定以上存在しているのであれば、こういったものは外していくということを検討していく必要があるのではないかと思います。
経過措置については、10ページにありました３年程度を基準に考えていったらいいのではないかと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。各論点について、かなり具体的な視点で御意見をいただきました。
それでは、続きまして関構成員よろしくお願いいたします。
○関構成員 日本医薬品卸売連合会大衆薬卸協議会の関でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、資料は提出しておりません。セルフメディケーション税制の対象から除外となる商品の必要な経過措置期間について、我々は卸でございますので、卸の立場から意見を述べさせていただきます。
資料１の９ページ、10ページにありますように、税制の対象から除外するまでに一定期間の経過措置を設ける必要があるとされております。一定期間の経過措置を設ける際は、品質保証期間などを考慮していかなければならないと考えております。
現状、OTC医薬品の品質保証期間というのは標準的に３年となっており、市場に流通しておりますが、御参考までに、我々は卸でございますので、当社の在庫状況でいいますと、品質保証期間が３年以上のOTC医薬品、卸の在庫として、品目単位では全体の92％以上を占め、売上構成比でいいますと95％以上ということになります。
それで、出荷をしますので、各卸の出荷基準としましては品質保証期間が１年を下回る段階で一旦出荷を停止しまして、製造元のメーカー様へ確認を行いまして、同品質の期間の商品しかない場合は１年を下回る場合でも小売業様に出荷をしているというような状況でございます。
御参考までに、OTC医薬品における通常の商品、定番商品の在庫の月数は0.5か月から0.6か月で回転しておりますけれども、３か月出荷をされない場合は不動在庫とみなしてロケーションカット、つまり小売業さんへ出荷をしない運用をしております。
しかしながら、季節品等もありますので、その場合は次のシーズンまで１年、卸に保管される場合もありますので、その限りではございません。
以上を踏まえまして、必要な経過措置期間としましては品質保証期間の３年と、小売業様に在庫される期間を考慮して猶予期間１年を加えた４年ということが必要かと考えております。
経過措置期間につきましては以上なのですが、セルフメディケーションの推進に当たりまして、先ほど日本OTC医薬品協会の黒川構成員も発表されておりましたけれども、税制の対象商品が消費者にとって分かりやすく、症状によって薬効が拡充されることを強く望んでおります。
以上、卸の立場から意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。経過措置を検討する上で、非常に重要な具体的な情報をいただいたと思います。感謝申し上げます。
続きまして、中島構成員よろしくお願いします。
○中島構成員 全国健康保険協会の中島でございます。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は初回ということですので、総論といいますか、基本論について意見を申し述べさせていただきます。
セルフメディケーションにつきましては、社会保障審議会の医療保険部会で昨年12月に取りまとめられた議論の整理におきまして、薬剤給付の適正化というところに関して、保険者の立場からもセルフメディケーションの推進策を講じるべきとされたところでございます。
我々保険者といたしましても、薬剤給付の適正化に向けて、本日御意見も出ておりましたけれども、医療の質を担保しつつセルフメディケーションを推進していくことは一つの方策であると考えておりますが、普及していない理由としては、先ほどから御意見が出ておりますように、対象となる品目が分かりにくい、あるいは品目がかなり限定的であるといった課題があるかと感じてございます。
そうした中で、今般、対象医薬品の範囲を拡大しようという方向性が打ち出されたことは評価できると考えております。令和元年のこの制度の利用者が３万人程度ということでございますので、より分かりやすい形で、より多くの方に利用していただけるような形で対象範囲を見直していくとよいのではないか。また、そうした中で医療費適正化効果の検証も、よりエフェクティブなものになるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして宗林構成員よろしくお願いします。
○宗林構成員 国民生活センターの宗林でございます。
私は消費者の立場ということもあり、全体的なお話ですけれども、やはりセルフメディケーションというのが最近、大変私自身も重視しておりまして、その中では食品も大変機能性をうたうものがたくさん出てきていますので、その中でOTCの活用がやや全体的にはへこみ気味ではないかと思っており大変残念だと思っています。もっとOTCの活用推進ということが大切なのではないかと思っております。
それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、OTCはやはり症状の軽減のために短期間利用するということが原則ではないかと思いますので、その後、受診勧奨というようなこともあるでしょうし、また何回か経験した症状に対しては同じようなOTCを使うということでよろしいのではないかと思います。
そういった観点から、増やしていく、減らしていくOTCを見てみますと、事務局のほうから用意していただいた中で７ページと、それから24ページ、要するにOTCを飲んで各症状に対してどう対応しているのかが大変参考になると思いまして、その両者から見ても先ほど皆さんがお話をしているような解熱鎮痛剤であったり、総合感冒剤であったり、胃腸薬というような形で264、118、そういったものが対象になるのではないかと思っています。
そして、やはり消費者にとって分かりやすい形での区分を出していただきたいということと、さらにはセルフメディケーション税制自体の定着、周知がまだ少し不足しているのではないかと思いますので、これを積極的に出していただきたいと思っています。そういう意味で、OTCの拡大のためにこういった機会もぜひ利用すべきではないかと思ってございます。
それから、外すものについては何人かの先生方がおっしゃっていますけれども、今まで活用された実績という数値が今日は出ておりませんが、そこから判断していけばいいのではないかと私も思っております。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして中野構成員よろしくお願いいたします。
○中野構成員 国民健康保険中央会の中野と申します。よろしくお願いいたします。
今回、セルフメディケーションの検討会に参加させていただきまして、一言、御意見を述べさせていただきます。
このセルフメディケーションでございますが、医療費適正化という意味で一つの方策として意義があるものと認めたいと思うのですが、ただし、やはり一般国民の方にはあまり十分に知らされていない、周知が行き届いていないという面が非常にあるのかなと思います。
ほかの委員の方もおっしゃっておりましたが、やはり制度が分かりにくい。対象医薬品がかなり限られている。それから、控除額がそれほど大きくない。この辺が、やはり大きいのではないかと思っております。
今回、この対象薬の入替えとか拡大、こういったものを議論するということは非常に有意義であるとは思います。
ただし、やはりどうしても制度を根本から見直すという視点が一つあってもいいのかなと思います。なかなか難しいことかもしれませんが、そういう意味で厚生労働省さんにぜひこの制度の見直しの検討をお願いできればと思っているところでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。御意見賜りました。
続きまして、平野構成員よろしくお願いいたします。
○平野構成員 日本チェーンドラッグストア協会から参りました平野でございます。
私は、今日ドラッグストア協会の代表でありますが、自分自身も75店舗の薬局、ドラッグストアを経営しておりますので、そういった点から現場的な視点でのお話もさせていただければと思います。
そもそも今回のセルフメディケーション推進の目的は医療費適正化ということでありましたけれども、どうやってそこにたどり着くのかと考えると、先般、岩月委員のほうからございましたように、やはり国民がまず自分自身の健康の維持・増進に関心を持つ。これが、そのストーリーなんだと思います。
では、そのストーリーはどうすれば実現できるのかというふうに考えれば、先ほどから出ておりますように、まずは分かりやすいということと、やはり自分がこの適用範囲に入るかどうか。これがなければ、そこには多分たどり着かないのだろうと思います。
分かりやすいという点で、症状という言葉がさっきから出ているのですが、もう少し突っ込みますと、我々も店頭にお客様が見えてどういうふうに症状を訴えるかというと、風邪ですという言葉の中に、実は頭が痛い、せきが出る、熱が高い、これが全部入っているんですね。実際、OTC医薬品協会からのお話もありましたように、せきによく効く風邪薬とか、熱が出たときの風邪薬とかということもありますので、熱、せき、痛みというものはお客様の視点から見ると、これは全て風邪薬なんだというふうに伝えていかないと、やはり伝わないのだろうと思います。
実際に、今回まだ３万人しか利用いただいていないということの責任の一端は、私たち販売店にもあると思っています。
ただ、告知をしていく上で、こういう症状であれば使えるんですよという分かりやすい説明をさせていただきたい。ここも、私たちのお願いでございます。
次に、適用対象という話になるのですけれども、実は今日データをお出ししております。私は、実は日本全国の32のドラッグストアチェーンの1,400万人の購買データを持つデータベースの会社もやっておりまして、そこから出してきた数字でございます。ここの数字は、あるドラッグストアチェーンで年間に６万円以上買っている人だけを抽出いたしました。それは、食事を除いてです。ということは、ほぼその会社で、あるいはそのお店でしか買っていない方ということですので、その方のほぼ全体の購買履歴が見られますよという意味でこれをお出ししています。
そういった点で見ていきますと、実は今回１万2000円という一つのラインが引かれています。それで、３薬効程度ということですので、そうするとざっくり3,000円なのか、4,000円なのか、少なくとも１薬効で買っている人がどのくらいいるかということを見ていけば、どのくらいの人がそこに入ってくるのかということが見えてくるわけでございます。
それでくくってみると、先ほど私としては解熱、鎮痛、鎮咳去痰も風邪薬であるというふうに申し上げましたので、そういうくくり方をしていくと断トツで一番大きいのがやはり風邪薬です。
実は、２番目に目薬が入ります。その次に貼り薬が入りまして、アレルギー溶剤だとか胃腸薬がほぼ横並びというのが、この3,000円、4,000円くらいの購買者のプロフィールになります。
ただ、その中で私としては正直、目薬は違うんだろうなと思っていますというのがその次の資料になりまして、資料の３ページになります。
結局、１万2000円をある１薬効で買う方というのはほぼいらっしゃらないわけでありまして、いろんな薬効を合わせて買うことで１万2000円になるわけです。そういうことで、安全性とかという話は一回置いておいて、少なくともどういう組合せだったらこの１万2000円に達する人がどのくらいいるかということを見なければいけないのだろうと思います。税制という点だけですね。
その視点で見ると、実は目薬という軸を横に見ていくと、目薬とほかの薬効の併売というのはほとんどないんです。一番低いんです。つまり、目薬は買っている人が違うということなんです。ということは、目薬がここに入ってきても、セルフメディケーション税制が多分あまり有効に機能しないということで、風邪薬、胃腸薬、鼻炎、アレルギー、貼り薬、こういったところを組み合わせていくということが最もこの税制が有利に働く。しかも、目薬の中にはコンタクト用の目薬なども入っていますので、そういった点からすると治療効果という先ほどから出ています議論からしても、目薬を外したほかのものという４薬効になっているのですが、それが適切なのではないか。
そして、いわゆる合わせ技という表現はよくないかもしれませんが、併用するのはどういう方か。実際、OTCを多く買っている方というのは一般的に高齢の方なんです。今後、やはり医療費全体を見たときにもう一つここで医療費適正化という話が出てくるかと思うのですが、高齢者の医療費をどうするんだという問題、あるいは医療負担をこれから国民としてどうするんだという問題がある中で、特にいろんなお薬を買われている方の負担を下げてあげる。これは、社会福祉的な意味もあるのではないか。そういった点で、トータルで額が膨らむ組合せというものを考えてあげる必要があるのだろうというところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。利用者視点に立った制度の方向性を議論する上で、大変貴重なデータを御提供いただきました。感謝申し上げます。ありがとうございます。
続きまして、三井構成員よろしくお願いいたします。
○三井構成員 日本歯科医師会の三井でございます。
私のほうから資料は提出させていただいておりますけれども、後ほど御覧いただければ結構かと考えております。
まずセルフメディケーションですけれども、何が一番問題かということは、やはり、国民に啓蒙されていない点ではないかと私のほうは考えているところでございます。それで、先ほども経済的な指標、いわゆる医療保険を使う場合とOTC薬剤購入の場合というようなデータも示していただきましたが、一般の国民としましては実際にはお薬を処方でいただくのと、薬局でOTC薬剤を買うのとどちらが安い感覚かといえば、感覚的には一般に処方箋でお薬を出していただくほうが実は安いというのが本音ではないでしょうか。全体の医療費から見て、絶対にセルフメディケーションのほうが経済的に効果があるというところではございますが、実際に自分の財布から出るお金というもので考えると、そういうような部分に関してはまだまだそこの差はあるというような認識をしております。
それと、OTCセルフメディケーションを進めていく中で私ども日本歯科医師会としては何が一番大事と考えているかといいますと、経済的なことよりもやはり安全性というものが一番ではないかと考えております。先ほどもセルフメディケーション、OTCは短期投与ということですが、実際には長期連用されている皆さんが非常に多いというふうに認識をしているところです。
今日の資料のほうにも提出をしておりますが、例えばう蝕予防薬、フッ素の投与でございますが、現在OTCとして認められているのはエフコートという薬剤で、ここが毎日法の洗口というところでOTCは認められておりますが、このう蝕予防、う蝕という部分に関しては全国民病と言われるくらいの疾病であって、罹患しておられる患者さんも多い。そこの部分で、う蝕を減らすためには、今後高濃度のフッ素の洗口というようなことが必要不可欠なところになってまいります。
そうしますと、高濃度のフッ素洗口液をいわゆるOTC薬剤に加えていくということになれば、高濃度で毎日洗口法では健康被害が起こる薬剤である。そうすると、使用法とか、そういうようなところで区切りをつけていくということになろうかとは思うのですが、そこを間違って使用することによる健康被害、こういうようなことも考慮いただいて、OTCはどのような部分に拡大していくかというようなところを御議論いただいたらありがたいと思っております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、一通り構成員の方々の御発言が一巡いたしましたので、ここから先は自由討議の時間としたいと思います。構成員の方々、御意見がございましたら御発言をお願いいたします。
いかがでしょうか。皆さん、一通り御発言いただいて、言いたいことは言っていただけましたでしょうか。よろしいですか。
分かりました。では、私も皆さんの御発言を一通り聞かせていただいて、今日の全体のまとめといいますか、こういう方向性かなということで私のほうで整理をさせていただきたいと思います。
今日は第１回だったわけですけれども、セルフメディケーション全体の推進につきましては、全世代型の社会保障改革にも累次にわたって取り上げられている項目でございまして、冒頭局長からもお話がありましたとおり、本検討会では政府の税制大綱の決定に基づいて、現在のセルフメディケーション税制の実施状況を鑑みつつ、全体の実効性並びに効率性をいかに向上させていくかという基本認識が委員の中では共有できたのかなと思っております。
また、同時に大事な点は、これからの議論においては医療費の適正化の効果の検証可能性ということについても同時に考えなさいという宿題が我々に与えられている点も重要かと思います。
検討会の議事運営のスケジュールが最初にございましたけれども、今回、次回についてはその対象の選定ということを行うようにということでしたので、その考え方を中心的な論点として今回は議論をさせていただいたと思っております。
皆さんの全体的な議論、いろいろな御意見をいただいたわけですけれども、まず議論の前提としてスイッチのOTCの成分である以上、スイッチOTC化される段階において過去にいろいろ医薬品として保険給付されたものであるということを前提にすれば、基本的にはやはり医療保険との代替性がないとは言えないという大前提があるかと思います。
また、税制利用者の医療費実績ですね。実際に今、使われているセルフメディケーション税制の実績データというのは、データの蓄積そのものがないものですから、これそのものを検証するということ自体が相当難しいということもあるのかなと感じております。
したがいまして、本検討会においては相対的に医療費の適正化効果の期待可能性が高いものを我々の中で判断をして確定する作業をやっていくということですね。また、医療費の適正化効果がいかに可視化できるかという技術的な問題も同時に考えなければいけないということかと思います。
その中で、当該薬剤が症状を抑えるような、治療を代替する目的以外の目的でも購入されるようなものというのはお薬の中に当然あるわけですけれども、これは今回の趣旨からいえば、先ほど委員の発言もありましたけれども、予防効果を目的としたり、あるいは当該薬剤の処方のみでは保険給付は行われないと考えられるもの、医薬品以外の製品である。医薬部外品や健康食品などでも代替されてしまうようなものというのは、今回の趣旨からしますと医療費の削減効果の期待値が低い。並びに、当該薬剤の使用によって医療費の適正化が図られるといった部分の可視化そのものが難しいだろうと考えます。
また、セルフメディケーション税制の対象から、今回の場合には加えるものを選定すると同時に、削除をするというものも選ぶことになりますけれども、それをどのように考えていくかということについては、削除されることによる反作用効果ですね。これまで受けられていたものが受けられなくなるわけですから、それが出ないように、その効果を極小化するという視点も重要だと思います。
そういう観点からしますと、現在の段階でスイッチの品目数や売上げが非常に少ない、多くない成分を考えていく。あるいは、受診の代替の目的として当該スイッチ品目を購入する方が必ずしも多くないものを丁寧に見ていく。
あとは、特に医療関係者の委員から再三、その安全性に対する懸念が出ましたが、その辺は非常に私も重要だと考えておりまして、患者さんの症状に応じた自己判断というものがそもそも難しいだろうという懸念があるものに関しては、これはやはり注意深く扱うべきだろうと考えております。
また、もう一点、経過措置についても非常にいろいろな御意見が出たかと思います。特に、流通の段階で実態が今回データとして示されたので、流通関係者及び消費者の代表からの御意見などを適切に踏まえて、この年数を考慮する必要があるかと思いましたけれども、特にその中では今日御意見をいただいた除外製品の中の入替え期間ですね。在庫の入替え期間、それから品質保証の期間というものを十分加味して適当な年数を決定するというのが重要だろうと思います。
それから、先ほど除外についての考え方を大体整理したと思うんですけれども、逆に今度はより重要な、対象に加えるものの選定の考え方についても委員の先生から御意見をいただきました。これについては、おおよそ今回は３つ程度という概数の限定というものが政治行政の決定プロセスにおいて我々に与えられております。
したがいまして、当面のところは医療費の削減効果の高いと見込まれるものをある程度限定し、効果を検証すべきと、そういった薬効をある程度絞って拡大していくという方向性だと認識をしております。
そうしますと、当然ですけれども、医療費適正化効果の上がるところを探り出して、それを期待できるものから優先的に拡大をしていくという方向性が一つの考え方の柱としてはあるかと思います。
もう一点、委員の先生方から再三再四、御指摘いただいたのは、消費者に対する分かりやすさ、利便性の向上という点でございます。これは、政治行政の決定プロセスにおいても言及されているところでありますから、今回スイッチOTCから非スイッチOTCにまで拡大をして薬効分野の拡大を考えるべきだというふうに言及された点も、我々は十分配慮する必要があるかと思います。
したがいまして、現状OTC全体における非スイッチOTCの割合が必ずしも小さいからといって、拡充効果が少ないというふうにはあらかじめ考えないほうがいいのかなと思っております。
そうしますと、対象患者数がとりあえず多くて、OTCの対処が客観的に言って高くて、かつ潜在的な医療費の削減効果が大きいもの、これを当面のところ医療費の適正化効果がある程度見込めるものとして考えることができるのではないかと考えました。
また、症状への対処方法がある程度個人の患者さんの中で確立していて、患者さんが自覚症状に応じて自分の中で服薬開始の判断だとか、服薬管理が比較的安全に容易にできるものが大事だということは繰り返し強調しておきたいと思います。
このようなものに関しては、OTC使用による代替効果が期待されて、しかも対象の拡大を行うことが適切なものとして広く国民に納得を得られるのではないかと考えます。
一方で、もう既に繰り返しになりますけれども、その現れている症状の中に様々な疾患の可能性が隠れている可能性がある。その判断が、必ずしも患者さん御本人の判断だけでは適切ではない、あるいは難しい。安全性の観点、あるいは医療費の削減効果を測定するために、そもそも医療保険との代替を考えているわけですから、どのような処置内容とひもづけて代替性を評価すべきかの判断がそもそも難しいような症状については、今回は対象拡大にはやや慎重に向き合うべきではないかというような御意見が多かったように私自身は承知をしております。
また、今回の検討ではこのセルフメディケーション税制だけではなくて、セルフメディケーションの在り方そのものも４月以降議論していくことになると思いますけれども、その際にはやはり制度そのもの、現状の利用を踏まえて分かりやすさや国民に対する認知、普及、啓蒙、制度自体の在り方を議論すべきだというような御意見を多数いただきました。これについては、今後の課題として取り扱っていきたいということだと今回の議論では総括できたというふうに考えております。
すみません。非常に短い時間でつたないまとめになりましたけれども、今回の議論全体の皆さんの御意見をまとめますと、そのような方向性であったのではないかと考えますが、今の私の全体の総括案に関して何か御意見などございますでしょうか。いかがでしょう。
特にございませんか。よろしいですか。
それでは、以上のようなまとめをさせていただいて、今後、今の方向性に沿って検討を進めていってはどうかと思います。特に異論がございませんでしたら、事務局におかれましては本日のこのような議論を踏まえて対象となる医薬品の具体的な案及び経過措置について検討をいただきまして、また次回御説明をいただきたいと思っております。
本日の議事は以上になりますが、追加で事務局のほうから何かございますか。
○林経済課長 今日はありがとうございました。
最後に座長でまとめていただいた方向で、事務局で少し今日の御意見、考え方を踏まえて、御指示いただいたように具体的な対象品目の案、経過措置の期間案というものを整理させていただきまして、次回また皆様方に御議論いただければと考えてございます。
また、次回の会議は、この税制の施行時期については来年からでございますので、準備できる期間が取れるようにできるだけ早めに調整をさせていただきたいと思います。
事務局からは、以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、本日はこれで閉会といたします。御多忙のところ、御参集いただきましてありがとうございました。

以　上
 

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