【照会先】

職業安定局
 障害者雇用対策課
 課        長  小野寺 徳子
 主任障害者雇用専門官  戸ヶ崎 文泰
(代表電話)03-5253-1111(内線)5650、5868
(直通電話)03-3502-6775
 

令和2年 障害者雇用状況の集計結果

 厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
 今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 

【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
  ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
  ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
  ・市 町   村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

・訂正箇所(令和3年3月5日訂正)
 国の機関 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数(該当箇所:p,4,21)
  (誤)329,929.5人 → (正)329,989.5人
 立法機関 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数(該当箇所:p,4,21)
  (誤)3,933.0人 → (正)3,993.0人
  立法機関 実雇用率(該当箇所:p,4,21)
  (誤)2.78% → (正)2.74%