照会先
職業安定局総務課
企画法令係
早川 直樹
黒丸 諄（内線5656）
(直通電話) 03 (3502) 6768
第155回労働政策審議会職業安定分科会
- 審議開始日
- 令和２年11月19日（木）
- 議決日
- 令和２年11月20日（金）
（持ち回り審議による）
- 委員
阿部 正浩（中央大学経済学部教授）
太田 聰一（慶應義塾大学経済学部教授）
小畑 史子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
鎌田 耕一（東洋大学名誉教授）
桑村 裕美子（東北大学大学院法学研究科准教授）
玄田 有史（東京大学社会科学研究所教授）
中窪 裕也（一橋大学大学院法学研究科教授）
梅田 利也（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会書記次長）
勝野 圭司（全国建設労働組合総連合書記長）
柴 愼一（日本郵政グループ労働組合中央副執行委員長）
西尾 多聞 （ＵＡゼンセン副書記長）
仁平 章（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）
林 典子（ＪＡＭ中央執行委員）
久松 勇治（日本私鉄労働組合総連合会社会保障対策局長）
池田 三知子（(一社)日本経済団体連合会労働政策本部長）
今木 繁行（清水建設(株)代表取締役副社長）
河本 宏子（(株)ＡＮＡ総合研究所取締役会長）
小阪 享司（日産自動車(株)人事本部副本部長）
杉崎 友則（日本商工会議所産業政策第二部担当部長）
田原口 誠（三井倉庫(株)取締役会長）
森下 修至（日本ドキュメントサービス協同組合連合会会長 - 労働者代表御意見
- 今回の改正は、雇用保険被保険者離職票における、労働者の署名・押印も廃止の対象となっている。
離職については、これまでも離職理由が会社都合か自己都合かについて、労使間のトラブルが発生しており、今回の改正により労働者が確認すべき項目が省略されるため、労使間のトラブルがさらに増加することを懸念している。
今後のトラブルを低減する観点から、労働局としてこれまで以上に離職者および企業への確認を強化することについて、局長通知などで発出するとともに、その通知及び確認した件数の記録を職業安定分科会に資料として提出する必要がある。
なお、省令の規定によらない助成金の申請書類などの署名・押印については、不正や労使間のトラブルを未然に防止する観点から、一律としないなど慎重な対応が必要である。
持ち回り審議により第155回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、別添のとおり答申が行われました。
なお、労働者代表から以下のような御意見がありました。
