令和２年11月７日以降に時短要請を発令した都道府県の一覧について
大企業に雇用される方のうち、下表左列に記載の都道府県に所在する事業所に雇用される方は、令和２年４月１日～６月３０日と令和３年１月８日以降に加え、それぞれの都道府県について、下表右列に記載されている日以降の期間についても新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となります。
| 都道府県 | 休業支援金・給付金の対象期間の始期 |
|---|---|
| 北海道 | 令和２年１１月７日 |
| 宮城県 | 令和２年１２月２８日 |
| 福島県 | 令和２年１２月２８日 |
| 茨城県 | 令和２年１１月３０日 |
| 群馬県 | 令和２年１２月１５日 |
| 埼玉県 | 令和２年１２月４日 |
| 千葉県 | 令和２年１２月２日 |
| 東京都 | 令和２年１１月２８日 |
| 神奈川県 | 令和２年１２月７日 |
| 長野県 | 令和２年１２月１７日 |
| 岐阜県 | 令和２年１２月１８日 |
| 静岡県 | 令和２年１２月２３日 |
| 愛知県 | 令和２年１１月２９日 |
| 京都府 | 令和２年１２月２１日 |
| 大阪府 | 令和２年１１月２７日 |
| 広島県 | 令和２年１２月１７日 |
| 高知県 | 令和２年１２月１６日 |
| 熊本県 | 令和２年１２月３０日 |
| 沖縄県 | 令和２年１２月１７日 |
- ※厚生労働省において、都道府県のＨＰ等で時短要請等の取組を確認の上で、一覧化したもの
