政策統括官(総合政策担当)付政策統括室

議事内容

○宮本参事官
それでは、定刻となりましたので、ただいまから「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の第１回を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
冒頭は、私、宮本が司会を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、一部オンライン会議システムを活用しての実施とさせていただきました。
まず、オンライン会議における発言方法について確認させていただきます。画面の下にマイクのアイコンが出ており、今はオフにしていただいているかと思います。本日の検討会の進行中は、構成員の皆様のマイクを基本的にオフとしていただきたいと思います。しかし、御発言される際には、「手を挙げる」ボタンをクリックしていただき、座長から御指名があった場合にマイクをオンにして御発言いただきますようお願いいたします。アイコンに斜線が入っている場合はオフで、斜線が取れるとオンという形になりますので、御確認ください。
また、会議の進行中に、通信トラブルにより接続が途切れてしまったり、音声が聞こえなくなった等、トラブルがございましたら、御案内しております電話番号まで御連絡ください。また、動画配信システムのライブ配信により一般公開する形としております。音声はマイクを通じて配信されますので、会場から参加されている構成員におかれましては、御意見を述べる際にはマイクを使用していただきますようお願い申し上げます。
それでは、議事の進行に移ります。まず、開会の挨拶を大臣官房審議官の度山より申し上げます。
○度山審議官
本来ですと、政策統括官の伊原が御挨拶させていただく予定にしておりましたが、所用で遅参いたしますので、代わりに審議官の度山から御挨拶させていただきます。
皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず、本検討会への御参画、あるいは第１回会合への御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本年７月に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針2020」、いわゆる「骨太の方針」と言われるもの、それから「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づきまして、各種の国家資格におけるマイナンバーとの情報連携に関する利活用、あるいはマイナポータルを活用いたしました資格情報の閲覧、人材確保策等の更なる利活用策についての検討というものがアジェンダとして設定されております。
様々な分野でのマイナンバー活用の先頭を切って、社会保障関係の資格における検討を進めていくことが、ミッションになっておりまして、これに応えるべく、マイナンバー制度の実情に詳しい専門家、実務家の皆様、あるいは資格関係の専門家の皆様に御参集いただきまして、この検討会を開催させていただくことになった次第でございます。
皆様方には、それぞれの御知見、御経験を踏まえまして、マイナンバー制度の利活用に関して忌憚のない御意見を賜り、良い仕組みとして構築をしてまいりたいと考えますので、何とぞどうぞよろしくお願いを申し上げます。
簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
○宮本参事官 
カメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（報道関係者退室）
○宮本参事官
次に、厚生労働省では審議会等のペーパーレス化の取組を推進しております。今回の検討会もペーパーレスで実施させていただきます。お手元にはタブレット、スタンドを配付しております。使用方法については、操作説明書を机上に配付しておりますが、御不明な点がございましたら、近くに職員を配置しておりますのでお申し出をいただければと思います。
また、オンライン会議システムにて参加されている構成員におかれては、電子媒体でお送りしております資料を御覧いただければと思います。同様の資料をホームページに掲載しております。
構成員の御紹介については、事務局の都合上、資料１、開催要綱の別紙の構成員名簿で代えさせていただきますが、検討会の座長は田中構成員にお願いしておりますので、御了承いただきたいと思います。
続きまして、事務局を紹介いたします。政策統括官の伊原がいるのですが、今遅れております。
まず、大臣官房審議官の度山でございます。
政策統括室参事官の宮本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
同じく、企画官の和田がおりますが、今遅れております。
室長補佐の赤崎でございます。
IT総合戦略室参事官の奥田でございます。奥田参事官も遅れているようでございます。
番号制度推進室参事官の高木でございます。
以上でございます。
なお、本日は、神成構成員は所用のため欠席、小野構成員は遅れて出席されると伺っております。
それでは、この後の議事進行は田中座長にお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田中座長
座長を拝命いたしました田中でございます。
審議官の御挨拶にありましたように、大変重要で、かつスピード感も求められる検討会です。委員の皆様方の御協力を得て進めてまいりますので、積極的な御意見をお願いいたします。
早速、開始することにいたします。
初めに、「議題（１）検討会の開催について」を事務局から説明してください。
○赤崎室長補佐
説明申し上げます。まず、資料１を御確認ください。
資料１は、「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会」の開催要綱（案）でございます。
まず、趣旨でございます。国家資格におけるマイナンバー制度の利活用に関しては、「骨太の方針」や「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」におきまして、各種免許・国家資格、教育等におけるマイナンバー制度の利活用について検討し、必要に応じて共通機能をクラウド上に構築することとされております。また、基本計画においては、加えて、地域における看護や介護等の担い手の確保などの観点から、ITを活用した有資格者等の掘り起こしについて検討することとされております。
これを受けまして、社会保障に係る資格取得者の利便性の向上とともに、社会保障の担い手の確保等に資するように、社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用につきまして本検討会を開くこととしております。
次に、検討事項でございます。１つ目としては社会保障に係る資格におけるマイナンバーとの情報連携等に関する利活用策、２つ目についてはマイナポータルを活用した資格情報の閲覧や人材確保策等更なる利活用策について検討を行うこととしております。
構成員については、別紙を御確認ください。
運営等については、記載内容を御覧ください。
次に、資料２について御確認いただければと思います。資料２は、「検討会の公開の取扱いについて（案）」でございます。厚生労働省におきましては、審議会は原則として公開としております。本検討会につきましても、原則は公開とし、ただし、資料にありますとおり、①から④に該当する場合であって座長が非公開が妥当であると判断した場合につきましては、非公開とする取扱いとさせていただければと思います。
以上です。
○田中座長
ありがとうございます。
ただいまの資料１、２の説明について、何か御質問、御意見がおありの方はいらっしゃいますか。
特にないようですので、今説明があったような扱いで進めてまいります。
次に、「議題（２）社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用等について」の説明を事務局からお願いします。
○赤崎室長補佐
資料３を御確認ください。
まず、１ページをおめくりいただきまして、２ページ目については検討会の趣旨を記載しております。
次に、３ページについては、まず社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用の必要性について記載してございます。こちらに関しては、現在、社会保障に係る資格の諸手続に関しては、紙処理をしているために以下のような課題があると考えております。
まず、資格取得時の申請に当たっては、紙媒体での申請が求められています。また、資格を取得して、登録事項が変更したときに変更届を出す必要があるのですが、そのときも紙媒体で申請しています。また、資格所有者が亡くなったときに家族などが死亡届を出すことが必要なのですが、その場合も亡くなった方の戸籍を取り寄せて手続を行う必要がございます。また、そういった手続が必要ですが、手続の煩雑さからか、必要な手続が必ずしもなされていないという現状がございます。また、就職時等に資格を有していることを証明する必要がありますが、そのときには免許証等の原本の提出が求められているという現状がございます。
マイナンバー制度の利活用によって期待できる事項は、以下５点と考えております。
まず、１つ目としては、マイナンバーを提供することによって住基システムや戸籍情報とも情報連携することができますので、申請時に必要な住民票や戸籍謄本等の届出書類の簡略化が可能になると考えております。また、マイナンバーカードの本人認証の仕組みを活用して、マイナポータル経由で申請するということを考えておりますので、届出のオンライン化が可能と考えております。また、マイナンバーを提供していただくことによって、資格管理者が資格所有者の情報を管理することが可能となるので、変更の届出や死亡届の申請漏れを防ぐことが可能になると考えております。また、マイナポータルを活用して、資格を持っている方が第三者、例えば雇用主やサービスの受け手の方に対して自分が資格を持っていることを証明したり、提示したりすることが可能になると考えております。こちらは人材確保の観点でございますが、マイナポータルを活用して、離職している方などに対して効果的な就職情報を提供することが可能になると考えております。
この検討会において、マイナンバーとの情報連携に関する利活用策や、資格情報の閲覧や人材確保等など更なる利活用策、こういったことについて議論をしていきたいと考えております。
次に４ページを御確認ください。検討会の対象とする資格についてです。マイナンバー制度自体が行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平・公正な社会を実現する社会の基盤であることを踏まえまして、マイナンバーと連携させる対象資格については、社会保障の給付に関わる対人サービスや給付の調整、手続に関わるものとしまして、以下の31職種を念頭に今回は議論を行いたいと考えております。
ただし、今後、政府全体の議論や有資格者の掘り起こしの必要がある資格の精査を踏まえて、更なる対象資格の拡大についても随時検討していきたいと考えております。
次のページについては、資格別の免許証等発行数や変更届出の件数などでございますので、御確認いただければと思います。
６ページ目、論点１に入ってまいります。論点１は「届出の簡素化及びオンラインについて」です。まず、時系列に沿って説明させていただきます。
まず、登録の申請時（免許取得時）についてです。こちらは下の絵を見ていただければと思いますが、現状は福祉系資格については、資格取得者が免許を取りたいと思ったときには、申請書に住民票や戸籍、合格証明書、収入印紙といった添付書類をつけて指定登録機関等に郵送しております。そして、免許ができたということになれば、指定登録機関から資格取得者に対して免許が郵送されるという仕組みになっております。
下の絵を見ていただくと分かるのですが、医療系資格等については、まず申請書に必要事項を記載していただいて、住民票又は戸籍、診断書、合格証明書、収入印紙を添付して、資格を取得する方が保健所等に出向いて申請をするという仕組みになっております。また、免許ができた場合には、また資格取得者が保健所に赴いて免許を手交するという仕組みになっております。
こちらですが、今後については、マイナンバーを提供した方については、情報連携が可能となりますので、戸籍謄本や住民票の写しの提出を省略することを考えています。さらに、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナンバーカードの本人認証機能を活用して、申請手続をオンラインで完結させることが可能だと考えております。その中で、登録免許税や手数料の支払いについては、マイナポータルに公金決済機能がございますので、そちらを活用したいと考えております。
また、国家試験の合格証明書もあるのですが、こちらについては申請書に国家試験の施行年月や受験番号、受験地を記載することで、合格証明書自体の添付は省略することが可能になると考えております。
また、導入後の絵の米印のところにも書いてあるのですけれども、医療系資格の一部については今は診断書の原本の提出が必要となっているのですけれども、こちらは電子化が可能か、また電子化が可能になるまでは郵送という形も考えられますし、また、ほかにどういったやり方があるかということを検討していきたいと考えております。
留意点としましては、福祉系資格の関係に関して、養成施設の卒業証明書なども別途添付書類としてありますので、こういったものについても電子情報で発行できることがこのサービスを導入するに当たっては必要だと考えております。また、医療系資格では、今、対面で手続を行っておりますので、本人確認がどういった形で担保されるかということも検証していく必要があると考えております。
７ページを御確認ください。登録事項が変更した際については、まず、現状について、免許取得時と同様ですけれども、資格取得者は申請書に住民票や戸籍、収入印紙を添付しなければいけないということがあるのと、あとは古い免許証も添付して、資格の種類によって持参するか、郵送して、保健所や指定登録機関に持っていかなければならない形になっております。新しい免許ができた場合には、手交するか、郵送という形になっております。
今後、マイナンバーを提供した方については、先ほどと同様ですけれども、情報連携が可能となりますので、添付書類である戸籍謄本や住民票の写しの提出は省略することが可能と考えております。また、マイナンバーカードの本人認証機能を活用して、マイナポータル経由で手続をすることができますので、オンラインで完結できるようになると考えております。先ほどと同様ですけれども、登録免許税や手数料がある場合には、マイナポータルの公金決済機能を活用するということを考えております。
あと、登録事項の変更後ですけれども、今後は全員に登録済証明書を発行したいと考えております。免許の書換えについては希望者のみという形にしたいと考えております。
また、法令遵守の観点から、１年に１回の頻度で、J-LISに資格者情報を照会しまして、必要な手続がなされていない方については届出勧奨を行いたいと考えております。現在の状況ですと、基本的には登録事項に変更があった際は、資格を持っている方が届出をすることを前提として考えていますが、将来的には氏名や本籍地等の変更を自動的に把握できるシステムについて費用面を含めて整備が可能となれば、届出自体を不要とするということも今後検討していきたいと考えております。
留意点としましては、現在の社会保障資格については、登録事項の変更に伴う免許証の書換えについては、多くの資格で法令上任意という形で手続として定められているのですけれども、介護福祉士などの一部の資格については免許証等の書換えが義務化されていることもあります。手続の簡素化を進める観点からは、基本的には希望制という形にしたいと考えているのですけれども、資格に応じてサービスの受け手に対して有資格者であることを示すようなことが求められる場合など、個々の事情があると思いますので、そういったことを検証して見直しを行っていきたいと考えております。
また、免許証を書き換えてほしいと希望する方については、手元に古い免許証と新しい免許証が２つあるという状態が生じる可能性があるので、そういった場合に古い免許証を確実に破棄してもらうことが実施されるような措置を講じていきたいと考えております。
また、オンラインの申請だけでなく、郵送による手続も引き続き存置していきたいと思っております。マイナンバーカードを持っていない方も想定されますが、マイナンバーカードを持っていなくても、マイナンバーを提供した方については情報連携が可能なので、戸籍謄本や住民票の写しは省略できると考えております。
次のページをおめくりください。死亡時についてです。現在は、資格取得者が亡くなった場合には親族の方が申請書と亡くなったことが分かる戸籍、その方が使っていた免許証を持って、あるいは郵送で、厚生労働省等に申請しに行くということになっているのですが、下の主な資格における死亡届出数を御確認いただくと分かるとおり、実際に亡くなられた方の中できちんと届けられている方はかなり少ないというような状況になっております。
こういった現状を踏まえまして、今後は届出制度というものは存置しつつも、基本的には厚生労働省にて職権で亡くなった方の原簿を破棄することが可能になるような形を考えていきたいと考えております。その際、今までは免許証の返還を求めていたのですけれども、今後は免許証の返還を求めないことにしたいと考えております。
次のページは、論点２の「マイナポータルを活用した資格所持の証明、提示」でございます。
資格所持については、当該資格を所持していることをマイナンバーカードの本人認証機能を活用して証明、提示できるようにすることを考えております。具体的に申し上げますと、マイナポータルに入っていただいてスマートフォンで自分の資格情報を照会して、目の前にいる第三者に提示するということも考えられますし、もう一つは雇用主に対してマイナポータル上から情報を送って、自分が資格情報を持っているということを電子的に転送するということを考えております。この機能については、資格の性格によって必要性に差があるとも考えられると思いますので、必要性の高い資格から順次導入していきたいと考えております。
留意点としましては、マイナポータルを使うので、この機能を利用するためにはマイナンバーカードを保有している必要があるということです。また、現在、自分がどういう資格を持っているかということを券面で公的に証明できるものとしては、HPKIカードというものがございます。
10ページをおめくりください。次は、論点３の「マイナンバー制度を利活用した資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用について」です。こちらに関しては、まず看護師を例にして説明したいと考えております。
現在、看護師の制度に関しては、離職時に、努力義務ではございますが、都道府県ナースセンターに自分の氏名、住所、籍情報、連絡先を届け出るというふうになっております。そして、その情報に基づいて、再就職したいときに就業支援するという形になっております。
将来のイメージとしては、その看護師の方が就業中に業務従事者届を２年に１回提出しているということもございますし、あと、厚生労働省で資格管理として看護師籍も管理しています。加えて、今後新たに就業支援のために厚生労働省で住所情報を取得できるような形を考えておりまして、そういった離職届以外の業務従事者届や看護師籍、住所情報、そういったいろいろな情報を組み合わせて、より効果的に離職中の看護師の方にきめ細かい就職情報を提供して、再就職につなげていくような仕組みをつくっていきたいと考えております。
留意点としては、就業届については、現在、都道府県に提出していただいていますが、こちらは現行の制度どおりとして、加えて国も同じ共通サーバーなどで情報の共有化が図られることを想定しています。届出の仕方や届出内容の充実については、今後別途検討していきたいと考えております。また、就業支援に必要な情報については、看護師本人の同意を得ることが必要だと思いますので、そういった仕組みがどうやったらできるかということも別途考えていきたいと考えております。
次の11ページをおめくりください。最後に、そのほかの論点として「マイナンバーの登録方法について」です。こちらについては、まず、マイナンバーによる情報連携を行うためには、その前提として、全ての資格において資格申請者もしくは既に資格を持っている方から資格管理者に対してマイナンバーを登録する必要がございます。マイナンバーの登録方法については、新規資格取得者と既に資格を持っている方のそれぞれについて、以下のような形で進めたいと考えております。
まず、新規資格取得者については、各資格の免許証等申請書の提出時にマイナンバーの登録を求めるというふうに考えております。
次に資格保持者の場合ですが、まず、一般的には施行後に、国が団体の方などの協力も得ながらマイナンバーの登録の呼びかけを行っていきたいと思っております。また、本籍地が変わったり、氏名が変わったりといったことがあると思うのですが、そういった変更申請の際に併せてマイナンバーの登録を求めたいと考えております。また、ここでマイナンバーの登録を行っていただくことによって、添付書類も省略することは可能と考えております。また、定期的に届出を行うことになっている資格がございますが、こういった資格についてはその届出と併せてマイナンバーの登録を求めたいと考えております。具体的には、医師、歯科医師、薬剤師は三師調査がございますので、その届出時です。保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士については、業務従事者届を定期的に届け出ることになっておりますので、その届出時です。また、離職時に届出を行うこととなっている資格については、その届出と併せてマイナンバーの登録を求めたいと考えております。具体的には、保健師、助産師、看護師、准看護師、介護福祉士の離職届の届出時と考えております。
12ページをおめくりください。最後に、簡単に「国家資格等管理システム（仮称）の基本イメージ（案）について」を説明したいと思います。
こちらは、これまで説明してきたマイナンバー利活用等の前提となるものとして、国家資格等管理システムがつくられるということがございます。この国家資格等管理システムがマイナポータルを介して、資格者とそれぞれのシステム、住基システム、戸籍システムとデータ連携をしましたり、資格の管理者が既に持っているデータベースと国家資格等管理システムをつないだり、API連携によって資格情報を第三者に伝えたりと、この国家資格等管理システムが今まで説明してきました全てのことの前提となっているので、このシステムが導入されることによって、今、説明したことが可能となると考えております。
最後に、小さな文字で下のほうに米印で書いてあるのですけれども、今まで免許取得時のことについて説明してきましたが、今、試験の申込手続等のオンライン化についても別途政府内で検討を進めているところでございます。
資料３は以上でございます。
次に、資料４について御説明いたします。「社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する意向調査（案）」でございます。今、御説明してきましたマイナンバー制度利活用案に関しまして、各関係団体の方に対して、この制度導入に関して問題となる点や導入が困難な部分について、それぞれの論点に沿って自由に記載していただくという形になっておりますので、こちらも併せて御確認いただければと思います。
最後に、資料５「今後の進め方（案）」について御説明いたします。まず、第１回目、本日ですけれども、検討会の開催と、事務局の考えているマイナンバー制度利活用等についての説明、そして最後に意見交換を行うというふうになっております。第１回目と第２回目の間で各関係団体からの意向調査ということで、先ほど申し上げた資料４で考えている意向調査を各関係団体の方に記載していただきたいと考えております。この意向調査（案）につきましては、担当者向けの説明会を今週３回程度開催予定でございます。既に団体の方々に関しては案内を送っていますので、御参加いただければと思います。そして、２回目に検討会に出席している関係団体からのヒアリングと意見交換を行い、最後、第３回目で報告書（案）の検討を行い、検討会を終えたいと考えております。
以上です。
○田中座長
説明をありがとうございました。
では、ただいまの事務局の説明について、御質問、御意見を承ることにいたします。今回は初回ですので、事務局から説明のあった点について疑問点や留意点、御意見があれば、一通り構成員の皆様から伺います。事務局とも相談の上、議事進行を円滑に行うため、秋山構成員から五十音順に発言を頂戴します。よろしいでしょうか。
それでは、まず秋山構成員、御意見、御質問等をお願いいたします。
○秋山構成員
ありがとうございます。日本看護協会の秋山でございます。
まず、デジタル化推進の流れがある中で、国家資格の管理にマイナンバーを利活用する方向には賛成でございます。その上で、有資格者本人あるいは現場の管理者にとってより効率的で利便性の高い仕組みになるように、幾つか意見を申し上げたいと思います。
まず、論点１の届出の簡素化及びオンライン化についてです。例えば、国家試験から免許発給までの手続が簡略化、迅速化されることで、新卒の入職時までに免許の発給が完了できないような状況が改善されますと、有資格者、雇用者双方にとってメリットがあると思いますし、事務的な負担の縮減、時間の短縮化の面からもオンラインでの手続への変更はぜひとも進めていただきたいと考えております。
また、そのメリットを最大化する方向で検討を進めるべきだと思っておりますので、先ほど御説明のありましたような、結婚後の改姓の手続とか住所変更など、マイナンバーとひもづいている情報の更新、死亡時の免許の抹消なども完全自動化できるものは早期に実現していただきたいと思っております。
続いて、論点２のマイナポータルを活用した資格所持の証明、提示についてでございます。マイナポータルを介した資格所持の証明、提示の仕組みの導入についても賛成でございます。マイナポータルを活用する仕組みとするのであれば、さらに一歩進めて、先ほど御説明にもありましたように、免許証のカード化とか免許証のデジタル化についてもぜひ検討していただきたいと思います。
法改正はあくまで新規の有資格者を対象とするものになっていますけれども、この仕組みを政策に活用していくためにも、メリットを最大化して、既に資格を保有している者をどれだけ取り込めるかというのが鍵になるかと思います。
続いて、論点３の資格管理簿と就業届等の情報の突合による人材活用についてですが、就業状況に関する届出内容を活用して、復職支援、就労支援につなげることは、看護職では一定程度行っておりますが、マイナンバー制度を活用することでより効率的で精度の高い仕組みができることを期待しております。
この際、対象となる者の能力に見合った支援となるためにも、就業経験、あるいは特定行為研修、専門・認定看護師等の資格とか、そのほか診療報酬等の要件とされるような研修履歴等の情報を踏まえることが必要になるかと思います。
御提案のフレームで届出情報が国のデータベースに蓄積されることで、就業経験に係る情報の活用は進むと考えられますけれども、一方で、資格や研修の履歴については標準化されたデータベースがまだ存在しておりませんので、この仕組みの導入に当たっては、研修の標準化とデータベースの構築もどこかで並行して進められることが必要かと思っております。
データベースを活用することで、未就業者の研修履歴に合わせた情報提供、研修案内等、先ほどの御説明にもあったようなことが可能になるかと思います。
また、自身の資格、研修履歴等を随時照会、提示できることは、復職時のみならず、個々の有資格者が自身のレベルアップを図る際にも有用かと思っております。さらに、診療報酬の要件となっているような研修の受講履歴が手軽に参照できれば、医療機関における管理業務の負担軽減も図れるだろうと考えております。
最後に、その他の論点についてですけれども、国家資格との関連で、マイナンバーの利活用を進めるに当たっては、提案では既存の届出制度を前提に考えられておりますけれども、この機会に、より効果的で効率的な届出、調査の見直しを行っていただきたいと思います。
社会保障制度改革が進んで、看護職の活動の場も、保育所とか学校とか、これまで以上に地域のあらゆる場に広がっておりますので、どこでどのような看護職がどれぐらい働いているのかをより正確に、よりタイムリーに把握することが、様々な政策的な意思決定にも寄与するものと考えております。届出は今２年に１回ですけれども、１年に１回など、頻度を上げることですとか、あるいはマイナポータルで随時提出できるようにするなどして、現在、都道府県が実施しております業務従事者届を国が行っております三師調査に見合うようなものに変更して、未就業者の現況を把握することについてもぜひ検討をいただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○田中座長
秋山構成員、積極的な御意見をありがとうございました。
次に、石倉構成員、お願いいたします。
○石倉構成員
全国社会保険労務士会連合会副会長の石倉でございます。
私ども社会保険労務士会といたしましては、全国の理事会におきまして、我々の資格につきまして、このマイナンバーに登載していく、属性確認をしていくということについては、全会一致で賛成の方針を決めさせていただいてございます。
したがいまして、政府が進めようとしているデジタル強靱化社会の実現に向けては、我々もフロントランナーとしてどうにか貢献していきたいというのが基本姿勢でございます。
我々の資格に関しましては、国家試験を受かって、そのままでは社労士も名乗れないということで、しっかりと社労士会に登録をして入会をしないと名乗れないという特殊性もあるわけでございますけれども、その登録事務に関しても、今、社労士法では何を出さなければいけないというのは紙ベースで決められていますが、この部分についても、法改正をしながらでもデジタル化をしていこうというような流れをつくっているところでございます。
私どもの業務に関してお話ししますと、我々が厚生労働省関係でいわゆる申請書類を出すときは、電子申請で行うときは常に電子証明書をつけて提出をいたします。そのときに、マイナンバーカードを使って毎回手続をするとなりますと、仮に私の個人事務所だったとしても１日に20件も例えば送るということになれば、20回電子証明書を使うという形で、いわゆる電子証明書の利活用が進むということでございますので、全国４万3000会員に対してはマイナンバーカードを取得するようにということで、今、団体としても方針を出しているということでございます。
登録事務等々につきましては、事務方のほうともすり合わせをさせていただきながら、今後、登録原簿というものをデジタル化していく。そのような形でしっかりとした対応をしていきたいと思いますし、私どもの業界の特異性があるとすれば、例えば亡くなったときに退会の届出をしないと会費の請求が発生するので、退会時にもしっかりと退会届が御遺族等からも出てくるというような特異性もございます。
そういった意味で、今回御提示いただいたマイナンバー制度の利活用という部分で、マイナンバーに我々の属性を乗せていくという部分につきましては、私どもの団体としてはしっかりと対応ができる、もしくは推進していきたいという姿勢でございます。よろしくお願いします。
○田中座長
石倉構成員、社会保険労務士会の現状を踏まえての御発言、ありがとうございました。
次に、今村構成員、お願いいたします。
○今村構成員
ありがとうございます。日本介護福祉士会の今村でございます。
私のほうからも３点ほど述べさせていただきたいと思っております。
この利活用に関しましては、日本介護福祉士会としてまだ明確な意思表示はなかなか難しいと思っているところではありますけれども、まず論点１と２に関してというところにはなるのかもしれませんが、国民目線といいますか、肌感覚としてマイナンバー制度がどれだけ浸透しているのかというのがなかなか不透明な状況の中で、様々な理由で制度が浸透し切れていないのが現状なのかなと思っております。そういったところを踏まえますと、何のために必要なのかということも含めて、そういったことが前提となる議論になろうかと思っているところです。
ただ、我々としましても、その必要性について、例えばもっと分かりやすく合理的な理由をお示しいただければ、私たち職能としましてもその必要性等についてしっかりと議論するきっかけになろうかと思っております。ただ、どの方も思われるのかもしれませんけれども、例えばそういったものを活用することによっての情報漏洩等に対する懸念は多分続くものと思われますので、そういったことについての対策等はしっかりと考えられるかと思いますので、またそういったところにつきましてもお示しいただければと思っております。
続いて論点３ですけれども、ここに関しては、介護福祉士は全国で登録者数が約170万、ただ、その中のどれだけの数が実際の現場で就業しているのかというのは、正直、私たちもつかめておりません。その上、介護に携わる現場にいらっしゃる方々の中でも、完全に現場というわけではなくて、相談業務といったものに従事をしている方々も多数いらっしゃいます。そういった意味では、実際に携わっている方々の人数は不明でして、そういった課題に対して職能としてこういったことに関わるということを踏まえてグリップできていない現状というものを変えることにつながるチャンスにはなるのかなと思っておりますので、今後のこの議論の進展に私もしっかりと関わらせていただきたいと思っております。
最後にその他のところになりますけれども、例えば、どのようにして登録を促していくのかということだと思いますが、先ほども申し上げましたように、170万のうちどれだけがということも含めてですが、職能としての組織率の問題等もありますけれども、介護福祉士という国家資格に合格して登録をした後は、先ほどもお話が出ましたが、離職時の届出というものがございます。ただ、これに関しては、実際のところ社協さんのほうに登録届をするのですが、なかなか十分な状況ではないということは承知しております。
その上で登録を促すためのアイデアとしてということになるのかもしれませんが、まずもっていわゆる社会福祉士及び介護福祉士法をいじるというのはなかなか難しいことなのかなと思っております。例えば、有資格者について介護保険施設とか障害者施設等で勤務されている方も多数いらっしゃると思います。さらに、例えば介護保険に関してもそうですけれども、加算要件としての介護福祉士の配置等の義務づけなどにつきましても求められていることなどがございますので、介護保険法とか、そういったものからのアプローチの可否などの検討なども考えられるのではないかと思っております。
また、養成校さんとか、先ほどの離職時の届出を受け付けます社協さん等へのお声がけ、または経営者団体等にそういったところを通じたアプローチ、そういったものが現時点では登録を促す上での対策といいますか、対応といいますか、そういったものではなかろうかと思っているところです。
以上です。
○田中座長
今村構成員、御懸念の点も含めて御発言をありがとうございました。
続いて、宇佐美構成員、お願いいたします。
○宇佐美構成員
日本歯科医師会の宇佐美でございます。本日はお世話さまでございます。
本日の社会保障に係る資格ということでマイナンバー制度の利活用は、全般的には日本歯科医師会としても賛成をいたします。
今後、いろいろなものがマイナンバーカードの中に登録されていくことは想定されているわけでございますが、私ども日本歯科医師会といたしまして、途中に出ておりましたHPKIカードに関係いたしまして、後ほど医師会の長島先生並びに薬剤師会の渡邊先生からも御意見があると思いますが、歯科的には歯科医師会のほうでHPKIカードはまだスタートもしてございません。ここ数年、歯科医籍登録、歯科医師免許証の発行ということでHPKIカードの検討をしてまいりましたが、なかなか踏み込めない状況が日本歯科医師会の状況でございます。
現在、オンライン資格確認等でいろいろな情報を閲覧するということで、HPKIカードの必要性がうたわれてきているのも感じておりますが、費用面並びに財政面からなかなか踏み込めないというのが日本歯科医師会の現状です。
医師会の長島先生の意見も後ほど聞いてからお答えしたいこともたくさんあるのですが、HPKIカードの存在意義は、歯科医師会といたしましてはなかなか踏み込めない。今後、医療情報を得る上で、マイナンバーカードでそれがHPKIカードの役に立つのか、代わりになるのかということも論議されていくのかなという気はいたしております。
また、歯科医師会のほうでは、特に先ほど看護師さんのお話もございましたが、歯科衛生士のバンク登録というのが今年から予算化されております。歯科衛生士のバンクという意味からも、そういう掘り起こしという点からも、マイナンバーを登録して資格を確認していくということが必要になっていくのだろうなということは感じております。
あと、途中の論点の１、国家試験の合格証明書については、申請書に国家試験の施行年月、受験番号、受験地を記載することで添付を省略すると。なかなか難しい問題もこまごまとあると思いますので、その辺を吟味していただきながら、我々歯科医師会も御協力を申し上げていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中座長
宇佐美構成員、HPKIカードとの関係も含めて御意見をありがとうございました。
続きまして、長島構成員、お願いいたします。
○長島構成員
日本医師会の長島でございます。
まず、今回のテーマは、様々な届出に関してマイナンバー制度を使うことで簡素化する、できるだけ負担を減らすということなので、そもそもHPKIとは全く違う話ではないかと認識しております。
次に、全体を通してまず何より重要なことは、厳密な本人確認がしっかり担保される、これは絶対条件です。そうしませんと、なりすましによって本物の免許を持った偽医者が誕生してしまう。この被害、影響は極めて甚大ですので、最低条件、絶対条件は、このやり方で確実、厳密な本人確認がしっかりできるか、ここが重要です。
それから、資料３の論点１に関して申しますと、まずこの図が極めてよくないと思います。といいますのは、まずマイナポータルを使う申請と、単なるオンラインを使う申請と、あるいはマイナンバーを記入したりすることで行う申請と、この３つは全く違うはずなのですが、それが一つの図の中に入っているので、どういう違いがあってどういう問題があるかが全く分からないということになっていますので、ここは全部きちんと別の図にしていただいて、それぞれどんなやり方かというのをもう一度きちんと資料を作成していただく必要があるかと思います。
同じことが論点２のマイナポータルを活用した資格の証明で、これも本人が自分のスマホ等でマイナポータルを見せるということと、雇用主のところにデータが行って、そこが見るというのは全く違う話ですので、これも一つのところに収めてはいけません。これは全く別の話なので、違う図にして、それぞれについてきちんと丁寧に説明する必要があると思います。
それから、論点３の資格管理簿等のここに、まずは御本人の同意をどのような形でどういうふうに取得して、それから提供した情報のコントロールがどうなのか。これは極めて重要かと思いますので、ここももうちょっとしっかり確認していく必要があるかと思います。
最後に、12ページのイメージのところで、例えば⑤で民間アプリ等とAPI連携というのがいきなり出ていますけれども、一体どんな使い方を想定しているのかというので、いきなりこういうものが入ってしまうというのは極めて危険だろうと思います。それから、「クラウド上にシステム構築」と簡単に書いてありますが、ここもどんなものをどんなふうにするかというのは極めて難しい重大な問題ですので、ここもきちんとする必要があると思います。
今回の話は、あくまでも様々な申請とか変更というときに本人の負担を減らすということでマイナンバーの制度を使うということかと思うので、これはそういうお話ということかと思っています。
それから、マイナンバーの登録というのも、ナンバーを記入するとか入力するということであれば、これも簡単になりすましができてしまう心配があるので、ここのところもマイナンバーの登録というのはどういうことなのかということをきちんと定義する必要があるかと思います。
以上です。
○田中座長
長島構成員、ありがとうございました。事務局に対して図の改善を求める御意見もありましたし、本人確認がいかに大切であるか、それらについてさらに検討せよという御発言でありました。
何かお答えになりますか。今日の時点ではお答えになりませんか。これを参考にして次回にということでよろしいですか。
長島構成員、それでよろしいですか。今の御発言に対して、今日は事務局からの回答なしで。
それで進めてまいります。ありがとうございました。
次に、樋口構成員、お願いいたします。
○樋口構成員
では、幾つか感想というか、コメントを申し上げます。
私の基本的な立場は、今日もう既にいろいろな専門職団体の方がお話ししてくださっていて、私にとってはためになることなのですけれども、基本的な立場としては、こういうデジタル化というか、オンライン化というか、そういうシステムの改善について、社会保障制度の充実に関与している国家資格のある専門家団体の方たちが、どういう形でデジタル化で改善、向上に資するのかということで、そういう方向に行くのであればよいと思っております。
その上で、マイナポータル連携、マイナンバーカードとの資格確認ということで、まず第１点から申し上げますけれども、長島先生がおっしゃったように、重点は資格の取得時の申請、登録や死亡届等が非常に簡便になるというところを強調しておられて、恐らくそういうことだって、全国でやるのですから、実際には極めて大きなことなのだろうと思うのです。影響も大きいだろうし、意味があることだろうと思うのですけれども、他方で、それぞれの資格を持っている人からすると、マイナンバーカードを取得していない人も少なからずおられると思いますから、それだけでそれを取得して登録してというようなインセンティブとして十分なのだろうかという気がしたのです。
御説明の中では、例えば離職者の就業支援をしてくれるということで、それ自体は非常に意義の高いことなのでしょうけれども、もう少し何か専門職としての積極的なアピールができるという話にできないのだろうかと少し考えて、これから２つだけ申し上げると、１つは想定されているのだと思いますが、国家資格を取られた人たちが実際にどういう形で活動をしておられるのかを、国なり、あるいは専門家団体で把握しているということは非常に重要で、特にこんなに毎年様々な種類の災害が、このコロナも含めてですけれども、あるような時代になると、やはりそれぞれの専門家の方たちが頼りになるわけですね。だから、その人たちがどこにいてどういう状態であるかということを把握する必要があるし、積極的に手を挙げてもらうようなシステムがきちんとできているということが必要なのではないかというのが１点です。
２点目として、今、デジタルヘルスというので厚生労働省は別の検討会その他で、例えば医療情報と介護情報をつなぐとか、PHRというので健診・検診情報をつなごうとか、それを一人一人が自分で把握することによって、マイナポータルで連結した情報を得ることによって、より自分たちが健康になるように行動変容を促すというテーマ、ビジョンでやっておられるわけですね。それはうまくいくと非常にいいと思うのですけれども、やはり私を含めて単なる素人がそういうデータだけを見て行動変容するかというと、それはまず自分については大いに疑問なのです。情報の読み方もそうですけれども。
そのときに、医師であれ、歯科医師であれ、看護師であれ、その他介護士さんであれ、今日出ておられるような専門職にアドバイスをもらいたい。そうすると、それから一歩進めて考えると、つまり、自分で自らのマイナポータルを使って行動変容と国民の呼びかける前に、今日、この関係しておられる専門家の方が、まず隗より始めよで、お医者さんに言うのも何だかと思うのですけれども、自分のまさに健康情報等をこういう形で利用すると自分自身がよかったという話で、私らをはじめ普通の国民にアドバイスをくださるような、そういうことのためにこのマイナンバーカードを登録し、マイナポータルもまず率先して利用するのですよというような筋の話をこの中に入れてもらうと、今度の話がもう少し社会・公共のためにという、まさに専門職団体があるべき姿を示すという話にもつながるのかなと考えました。
これは私のコメントです。取りあえず以上です。どうもありがとうございました。
○田中座長
樋口構成員、より広い観点からの御意見ありがとうございました。
続いて、松本構成員、お願いいたします。
○松本構成員
松本です。
私は、ふだんはいわゆる介護、医療、介護情報等のディスカッションに参加していますので、パーソナルヘルスレコードとか、もう少し細かい話合いでそれぞれの情報をどのように国民の健康に資するために利用できるかというディスカッションをしていましたので、いわゆるマイナンバーを使って国家資格を登録するということに、構成員にしていただいて少し戸惑っているというのが本当のところです。
今、12ページ目の国家資格等管理システムの基本イメージ（案）について、一番下のほうに小さな字で、「資格取得のために必要な試験の申込手続き等のオンライン化等についても合わせて検討」と書いてありますけれども、先ほども少しディスカッションしましたが、それでは国家資格のライセンスは今までどおり紙で発行されるのであろうと思いますが、簡便には、さっきもHPKIという話が出ていましたけれども、カードもふだんから持っている、それで行動するということになるかとか、そういう全体像が分からない。
そして、亡くなったときに資格保持者がいなくなったという登録も、マイナンバーを住基台帳あるいは住民票等で簡単に把握することができるということも、先ほどメリットとして挙げられていましたけれども、それは管理する側の発想で、いわゆるこういう国家資格を持っていらっしゃる方がメリットを感じる方策はないのか。
先ほど樋口先生もちょっとおっしゃっておりましたけれども、例えば医師の場合は、専門医としての資格を続けるためには、何らかの研修、現在はｅラーニングとかそういうものを受けて、大体80点以上取らないとその資格を更新できないようなものがだんだん一般的になりつつあります。
例えば、つい最近、私が受けたのは、研究者としてAPRINというところがやっている倫理の研修、ｅラーニングがあります。それも設問はそんなに難しいものではありませんが、80点を取らないと研究者としての資格を失う。ただし、その研修のテキストを読むと、なるほど時代はこんなふうに変わっているのだなということで、研修を受けた人にとってはメリットを感じられるシステムになっています。
ですから、このマイナンバーを使って登録するときに、国家資格を持っていらっしゃる方がそれぞれの専門領域でメリットを感じられるような方策が中に含まれているということは重要なのではないかと感じながらこの資料を読ませていただきました。
以上です。
○田中座長
松本構成員、ありがとうございました。先ほどの樋口構成員と同じく、使う人の側のメリットを何か考えないといけないという大変大切な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
次に、渡邊構成員、お願いいたします。
○渡邊構成員
薬剤師会の渡邊です。
今回の会議に関しては、資格におけるマイナンバー制度の利活用という部分かと思いますので、そこに対する意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、資格職に関しての事務手続上のこと等にマイナンバーを使用することに関しては、利便性が向上すると思いますので、こういう手続上の書類等のことでマイナンバーを利活用するというのは賛成させてほしいと思います。
ただ、マイナンバーを使ってこのような諸手続をすることと、ちょっと混在して書かれているのですけれども、マイナンバーカードを使ってすることというのは少し違うかと思います。
３ページに書かれている部分の真ん中の四角の中の「マイナンバー制度の利活用によって期待できる事項」というふうにまとめて書かれている６項がありますけれども、基本的には、例えば２番目、４番目、５番目という部分は、マイナンバーを使ってではなくて、マイナンバーカードが必要になってくる手続になるかと思いますので、その辺りは資格者に対して使用する部分に対しても、みんなが今持っているマイナンバーの部分と、マイナンバーカードを持っていないとできない部分ということに整理して、組み立てをしておかないと駄目なのかなと思っております。
それと、先ほど長島先生からもありましたけれども、資格を資格として発動する場合のHPKIカードというのはこれとは全く別のものと思いますので、JPKIカードはこのカードを使って何らかの資格の発動ということではなしに、事務手続に使うためにマイナンバーカードを使う、マイナンバーを使うということに関しての部分なのかなと思います。
少し質問というか、意見を踏まえてですけれども、６ページに一部書かれておりますが、結局、添付書類として紙の書類が必要になってくるということの中で、電子的には処理ができない状況が生じてくるのは、多分、開始時はそうなってくると思いますので、添付の紙のほうに関しての処理はどうするのかという部分をまたお伺いしたいと思います。
もう一点は、11ページのその他の論点の中の２ポツの「資格保持者の場合」という部分で、私たち薬剤師会も含めて三師調査がありますけれども、現段階、定期的に行われていますけれども、薬剤師に関しましては少なくとも紙で提出をしています。紙で提出する中において、届出時にマイナンバーを書くということは、手で書いたものをひもづけする、手入力でひもづけするということなのか、届出そのものを電子化する等のことを考えておられるのかというところを併せてまたお伺いしたいと思います。
以上です。
○田中座長
渡邊構成員、ありがとうございます。ただいまの質問も回答は次回ですか。
○度山審議官
後でまとめて。
○田中座長
まとめてお答えになりますか。ありがとうございます。
マイナンバーとマイナンバーカードの違いにも言及いただきました。
お待たせいたしました。最後に、小野構成員、お願いいたします。
○小野構成員
政策研究大学院大学の医療政策コースのディレクターをしております小野と申します。本日は遅刻して参りまして大変失礼いたしました。
私も、マイナンバー制度の利活用によってこういった管理事務の利便性が向上するということについては、先ほどどなたかから御発言があったかと思うのですけれども、情報の管理が適切になされるということが前提として、賛成でございます。
その上で３点申し上げたいと思います。１つ目は、まさに長島先生がおっしゃっていたなりすましの話でございます。この仕組みを導入するに当たりまして、もちろん資格者の方々、当事者の方々の御理解を得るということは大事だと思うのですけれども、これ自身が国民の負担によってシステムを導入するとか、あるいは将来的にほかの分野でも国家資格の管理に使うというような可能性みたいなことを考えますと、やはり広く国民一般にこの制度の導入のメリットが感じられるような説明が必要になるのではないかと思います。
その際に、なりすましのお話がございまして、まさにこれによって新たななりすましが起きてはならないというのはもちろんでございますけれども、たまに今でも時々資格を偽ってやる、いわゆるなりすまし事件のような報道がありますけれども、現在のいろいろななりすましの手口があるかと思うのですが、もしこの制度、この仕組みを導入することによって、そのことがより防げるということがもし説明ができるのであれば、その点も強調して説明することが国民の皆様というか、広くこの仕組みが普及されていく上では重要なことなのではないかと思います。それが１点目でございます。
２点目は、いささか細かい話になるのですけれども、資料の７ページでございます。上のところの四角の囲みの２つ目の○に、「将来的に、氏名、本籍地等の変更を自動的に把握するシステムが、費用面を含めて整備可能となれば、届出の手続自体を不要とすることも検討する」と書かれておられて、費用面以外に何の問題があるのですかとお尋ねしたら、事務局の方から、例えば登録免許税の問題がありますと。すなわち、この免許を使って仕事をする気が全くないのに、行政の側が、本人が例えば戸籍が変わったということで職権で書き換えることでいきなり登録免許税が発生したりするのは不合理かもしれない、そういった問題を解決する必要があるかもしれませんという御説明があったところです。
ただ、私、制度の理解が正しいかどうか分からないのですけれども、戸籍管理の事務の段階で、もし氏名とか本籍が書き換えられた場合であれば、その変更後の情報はマイナンバーに自動的にひもづくのではないかと思うのです。そうすると、もう既にマイナンバーと資格情報がひもづいていれば、マイナンバーカードを使って本人認証を行って、そこで認証を行えば、変更後の氏名とか本籍地の情報は自動的に得られるのではないかと私は考えております。
その点が正しいかどうかというのはぜひ事務局の方に教えていただきたいのですけれども、もしそれが正しいとすると、税の話は、もちろん税の観点の見解は税務当局の御見解によるのだと思うのですけれども、そもそもマイナンバーと本人であるということと、あと資格を持っているということがひもづいていれば、氏名とか本籍の管理はいわゆる戸籍の管理の事務のほうで行うことができるのではないか。すなわち、資格のほうの名簿なり、データベースなりで、そこの管理を二重に行う必要もなくなってくるのかなと思ったりいたしました。
そうすると、本当に登録免許税というものが必要になるのだろうか。すなわち登録免許税が必要となるということは、登録をすることによって業務独占とか名称独占で資格を使うことができるというメリットに着目して課税されているのだと思うのですけれども、マイナンバーと既にひもづいていれば、そのことが担保できるのであれば、更新をする、変更をするときにも登録免許税の発生が必要になるのだろうかということか論点になるかなと思いました。
ただ、この点は申し上げたように、私のマイナンバーの制度、戸籍制度とかの運用の理解が間違っているかもしれませんので、もし間違っていたら今申し上げたことは成り立たないと思うのですが、この点についてはぜひ事務局の方に教えていただければと思っております。
最後に３点目で申し上げたかったことは、実は冒頭に秋山先生がおっしゃっていたことと同じようなことでございまして、今回このデータベースなりを整備することによりまして情報の有効活用の幅が広がっていく可能性はあるだろうと。ただ、具体的な活用方法というのは、それぞれの職種だとか職能によって研修とか資格制度が違いますし、そもそも需給の状況とか必要性のようなものも異なってくるのだと思いますので、それぞれの資格ごとに有効な方策が考えられればよくて、その上で共通のものをつくったほうが効率的であれば、そういったことも考えるべきだと思うということ。
あとは、御本人さんだけではなくて、雇用する側にとっても、御説明のあったように診療報酬の各種届出において、何とか師を雇うときはこういう研修を受けている必要があるというような例えば医療課長通知みたいなものがあったりして、その届出のための書類を省略できるとか、そういったメリットが雇う側にもあるということがあるのではないかと思いますので、その点も、もしそういう運用できるのであれば説明していただければなと思った次第でございます。
以上です。
○田中座長
小野構成員、ありがとうございました。今後の議論に役立つ御発言でした。
追加の御質問、御発言はおありですか。
長島構成員、お願いします。
○長島構成員
先ほどいろいろ御指摘させていただきましたが、そうすると、何かあたかもこのことに反対しているというイメージが持たれてしまったかもしれません。私自身は、せっかくこのマイナンバー制度という制度が始まったので、医療関係、介護関係の国家資格を持つ方の負担をできるだけ減らすのに上手に活用していただきたいということで、反対ではなくて、上手に活用するためにいろいろ指摘したということですので、その辺、誤解がないようにお願いいたします。
以上です。
○田中座長
了解いたしました。ありがとうございます。
それでは、事務局、発言をお願いします。
○度山審議官
審議官の度山でございます。
幾つか御指摘のあったことについて、まとめて現段階での整理をお話ししたいと思います。
まず、論点１に関して、幾つかの話が混在して書かれているのではないかという御指摘をいただきましたが、御指摘自体はそのとおりだと思います。なので、次回までに、中ではもう少し細かい検討をしておりますので、資料上、どういうふうに表出をするかということについては整理をして申し上げたいのですが、簡単に言葉で申し上げますと、マイナンバーを登録いただいて、それも情報連携で添付の書類を簡素化する、あるいは、死亡状況を定期的に確認して名簿をきちんと管理をするということが一つ。もう一つは、マイナポータル、それからマイナポータルに接続するためにはマイナンバーカードが本人認証の仕組みとして必要になるわけですが、それらを活用して様々な届出をできるだけオンラインで実現をしたい。この２つの話を一緒にまとめて書いておりますので、実際にいろいろ検討するときには、その２つの問題は切り分けてそれぞれ功罪を考えるということも必要になるかと思いますので、その辺は工夫したいと思います。
ちなみに、なりすましの問題も御指摘がありましたけれども、まさに様々な行政手続を御本人であるということをきちんと確認をした上で進めるために、マイナンバーカードの本人認証を活用してマイナポータル経由で様々な手続ができることが、まさに行政のデジタル化を進めていく一つの入り口ということでは、国全体で整備をしている、それを活用することで、ある程度懸念にも応えられるのではないかという意味での御提案だったわけですが、今日いろいろ御指摘いただきましたので、整理をさせていただきたいと思います。
それから、最後に御質問のあった変更のときの話ですけれども、現在のマイナンバーの連携の仕組みは、例えば戸籍や住民票を変えたことが自動的にほかのデータベースに反映されるというところまでは残念ながら行っておりません。ですので、マイナンバーを鍵としてそれぞれの情報を結びつけるということを、それぞれのデータベースのほうから一件一件申請をした上で確認をするということになっており、一件一件の確認についてシステムを使うということで費用が発生するという仕組みになっております。
なので、これもいろいろ検討したのですけれども、変更届をいただきますとその人について確認すればいいのですが、変更届がないまま、名簿で管理している全員について変更があったかどうかを確認しようとすると、全員のデータをぶつけなければいけないということで、データ上、かなり大量の処理をしなければいけないということになるので、逆に、戸籍にしろ、住民票にしろ、変わったら変わったという情報がどこかで整理をされて、ある程度自動的に反映できるような、これは政府全体でどういうシステムを今後つくり上げていくかということにもよるわけですけれども、そういうことが可能になった段階では、いろいろなデータベースを自動的に結びつけて処理をする、そういう構想も描けるのではないかということを資料上、表現していると御理解をいただければと思います。
様々な角度から重要な御指摘をいただいたことに大変感謝を申し上げますし、できるだけ事務局としても様々な御懸念に応えられるように準備をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中座長
審議官、ありがとうございました。今日の段階で答えられることを丁寧に説明いただきました。
ほかに御意見はおありでしょうか。
渡邊構成員、どうぞ。
○渡邊構成員
１点要望ですけれども、できましたら、今お答えいただいたような資料の整理の部分が、この後に最初の御説明の中に意向調査としてこちらから回答をしなければならない調査が参っておりますので、もし可能でしたらその整理された資料を拝見させていただいてから、返したいのですけれども、可能でしょうか。今の追加の御発言、もしくは資料整理をされると言われたのですけれども、もしそれを踏まえて意向調査を書かせていただくのであれば、そうさせていただけるのか、どうなのかなと。
○度山審議官
ちょっと検討して連絡します。
○渡邊構成員
よろしくお願いします。
○田中座長
ほかによろしゅうございますか。
では、構成員の皆様、貴重な御意見をありがとうございました。いただいた御意見を事務局において整理した上で、これから議論を進めてまいります。
なお、第２回の検討会では、最初に説明がありましたが、各関係団体からの意向調査の結果報告、及び検討会に出席いただいている関係団体からのヒアリングを行う予定でございます。
統括官、何か一言ありますか。
○伊原政策統括官
政策統括官の伊原でございます。会議に遅れまして失礼いたしました。
今回の検討会の趣旨は、度山のほうから御説明させていただいたと思いますが、何とぞよろしくお願いします。
今回のマイナンバーの活用というのは、一つは確かに御指摘いただいたように、国家資格の管理がしっかりできていない、届出が履行されていない、亡くなった人が何人いるかも分からないといった現実がございまして、それをこのマイナンバーを活用すればしっかり把握できるという側面があります。
と同時に今日御指摘いただきましたように、もう一つはマイナンバーをキーとすることで職種ごとに就業支援に使えるとか、あるいは日常の業務で雇用主の方と従業員の方の間でしっかりとしたやり取りができる、あるいは、国民の目から見ると、なりすましを防止できて、安心して医療や介護が受けられるなど、発展可能性があります。こうした側面につきましては、我々自身ももっと頭を柔らかくして考えたいと思います。この会議にはそれぞれの資格の代表者の方も入っていただいておりますので、このマイナンバーをしっかり使えば、もちろんセキュリティーをしっかりやるとか、国民の皆様とか従業者の方が不安を感じないようにするということが大前提ですけれども、その上でこんな発展可能性があるとか、こういう使い方ができないかとか、そういう御提案をいただければ、このプロジェクトがもっと夢のあるものになると思いますので、ぜひこの会の中でそうした御提案のようなこともいただければと思いました。
今、政府を挙げてデジタル化を推進しています。今回のコロナで日本が非常にこの分野で遅れているということを切実に感じましたので、何とかこれをきっかけに全面的に見直していきたいと思っておりますので、御意見、御提案、あるいはこの辺が心配だということであれば、厳しい御意見も含めてよろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。
○田中座長
政策統括官、ありがとうございました。
次回の会合について、事務局から説明をお願いします。
○宮本参事官
今、座長からございましたように、第２回目の会合は各関係団体からの意向調査の結果の報告と、検討会に出席いただいている関係団体の皆様からのヒアリングを行う予定でございます。
第２回の検討会の日程につきましては、追って御連絡させていただきたいと思います。
事務局からは以上でございます。
○田中座長
それでは、構成員の皆様、本日は貴重な御意見をありがとうございました。
本日の検討会はこれにて閉会いたします。ありがとうございました。