照会先
【連絡先（厚生労働省）】健康局 健康課
課長補佐 藤岡 雅美
主査 斉藤 智也
（代表電話）03(5253)1111
（内線 2348、2940）
【連絡先（経済産業省）】
商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
専門官 山田 将史
係長 鎌田 いづみ
（代表電話）03(3501)1511
（内線4041）
【連絡先（総務省）】
情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室
課長補佐 飯島 要介
主査 野村 至
（代表電話）03(5253)6111
（内線 24144、23023）
【照会先（メール）】
厚生労働省・経済産業省・総務省PHR 指針担当
メールアドレス：phr-shishin@meti.go.jp
報道関係者 各位
「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います
厚生労働省、経済産業省及び総務省は、適切に民間PHR(Personal Health Record)サービスを利活用されるための民間PHR 事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG 民間利活用作業班」（主査：山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）を開催しています。今般、本作業班における検討結果を踏まえ、「民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられましたので、令和３年２月19 日（金）から同年３月12 日（金）の間、意見を募集します。
1．経緯
個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み （以下「PHR」という。）について、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG」（以下「WG」という。）において、適切に民間PHR サービスが利活用されるための民間PHR 事業者におけるルール整備等が必要であるとされたことを受け、WG の下に設置されている「民間利活用作業班」（以下「作業班」という。）において、PHR サービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項について、令和２年10 月から検討を行ってきました。
今般、作業班における検討結果を踏まえ、当該事項について「民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。
2．意見募集
（1）意見募集対象
「民間PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）（別紙１）
（2）関連資料
●PHR（Personal Health Record）サービスの利活用に向けた国の検討経緯について（別紙３）
（3）意見提出期間
令和３年２月19 日（金）から同年３月12 日（金）まで（必着）
（4）意見提出方法等
意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（別紙４）を御覧ください。
3．資料の入手方法
別紙１から別紙４については電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
4．今後の予定
作業班では、意見募集の結果を踏まえ、本基本的指針を取りまとめる予定です。
5．共同発表
本報道発表については、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/）の「ニュースリリース」欄及び総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄でもご覧いただけます。
6．参考
作業班の配付資料、議事概要等については、次のURL を御参照ください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html
