第22回労働政策審議会人材開発分科会

審議開始日
令和２年11月19日（木）
議決日
令和２年11月19日（木）
（持ち回り審議による）

○委員
海老原嗣生（株式会社ニッチモ代表取締役）
玄田有史（東京大学社会科学研究所教授）
小杉礼子（（独）労働政策研究・研修機構　研究顧問）
武石惠美子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
橋本陽子（学習院大学法学部教授）
早川智津子（佐賀大学経済学部教授）
上野達也（日本基幹産業労働組合連合会中央副執行委員長）
小倉範之（全国建設労働組合総連合書記次長）
熊野明子（全日本自動車産業労働組合総連合会中央執行委員）
荘司真佐人（国交関連労働組合連合会書記長）
仁平章（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）
松浦勝治（UAゼンセン政策・労働条件局長）
池田三知子（（一社）日本経済団体連合会労働政策本部長）
河本宏子（（株）ANA総合研究所代表取締役副社長）
小松万希子（小松ばね工業（株）代表取締役社長）
滝澤光正（全国中小企業団体中央会理事、全日本印刷工業組合連合会会長）
美野川久裕（キヤノン（株）常務執行役員人事本部長
渡邉廣之（イオン株式会社　執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌）

持ち回り審議により第22回労働政策審議会人材開発分科会が開催され、別添のとおり答申が行われました。
なお、労働者代表から以下のような御意見がありました。

　【労働者代表御意見】
　押印を求める手続きの見直しのための省令・告示改正について押印廃止に向け、人材開発統括官関係省令と告示に関し、国が民間事業主に求めていた押印欄を削除することの改正について、異論はない。
　この改正により、行政や関係団体などの現場に、新たな負担が生じることのないよう、対策を講じてもらいたい。
　例えば、職業訓練の認定の申請に関しては、虚偽の申請による場合の認定取り消し等、不正申請を防止する措置は既に設けられている。
　しかしこれまで想定していなかった事態が発生する懸念がある。仮に発生した場合は、現場の負担増とならないよう検討することを要望する。