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- 2021年１月26日 第61回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会議事録
職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室
2021年１月26日 第61回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会議事録
〇日時：令和３年１月２６日（火）
〇場所：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター１４階 ホール１４Ｇ
（東京都千代田区内幸町１丁目３－１幸ビルディング）
〇出席者
公益代表
中窪座長、大橋委員、小野委員、勇上委員
労働者代表
小倉委員、小林委員、髙島委員、森山委員
使用者代表
大木委員、本多委員、最川委員
オブザーバー
竹内国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室長
事務局
達谷窟高齢・障害者雇用開発審議官、福岡建設・港湾対策室長
田口建設・港湾対策室長補佐、中田建設・港湾対策室長補佐
〇議題
（１）建設雇用改善計画（第十次）（案）について
（２）その他
○田口補佐 予定より少し早いですが、ただいまから「第61回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会」を開催いたします。オンラインの方々につきましては、音声は大丈夫でしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。
私は厚生労働省建設・港湾対策室の田口と申します。冒頭は事務局が進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、会場の皆様におかれましては、会場入口に備付けの消毒液の御利用をはじめ、マスクの御着用や咳エチケットに御配慮いただきますようお願い申し上げます。
また、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等で撮影される場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
本日の専門委員会は、公益委員の大橋委員、小野委員、勇上委員はオンラインでの御参加となっておりますので、オンライン参加の委員におかれましては、事前にお送りしました操作マニュアルを適宜御参照ください。今一度の御確認になりますが、御発言される際には、カメラに向かって物理的に挙手をしていただき、座長から御指名があった場合に「ミュート解除」をクリックし、御発言願います。
なお、会議の進行中に通信トラブル等で接続が切断された場合や音声が聞こえなくなった場合などトラブルがございましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者の携帯番号まで御連絡ください。各委員の皆様におかれましては、こうした状況に御理解をいただき、御発言の際は、できるだけ聞き取りやすい発音と速度でお話いただきますようお願いいたします。
次に配布資料の確認をさせていただきます。会議室にお集まりの委員におかれましては、お手元のタブレット端末を御覧ください。端末の上部に「マイプライベートファイル」と記載されている「資料一覧画面」が表示されていると思います。この画面に本日使用する資料が保存されております。保存されている資料のファイルは、「資00【議事次第】」から、資料として、「資01【資料1】」から「資02【資料2】」の2種類、参考資料として「資03【参考資料1】」から「資04【参考資料2】」までの2種類の合計5種類のファイルとなっております。なお、オンライン参加の委員におかれましては、事前に送付しているファイルが今申し上げた資料構成となっておりますので、御確認ください。ここまでで御不明な点がございましたら、個別に御説明させていただきますのでお申し出ください。よろしいでしょうか。
続きまして、本日の委員の出欠状況ですが、若鶴委員が御都合により欠席となっております。以後の進行は中窪座長にお願いしたいと思います。それでは中窪座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○中窪座長 皆様おはようございます。前回は体調を崩して失礼してしまいましたが、今日は大丈夫ですので、どうかよろしくお願いいたします。早速議事に入ります。本日は議事次第にありますとおり、議題が2つございます。1つ目が「建設雇用改善計画(第十次)(案)について」、２つ目が「その他」となっております。それでは、１つ目の議題から事務局に資料説明をお願いいたします。
○中田補佐 建設・港湾対策室の中田です。よろしくお願いします。資料１、「建設雇用改善計画(第十次)(案)新旧対照表」をお開きください。前回の素案から委員の意見を踏まえ、案としているところです。資料の中に赤字で出てくる箇所がありますが、こちらが委員の皆様から指摘いただいた事項を修正、反映させていただいたところです。また青字の部分は、事務局及び部局内で修正等をさせていただいた部分を記載しています。今回の説明については赤字と青字の部分を中心に説明させていただきます。
資料の２ページ目を御覧ください。(2)「建設産業における役割と課題」の赤字の部分で、「技能労働者の不足が深刻化」という形で「深刻化」という言葉を追記しています。危機意識を高める意味合いで修文しています。
次にページが飛びまして、８ページを御覧ください。こちらに「建設労働者の需給動向」ということで、有効求人倍率の部分を青字で修文しています。こちらについては11月の数字が出ておりますので、そちらで数字をリバイスしています。
９ページを御覧ください。➂の下のほうに新規学卒者の初任給のデータを記載していますが、こちらは委員からの御指摘もありまして、経年変化を追記いただきたいということでしたので、2015年、前回の計画策定年次との比較で経年変化を記載していまして、当時から「4.1％の増加となっている」という記載にしています。
10ページを御覧ください。最初の２行については、雇用保険の適用事業所数のデータで、こちらも経年変化の追記ということで、2015年のデータと比較して「20.3％の増加」という記載にしています。
その下の➂です。技能検定受検申請者数についても、内訳及び経年変化の記載をという御意見がありましたので、前段に受検申請者数の経年変化ということで、平成29年は技能実習生の受検の義務化がされた年ですが、そちらと比較して全体としては「33.7％の増加」とさせていただいております。「また」以降、内訳ということで、技能実習生を対象とした等級とそうでない等級の試験を分けてデータを記載しておりまして、技能実習生を対象とした等級については119.7％の増加、それ以外の等級では8.9％の減少というデータを追記しています。
11ページです。６の「新型コロナウイルス感染症の影響」ということで、中段の少し上に、新規求人数のデータを11月のデータでリバイスしています。「また」以降に青字で記載しておりますが、今月に発出された再度の緊急事態宣言を踏まえ、その旨の記載を新たに追記しています。あくまでも「令和３年１月時点」と記載をしておりますが、感染拡大防止措置、ガイドラインの周知徹底を図っていくという記載を追記しています。
12ページのア、「建設労働に対する理解の促進、建設業の魅力の発信」というところで、「官民一体となって」という部分について、委員のほうから指摘がありましたので、こちらも追記しています。
13ページの上の部分は、CCUSの取組の記載ですが、これも委員のほうから強力に推進していくということを記載いただきたいということでしたので、修文しています。
また、この下の空白の部分ですが、若年労働者の確保・育成の中のウとして、ハローワークにおける支援を記載していましたが、こちらについては、後段でまた出てくるのですが、新たに項目立てして記載をすることにしました。そちらのほうで、また再度説明させていただきます。
続きまして、14ページです。「女性労働者の活躍・定着の促進」ということで、青字で「活躍」とあるのは、「活用」としておりましたが、前後が「活躍」となっておりますので「活躍」に統一しています。「また」以降で「各種制度を活用するための理解促進が重要である」ということで、こちらも委員から御意見をいただきましたが、制度はあるが活用は進んでいないというような課題を記載してほしいということで、こちらに書いています。
15ページです。こちらも引き続き女性の部分で、「セクシュアルハラスメント等」とありますが、ハラスメントについてはセクシュアルハラスメント以外にもパワハラ等もありますので、そこを「等」と記載しています。
また、イの「女性の入職促進」ということで、こちらも委員から御意見がありましたけれども、「作業装備の軽装化」ということで、女性の入職促進に当たって、作業装備の軽装化等が有効ではないかということで、こちらに記載しています。
16ページです。(3)「高年齢労働者の活躍の促進」のアの部分で、前回は「就業確保措置の周知」と記載しておりましたが、具体的な法律名を入れて修文しています。その下のポツの部分でも、「高年齢者雇用確保措置」等の正確な文言で修文をしています。
17ページの(4)で、前段のハローワークの記載を、(4)として項目立てする形に変えています。それに伴って、青字で課題の記載を追記しています。取組としてのポツの２つについては、以前と同様の記載をしています。
２「魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備」の「重層下請構造の改善」という部分で委員から御意見をいただきまして、前回は「問題が課題となっている」という記載で終わっておりましたが、一歩進んで、下請構造の改善に向けた取組を推進する旨を追記しています。
18ページです。一番下のほう、エの「不安定な雇用形態の労働者に対する対応」ですが、前回の素案では削除した形で提案させていただいたのですが、委員から、日雇労働者は建設業では大分減少しているけれども、いなくなったわけではないので文言を残しておいたほうがいいのではないか、という意見を踏まえまして、復活させています。内容についてはそのまま記載していますが、若干、「公共職業安定機関」を「都道府県労働局・ハローワーク」等に修文しています。
19ページです。「働き方改革の推進」ということで、前段に「喫緊の」という言葉を赤字で記載しておりますが、これも委員からの御意見で、危機意識を高めるという意味で強調の言葉を追記しています。またその下、青字の部分については法律名を正確に記載した修文です。
その下の「働き方改革の推進にあたり」ということで、こちらも委員から御意見がありましたが、働き方改革の説明の過程で、賃金が減少するようなことがあってはならないということで、適切な賃金水準を維持するためにも、事業主等による労働時間の再配分や生産性の向上等の取組を行っていくことを記載しています。
続きまして20ページです。上段の「脳・心臓疾患の発症との関連性」というところは、正確な記載で修文をしています。また、その下の「４月から導入」というところですが、勤務間インターバルの導入の部分で、前回は「導入された」と記載していましたが、正確に「努力義務となった」と修文しています。その下、長時間労働の改善の部分で、こちらも委員からの御意見でしたが、「強力に進めるために」という形で、強調した文言をここに記載しています。
勤務間インターバルの下に、こちらは記載していないのですが、前回の素案で「かくれ残業といった実態について指導・監督を行う」という文言を記載しておりましたが、各部局との調整の中で、かくれ残業という言葉自体の定義が曖昧な部分がありましたので、協議の上、案では削除させていただいております。
戻りまして、ウの「完全週休２日制の普及、休暇の取得促進」の部分ですが、青色の部分、法律等の名前を正しい文言に修文しています。
21ページです。週休２日制の取組を強力に進めていくという強調の文言を、委員の御意見を基に追記しています。
(4)「労働・社会保険、建設業退職金共済制度の加入促進」の関係で、「労働保険の適用促進」を青字で記載していますが、素案では加入促進としておりましたが、九次計画の適用促進に合わせるように直しています。
22ページです。ウの「建設業退職金共済制度の加入促進」ということで、特に色は付けていないのですが、３ポツ目の所に、「CCUS普及・活用に向けた官民施策パッケージ」ということで、下線を引いていますが、こちらの箇所は、現在担当部局のほうから若干意見が出てきておりまして、現時点では素案のままの文章となっているのですが、今後若干調整が必要な箇所となっておりますので、ここについては、改めてまた修文等が入りましたら御提示させていただきたいと考えております。
続きまして24ページを御覧ください。「職業能力開発の促進、技能継承」というところですが、アの所で「富士教育訓練センター等で実施する教育訓練を引き続き支援する」ということで青字にしていますが、３つ目のポツの所に記載していた文言ですが、職業訓練の流れで記載したほうがいいという意見が部局でありましたので、こちらに移動しています。内容は変えていません。
26ページを御覧ください。(2)のアで、「キャリアコンサルティング機会の確保」ということで、こちらも青字で修文していますが、前回、素案の段階では、キャリアコンサルティングとジョブカードの取組について２つのポツにしていたのですが、それを１つのポツにまとめて簡潔に修文しています。
27ページです。一番上の２行ですが、こちらも前回の素案では、もう少し細かい事業の内容、離職者に対する公的職業訓練の取組について、詳細な記載にしていたのですが、簡潔に分かりやすいように修文しています。その下です。(4)のアの「技能継承の促進」ということで、「ものづくりマイスター制度を通じた若年技能者への」と、分かりやすく適切な修文をしています。その下、「技能グランプリ」ということで、こちらは委員から御意見がありましたが、技能グランプリについても追記しています。
28ページです。(5)で新たな項目立てとして、「デジタル人材の育成」という形で追記しています。委員からも、必ず計画に入れてほしいという御意見ではありませんでしたが、そういう意味で青字にしているのですが、本計画が今後５年間の中長期的な計画であることを踏まえて、建設技能労働者においても、デジタル人材の育成というのは、起きてこないとも言えないのではないかということで、追記しています。取組としましては、時代のニーズを踏まえながら、公的職業訓練、いわゆるハロートレーニング等のプログラムの開発・実施を推進するという形で記載しています。
29ページです。こちらは、雇用改善推進体制の整備のアの「従前の取組の推進」ということで、これも委員から御意見をいただきましたが、公正な受注環境等の確保について、「官民一体となって取り組む」という文言を記載しています。
また、その下の「CCUS等の普及促進」で、30ページになりますが、ウで、「新・担い手３法の業界全体への浸透」ということで、こちらも委員の御指摘で、「民間を含めた発注者の理解と協力を得て」という文言を追記して強調しています。
続きまして33ページを御覧ください。６の「外国人労働者への対応」ということで、(1)で「外国人労働者の雇用管理の改善」と記載していますが、中段に、こちらも法律関係の正式な文言で修文しています。
また、次ページ、(2)で「技能実習生の適正な受入れ」と青字で追記していますが、技能実習生の文言については、前回の素案では、(1)のポツとして技能実習生の取組を記載していたのですが、(3)で特定技能外国人の受入れについて項目立てしておりますので、技能実習生についても、(2)という形で項目立てをする形で全体の構成を整えています。項目立てしたことに伴って、課題を２行ほど追記しています。またポツの取組の部分についても、基本的には考え方は変わっていないのですが、正式な法律名や、「外国人技能実習機構等の関係機関と連携し」といった文言を追記して修文しています。
また、「特定技能外国人の適正な受入れ」ということで、赤字の部分で、「国内人材の確保のための取組を引き続き推進しつつ」ということで、委員から御意見がありましたが、特定技能外国人の適正な受入れは当然だけれども、国内人材の確保についても引き続き取り組んでいくことを記載してほしいということだったので、こちらに追記しています。資料１については以上です。
次に資料２をお開きください。今までは新旧対照表でしたが、実際の反映版をこちらに添付しています。前回と違いますのは、表紙を付けさせていただいたということと、目次も前回九次のときはなかったので、目次を付けさせていただいたのと、４ページ以降を御覧いただくと分かると思うのですが、下のほうに脚注という形で、新旧のときは最後にまとめておりましたけれども、各ページに出典を明記しています。資料の説明については以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、ただいま御説明がありました内容につきまして、御質問や御意見等がございましたら発言をお願いいたします。
○小林委員 小林でございます。御指名ありがとうございます。前回の会議で、たくさんの御意見が皆さんから出て、私も幾つか申し上げましたが、それらの意見について今回、御説明をいただきましたように修文をしっかりしていただきました。ありがとうございます。第十次計画については、新たな論点と、それに伴う必要な関連施策の推進がしっかり網羅された内容になっていると思っております。特に、建設キャリアアップシステムをしっかり推進しようということについては、助成金の活用も含めて、積極的な普及促進が盛り込まれたところです。具体的な施策の検討に当たっては、計画の文言にもあるように、事業主や事業主団体のニーズ等をしっかり踏まえて、実効ある内容となるよう、また、計画に基づいて新たに打ち出されるメニューそのものについての活用がしっかり進むよう、御配慮をいただきたいと思っております。
更に、第十次計画では、国土交通省も主体的に実施する施策が複数含まれているところです。第十次計画の内容を進めていく上で、国土交通省との連携を、これまで以上に図っていただきたく要望をいたします。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○福岡室長 建設・港湾対策室長の福岡でございます。よろしくお願いいたします。まず、小林委員から、しっかり網羅されているという言葉を頂きました。大変有り難く思っております。一方で、少し私のほうでお詫びをしなければいけないのは、第５回の会議以降で、実は、もっと様々な御意見を頂戴しておりました。省内でも、国土交通省さんとも調整をして、できる限り委員の皆様の御意見を反映したいなと考えていたのですが、一部については、様々な事情から反映できなかったということにつきましては御理解を頂きたいと思います。
また、第５回の会議以降、我々の事情で内部部局と調整をして少し修正をした箇所があります。もちろん、正しい表記に修正した部分については御理解を頂けると思うのですが、もともと、先ほど説明がありましたとおり、例えばかくれ残業であるなどを盛り込みたいとは思っていたのですが、直前になって削除をするようなことになりました。そういった根幹に関わる部分の修正もあったということは、この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。
今、小林委員からもありましたとおり、CCUSの関係で、私どもとしては建設関係の助成金で支援をしていきたいと思っています。具体的な事業主、あるいは事業主団体のニーズをしっかり踏まえてというお話だったと思いますが、これについては、正に私どもの助成金は、特に、ほかの雇用関係の助成金以上に、建設事業主、若しくは建設事業主団体等の御意見は反映すべきだと思っていますので、この点は計画にも書かれましたので、今後しっかりとやっていきたいと考えております。私からは以上です。
○竹内室長(国土交通省) 国土交通省でございます。今、小林委員から、厚労省と国交省とよく連携して、CCUSや計画の推進に当たってほしいという御意見を頂きました。正に、そのとおりだと思っております。今、福岡室長からもありましたが、厚生労働省も助成金を様々活用しやすいように作っていただけるということですので、こういう助成金も業界で活用していただきながら、官民一体となって進めるべきことがたくさんありますので、引き続き調整をさせていただければと思います。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。
○本多委員 私からは、感想２点と意見と質問を１点です。まず感想ですが、先ほどの委員の方と同じで、全般的に、前回の各委員の御意見がよく反映されているということです。厚労省さん内部、国交省さん等との調整もしっかりやっていただいて、内容的には非常に妥当なものになっているのではないかと思っております。もう1点の感想は、28ページにデジタル人材の育成とありますが、これまでの皆さんの御意見の中でデジタル系の発言がたくさんありまして、ここで頭出ししていただいたのも、とても適切だと思っております。
質問と意見ですが、新旧対照表、22ページのウの３つ目のポツで建退共、CCUS関連の下線の部分があります。先ほどの御説明の中で、若干の修正があるとお聞きしましたが、これについて方向性が定まっていれば教えていただければと思います。と言いますのは、CCUSの普及には、建退共制度というのは、やはりとても大事で、これと連動しない限り、なかなか技能者の方々のメリットが目の前に見えませんので、絶対に必要だと思っております。更には、それを本当に普及するには、電子申請方式でなければ本当の形で定着するとは思えない感じがします。現在、建退共本部のほうで使われている電子申請と言われる仕組みを、現場のほうで一部施行を始めたところなのですが、現時点では、そう簡単に、きちんと運用するような雰囲気ではないもので、ここを促進する意味でも修文が必要ではないかと思います。
何を申し上げたいかというと、３行目に「電子申請方式を推奨し」という表現になっておりますが、感覚的には、「この電子申請方式の定着を前提として」ぐらいの形にしていかないと進まないのかなとも思います。推奨となると、結果的に、証紙の方式と電子申請とが両立する形になり、事業主も建設現場のほうもダブルスタンダードで非常に混乱しますし、それが続くことになりますので、電子申請方式に将来的には一本化というのは、やはり考える必要があるので、「この電子申請方式の定着を前提として」ぐらいの表現が妥当ではないかなという感触を持っております。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。
○福岡室長 お答えします。実は今、本多委員から御指摘があった部分が関係部局との調整を必要としている部分です。平たく言うと、細かい文言は別として、大きなところは、ここに「将来的には民間工事を含めてCCUSを活用した電子申請方式への完全移行」とあります。これは国土交通省さんの資料にも記載をしておりますが、正に完全移行という言葉について、やはり証紙申請方式が全くなくなるわけではないので、この書き方だと、むしろ少し誤解を招いてしまうのではないかという指摘がありました。
本多委員の御意見につきましては、まず、ダブルスタンダードがよくないということがありますので、それは将来的な課題として、おそらく検討していかなければいけないかなと思うのですが、ただ、現時点において、完全移行という形に変えてしまうと、やや誤解があるのかなというのが、今、検討をしている内容です。この点につきましては、既に、国土交通省にも少しお話をさせていただきまして、この委員会が終わって、本来であれば、ここで全て取りまとめなければいけないところなのですが、少し宿題という形で、後日、御報告をしたいと考えております。
○本多委員 私が申し上げたことに誤解があったかもしれませんが、証紙というものが完全になくなるとは思わないのですが、電子申請方式が円滑に進むようなことが目的ですので、ここのところの表現を考えていただくと有り難いかなと。電子申請をしようと思ったところについては、円滑に進むと、要は、カードを通すとピッとパッとという感じで簡単にカウントされると。そういうことになっていかないと、多分メリットはほとんどない、あるようには見えないのかなと思います。
○中窪座長 よろしいですか、御検討いただくということで。今の推奨というのは少し弱いということなのでしょうね。そこは少し御検討いただければと思います。そのほか、いかがでしょうか。
○大木委員 今までの第九次とは違って第十次で、デジタル人材の活用ということが盛り込まれたのはよかったなと思います。これから５年間、いろいろ技術革新が出てくると思いますので、今思い付かないような働き方でも、技術革新の間にいろいろなITを使ったやり方で働き方も変わってくるかと思います。その辺が書かれているのがよかったなと思います。
また、民間の発注者に対することが書き込まれたこともよかったなと。これはもう、国交省さんとも連携を取っていただきまして、公共事業に関しては、週休２日など、非常に工期に対する配慮をしていただいているのですが、民間の発注者に対しては、なかなか、安ければいい、短ければいいということが働いてしまいますので、その辺を、民間の発注者に対しても建設労働者の処遇改善ということを配慮しながら発注をしてほしいということを、努めて述べていってもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。
○福岡室長 デジタル人材の関係で触れていただきましたが、私のほうでも第５回目の審議会の後にいろいろ調べましたが、やはり、建設分野については、どちらかというと今はゼネコンさんの、いわゆる技術者の分野で様々なデジタル化を進められているというのは承知をしているのですが、ただ、やはり５年間の中長期的な計画になりますので、今、大木委員がおっしゃったように、建設現場においてもデジタル化という流れになる可能性があるので、そのときのことを考えた上で記載をしたほうがよいのかなと思っております。ただ課題があるよというだけでは計画になりませんので、具体的には、ものづくりを中心として訓練をしているポリテクセンター、ここでの訓練ニーズというものを把握して、将来的に、場合によってはデジタル人材の育成に資するようなプログラムを検討するということで記載をさせていただいたものです。
○竹内室長(国土交通省) 国土交通省です。今、大木委員から民間発注者に対して工期や価格などの面で、技能労働者の労働条件を配慮しながら適切な発注になるようにという御発言があったところです。工期に関しては、工期の基準というものを策定しておりますが、その過程でも、民間発注者の各団体の皆様にも御協力いただきながら制定したところであり、こういった枠組みも活用しながら、定期的に民間発注者の皆様に工期の話や価格の話を御相談、いろいろお願いしながら進めていきたいと考えております。
○中窪座長 大木委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。ほかに御意見や御質問等はありますか。
○最川委員 私も大木委員や本多委員と全く同じなのですが、特に工期の面に関しては、官民一体と記載していただいたというところが、今後これを書き込んでいただくことがすごく大事です。５年間ありますので、その間に、定期的に確認していただいて、民間に浸透するような施策というのを、今後していただきたいなと思います。
先ほどの皆さんと同じなのですが、デジタルのところを頭出ししていただいたというのは、本当に今、この５年間で相当進んでいくと思いますので、人材も今から育てていかないと革新的なことにはならないと思いますので、是非その辺も、人材育成をどういう形で進めていくかというのを具体的に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
○髙島委員 日建協の髙島でございます。工期に関してですが、民間発注者への理解促進はもちろんなのですが、適正工期や週休２日については、地方自治体にも是非、波及させていただきたいと思っております。先日、日建協で作業所を対象としたアンケートを取ったのですが、やはり工期の設定については、地方自治体になってくると官庁工事とはいえ、やはり週休２日どこ吹く風というような雰囲気があるということですので、国交省様におかれましては、総務省さんとも連携して、是非、促進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中窪座長 それでは、竹内室長、お願いします。
○竹内室長(国土交通省) ただいま髙島委員から地方公共団体の発注においても週休２日等を進めていただきたいという要望がありました。総務省との連携というお話もありましたが、正に今現在、各地方公共団体の市町村の発注部局や契約部局の方との意見交換というのを、総務省の担当者とも一緒になって、Web開催という形でしております。こういった枠組みも作りながら、地方公共団体、特に市町村の担当の方にも、適正工期の話など、施行確保の形で、きちんと伝わるようにしていきたいと考えております。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほか御意見いかがでしょうか、よろしいですか。それでは、１つ目の議題の審議につきましてはこの辺りにしたいと思います。
それでは、この建設雇用改善計画第十次(案)をもって、専門委員会としては了承をいただき、文章表現などについては、私と事務局で行うということで、座長に一任していただくということで処理したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○中窪座長 ありがとうございます。それでは以後、変更がありましたところにつきましては、事務局より各委員に御報告をするということで進めていきたいと思います。
それでは、御了承をいただいたということで、雇用対策基本問題部会に報告することとしたいのですが、報告の際には、これから事務局から配布する報告文案を付した上で報告することになります。では、報告文案の配布をお願いいたします。
(報告(案)配布)
○田口補佐 オンライン出席の皆様には、画面共有とさせていただきますのでお願いいたします。今、係の者が会議室のほうを配っております。オンライン出席の皆様は、しばらくお待ちください。
○中窪座長 それでは読み上げをお願いいたします。
○田口補佐 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 部会長阿部正浩殿。労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 建設労働専門委員会 座長中窪裕也。建設労働専門委員会報告書。建設労働者の雇用の改善等に関する法律第３条の規定に基づく建設雇用改善計画の案について、建設労働専門委員会において事前に審議した結果、下記のとおりその結論を得たので報告する。記 建設雇用改善計画を案のとおり策定することについて妥当と認める。
以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。この内容でよろしいでしょうか。
(異議なし)
○中窪座長 ありがとうございます。それでは、御了承いただきました報告文を付した上で、雇用対策基本問題部会に報告することといたします。以上が第１の議題でした。
次に、２つ目の議題「その他」です。これについては事務局から御説明をお願いいたします。
○中田補佐 「建設業の人材確保・育成に係る令和３年度予算案の概要」です。こちらに、「厚生労働省の令和３年度の予算案の概要」を参考資料１として添付しております。若干内容を説明いたします。◆の部分が建設業に特化した支援ということで御覧ください。まず、人材確保につきましては、一番上に「建設事業主等に対する助成金による支援」ということで、こちらは我々のほうで担当している、いわゆる建設事業主等への助成金です。令和３年度に関しては、60.9億円という形で予算を措置しています。また、その下のハローワークに関係する部分ですが、「ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援」ということで、建設業については下の文章にも書いてありますが、雇用吸収力の高い分野ということで、ハローワークに「人材確保対策コーナー」というものを設置しています。そちらにおいて、職業相談やセミナー、事業所見学会等を実施しているということで、その関係で45億円という形で予算措置しています。
次のページです。「人材育成」の関係ですが、一番上の◆の部分で、「中小建設事業主等への支援」ということで、こちらも計画に記載がありましたが、建設労働者育成支援事業ということで、いわゆる求職者向けの支援として就職支援を含めたパッケージで業界団体が行う事業を実施するということで、令和３年度は5.7億円という形で措置しています。また、その下の「建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施」ということで、こちらにつきましても引き続き1.2億円の予算としております。また、２つ下、「短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援」ということで、こちらも一番上の建設労働者育成支援事業と同内容の事業ですが、いわゆる就職氷河期世代の方向けに措置した事業となっています。こちらは建設に限ったものではないのですが、就職氷河期世代の方で建設業に就職したいという方に対して就職支援を含めたパッケージでの事業を実施するということで、27.5億円を措置しています。
次のページは、「魅力ある職場づくりの推進」ですが、一番上に「働き方改革推進支援助成金による支援」、その下に「働き方改革推進支援センターによる支援」ということで、それぞれ予算を措置しています。また、２つ下の「雇用管理責任者等に対する研修の実施」ということで、こちらは我々のほうで実施している委託事業ですが、建設事業主に対する雇用管理責任者研修を委託事業として実施しているもので、令和３年度は１億円を措置しています。
また、その下の「『つなぐ化』事業の実施」ということで、こちらも我々のほうで委託事業として実施しているものですが、高等学校の工業科や普通科、高等専門学校の先生・生徒と建設業界がつながる機会として、出前授業や現場見学会等を実施するということを委託事業として行っておりまして、こちらについては3,000万円の予算措置をしております。
最後のページですが、労災保険特別加入制度の周知広報や墜落・転落災害等防止対策推進事業につきましても、引き続き予算措置をしているところです。予算に関しては以上です。
また、資料は用意しておりませんが、情報提供ということで、本専門委員会の関係でもありますが、議事録署名の廃止についてです。今般の署名・押印の廃止の流れを受けて、これまで委員の皆様に議事録に署名を頂いておりましたが、こちらについては、廃止となりましたことを御報告いたします。具体的には、労政審の運営規程の中で、議事録については会長及び会長の指名した委員２名が署名する形で規定されており、本委員会も準用して運用していたところですが、この度の議事録については、実際に出席委員の方に、これまでも内容のほうの確認をいただいておりましたので、内容の真実性については担保できるということから署名廃止となりました。なお、今後、議事録の署名は不要となりますが、議事録の内容確認については、引き続き委員の皆様にお願いする形となりますのでよろしくお願いします。「その他」としては以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。今のことについて何か御質問等、御発言はありますか。よろしいでしょうか。それでは、引き続き事務局からお願いします。
○田口補佐 ここで高齢・障害者雇用開発審議官の達谷窟より、御挨拶を申し上げます。
○達谷窟審議官 高齢・障害者雇用開発審議官の達谷窟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。第十次建設改善計画の策定に当たりまして、事務方を代表して、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、昨年７月から本日まで計６回にわたり、この計画案につきまして御議論を頂きました。誠にありがとうございました。皆様には、５年前の第九次計画策定時から、大きく変わった現在の建設労働を巡る環境を十分に踏まえた令和３年度からの新しい計画について御議論を頂いたところでございます。これから建設労働者の雇用改善推進に当たりまして、貴重な指針となる計画をお示しいただいたものと考えてございます。本日、御了承いただきました第十次建設雇用改善計画案につきましては、２月中に労働政策審議会職業安定分科会というものがございますが、そちらの雇用対策基本問題部会に諮問を行いまして、その答申を得た上で策定し、告示としてお示ししたいと考えてございます。その上で来年度、令和３年４月からとなりますが、新たな計画に基づく建設労働対策を労使の皆様又は国土交通省ほか、関係機関の皆様と連携しながら推進してまいりたいと考えてございます。今後とも、委員の皆様方を始め、関係の方々の御意見を十分にお聞きしながら、建設労働対策の推進に努めてまいりたいと考えてございますので、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。本日は大変ありがとうございました。
○田口補佐 今年度の委員会につきましては、本日の開催が最後となります。御協力を賜り誠にありがとうございました。
○中窪座長 それでは以上で、本日の委員会は終了いたします。皆様、お忙しいところ、どうもありがとうございました。
〇場所：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター１４階 ホール１４Ｇ
（東京都千代田区内幸町１丁目３－１幸ビルディング）
〇出席者
公益代表
中窪座長、大橋委員、小野委員、勇上委員
労働者代表
小倉委員、小林委員、髙島委員、森山委員
使用者代表
大木委員、本多委員、最川委員
オブザーバー
竹内国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室長
事務局
達谷窟高齢・障害者雇用開発審議官、福岡建設・港湾対策室長
田口建設・港湾対策室長補佐、中田建設・港湾対策室長補佐
〇議題
（１）建設雇用改善計画（第十次）（案）について
（２）その他
○田口補佐 予定より少し早いですが、ただいまから「第61回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会」を開催いたします。オンラインの方々につきましては、音声は大丈夫でしょうか。それでは、よろしくお願いいたします。
私は厚生労働省建設・港湾対策室の田口と申します。冒頭は事務局が進行させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、会場の皆様におかれましては、会場入口に備付けの消毒液の御利用をはじめ、マスクの御着用や咳エチケットに御配慮いただきますようお願い申し上げます。
また、マスコミの方への留意事項を申し上げます。カメラ等で撮影される場合は、議事が始まる前までとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
本日の専門委員会は、公益委員の大橋委員、小野委員、勇上委員はオンラインでの御参加となっておりますので、オンライン参加の委員におかれましては、事前にお送りしました操作マニュアルを適宜御参照ください。今一度の御確認になりますが、御発言される際には、カメラに向かって物理的に挙手をしていただき、座長から御指名があった場合に「ミュート解除」をクリックし、御発言願います。
なお、会議の進行中に通信トラブル等で接続が切断された場合や音声が聞こえなくなった場合などトラブルがございましたら、操作マニュアルに記載の事務局担当者の携帯番号まで御連絡ください。各委員の皆様におかれましては、こうした状況に御理解をいただき、御発言の際は、できるだけ聞き取りやすい発音と速度でお話いただきますようお願いいたします。
次に配布資料の確認をさせていただきます。会議室にお集まりの委員におかれましては、お手元のタブレット端末を御覧ください。端末の上部に「マイプライベートファイル」と記載されている「資料一覧画面」が表示されていると思います。この画面に本日使用する資料が保存されております。保存されている資料のファイルは、「資00【議事次第】」から、資料として、「資01【資料1】」から「資02【資料2】」の2種類、参考資料として「資03【参考資料1】」から「資04【参考資料2】」までの2種類の合計5種類のファイルとなっております。なお、オンライン参加の委員におかれましては、事前に送付しているファイルが今申し上げた資料構成となっておりますので、御確認ください。ここまでで御不明な点がございましたら、個別に御説明させていただきますのでお申し出ください。よろしいでしょうか。
続きまして、本日の委員の出欠状況ですが、若鶴委員が御都合により欠席となっております。以後の進行は中窪座長にお願いしたいと思います。それでは中窪座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○中窪座長 皆様おはようございます。前回は体調を崩して失礼してしまいましたが、今日は大丈夫ですので、どうかよろしくお願いいたします。早速議事に入ります。本日は議事次第にありますとおり、議題が2つございます。1つ目が「建設雇用改善計画(第十次)(案)について」、２つ目が「その他」となっております。それでは、１つ目の議題から事務局に資料説明をお願いいたします。
○中田補佐 建設・港湾対策室の中田です。よろしくお願いします。資料１、「建設雇用改善計画(第十次)(案)新旧対照表」をお開きください。前回の素案から委員の意見を踏まえ、案としているところです。資料の中に赤字で出てくる箇所がありますが、こちらが委員の皆様から指摘いただいた事項を修正、反映させていただいたところです。また青字の部分は、事務局及び部局内で修正等をさせていただいた部分を記載しています。今回の説明については赤字と青字の部分を中心に説明させていただきます。
資料の２ページ目を御覧ください。(2)「建設産業における役割と課題」の赤字の部分で、「技能労働者の不足が深刻化」という形で「深刻化」という言葉を追記しています。危機意識を高める意味合いで修文しています。
次にページが飛びまして、８ページを御覧ください。こちらに「建設労働者の需給動向」ということで、有効求人倍率の部分を青字で修文しています。こちらについては11月の数字が出ておりますので、そちらで数字をリバイスしています。
９ページを御覧ください。➂の下のほうに新規学卒者の初任給のデータを記載していますが、こちらは委員からの御指摘もありまして、経年変化を追記いただきたいということでしたので、2015年、前回の計画策定年次との比較で経年変化を記載していまして、当時から「4.1％の増加となっている」という記載にしています。
10ページを御覧ください。最初の２行については、雇用保険の適用事業所数のデータで、こちらも経年変化の追記ということで、2015年のデータと比較して「20.3％の増加」という記載にしています。
その下の➂です。技能検定受検申請者数についても、内訳及び経年変化の記載をという御意見がありましたので、前段に受検申請者数の経年変化ということで、平成29年は技能実習生の受検の義務化がされた年ですが、そちらと比較して全体としては「33.7％の増加」とさせていただいております。「また」以降、内訳ということで、技能実習生を対象とした等級とそうでない等級の試験を分けてデータを記載しておりまして、技能実習生を対象とした等級については119.7％の増加、それ以外の等級では8.9％の減少というデータを追記しています。
11ページです。６の「新型コロナウイルス感染症の影響」ということで、中段の少し上に、新規求人数のデータを11月のデータでリバイスしています。「また」以降に青字で記載しておりますが、今月に発出された再度の緊急事態宣言を踏まえ、その旨の記載を新たに追記しています。あくまでも「令和３年１月時点」と記載をしておりますが、感染拡大防止措置、ガイドラインの周知徹底を図っていくという記載を追記しています。
12ページのア、「建設労働に対する理解の促進、建設業の魅力の発信」というところで、「官民一体となって」という部分について、委員のほうから指摘がありましたので、こちらも追記しています。
13ページの上の部分は、CCUSの取組の記載ですが、これも委員のほうから強力に推進していくということを記載いただきたいということでしたので、修文しています。
また、この下の空白の部分ですが、若年労働者の確保・育成の中のウとして、ハローワークにおける支援を記載していましたが、こちらについては、後段でまた出てくるのですが、新たに項目立てして記載をすることにしました。そちらのほうで、また再度説明させていただきます。
続きまして、14ページです。「女性労働者の活躍・定着の促進」ということで、青字で「活躍」とあるのは、「活用」としておりましたが、前後が「活躍」となっておりますので「活躍」に統一しています。「また」以降で「各種制度を活用するための理解促進が重要である」ということで、こちらも委員から御意見をいただきましたが、制度はあるが活用は進んでいないというような課題を記載してほしいということで、こちらに書いています。
15ページです。こちらも引き続き女性の部分で、「セクシュアルハラスメント等」とありますが、ハラスメントについてはセクシュアルハラスメント以外にもパワハラ等もありますので、そこを「等」と記載しています。
また、イの「女性の入職促進」ということで、こちらも委員から御意見がありましたけれども、「作業装備の軽装化」ということで、女性の入職促進に当たって、作業装備の軽装化等が有効ではないかということで、こちらに記載しています。
16ページです。(3)「高年齢労働者の活躍の促進」のアの部分で、前回は「就業確保措置の周知」と記載しておりましたが、具体的な法律名を入れて修文しています。その下のポツの部分でも、「高年齢者雇用確保措置」等の正確な文言で修文をしています。
17ページの(4)で、前段のハローワークの記載を、(4)として項目立てする形に変えています。それに伴って、青字で課題の記載を追記しています。取組としてのポツの２つについては、以前と同様の記載をしています。
２「魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備」の「重層下請構造の改善」という部分で委員から御意見をいただきまして、前回は「問題が課題となっている」という記載で終わっておりましたが、一歩進んで、下請構造の改善に向けた取組を推進する旨を追記しています。
18ページです。一番下のほう、エの「不安定な雇用形態の労働者に対する対応」ですが、前回の素案では削除した形で提案させていただいたのですが、委員から、日雇労働者は建設業では大分減少しているけれども、いなくなったわけではないので文言を残しておいたほうがいいのではないか、という意見を踏まえまして、復活させています。内容についてはそのまま記載していますが、若干、「公共職業安定機関」を「都道府県労働局・ハローワーク」等に修文しています。
19ページです。「働き方改革の推進」ということで、前段に「喫緊の」という言葉を赤字で記載しておりますが、これも委員からの御意見で、危機意識を高めるという意味で強調の言葉を追記しています。またその下、青字の部分については法律名を正確に記載した修文です。
その下の「働き方改革の推進にあたり」ということで、こちらも委員から御意見がありましたが、働き方改革の説明の過程で、賃金が減少するようなことがあってはならないということで、適切な賃金水準を維持するためにも、事業主等による労働時間の再配分や生産性の向上等の取組を行っていくことを記載しています。
続きまして20ページです。上段の「脳・心臓疾患の発症との関連性」というところは、正確な記載で修文をしています。また、その下の「４月から導入」というところですが、勤務間インターバルの導入の部分で、前回は「導入された」と記載していましたが、正確に「努力義務となった」と修文しています。その下、長時間労働の改善の部分で、こちらも委員からの御意見でしたが、「強力に進めるために」という形で、強調した文言をここに記載しています。
勤務間インターバルの下に、こちらは記載していないのですが、前回の素案で「かくれ残業といった実態について指導・監督を行う」という文言を記載しておりましたが、各部局との調整の中で、かくれ残業という言葉自体の定義が曖昧な部分がありましたので、協議の上、案では削除させていただいております。
戻りまして、ウの「完全週休２日制の普及、休暇の取得促進」の部分ですが、青色の部分、法律等の名前を正しい文言に修文しています。
21ページです。週休２日制の取組を強力に進めていくという強調の文言を、委員の御意見を基に追記しています。
(4)「労働・社会保険、建設業退職金共済制度の加入促進」の関係で、「労働保険の適用促進」を青字で記載していますが、素案では加入促進としておりましたが、九次計画の適用促進に合わせるように直しています。
22ページです。ウの「建設業退職金共済制度の加入促進」ということで、特に色は付けていないのですが、３ポツ目の所に、「CCUS普及・活用に向けた官民施策パッケージ」ということで、下線を引いていますが、こちらの箇所は、現在担当部局のほうから若干意見が出てきておりまして、現時点では素案のままの文章となっているのですが、今後若干調整が必要な箇所となっておりますので、ここについては、改めてまた修文等が入りましたら御提示させていただきたいと考えております。
続きまして24ページを御覧ください。「職業能力開発の促進、技能継承」というところですが、アの所で「富士教育訓練センター等で実施する教育訓練を引き続き支援する」ということで青字にしていますが、３つ目のポツの所に記載していた文言ですが、職業訓練の流れで記載したほうがいいという意見が部局でありましたので、こちらに移動しています。内容は変えていません。
26ページを御覧ください。(2)のアで、「キャリアコンサルティング機会の確保」ということで、こちらも青字で修文していますが、前回、素案の段階では、キャリアコンサルティングとジョブカードの取組について２つのポツにしていたのですが、それを１つのポツにまとめて簡潔に修文しています。
27ページです。一番上の２行ですが、こちらも前回の素案では、もう少し細かい事業の内容、離職者に対する公的職業訓練の取組について、詳細な記載にしていたのですが、簡潔に分かりやすいように修文しています。その下です。(4)のアの「技能継承の促進」ということで、「ものづくりマイスター制度を通じた若年技能者への」と、分かりやすく適切な修文をしています。その下、「技能グランプリ」ということで、こちらは委員から御意見がありましたが、技能グランプリについても追記しています。
28ページです。(5)で新たな項目立てとして、「デジタル人材の育成」という形で追記しています。委員からも、必ず計画に入れてほしいという御意見ではありませんでしたが、そういう意味で青字にしているのですが、本計画が今後５年間の中長期的な計画であることを踏まえて、建設技能労働者においても、デジタル人材の育成というのは、起きてこないとも言えないのではないかということで、追記しています。取組としましては、時代のニーズを踏まえながら、公的職業訓練、いわゆるハロートレーニング等のプログラムの開発・実施を推進するという形で記載しています。
29ページです。こちらは、雇用改善推進体制の整備のアの「従前の取組の推進」ということで、これも委員から御意見をいただきましたが、公正な受注環境等の確保について、「官民一体となって取り組む」という文言を記載しています。
また、その下の「CCUS等の普及促進」で、30ページになりますが、ウで、「新・担い手３法の業界全体への浸透」ということで、こちらも委員の御指摘で、「民間を含めた発注者の理解と協力を得て」という文言を追記して強調しています。
続きまして33ページを御覧ください。６の「外国人労働者への対応」ということで、(1)で「外国人労働者の雇用管理の改善」と記載していますが、中段に、こちらも法律関係の正式な文言で修文しています。
また、次ページ、(2)で「技能実習生の適正な受入れ」と青字で追記していますが、技能実習生の文言については、前回の素案では、(1)のポツとして技能実習生の取組を記載していたのですが、(3)で特定技能外国人の受入れについて項目立てしておりますので、技能実習生についても、(2)という形で項目立てをする形で全体の構成を整えています。項目立てしたことに伴って、課題を２行ほど追記しています。またポツの取組の部分についても、基本的には考え方は変わっていないのですが、正式な法律名や、「外国人技能実習機構等の関係機関と連携し」といった文言を追記して修文しています。
また、「特定技能外国人の適正な受入れ」ということで、赤字の部分で、「国内人材の確保のための取組を引き続き推進しつつ」ということで、委員から御意見がありましたが、特定技能外国人の適正な受入れは当然だけれども、国内人材の確保についても引き続き取り組んでいくことを記載してほしいということだったので、こちらに追記しています。資料１については以上です。
次に資料２をお開きください。今までは新旧対照表でしたが、実際の反映版をこちらに添付しています。前回と違いますのは、表紙を付けさせていただいたということと、目次も前回九次のときはなかったので、目次を付けさせていただいたのと、４ページ以降を御覧いただくと分かると思うのですが、下のほうに脚注という形で、新旧のときは最後にまとめておりましたけれども、各ページに出典を明記しています。資料の説明については以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。それでは、ただいま御説明がありました内容につきまして、御質問や御意見等がございましたら発言をお願いいたします。
○小林委員 小林でございます。御指名ありがとうございます。前回の会議で、たくさんの御意見が皆さんから出て、私も幾つか申し上げましたが、それらの意見について今回、御説明をいただきましたように修文をしっかりしていただきました。ありがとうございます。第十次計画については、新たな論点と、それに伴う必要な関連施策の推進がしっかり網羅された内容になっていると思っております。特に、建設キャリアアップシステムをしっかり推進しようということについては、助成金の活用も含めて、積極的な普及促進が盛り込まれたところです。具体的な施策の検討に当たっては、計画の文言にもあるように、事業主や事業主団体のニーズ等をしっかり踏まえて、実効ある内容となるよう、また、計画に基づいて新たに打ち出されるメニューそのものについての活用がしっかり進むよう、御配慮をいただきたいと思っております。
更に、第十次計画では、国土交通省も主体的に実施する施策が複数含まれているところです。第十次計画の内容を進めていく上で、国土交通省との連携を、これまで以上に図っていただきたく要望をいたします。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。事務局から何かありますか。
○福岡室長 建設・港湾対策室長の福岡でございます。よろしくお願いいたします。まず、小林委員から、しっかり網羅されているという言葉を頂きました。大変有り難く思っております。一方で、少し私のほうでお詫びをしなければいけないのは、第５回の会議以降で、実は、もっと様々な御意見を頂戴しておりました。省内でも、国土交通省さんとも調整をして、できる限り委員の皆様の御意見を反映したいなと考えていたのですが、一部については、様々な事情から反映できなかったということにつきましては御理解を頂きたいと思います。
また、第５回の会議以降、我々の事情で内部部局と調整をして少し修正をした箇所があります。もちろん、正しい表記に修正した部分については御理解を頂けると思うのですが、もともと、先ほど説明がありましたとおり、例えばかくれ残業であるなどを盛り込みたいとは思っていたのですが、直前になって削除をするようなことになりました。そういった根幹に関わる部分の修正もあったということは、この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。
今、小林委員からもありましたとおり、CCUSの関係で、私どもとしては建設関係の助成金で支援をしていきたいと思っています。具体的な事業主、あるいは事業主団体のニーズをしっかり踏まえてというお話だったと思いますが、これについては、正に私どもの助成金は、特に、ほかの雇用関係の助成金以上に、建設事業主、若しくは建設事業主団体等の御意見は反映すべきだと思っていますので、この点は計画にも書かれましたので、今後しっかりとやっていきたいと考えております。私からは以上です。
○竹内室長(国土交通省) 国土交通省でございます。今、小林委員から、厚労省と国交省とよく連携して、CCUSや計画の推進に当たってほしいという御意見を頂きました。正に、そのとおりだと思っております。今、福岡室長からもありましたが、厚生労働省も助成金を様々活用しやすいように作っていただけるということですので、こういう助成金も業界で活用していただきながら、官民一体となって進めるべきことがたくさんありますので、引き続き調整をさせていただければと思います。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほかはいかがでしょうか。
○本多委員 私からは、感想２点と意見と質問を１点です。まず感想ですが、先ほどの委員の方と同じで、全般的に、前回の各委員の御意見がよく反映されているということです。厚労省さん内部、国交省さん等との調整もしっかりやっていただいて、内容的には非常に妥当なものになっているのではないかと思っております。もう1点の感想は、28ページにデジタル人材の育成とありますが、これまでの皆さんの御意見の中でデジタル系の発言がたくさんありまして、ここで頭出ししていただいたのも、とても適切だと思っております。
質問と意見ですが、新旧対照表、22ページのウの３つ目のポツで建退共、CCUS関連の下線の部分があります。先ほどの御説明の中で、若干の修正があるとお聞きしましたが、これについて方向性が定まっていれば教えていただければと思います。と言いますのは、CCUSの普及には、建退共制度というのは、やはりとても大事で、これと連動しない限り、なかなか技能者の方々のメリットが目の前に見えませんので、絶対に必要だと思っております。更には、それを本当に普及するには、電子申請方式でなければ本当の形で定着するとは思えない感じがします。現在、建退共本部のほうで使われている電子申請と言われる仕組みを、現場のほうで一部施行を始めたところなのですが、現時点では、そう簡単に、きちんと運用するような雰囲気ではないもので、ここを促進する意味でも修文が必要ではないかと思います。
何を申し上げたいかというと、３行目に「電子申請方式を推奨し」という表現になっておりますが、感覚的には、「この電子申請方式の定着を前提として」ぐらいの形にしていかないと進まないのかなとも思います。推奨となると、結果的に、証紙の方式と電子申請とが両立する形になり、事業主も建設現場のほうもダブルスタンダードで非常に混乱しますし、それが続くことになりますので、電子申請方式に将来的には一本化というのは、やはり考える必要があるので、「この電子申請方式の定着を前提として」ぐらいの表現が妥当ではないかなという感触を持っております。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。
○福岡室長 お答えします。実は今、本多委員から御指摘があった部分が関係部局との調整を必要としている部分です。平たく言うと、細かい文言は別として、大きなところは、ここに「将来的には民間工事を含めてCCUSを活用した電子申請方式への完全移行」とあります。これは国土交通省さんの資料にも記載をしておりますが、正に完全移行という言葉について、やはり証紙申請方式が全くなくなるわけではないので、この書き方だと、むしろ少し誤解を招いてしまうのではないかという指摘がありました。
本多委員の御意見につきましては、まず、ダブルスタンダードがよくないということがありますので、それは将来的な課題として、おそらく検討していかなければいけないかなと思うのですが、ただ、現時点において、完全移行という形に変えてしまうと、やや誤解があるのかなというのが、今、検討をしている内容です。この点につきましては、既に、国土交通省にも少しお話をさせていただきまして、この委員会が終わって、本来であれば、ここで全て取りまとめなければいけないところなのですが、少し宿題という形で、後日、御報告をしたいと考えております。
○本多委員 私が申し上げたことに誤解があったかもしれませんが、証紙というものが完全になくなるとは思わないのですが、電子申請方式が円滑に進むようなことが目的ですので、ここのところの表現を考えていただくと有り難いかなと。電子申請をしようと思ったところについては、円滑に進むと、要は、カードを通すとピッとパッとという感じで簡単にカウントされると。そういうことになっていかないと、多分メリットはほとんどない、あるようには見えないのかなと思います。
○中窪座長 よろしいですか、御検討いただくということで。今の推奨というのは少し弱いということなのでしょうね。そこは少し御検討いただければと思います。そのほか、いかがでしょうか。
○大木委員 今までの第九次とは違って第十次で、デジタル人材の活用ということが盛り込まれたのはよかったなと思います。これから５年間、いろいろ技術革新が出てくると思いますので、今思い付かないような働き方でも、技術革新の間にいろいろなITを使ったやり方で働き方も変わってくるかと思います。その辺が書かれているのがよかったなと思います。
また、民間の発注者に対することが書き込まれたこともよかったなと。これはもう、国交省さんとも連携を取っていただきまして、公共事業に関しては、週休２日など、非常に工期に対する配慮をしていただいているのですが、民間の発注者に対しては、なかなか、安ければいい、短ければいいということが働いてしまいますので、その辺を、民間の発注者に対しても建設労働者の処遇改善ということを配慮しながら発注をしてほしいということを、努めて述べていってもらいたいなと思っております。よろしくお願いします。
○福岡室長 デジタル人材の関係で触れていただきましたが、私のほうでも第５回目の審議会の後にいろいろ調べましたが、やはり、建設分野については、どちらかというと今はゼネコンさんの、いわゆる技術者の分野で様々なデジタル化を進められているというのは承知をしているのですが、ただ、やはり５年間の中長期的な計画になりますので、今、大木委員がおっしゃったように、建設現場においてもデジタル化という流れになる可能性があるので、そのときのことを考えた上で記載をしたほうがよいのかなと思っております。ただ課題があるよというだけでは計画になりませんので、具体的には、ものづくりを中心として訓練をしているポリテクセンター、ここでの訓練ニーズというものを把握して、将来的に、場合によってはデジタル人材の育成に資するようなプログラムを検討するということで記載をさせていただいたものです。
○竹内室長(国土交通省) 国土交通省です。今、大木委員から民間発注者に対して工期や価格などの面で、技能労働者の労働条件を配慮しながら適切な発注になるようにという御発言があったところです。工期に関しては、工期の基準というものを策定しておりますが、その過程でも、民間発注者の各団体の皆様にも御協力いただきながら制定したところであり、こういった枠組みも活用しながら、定期的に民間発注者の皆様に工期の話や価格の話を御相談、いろいろお願いしながら進めていきたいと考えております。
○中窪座長 大木委員、よろしいでしょうか。ありがとうございました。ほかに御意見や御質問等はありますか。
○最川委員 私も大木委員や本多委員と全く同じなのですが、特に工期の面に関しては、官民一体と記載していただいたというところが、今後これを書き込んでいただくことがすごく大事です。５年間ありますので、その間に、定期的に確認していただいて、民間に浸透するような施策というのを、今後していただきたいなと思います。
先ほどの皆さんと同じなのですが、デジタルのところを頭出ししていただいたというのは、本当に今、この５年間で相当進んでいくと思いますので、人材も今から育てていかないと革新的なことにはならないと思いますので、是非その辺も、人材育成をどういう形で進めていくかというのを具体的に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほかいかがでしょうか。
○髙島委員 日建協の髙島でございます。工期に関してですが、民間発注者への理解促進はもちろんなのですが、適正工期や週休２日については、地方自治体にも是非、波及させていただきたいと思っております。先日、日建協で作業所を対象としたアンケートを取ったのですが、やはり工期の設定については、地方自治体になってくると官庁工事とはいえ、やはり週休２日どこ吹く風というような雰囲気があるということですので、国交省様におかれましては、総務省さんとも連携して、是非、促進していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中窪座長 それでは、竹内室長、お願いします。
○竹内室長(国土交通省) ただいま髙島委員から地方公共団体の発注においても週休２日等を進めていただきたいという要望がありました。総務省との連携というお話もありましたが、正に今現在、各地方公共団体の市町村の発注部局や契約部局の方との意見交換というのを、総務省の担当者とも一緒になって、Web開催という形でしております。こういった枠組みも作りながら、地方公共団体、特に市町村の担当の方にも、適正工期の話など、施行確保の形で、きちんと伝わるようにしていきたいと考えております。
○中窪座長 ありがとうございました。そのほか御意見いかがでしょうか、よろしいですか。それでは、１つ目の議題の審議につきましてはこの辺りにしたいと思います。
それでは、この建設雇用改善計画第十次(案)をもって、専門委員会としては了承をいただき、文章表現などについては、私と事務局で行うということで、座長に一任していただくということで処理したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なし)
○中窪座長 ありがとうございます。それでは以後、変更がありましたところにつきましては、事務局より各委員に御報告をするということで進めていきたいと思います。
それでは、御了承をいただいたということで、雇用対策基本問題部会に報告することとしたいのですが、報告の際には、これから事務局から配布する報告文案を付した上で報告することになります。では、報告文案の配布をお願いいたします。
(報告(案)配布)
○田口補佐 オンライン出席の皆様には、画面共有とさせていただきますのでお願いいたします。今、係の者が会議室のほうを配っております。オンライン出席の皆様は、しばらくお待ちください。
○中窪座長 それでは読み上げをお願いいたします。
○田口補佐 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 部会長阿部正浩殿。労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会 建設労働専門委員会 座長中窪裕也。建設労働専門委員会報告書。建設労働者の雇用の改善等に関する法律第３条の規定に基づく建設雇用改善計画の案について、建設労働専門委員会において事前に審議した結果、下記のとおりその結論を得たので報告する。記 建設雇用改善計画を案のとおり策定することについて妥当と認める。
以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。この内容でよろしいでしょうか。
(異議なし)
○中窪座長 ありがとうございます。それでは、御了承いただきました報告文を付した上で、雇用対策基本問題部会に報告することといたします。以上が第１の議題でした。
次に、２つ目の議題「その他」です。これについては事務局から御説明をお願いいたします。
○中田補佐 「建設業の人材確保・育成に係る令和３年度予算案の概要」です。こちらに、「厚生労働省の令和３年度の予算案の概要」を参考資料１として添付しております。若干内容を説明いたします。◆の部分が建設業に特化した支援ということで御覧ください。まず、人材確保につきましては、一番上に「建設事業主等に対する助成金による支援」ということで、こちらは我々のほうで担当している、いわゆる建設事業主等への助成金です。令和３年度に関しては、60.9億円という形で予算を措置しています。また、その下のハローワークに関係する部分ですが、「ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援」ということで、建設業については下の文章にも書いてありますが、雇用吸収力の高い分野ということで、ハローワークに「人材確保対策コーナー」というものを設置しています。そちらにおいて、職業相談やセミナー、事業所見学会等を実施しているということで、その関係で45億円という形で予算措置しています。
次のページです。「人材育成」の関係ですが、一番上の◆の部分で、「中小建設事業主等への支援」ということで、こちらも計画に記載がありましたが、建設労働者育成支援事業ということで、いわゆる求職者向けの支援として就職支援を含めたパッケージで業界団体が行う事業を実施するということで、令和３年度は5.7億円という形で措置しています。また、その下の「建設分野におけるハロートレーニング(職業訓練)の実施」ということで、こちらにつきましても引き続き1.2億円の予算としております。また、２つ下、「短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援」ということで、こちらも一番上の建設労働者育成支援事業と同内容の事業ですが、いわゆる就職氷河期世代の方向けに措置した事業となっています。こちらは建設に限ったものではないのですが、就職氷河期世代の方で建設業に就職したいという方に対して就職支援を含めたパッケージでの事業を実施するということで、27.5億円を措置しています。
次のページは、「魅力ある職場づくりの推進」ですが、一番上に「働き方改革推進支援助成金による支援」、その下に「働き方改革推進支援センターによる支援」ということで、それぞれ予算を措置しています。また、２つ下の「雇用管理責任者等に対する研修の実施」ということで、こちらは我々のほうで実施している委託事業ですが、建設事業主に対する雇用管理責任者研修を委託事業として実施しているもので、令和３年度は１億円を措置しています。
また、その下の「『つなぐ化』事業の実施」ということで、こちらも我々のほうで委託事業として実施しているものですが、高等学校の工業科や普通科、高等専門学校の先生・生徒と建設業界がつながる機会として、出前授業や現場見学会等を実施するということを委託事業として行っておりまして、こちらについては3,000万円の予算措置をしております。
最後のページですが、労災保険特別加入制度の周知広報や墜落・転落災害等防止対策推進事業につきましても、引き続き予算措置をしているところです。予算に関しては以上です。
また、資料は用意しておりませんが、情報提供ということで、本専門委員会の関係でもありますが、議事録署名の廃止についてです。今般の署名・押印の廃止の流れを受けて、これまで委員の皆様に議事録に署名を頂いておりましたが、こちらについては、廃止となりましたことを御報告いたします。具体的には、労政審の運営規程の中で、議事録については会長及び会長の指名した委員２名が署名する形で規定されており、本委員会も準用して運用していたところですが、この度の議事録については、実際に出席委員の方に、これまでも内容のほうの確認をいただいておりましたので、内容の真実性については担保できるということから署名廃止となりました。なお、今後、議事録の署名は不要となりますが、議事録の内容確認については、引き続き委員の皆様にお願いする形となりますのでよろしくお願いします。「その他」としては以上です。
○中窪座長 ありがとうございました。今のことについて何か御質問等、御発言はありますか。よろしいでしょうか。それでは、引き続き事務局からお願いします。
○田口補佐 ここで高齢・障害者雇用開発審議官の達谷窟より、御挨拶を申し上げます。
○達谷窟審議官 高齢・障害者雇用開発審議官の達谷窟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。第十次建設改善計画の策定に当たりまして、事務方を代表して、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、昨年７月から本日まで計６回にわたり、この計画案につきまして御議論を頂きました。誠にありがとうございました。皆様には、５年前の第九次計画策定時から、大きく変わった現在の建設労働を巡る環境を十分に踏まえた令和３年度からの新しい計画について御議論を頂いたところでございます。これから建設労働者の雇用改善推進に当たりまして、貴重な指針となる計画をお示しいただいたものと考えてございます。本日、御了承いただきました第十次建設雇用改善計画案につきましては、２月中に労働政策審議会職業安定分科会というものがございますが、そちらの雇用対策基本問題部会に諮問を行いまして、その答申を得た上で策定し、告示としてお示ししたいと考えてございます。その上で来年度、令和３年４月からとなりますが、新たな計画に基づく建設労働対策を労使の皆様又は国土交通省ほか、関係機関の皆様と連携しながら推進してまいりたいと考えてございます。今後とも、委員の皆様方を始め、関係の方々の御意見を十分にお聞きしながら、建設労働対策の推進に努めてまいりたいと考えてございますので、引き続き御支援、御協力をお願い申し上げます。本日は大変ありがとうございました。
○田口補佐 今年度の委員会につきましては、本日の開催が最後となります。御協力を賜り誠にありがとうございました。
○中窪座長 それでは以上で、本日の委員会は終了いたします。皆様、お忙しいところ、どうもありがとうございました。
（了）
