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- 令和３年１月６日 第１回 障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議（議事要旨）
令和３年１月６日 第１回 障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議（議事要旨）
日時
令和３年１月６日（水）
16:30～18:30
16:30～18:30
場所
オンライン会議（厚生労働省 仮設第３会議室）
出席者
- 構成員
-
- 田村和宏座長
- 米山明座長代理
- 榎本博文構成員
- 遠藤篤也構成員
- 加藤恵構成員
- 北川聡子構成員
- 小﨑慶介構成員
- 児玉和夫構成員
- 鈴木香奈子構成員
- 丹羽彩文構成員
- 箱嶋雄一構成員
- 藤井宏孝構成員
- 又村あおい構成員
- 山川雅洋構成員
- 代理出席
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- 大塚秀寿代理（遠藤智子構成員の代理）
- 佐藤大輔代理（菅野寿井構成員の代理）
- 切通博文代理（高橋朋生構成員の代理）
議題
- （１）障害児入所施設の移行の現状等について
- （２）本会議の進め方等について
- （３）障害児入所施設移行状況に関する調査票について
- （４）その他
- 議事の概要
- （１）互選により、田村和宏構成員が座長に選出され、田村座長の指名により、米山明構成員が座長代理に選出された。
- （２）議題（１）について、障害児入所施設における18歳以上の入所者（いわゆる「過齢児」）及びこれから18歳を迎える入所児童の移行に関して意見交換を行った。また、議題（２）について、資料３のとおり、本会議の今後の進め方等に関して了承された。
- （３）議題（３）について、障害児入所施設移行状況調査で調査する内容等に関して意見交換を行った。調査票について、各構成員からの意見を反映した上で調査を実施することになった。
- 構成員からの発言の概要
- 障害児入所施設における18歳以上の者（いわゆる過齢児）の移行について
-
- 児者転換により、その地域の障害児入所施設や短期入所がなくなってしまうことに留意が必要。
- 現在、過齢児として移行が難しい方達は、情緒不安定、自傷・他害、強度行動障害など本人の状態像で成人施設等への入所が断られるケースが多い。
- 成人施設が不足している。地域で暮らす成人の方も入れない状態。
- 成人施設の全体量を増やすのではなく、成人施設から地域生活への移行を進めて成人施設に空きを作っていくことも必要。
- 過齢児の移行について障害児福祉計画で検討することも必要ではないか。
- 過齢児が少ない地域について、理由を調査･検討することが必要ではないか。
- 障害児入所施設においてこれから18歳を迎える児童の移行について
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- 地域相談支援（地域移行支援）について障害児入所施設の（18歳に満たない）入所児童も対象にすることが必要ではないか。
- 措置をしたまま、成人施設等を体験利用できるようにする必要があるのではないか。
- 移行に当たっては広域調整が必要ではないか。
- 入所した段階、最低でも高校１年生から実務者を入れたケース会議等で移行支援をすることが必要ではないか。
- 障害児入所施設に入所している段階から、移行先の体験利用を繰り返しできる仕組みが必要。
- 虐待などを理由として、中学生や高校生の年齢の入所が障害児入所施設で増えている。高校卒業と同時にすぐに移行することは難しい場合がある。
- 保護者が居場所を転々として行方不明になる場合がある。援護の実施機関の決め方も検討が必要ではないか。
- 移行調整は誰が中心になるのか。児童相談所は成人施設の状況が分からず、市町村は（市町村から）遠い施設の近辺に移行する場合は社会資源を探すことが難しい。
- 強度行動障害の方は環境調整が上手くできれば、行動障害が相当緩和する場合がある。移行先での体験の中で様子が確認できる仕組みが必要。
- 医療型の肢体不自由児施設も通過型であり、１８歳で移行調整が必要な子どもが多数いることを踏まえて議論することが必要ではないか。
- 重症心身障害児が入所する医療型の施設でも、療養介護への移行の際に本人の意向が真に尊重されているか問題意識を持つことが必要ではないか。
- 施設の近くで暮らしたい方もおり、意思決定支援が大切。
- その他
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- 入所児童の保護者が知的障害の場合もあり、地域で支える仕組みが必要ではないか。
- 強度行動障害の方の支援のためのナショナルセンターが必要ではないか。
- 強度行動障害の方への支援のあり方の検討も必要ではないか。
- 強度行動障害の方への支援に関する課題の背景には支援を担う人材の不足があるのではないか。
