2020年９月28日　第25回社会保障審議会統計分科会　議事要旨

政策統括官付参事官付統計企画調整室

　

議事１：人口動態調査の調査計画案について
 
事務局案についてご了承いただいた。意見等は以下のとおり。
 
・調査票に記載する暦の表記について
 
（小塩委員）
　計画案自体に異論はない。ただ、以前に別の委員会でも申し上げたことだが、外国人を対象とする調査で、生年月日等を和暦で記載することには違和感を覚える。当時の担当者のご説明では、回答者は外国人ではなく、役所の担当者だから問題ない、ということだったが、やはりこれはおかしいと思う。統計においては、処理上の利便性も考えると、従来の調査票も含めて西暦に統一すべきだと考えるが、それを不可とする法律上の強い縛りはあるのか。
　⇒事務局からのコメント
　人口動態調査では、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届書に基づき、市区町村で人口動態調査票を作成している。人口動態調査に必要な情報は戸籍情報システムにより引き渡され、併せて届出の添付書類の出生証明書や死亡診断書等の情報を入力することによりデータを作成している。法律上、西暦の表記を不可としているものはないが、基となる届書の記載は、概ね和暦の表記（頭に「令和」の記載がある）となっていることから、人口動態調査票も和暦の表記となっている。
 
・将来の在留外国人数の内訳の変動に伴う対応について
 
（樋田委員）
　事務局案については理解した。国籍の見直しについて2023年調査分からの適用を予定しているとあるが、今後も在留外国人数の内訳は変動すると思うが、どのように対応するのか。あらかじめ在留外国人数の変動に柔軟に対応できる仕組みにした方がいい。
　⇒事務局からのコメント
　在留外国人数の内訳が大きく変動した場合、表章する国をどうするかは適宜検討していきたい。その際はご相談しながら進めていきたい。
 
（津谷委員）
　例えば、在留英国人について数値が少なかったとしても連続して利用している人がいるかもしれないので、時系列の統計としての連続性が失われて困る人が出るかもしれない。今後数値が少なくなって表章から外すという場合には、慎重にならないといけない。
 
（西郷委員）
　今は昔と違って社会的移動も増加し流入が増えている。それらを考慮して対応していかないといけないと考える。
 
・表章していない国のデータについて
 
（長島委員）
　今回の改正では表章を既存の９か国に６か国を追加しているが、それ以外の国の分はどうなるのか。データとしては保持していくということは表章以外の国についても希望すれば利用できるのか。
　⇒事務局からのコメント
　データとしては保持していくので、表章していない国についても調査票情報の２次利用で利用はできる。今回の改正はあくまで統計表の定期的な公表において、既存の９か国に６か国を追加して表章していきたいというものである。
 
 
議事２：基準人口の改訂について
 
議事２について、事務局から報告を行った。意見等は以下のとおり。
 
・年齢調整死亡率及びその標準誤差の算出方法について
 
（小塩委員）
　改訂内容は、たいへん適切だと思う。ただ、「厚生労働省が年齢調整死亡率を算出する際には、０歳を分離した場合と分離しない場合とで数値への影響は軽微であるため、従来どおり分離せずに算出することとして差し支えない」とあるが、国際標準では、０歳を分離しているのか。もしそうなら、今回の改訂では０歳を分離したほうがよさそうに思うが（影響は軽微と説明されているので）、いかがか。
　⇒事務局からのコメント
　年齢調整死亡率の算出過程に係る国際的な０歳の分離について、例えばアメリカは分離して使用しているが、それ以外は、０歳を分離して表記しているものの実際の算出は不明なものや０～４歳がまとまっているものなど混在している。基準人口の改訂にあたり、０歳を分離した場合と分離しない場合とで主な死因の年齢調整死亡率への影響をみると、昭和35年で最大0.5％程度、昭和55年で0.02％程度と影響が軽微であることに加え（※）、遡及期間が長期に及ぶことや死因の範囲が広いことから、作業を行ううえでの煩雑さも考慮し、このような表記となった。
※第２回基準人口の改訂に向けた検討会　参考資料１
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000575697.pdf
 
（樋田委員）
　年齢調整死亡率の標準誤差の計算方法について解説が欲しい。
　⇒事務局からのコメント
　第２回基準人口の改訂に向けた検討会において資料として公表しているので、そちらをご参照いただきたい（※）。
※第２回基準人口の改訂に向けた検討会　参考資料３－４
https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000575702.pdf
 
・改訂を行うタイミングについて
 
（小塩委員）
　改訂を行うタイミングについて、何か規定はないのか。５年から10年で定期的に区切ってしまってもいいのではないか。
　⇒事務局からのコメント
　基準人口はいずれもこれまで25年以上使用しており、今回改訂の基準人口についてもある程度長期にわたり使用する予定である。改訂の時期については、今後の人口構造などに注視しながら必要に応じて検討していきたい。
 
（西郷委員）
　私も小塩委員と同じ見解を持っている。ラスパイレス型の場合だと、消費者物価指数のように基準時点は外形的に決まることが多く、どこに基準をもっていくかについて作成者の恣意性が入らない方がよいと思う。しかし、消費者物価指数とは異なり、基準人口は、人口構成に左右されないようにしたいので正解がないのが難しい。小塩委員のご懸念も分かるので、ご質問の趣旨を踏まえて、今回の変更の趣旨をしっかりと説明していって欲しい。
 
 
議事３：新型コロナウイルス感染症を踏まえた厚生労働省所管統計調査の対応について
 
議事３について、事務局から報告を行った。意見等は以下のとおり。
 
・統計調査のオンライン化の状況について
 
（小塩委員）
　やむを得ない対応だと思う。ただ、オンライン化については、毎勤については具体的な言及があるが、それ以外の調査ではいかがか。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思う（コロナ禍で世の中のオンライン化が加速すると思うので、これを機会に）。
　⇒事務局からのコメント
　賃金構造基本統計調査は、令和２年度からオンライン調査を実施しており、国民生活基礎調査は、令和４年度からオンライン調査を実施することを目標に検討を進めている。また、それ以外の基幹統計調査については、既にオンライン調査を実施している状況である。
　ご指摘のとおり、世の中のオンライン化が加速すると思われるため、当省所管の統計調査においても、更なるオンライン回答率の向上につとめてまいりたい。
 
・令和２年国民生活基礎調査の中止について
 
（小杉委員）
　令和２年国民生活基礎調査を中止し、社会保障・人口問題基本調査など令和２年に予定していた後続調査も実施しないということだが、その影響はどこにどう及ぶと予想されるか、教えてほしい。
　⇒事務局からのコメント
　令和２年国民生活基礎調査は簡易調査年のため、「貧困率」や「がん検診受診率」等の公表はなく、また、研究者等が本調査を利用する二次的利用の実績では、ほぼ大規模調査年のデータが利用されていることから、影響は小さいと認識している。
　後続調査については、来年度以降の実施について検討を行っている。
 
（野口委員）
　このような状況の中、国民生活基礎調査を実施するのは難しいとは理解できる。一方で逆にこういう状況だからこそ、実施するべきとも思える。来年の調査ではレトロスペクティブのような、あとから現在の状況を振り返ることができるようなことは考えているか。
　⇒事務局からのコメント
　国民生活基礎調査では前年１年間の所得の状況を調査しており、ご懸念の令和２年の所得の状況については、令和３年に実施する国民生活基礎調査により把握する。 また、調査回答者の記入負担の軽減等を考え、回顧調査の実施は想定していない。
 
 
議事４：その他
 
議事４について、事務局から報告を行った。意見等は以下のとおり
 
・統計改革ビジョン2019工程表における組織改革・体制整備の実績について
 
（佐藤委員）
　資料４の８ページにある統計分析審査官や企画官の配置が完了しているか昨年度の実績を教えてほしい。
　⇒事務局からのコメント
　企画官１名、統計分析審査官４名を配置済みである。
 
 
以上

 

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