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令和２年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（議事要旨）
１．日時 令和２年７月29日（水） 15:00～16:57
２．場所 労働基準局第一会議室
３．出席者
○日本通運株式会社人財戦略部長 北 隆司
○東京海上ホールディングス株式会社人事部ウエルネス推進チーム専門部長 砂原 和仁
○日本商工会議所 産業政策第二部長 湊元 良明
○全国中小企業団体中央会 常務理事 中澤 善美
○セコム株式会社人事部主務 久保田 祥子
○鹿島建設株式会社安全衛生部部長 本多 敦郞
○日本製鉄株式会社 人事労政部長 山内 幸治
○一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部上席主幹 阿部 博司
（代理：一般社団法人 日本経済団体連合会労働法制本部長 輪島 忍）
４．議題
（１）社会復帰促進等事業に関する令和元年度成果目標の実績評価及び令和２年度成果目標について
５．議 事＜主な指摘事項と対応＞
＜概算要求全体＞
○令和元年末の建議で、社会復帰促進等事業費をできる限り抑制し、副業・兼業の法改正に伴う給付増分を可能な限り吸収できるようにするとされたことや、コロナの影響による景気後退によって保険料収入の低下が見込まれていること、反対に№44の未払賃金立替払事業の事業費の増大が想定されていることなどを踏まえて、来年度の予算については大幅に切り詰めていく必要があるのではないか。
○社会復帰促進等事業の検討会の資料５をみていると、令和３年度予算要求に向けて、多くの事業で前年度の執行見込みを踏まえて引き続き要求を行うとしているが、これでは事業全体でいくらにしようとしているのかが分からない。その時の事業の積み上げだけではなく、その予算枠をまず定めた上で、どのような事業が可能かどうか検討すべきである。
○社会復帰促進等事業の検討会の資料５－２で掲載されている、第二次補正予算の各事業について、政府としてコロナ危機を乗り越えるという決意を示す観点から、本来的には労働保険特別会計ではなく、国庫による負担が望ましいのではないか。
特に、№46テレワーク普及促進等対策のテレワークコースについては、ポストコロナにおける働き方改革の推進等、国の経済対策及び構造改革の一環として、国庫負担により実施すべきである。
○来年度予算編成で、コロナ関係と、それ以外の上限値を違うかたちで設け、上限値を超えてしまうというのはいかがなものか。来年度の保険料収入が、どの程度なのか推計していただいた上限値を超えない形で十分計画いただきたい。
○社会復帰促進等事業は、労災保険の中で付加的なものであるので、保険給付本体の部分に本来はもっと特化したほうがいい。
○予算の総額で５％削減というのは、違和感を覚える。新型コロナの関係で保険料収入が減っていくなか、兼業・副業の関連で給付額が増えって行く状況のなかで、５％削減という小さい削減ではなく思い切った措置が必要ではないか。
○例えば、№33機械等の災害防止対策費の事業について、建設業界が望んでいるものと認識しているが、予算満額を必ずしも対応いただくことは望んではおらず、ある程度の削減ができるはずだと考えている。他の事業についても同様の切り口で、予算額を削減できるのではないか。
＜目標設定・評価の在り方について＞
○新型コロナウィルス感染症対策で、目標設定を変更しているものが見受けられるが、新型コロナは予想できない事態であるので、あえて目標を変える必要はないのではないか。来年の今頃、達成されない理由としてコロナの状況を説明してもらえれば十分ではないか。
○目標というのは、事業をロングランで見て評価できるわけだから、時系列でデータを取れるように形にしていくべきで、コロナ関係で目標値を下げることは避けるべき。
○調査研究事業で、調査研究が終わったことをもってアウトカムが達成されているとされているが、本来は調査研究が行われ、その結果がどのように活用、影響を与えたかを目標値にするべき。いわゆるアウトカムと、アウトプットの目標の立て方について、一度整理したほうが良い。
○被災労働者の円滑な社会復帰の促進、労働者の安全衛生の確保といった社会復帰促進等事業の主旨に沿ったPDCAサイクルによる選択と集中を行っていただきたい。
○社会事業の名称・内容の体系的な整理、ホームページ等各種媒体の見やすさの改善、更なる手続きの簡素化、問合せ窓口の明示等、見える化を行い、事業者に一層の事業の周知・浸透を図っていただきたい。
＜個別事業について＞
○ 労災援護金等経費（参考１-資料５-15）
○ 安全衛生分野における国際化への的確な対応のための経費（参考１-資料５－20）
・実績の全くない二つの事業について、通常の予算であれば廃止の対象となると理解している。廃止すべきではないか。
○ 未払賃金立替払事務実施費（参考１-資料５-44）
・新型コロナウィルスの影響で、今後事業場の倒産等により、立替払の増加が見込まれることから、立替払をした賃金については、破産管財人を通じて事業所から可能な限り求償・回収できるよう一層取り組んで欲しい。
○ 過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直し
（参考１-資料５-45）
・団体推進コースについては、目標697件のところ実績357件にとどまっているが、中小企業支援に携わっている団体が主体となって働き方改革を支援することは、非常に実行性の高い取組であると認識している。団体に対して制度の更なる周知徹底を行って、助成金の活用を促してもらいたい。
○ テレワーク普及促進等対策（参考１-資料５-46）
・ポストコロナにおける働き方改革の推進等、国の経済対策及び構造改革の一環として、国庫負担で実施すべきではないか。
