「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の策定に向けた意見の募集を開始します

　フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー（インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態）の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。
　令和２年２月から３月にかけて、内閣官房と関係省庁が連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討がなされ、同年７月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされました。
　これらを踏まえ、今般、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定することとし、今般、別紙のとおり、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成いたしましたので、意見の募集をいたします。
 
１．意見公募手続きについて
　意見募集対象となる「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）は別紙1のとおりです。また、電子政府の総合窓口「e-Gov」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）から入手することもできます。
　意見募集期間は令和２年12月24日（木）から令和３年1月25日（月）です。
　意見の提出方法等の詳細については、別紙３「意見公募要領」をご確認ください。
 
２．資料
　別紙１：「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）
　別紙２：「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）の概要
　別紙３：「意見公募要領」

 

【本発表資料のお問合せ先】 内閣官房成長戦略会議事務局（雇用・人材担当） （本ガイドラインの位置づけ、「第１ はじめに」、「第２ 基本的考え方」について） 電話 ０３－３５８１－９２５２（直通）   公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室、中小企業庁事業環境部取引課 （「第３ フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」、「第４ 仲介事業者が遵守すべき事項」、「別添　本ガイドラインに基づく契約書面のひな型例について」について） ＜公正取引委員会＞ 電話 ０３－３５８１－４９１９（直通） ＜中小企業庁＞（特に契約書面のひな型例について） 電話 ０３－３５０１－１６６９（直通） 　　 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課、労働基準局監督課、労働基準局労働関係法課 （「第５ 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準」について） 　＜雇用環境・均等局在宅労働課＞（全体窓口） 　　電話 ０３－３５９５－３２７３（直通） ＜労働基準局監督課＞（労働基準法における「労働者性」について） 電話 ０３－３５９５－３２０２（直通） ＜労働基準局労働関係法課＞（労働組合法における「労働者性」について） 　電話 ０３－３５０２－６７３４（直通）