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第130回社会保障審議会医療保険部会 議事録
日時
令和2年9月16日（水）14:59～16:55
場所
全国都市会館
議題
- １．医療保険制度改革に向けたこれまでの議論等について
- ２．オンライン資格確認の普及について
- ３. 令和元年度の医療費・調剤医療費の動向（報告）
議事
- 議事内容
-
○須田課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第130回「医療保険部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策の観点からオンラインによる開催としております。会議中、御発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、部会長の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、御発言をいただくようお願いいたします。御発言終了後は再度マイクをミュートにしていただくよう、お願いいたします。
また、議題に対して賛同いただく際には「反応」をクリックした上で賛成、親指アップのボタンをクリックいただく、またはカメラに向かってうなずいていただくということで、いわゆる「異議なし」の旨を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、一瀬委員、秋山委員より御欠席の御連絡をいただいております。また、平井委員からは公務のため途中退席されるという御連絡をいただいております。
次に、前回の医療保険部会開催以降、事務局に人事異動がございました。
私は、保険局総務課長を拝命いたしました須田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
異動のありました職員を私より紹介いたします。
大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）、横幕でございます。
保険局国民健康保険課長、森田でございます。
保険局高齢者医療課長、本後でございます。
保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長、大竹でございます。
保険局医療課長、井内でございます。
保険局医療課保険医療企画調査室長、山田でございます。ちょっと遅れております。すみません。
保険局医療課薬剤管理官、紀平でございます。
保険局調査課長、西岡でございます。
保険局調査課数理企画官、鈴木でございます。
以上になります。
本日、記者の方には別室にて会議の模様を傍聴いただいております。なお、会議冒頭のカメラの頭撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の議事運営は遠藤部会長にお願いいたします。
○遠藤部会長 どうも皆様こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
まず、議事に先立ちまして、欠席委員の代わりに出席される方についてお諮りをしたいと思います。秋山委員の代理としまして、吉川参考人の出席につきまして御承認をいただければと思いますが、よろしゅうございますか。
（首肯する委員あり）
○遠藤部会長 ありがとうございます。
○吉川参考人 よろしくお願いします。
○遠藤部会長 それでは、議事に移らせていただきます。
本日は、「医療保険制度改革に向けたこれまでの議論等について」「オンライン資格確認の普及について」「令和元年度の医療費・調剤医療費の動向（報告）」の３つを議題といたします。
初めに、「医療保険制度改革に向けたこれまでの議論等について」を議題といたします。
それでは、事務局から関連する資料について説明をお願いいたします。
○須田課長 保険局総務課長でございます。
それでは、資料１「医療保険制度改革に向けたこれまでの議論等」をお開きいただければと思います。
１ページ目「給付と負担の見直しの議論の経緯」を整理させていただいております。前回お示ししたものに加えて、令和２年７月、前回の129回医療保険部会におきまして取りまとめの時期を本年末に延期し、次回以降取りまとめに向けた具体的な議論を進めていくということを追加させていただいております。
次のページをお願いします。前回御了承いただきました、今申し上げました今回以降各回において医療保険改革に関するテーマを絞った上で具体的な議論を進め、年末までに取りまとめていく旨を今後の進め方として整理させていただいたものでございます。御確認いただければと思います。
３ページをお願いいたします。これまで本部会で御議論いただいてまいりました検討事項を一覧にしております。
まず（１）といたしまして「全世代型社会保障検討会議」から提示された検討事項としてマルイチからマルサン、（２）といたしまして「新経済・財政再生計画 改革工程表2019」から示されました検討事項としてマルイチからマルゴ、（３）としてその他の検討事項、マルイチ、マルニということでございます。
本日の資料では、これらの検討事項の一つ一つにつきまして、全世代型社会保障会議中間報告、あるいは改革工程表における該当部分の抜粋、そして、本医療保険部会で御議論いただきました際にいただいた主な意見を改めて整理させていただいております。また、これらを踏まえて今後御議論を深めていただくに当たっての御参考として、議論のポイントのようなものを事務局でまとめたものを配付させていただいているというものが資料１でございます。
まず１点目の検討事項、（１）のマルイチ、後期高齢者の窓口負担割合の在り方でございます。５ページ目に全社会議の中間報告、６ページ目も同じくでございます。７ページ目に改革工程表の該当部分の抜粋、８ページ目にこれまで部会でいただきました主な意見をまとめております。
９ページに飛ばさせていただきますけれども、この検討事項につきましての議論のポイントでございますが、2022年にかけて団塊の世代が75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇するということが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要がある。制度の持続性ということを考え、また、年齢でなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要があるということから、全社会議中間報告の方向性に基づき検討を進めていただければと思っております。
これまでの意見を踏まえた論点等でございますけれども、現役世代と比較した高齢者の受診の特性、また所得の分布状況などを踏まえて、具体的な施行時期、具体的な所得基準、また、長期にわたり頻繁に受診が必要な方の影響を見極めた適切な配慮措置といったようなことについて検討を行うことが必要ではないかということでまとめさせていただいております。
次の検討事項、（１）のマルニ、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大でございます。
こちらも14ページまで飛んでいただきまして、この検討事項につきましては、外来機能の明確化とかかりつけ医機能の強化を図ることが不可欠であるという観点から、中間報告で示された方向性に基づき検討を進めていただければと考えております。
この検討事項についての論点といたしましては、対象病院の拡大の範囲の考え方、公的医療保険の負担を軽減する仕組み、患者負担の増加額、また、初診・再診に係る対象外要件の見直しの方向性などについて検討を行うことが必要ではないかということで記載をさせていただいております。
次の論点、マルサン、予防・健康づくりでございます。
こちらにつきましては、19ページへ飛んでいただければと思います。検討に当たっての考え方ですけれども、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて予防・健康づくりを強化するということに当たりまして、エビデンスの確認・蓄積、健診データ等の集約・利活用の促進について検討を進めていただきたいと考えております。
論点といたしましては、コラボヘルスに関係者が一丸となって取り組むための土台づくりの在り方、あるいは保険者による加入者の健康状態の把握の方策、特に事業主健診のデータ取得の促進についての検討が必要ではないか。また、より幅広い年齢層の健診データ等の蓄積・利活用の推進について検討を行うことが必要ではないかと記載させていただいております。
次の検討事項、（２）のマルイチにつきましては、23ページまで飛んでいただければと思います。負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方でございます。マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつつ、医療保険制度における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方についての検討でございます。
こちらにつきましては、まず実務的な課題といたしまして、金融資産を正確に把握する仕組みをどうつくるか。不動産等の資産あるいは負債を持つ方との公平性をどう図るか。また、マイナンバー付番の検討の状況を踏まえ、特に市町村の事務がどうなるかといったような実務的な課題。さらに、制度的な課題として、医療保険において金融資産を反映することについての理屈をどのように整理するのかということを記載させていただいております。
次の論点マルニにつきましては、27ページまで飛んでいただければと思います。
薬剤自己負担の引上げでございます。こちらの検討事項につきましては、外国の仕組みも参考としつつ、市販品と医療用医薬品の間の価格のバランス等の観点から、関係審議会において検討するということになっております。
論点といたしまして、市販薬類似の医薬品の保険給付の在り方、保険給付の重点化、医療上の必要性に応じた医薬品を選択できることを担保することの必要性、また、自己負担の引上げ以外の方策による薬剤給付の適正化策、例えばセルフメディケーションの推進等、そういったようなことについて検討を行うことが必要ではないかと記載させていただきました。
マルサンの検討事項につきましては、31ページへお願いいたします。
医療費について定期的に見える化するということでございますけれども、改革に関する国民的理解を形成する必要がある。国民に広く財源構成について理解をしてもらうことにより、医療保険制度をより信頼し、安心して利用してもらうような環境を形成する必要があるというものでございます。
これまでの意見を踏まえた論点ですけれども、専門家ばかりでなく、国民に理解していただくために必要な見える化について検討を行うことが必要ではないか。また、時系列で自己負担と保険給付の割合を見るということに加えて、保険料と公費といったようなことについても分けて示すことについて検討を行うことが必要ではないかと書かせていただきました。
次に、マルヨンの論点でございます。35ページでございます。
「現役並み所得」の判断基準の見直しにつきましては、年金受給者の就労が増加する中、税制において行われた諸控除の見直しも踏まえつつ、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討する必要があるのではないか。
論点等といたしましては、現在の課税所得の水準、その動向、諸控除の在り方に配慮する必要があるのではないか。また、現役並み所得者の給付について公費負担がないという現行の仕組みでは、見直しに伴い現役世代の支援金負担が増加するという点を踏まえて検討を行うことが必要ではないかと記載させていただいております。
続いて、マルゴにつきましては、39ページへお願いいたします。
今後の医薬品等の費用対効果評価の活用というものでございます。こちらにつきましては、医薬品等の費用対効果評価の活用について、医療技術の保険収載の判断等に当たり活用をしていると。また、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、関係審議会において検討するとされております。
論点といたしましては、費用対効果や保険収載時の活用等も含めた実施範囲・規模の拡大について、現状や人材育成の状況や諸外国における取組も参考にしながら、検討を行うことが必要ではないかとさせていただいています。
申し遅れましたけれども、最後の行ですが、こちらにつきましては３月26日に行われた第127回医療保険部会において、この議題においては基本的には中医協の議論を見守り、適宜、必要な情報があれば医療保険部会に報告いただくということになっております。
（３）のマルイチの論点につきましては、43ページをお願いいたします。
がん治療のために入退院を繰り返す場合や再発をした場合など、長期にわたって療養のため休暇を取りながら働くケースが存在している。治療と仕事の両立の観点から、患者が柔軟に制度を利用できるように傷病手当金の支給期間を通算化し、より柔軟な所得保障を行うことについて検討するという論点でございます。
これにつきましては、支給期間の通算化、資格喪失後の継続給付の在り方、適正給付のための適切な実態把握の在り方などについて検討を行うことが必要ではないかと記載させていただきました。
最後の事項でございます。これにつきましては、最後のページ、46ページを御覧いただければと思います。
任意継続被保険者制度の見直しでございます。退職した被保険者が国保に移行することによる給付率の低下の緩和という本来の意義は失われている。現在は国保への移行に伴う保険料負担の激変緩和が実質的な意義となっております。現在の働き方に合った制度の見直しについて検討すべきとされております。
これにつきましては、加入要件につきまして、２か月以上という現在の勤務期間の見直し、あるいは資格喪失事由の２年間の加入期間というものについての見直し、あるいは標準報酬月額が従前のその方の標準報酬月額、当該保険者の全被保険者の平均標準報酬月額のどちらかということにされていることの見直しについての検討。また、そうした見直しを行う場合の影響、有期労働者や派遣労働者など比較的立場の弱い方への影響、保険者の異動による事務コストの問題、国保への財政影響などについて検討を行うことが必要ではないかと記載させていただきました。
以上が資料１でございます。
参考のほうで関連資料もございますので、御覧いただければと思います。
また、今後、年末の取りまとめに向けまして、今申し上げました検討事項について議論を深めていただくことをお願いしたいわけでございますが、必要に応じ、新たな検討事項があれば適宜追加をし、議論をお願いしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上になります。
○遠藤部会長 丁寧な説明をありがとうございました。
ただいま御説明のあったものにつきましては、既に当部会でいろいろと議論してきたものもありますし、それから、まだ議論に着手したレベル、今後本格的な議論に進めるようなものも混在しているということではありますけれども、いずれにしましても、今後この部会で議論を進めていきたいと思います。
また、総務課長からお話がありましたように、ここに載せているもの以外でも、本部会で今後議論するべきだと思われることについては取り上げたいと思いますので、御意見等あればいただきたいと思います。
それでは、御意見等をいただきたいと思いますので、いかがでございましょうか。
佐野委員、どうぞ。
○佐野委員 ありがとうございます。
今日説明された各項目についての健保連の考え方については、もう従来から意見を述べておりますので、本日は、今後の議論の進め方といいますか、今日の資料にも入っています論点を中心にコメントをさせていただきたいと思います。
まず、後期高齢者の窓口負担の在り方ですけれども、資料で言いますと９ページでございます。本件については、全世代型社会保障検討会議においても既に報告されているわけですけれども、やはり現役世代の負担上昇を抑えることにつながるのかどうかということも大変重要なテーマだと思います。コロナの影響による景気停滞等もあって、所得減少から健康保険料収入の減少も予想される中で、健保組合の財政悪化もさらに予想されているところでございます。そういう意味でも、今回の見直しがどれだけ現役世代の負担軽減につながるのかは極めて重要であって、この点をきちんと論点に入れていただきたいと思います。
もう一点、これもこれまでの議論の中で出ているのですけれども、現在１割負担の方が２割負担になると負担が２倍になるという御意見も出ているのですが、現行制度の中でも高額療養費制度といったものがありますので、高齢者の自己負担は必ずしも２倍になるわけではない。こういう点についても具体的にデータを示して議論をしていただきたいと思います。
次に（１）の②ですけれども、これについては14ページ。ここに書かれている論点は、具体的な対象病院の拡大範囲、また公的医療保険の負担軽減等ももちろん重要だと思うのですが、やはりタイトルにもありますけれども、かかりつけ医機能の強化を図る、これも重要な観点だと思います。かかりつけ医機能の強化というのは、コロナ対応においても極めて重要だと考えていますので、そういう意味で、論点において、かかりつけ医の機能強化ということも入れるべきではないかと思います。現状、この制度がどれだけ機能しているのか、また、課題・問題点はどういうことがあるのかというようなことも含めて、ぜひ具体的な議論を行ってほしいと思います。
次の予防・健康づくりでございますけれども、19ページです。こちらに挙げられている論点についてはもちろん異論はないのですけれども、事業主データの多くは紙ベースであったり、また、事業主ごとのデータフォーマットで保管されているという現状があります。データを受け取る保険者側の業務負荷とならないように、データフォーマットの統一化ですとか、保険者への提出ルール、こういったものも示してほしいと思います。
それから、ちょっと飛びますけれども、薬剤自己負担の引上げ、27ページです。やはりこの問題のベースにあるのは高齢化による薬剤費の急増、また、それに伴う医療費全体の上昇ということがあると思います。その要因として、高齢者に対する多剤・重複処方であったり残薬の解消、こういったことも喫緊の課題だと思います。要は上手な医療のかかり方、こういったことも論点に含めて議論を行っていただきたいと思います。
次に、飛びまして35ページ「現役並み所得」の判断基準の見直しです。この点については、今まで我々健保連も強くお願いしてきたところでございますが、この論点の２つ目ですけれども、この表現だけ見ますと、現行の仕組みを前提としているかのように見える部分があるのですが、そもそも公費負担がないという現行の仕組みそのものに制度上の問題点がないのか。こういうことも含めて議論を行っていただきたいと思います。
最後に、46ページ、任意継続被保険者制度の見直しです。本件については、健保連としてもこれまで強くお願いをしてきた部分でございますので、この論点の項目全てについて、ぜひ議論を進めていただきたいと思います。
コメントは以上ですけれども、もし事務局のコメントがあれば、お願いできればと思います。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
幾つかありましたので、中でコメントができるものがあれば、事務局から簡潔にコメントをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○本後課長 高齢者医療課長でございます。
今いただいた点のうち、窓口負担、現役並み所得についてコメントをさせていただきます。
これはいずれもしっかり論点に加えて、あるいはデータを示して議論をしてほしいということでございました。今御指摘の点も踏まえまして、資料等を用意させていただいた上で、いずれの論点についても議論いただきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほかにありますか。
それでは、佐野委員、よろしゅうございますか。
○佐野委員 はい。ぜひ論点に入れてやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、お待たせしました。石上委員、お願いいたします。
○石上委員 ありがとうございます。
本日は、この間の議論を整理して今後議論すべき課題を明らかにする、確認するということですので、この間も意見を申し上げてきましたから、個別の課題についての意見を今日は申し上げません。そうは言ってもコロナの問題ですね。コロナの問題について無視はできないだろうと思います。この影響によって、今まで見えていなかった医療体制の課題も明らかになってきていると思います。現在の医療制度は、加入者の医療アクセスの保障と病院経営というものが医療保険制度を通じて強く結びついているということが明らかになったと思います。
そのために、このコロナの状況の中では、給付と負担のバランスをどう取っていくのかという議論の検討が難しくなっているなと感じています。今後の検討に当たっては、医療機関の役割、機能に応じた医療保険と公費の役割を改めて整理する必要があるのではないかと考えておりますので、ぜひ事務局には議論に資する資料の準備をお願いしたいと思います。
また、今回のコロナによって受診行動がどのように変容しているのか、そして、医療費へどのように影響しているのか、全体としてどういう状況なのか、また、後期高齢者ではどのような状況になっているのかなど、分析した上での議論が必要なのではないかと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
事務局、何かありますか。
○須田課長 総務課長でございます。
いただきましたコロナの影響についての分析などを含めまして、次回以降、対応を検討してまいります。御意見ありがとうございます。
○遠藤部会長 どうぞよろしくお願いします。
中医協などでは関連した資料も幾つか出されているようですので、そのような資料もまた出していただきたいと思います。
それでは、続きまして、平井委員からお願いいたします。
○平井委員 ありがとうございます。
今日こうして機会をつくっていただきまして、ありがとうございました。また、このたび、遠藤部会長をはじめ、皆様のほうで活発な議論をいただき、ここまで成案をまとめていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
また、先ほど厚生労働省のほうで人事の交代があったということでありますが、お祝いを申し上げたいと思います。
今日いろいろな論点がございまして、おおむね賛成しているということで御理解をいただきたいと思いますが、若干コメントを地方、現場の立場からさせていただければと思います。
今、菅総理が誕生することになります。そして、田村、新しい大臣が誕生するということになります。現下の問題は、今お話もありましたような新型コロナでございますし、社会保障負担全体につきましても、これからの行政改革、財政改革とも連動したりしながら大きなテーマとしてクローズアップされてくると思います。そういう意味で、本審議会で適切な御意見を出すことが大事になってきたかなと思いますが、その中で多分一番イシューになりますのは、高齢者の負担の問題ではないかなと思います。
これについて、地方団体で反対しようとかそういうことは特にないところでありますが、ただ一つ、現状気になりますのは、新型コロナがこれから秋冬で流行してくるだろうと。特に高齢者につきましては、ワクチン接種の優先者になるぐらい重症化が懸念されているわけであります。それで今回負担を求めるという、従来から検討していたものでありますが、これが新型コロナに向けて高齢者の受診抑制にならないような配慮なりメッセージ、あるいはフォローアップのためのいろいろな仕組みが必要なのではないかと思います。その辺は、やはりお医者さんに行くのを、ただでさえ今、受診控えしているところがございまして、特に高齢者は割と受診を控えて自衛手段に走っておられる方々が多いように見受けられます。そのことをぜひ注意していただきたいと思います。
また、大病院の点がございました。これも理にかなった話だと思いますが、具体的な適用の中で、一律に規模が単純にできるのかどうか。地域の事情によっては一定の病院に集中しないようにという配慮から、この要件について地域特性なり当地の病院の構成など、その辺の御配慮というものも考えられるのではないかと思います。
あと、３点目の中の傷病手当のお話がございました。このような見直しは必要だろうと思います。例えば、がん患者になられた方、病院を出たり入ったりするのですね。出たり入ったりしながらされるときに、それを通算して物を考える、こういうことがやはり妥当なのだろうと思います。そういう意味で、適切な検討をしていただけるようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、安藤委員、よろしくお願いいたします。
○安藤委員 ありがとうございます。
それでは、論点に沿って意見を申し上げさせていただきます。
まず、後期高齢者の窓口負担の在り方についてです。以前にも申し上げましたが、所得に応じて１割、２割、３割負担となっている介護保険も参考にしつつ、複数のパターンで対象者数や医療保険財政に与える影響等を算出していただき、資料として御準備いただく必要があると思っております。
次に、大病院における受診時定額負担の拡大についてです。議論の順序としまして、まず医療計画の見直し等に関する検討会におきまして、外来機能及びかかりつけ医機能の明確化を図ることとされておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありまして、４月に予定していた取りまとめが延期されたところでございます。検討会での議論を経まして、本部会で年末までに結論を出すためには、残された時間は多くありませんので、検討会での議論を早急に再開していただけるよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、予防・健康づくりについてです。コラボヘルスの取組をより一層推進していく、関連法体系の中にしっかりと位置づけるなど、確固たる土台づくりを進めていくことにつきましては大賛成でございます。その上で、参考資料１の17ページに示されております40歳未満の事業主健診情報の保険者への集約につきましては、まずそれ以前に、現行の40歳以上の事業主健診情報が確実に事業主から保険者に提供される仕組みとしていただくことが必要であると考えております。
そのための対応としまして、次の18ページの資料にありますとおり、運用の見直しやTHP指針の充実・強化を検討していただいていることに感謝を申し上げます。本件につきましては、健診機関の団体や保険者など関係者が連携して早急に実行に移すべき課題と考えておりますので、実施時期やそこに至るまでの検討スケジュール、労働部局と保険局との役割分担等についてどのように整理されているのか、後ほど教えていただけますよう、お願いいたします。これは質問でございます。
続きまして、薬剤自己負担の引上げについてです。見直しの方法は様々考えられると思いますので、医療保険制度の持続可能性の確保につながるよう、諸外国の例も参考にしつつ、十分な財政効果が得られるような見直しを図っていただきたいと思います。
次に、「現役並み所得」の判断基準の見直しについてです。現役並み所得者の範囲を拡大する場合は、現役世代の支援金負担がこれ以上増加しないような仕組みとしていただくことが必要でございます。さらに、根本的なことを申し上げますと、後期高齢者医療制度の財源構成について、基本的には公費50％、現役世代の負担40％、後期高齢者の保険料10％となっておりますが、現役並み所得につきましては公費負担がなく、現役世代が過度な負担をしておりますので、それ以外の者と同様に公費負担50％とすることを御検討いただきたいと思います。
次に、費用対効果評価の活用についてです。将来的には、イギリスやスウェーデンのように償還可否の決定に用いることも検討すべきだと思いますが、昨年度から導入されました仕組みであり、企業分析における課題等も出てきていると聞いておりますので、まずは中医協において実施状況をしっかりと検討いただき、制度の成熟度を高めるとともに、現行最大で１年半かかる保険収載から価格調整までの期間をできる限り短縮していくことが先決ではないかと思います。
次に、傷病手当金の見直しについてです。事務局から論点として示されている支給期間や継続給付の在り方だけではなく、そのほかにも検討すべき論点があると考えております。
例えば、現下の厳しい医療保険財政等を踏まえれば、その保障期間は真に必要なものに適正化していく必要があると考えますので、支給額の算定基礎となる標準報酬月額について一定の上限を設けることを御検討いただきたいと思います。また、以前この部会におきまして傷病手当金と他制度との併給調整について意見を申し上げましたが、本日の主な意見にも反映していただいておりませんので、改めて申し上げます。
現在、傷病手当金を支給した後に障害年金や労災の休業給付が支給されることにより、二重払いが発生し、協会が支給した傷病手当金を回収しなければならないケースがあり、協会の不良債権にもつながっております。この回収金の発生を防ぐために、協会としては年金や労災の保険者との間で保険者間調整を可能にするなどの見直しの検討をお願いしているところです。一時的であれ加入者に債務を負わせる仕組みにつきましては、早急に解消する必要があると考えますので、確実に併給調整ができる仕組みの検討をお願いいたします。
なお、本日の論点ではございませんが、出産手当金につきましては、加入期間に関わる要件がなく、資格取得直後でも支給を受けることが可能となっております。このため、出産直前になって被保険者資格を取得する方もいらっしゃり、制度としてどうなのかという疑問を感じざるを得ません。受給前に一定期間加入していることを要件とするなど、何らかの見直しの検討をするよう強く要望いたします。
続いて、任意継続被保険者制度の見直しについてです。制度本来の意義が失われた以上、廃止の方向で議論することが自然な流れであると思いますが、様々な就労形態の方がいらっしゃることを考慮いたしますと、直ちに廃止することは難しいようにも思いますので、将来的な廃止を前提としつつ、見直しを進めていただきたいと思います。具体的には、加入前の被保険者資格期間を２か月から１年にするであるとか、任意継続被保険者の加入期間を２年から１年に変更するなどの見直しを御検討いただきたいと思います。
なお、船員保険につきましては、一定期間休みなく海上で就労し、一定期間失業するというサイクルを繰り返す場合も多く、健康保険の加入者とは仕事の性質が大きく異なりますので、留意が必要であると考えます。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ほとんどが御意見と御要望でしたけれども、１つ質問があったと思いますので、事務局、御対応をお願いします。
○山下課長 医療介護連携政策課長でございます。
安藤委員からの御質問なのですけれども、参考資料１の18ページを御覧いただきながら回答させていただきたいと思っております。この18ページの資料は、労働政策審議会安全衛生分科会、労働部局のほうが今年の７月31日に出した資料をベースにしております。ここでは事業主健診における保険者との連携、いわゆるコラボヘルスが大事だということと、これをすることを通じて事業主健診データが保険者からマイナポータルのほうに搭載していただくということが大事なことだということで労働政策審議会のほうで議論されております。PHRの推進やコラボヘルスの推進、これを通じて労働者の健康と企業の労働生産性向上にもつながるということを言っております。
次に、下のほうの四角囲みになりますけれども、（１）として運用上の対応。この運用上の対応を細かくはあえて読み上げませんけれども、いずれにしてもこれは保険局と一緒になってやっていかなければいけない話でございまして、これらにつきましては労働部局と一緒になって議論をしております。この結果、早急に対応して、皆様方にスムーズにデータが行くようにということで今、検討をしているところでございます。
また、（２）のTHP指針。このTHPというのはトータル・ヘルスプロモーション・プランという指針でございますが、この指針の内容は、事業主に対して労働者の健康づくりが大切だということを示す指針でございまして、これがベースに事業主が労働者の健康づくりをやっていくということになっております。併せて、THP指針に示された内容は、労働基準監督官が事業所に対していろいろ言うときの指針になるものでございますので、そういった内容でございます。
これにつきましては、私どもが労働部局から聞いているのは、年度内にこの指針の改正をして、書いてありますとおり、保険者のほうに事業主健診のデータを提供してくださいね、保険者と一緒になってコラボヘルスをしてくださいねということを事業主に示すということで検討していると聞いております。
御質問については以上でございます。
○安藤委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
それでは、お待たせいたしました。吉川参考人、お願いいたします。
○吉川参考人 ありがとうございます。１点、15ページの「予防・健康づくり」について意見を述べさせていただきます。
「予防」に関しては、疾病を予防するということだけではなくて、疾病の重症化予防または再発予防があるかと思います。高齢者は何らかの持病を抱えていることが多くて、今後の高齢社会においては非常に重症化予防が重要になります。全世代型社会保障検討会議の中間報告の中で重症化予防に関する記述を探しますと、今回の資料にはないのですけれども、「医療提供体制の改革」のところに重症化予防の記載があるのと、さらに今回お示しいただいた資料1、16枚目の「保険者努力支援制度の抜本強化」のところに、生活習慣病の重症化予防のことが書かれています。
重症化予防については、保険者の取組も重要でありますけれども、医療提供体制の中で病院の外来、または訪問看護事業所などにおいて看護師などが行う重症化予防も重要であり、医療保険での対応について検討を行う必要があります。
19ページの「検討に当たっての考え方」や「論点」のところを見ますと、健診データ等の利活用に力点が置かれているように見えますので、ぜひ重症化予防の強化策の検討が必要であるということを論点に追加していただきたいと思います。
以上です。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、藤井委員、お待たせしました。
○藤井委員 ありがとうございます。私からは４点ございます。
まず、後期高齢者の２割負担についてですが、所得要件の設定如何によって制度の持続性を高める効果が限定的になってしまうこと、また、新たに所得区分を設定すると制度がより複雑化してしまうこと、それと、低所得者に配慮して既に高額療養費制度が講じられていることなどを踏まえまして、原則として２割とするということを強く要望したいと思います。
もちろんこれはオンライン診療などを活用して、極端な受診抑制にならない、重症化をさせないことが大前提であるということは申し添えたいと思います。
２点目でございます。かかりつけ医の強化を図るための定額負担の拡大につきましては、事務局にて患者の負担額をいくらに増額するのかと、それがどれだけ医療保険財政に影響を与えるかの試算をお示しいただければと思います。
３点目ですが、薬剤の自己負担の引上げにつきましては大いに進めていただきまして、併せまして、セルフメディケーション税制の対象薬剤をスイッチOTC薬以外にも拡大するということをぜひお願いしたいと思います。
最後に、任意継続被保険者制度についてでございますが、最大２年間とされている被保険者期間は可能な限り短縮し、また、加入要件となっている２か月以上の勤務期間は長くすべきであると思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、藤原委員、お願いいたします。
○藤原委員 ありがとうございます。
資料の２ページ目にあります議論の進め方でございますが、これについては特に異論はございませんけれども、今後の検討を進める上での総論的な考え方と個別の論点につきまして、何点か申し上げたいと思います。
先ほども言及がありましたけれども、足元、我が国は新型コロナによって多大な影響を受けております。一方で、我が国の社会保障制度を取り巻く中長期的な環境、すなわち2022年の団塊の世代の後期高齢者入りですとか、2040年にかけての生産年齢人口の急減、こういった状況は昨年末、全世代型社会保障検討会議の中間報告が取りまとめられました時点と何ら変わっているところはございません。
こうした状況の中にありましては、制度の持続可能性を確保するということで、今後の給付のさらなる増加と支え手の減少に備えまして、現行の世代間の給付と負担のアンバランスを是正していくことが不可欠であり、中間報告にも示されているとおり、現役世代の負担上昇の抑制、この観点を堅持して改革を着実に進めていくべきだと考えてございます。こういった観点に立ちまして、本日示された各検討項目のうち、強調しておきたい点を中心に幾つか追加的な意見を申し上げたいと思います。
まず、資料の９ページの後期高齢者の窓口負担割合の在り方についてでございます。これについては、２割負担への引上げ対象を極力広げて改革の効果を最大化する、こうした方向で議論を進めていくことが重要だと考えております。論点の中で検討に当たって所得の分布状況を勘案するということが書かれているのは非常に重要な視点だと思います。その際には、単純に平均値のみを用いて物事を図るのではなくて、様々な観点から多面的な分析をぜひともお願いしたいと思います。
併せて、窓口負担について考える際には、先ほども言及がありましたが、高額療養費制度などもあることを踏まえた検討が必要でございます。また、高齢者の方が現役世代と比べて貯蓄が多くて負債が総体的に少ないという状況もきちんと考慮する必要があると思っております。実際に厚生労働省の受療行動調査によれば、窓口負担額の負担感について、現役世代よりも高齢者の方が負担を感じていない人の割合が多いという結果も出ておりまして、こういった実態についてもきちんと留意していく必要があろうかと思います。
また、具体的な施行時期ですけれども、中間報告において、遅くとも団塊の世代が75歳以上の後期高齢者入りする2022年初めまでに改革を実施と記載されておりまして、その目的を考えれば、遅くとも2022年初めまでに施行すべきと考えております。
加えて、本件との関連で、資料の35ページの高齢者の「現役並み所得」の判断基準の見直しについてでございますが、これについては、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、見直す場合には、例えば公費投入の在り方、これを併せて見直すことなども含めて、判断基準の見直しに伴って現役世代の保険料負担が増加しない、これを原則にしていただくように強く求めるところでございます。
次に、14ページの定額負担の拡大でございます。論点として対象病院の拡大範囲の考え方、公的医療保険の負担を軽減する仕組み、患者負担の増加といったことが挙げられていますけれども、いずれも制度の持続可能性の確保と患者の適正な受診を促す方向で議論が行われる必要があるということを、ここで改めて申し述べておきたいと思います。
それから、31ページの医療費の見える化についてです。これに関しては、見える化は非常に重要なことなのですけれども、単に見える化するだけではなくて、制度の仕組みも含めてその数字にどういう意味合いがあるのか、こういったことは国民に丁寧に説明して周知を図る、これが非常に重要になってくると思います。ぜひとも御検討をいただきたいとお願い申し上げます。
最後に、傷病手当金の見直しについてでございます。資料の43ページです。これは３月26日の医療保険部会におきまして、不支給期間、すなわち払われない期間が非常に長くなってしまった場合にどう管理するのかという問題について指摘をしておりまして、事務局から、実務的にどうすべきかが一つの論点になるという回答をいただいてございます。これについて、資料に書かれていないと思いますので、論点として付け加えていただければと思います。
私からは以上でございますけれども、ただいま申し上げました以外の論点につきましても、いずれも非常に重要な論点でございますので、基本的に早期に解決を実現していくべきと考えております。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
続きまして、前葉委員、お願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。
私からは、46ページ、任意継続被保険者制度の点に絞ってお願いをしたいと思います。
この点については佐野委員からも、これらの論点を進めるべきだと、あるいは安藤委員からも、様々な就労形態を考えてと、さらに藤井委員からも今、加入要件、資格喪失事由の期間について御意見ございました。私は以前、３月26日の127回のときにこの歴史、昭和51年のときに１年が２年に延長されたということ、そして現在に至っているということの中での流れの発言をさせていただきました。したがって、これを改正するとすれば、単なる手直しというよりも、もう少し地に足の着いた実態を踏まえた精緻な議論をお願いできないかと思っておるわけでございます。
昭和51年と令和２年を比べれば、働き方は大いに変わっております。ここで論点の一番下のポツに書いていただいていますが、有期の労働者、派遣の労働者という実態も増えておりますし、転職が多いということもございます。あるいは高齢者の方々が再雇用、再任用という場合がございます。これらの影響という言葉でまとめていただいていますが、あるいは事務コストという言葉で書いていただいていますが、もう少しこれらを今の時代に合った制度につくり替えていく、その結果、こうなりますという、そのような議論が望ましいのではないかと考えております。
したがいまして、最後に書いていただいた国保への財政影響、これはもちろん我々にとって非常に大きな関心事項でございますが、そういう議論をした上で、国保財政への影響についてもしっかりと見極め、御対応をお願いしたいと考えてございます。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました、松原委員、お願いいたします。
○松原委員 日本医師会の松原でございます。
これまで社会保障審議会医療保険部会で議論してきたことのまとめのようなお話をしていただいております。常々必要なものは必要、必要でないものは必要でない、変えるものは変えるべきと、私どもも主張すると同時に、やはりこの社会保障の医療保険というのは国民の幸福に資するものでなければならないと常に思っております。そういった中で３点ほど申し上げたいと思います。
何度も議論しておりますけれども、若い人の負担は確かに大変でございます。ただ、若い人も永久に若いわけではありません。生育して、仕事を持って若い時代を過ごし、それから仕事を引退して老後の世界があるわけであります。常にこの若い人たちが永久に若いわけではないということをしっかり考えねばなりませんし、逆に言えば、お年を召して仕事をもはや辞めている人たちも、元からずっとお年寄りだったわけではありません。若い間には一生懸命働いて、日本国のために努力してくださった方々がほとんどであります。そういったことの観点をなしに一方的に、この今の状態では大変だからという話だけで物事を決めることは、適切なことではないと私どもは思っております。
その中で、重症化を予防して重症にならないようにし、そして、国民の皆さんができる限り健康で長く生きていられる、そういった社会を目指すための医療保険であるということを私たちは十分に考えないとならないと思っています。
２番目ですが、大病院の定額負担、これは何度も議論いたしました。重要なのは一番最初の議論の、やはり外来機能の分化をきちんとしようという事です。大病院に重症でない、重い病気でない人たちがかかっていろいろな検査をするということは、やはりそれ自体が資源の無駄であることも確かであります。外来機能を明確化し、分化して、適切にするためのものであります。一定の金額に決めたのは、最終的にはこれを誰も払わなくてもきちんと分化されている世界をつくるためのものであります。そこから費用が出たからそれを保険のほうに回すというのはもともとの考えと異なっております。現在、大変うまくはいっておりますが、やはり初診だけではなくて再診のところも十分に機能しないと、分化ができないのではないかと心配しております。
最後に、コロナの問題は大変であります。突然ウイルスが出て、それが世界中に広がっております。日本国はよその国に比べると大変うまくこれを政府の御方針の下に対応していただいていること、深く感謝しているところであります。医療機関で働いている皆さんも物すごく努力してこれをやっているわけであります。このウイルスも永久にパンデミックとなっているわけではありません。必ず、いつかはなくなってしまいます。今回、一時的な対応として、コロナウイルスに対して全国民が協力していただいて闘っているわけであります。そういったものに対する費用、いろいろな制度、これは永久に続くものではなく、落ち着いたらあるべき対応に戻していただきたいと思います。これについては政府の皆さんは非常によく分かっていただいていて、御協力いただいていること、感謝申し上げたいと思います。
以上であります。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして、池端委員、お願いいたします。
○池端委員 ありがとうございます。池端です。
私は、１点、新型コロナの対応ということに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
まず、２ページの議論に進め方に関しては、大枠では私は特に反対するものではありません。ただ、１点、二つ目の○の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い云々の文章ですが、議論が遅れたということでこの項目が挙がっていますけれども、私はこの新型コロナウイルス感染症における影響というのは、決して議論が遅れただけではなくて、医療提供体制の脆弱性が各地で言われているように、そういうところも露見したこと、それから、受療行動が大きく変わってきています。今、松原委員からもお話がありましたように、パンデミックとしては一時的かもしれませんけれども、とても今、新型コロナがここ一、二年で終息するとは思えない。また、もし万が一終息したとしても、新興感染症というのはこれから幾つも出てくる可能性を考えて医療提供体制も考えなければいけない、そういう時期。いわゆる中長期的に新型感染症に対しても対応した改革が必要ではないかという論点に立ちたいと思っています。
そういう観点から話をして、10ページにあります大病院の患者集中を防ぎ、かかりつけ医の強化を図るための定額負担の拡大でありますが、総枠として全て反対するわけではありませんが、今回のコロナ禍でもお分かりのように、先ほど平井委員もおっしゃいましたけれども、医療提供体制には大変な地域差があります。あとは民間と公的病院とのいろいろな差。それから病院とかかりつけ医、あるいは入院医療と外来医療、そういういろいろな要素によって大きく地域差があるということをさらに鑑みて、丁寧な丁寧な議論をしていかないと、十把一からげですぱっと日本全国これでいきましょうとやってしまうと、かなり厳しいところ、あるいは大変な影響が出てしまって、それこそ医療提供体制が崩壊してしまう可能性が出てくることもあるのではないかということを危惧しています。
そういう意味で、もう一度丁寧な議論をするためにも、ぜひこの新型コロナウイルス感染症に対する各地域の影響度が分かるような資料もつけていただいて、議論にのせていただけるとありがたいかと思っています。
また、何度もお話ししていますように、11ページ以降にありますように、大病院、中小病院というのはあまりにも抽象的過ぎる。しかも、この新型コロナウイルス感染症を考えると、そういうことに対応する、しないということも含めて、もう少ししっかりした定義づけをした上での議論をして、そして定額負担はどうあるべきかということを考えていかないといけないのではないかということで、ぜひそういう議論ができるような資料を御準備いただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました、林委員、お願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。日本歯科医師会の林でございます。私からは１点ございます。
14こま目、大病院への紹介状なしで受診する場合等の定額負担についてでございます。先ほどもございましたが、地域におきましては、歯科病院そのものが外来患者の直接の受け皿として機能せざるを得ない状況がございます。特にウィズコロナの状況下におきましては、その必要性も増してきてございます。病院機能の議論から病院の規模の議論に単純にすり替えられていることがないように、地域の実情に合わせた、またコロナの感染程度等も含め、やむを得ない事情の柔軟な対応を含めて慎重な議論をこれからも引き続きよろしくお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。横尾委員、どうぞ。
○横尾委員 ありがとうございます。
まず最初に申し上げたいのは、議論の進め方のところです。２点目に新型コロナウイルスの記述がございます。ここで一時中断というふうになっているのですが、現実からすると、一時中断を余儀なくされて、新たな感染症の対策なども検討する必要があったということを加えていただいて、単に止まったのではなくて、新たな危機管理を含めた事態にも対応していく必要が社会保障制度でも出てきたということを触れていただくといいかなというのが１点目に思っていることです。
そして、本論の方です。まず後期高齢者の窓口負担ですが、一般的には少なければありがたいし、より少なく願うというのが一般的な人々の常かとも思われるところですけれども、我々もそういった気持ちも分かるものの、一方では、持続可能で一人も取り残すことのない全世代型の社会保障制度の確立という非常に大きなミッションがありますので、このことを思うと、やはり応能負担、能力で応じることのできる方はぜひそれを負担いただくのが大切というのがあると思っています。そういった意味で、これまでも意見を申し上げてきました。
奇しくも新内閣総理大臣に就任された菅総理のメッセージあるいは理念の中に、「自助・共助・公助」がございました。まさにその中でも大変重要な位置づけ、柱になるものと思っています。そのためには、経済的に負担のできる方々がその能力に応じて負担を分かち合う、そしてお互いに支え合うということが、基本的に重要なことですので、これらのことをより多くの方々に広く理解いただくような努力もとても大切になると思っています。
今後の具体化につきましては、この資料の中にも書かれていますが、応能負担の在り方、特に慎重なシミュレーションに関する分析や検討を十分にぜひ行っていただきたいと期待をしています。
また、所得の状況、可処分所得などの状況に応じて、人々の受け止め方もそれぞれ変わってきます。変化が出てくると思われます。そういったところをより正しく理解を得て、納得の上でこの制度の進展ができるように、ぜひそういったことができるように仕組みや努力をくれぐれもよろしくお願いしたいというのが１点目です。
２つ目は大病院の役割分担に伴う負担について、かかりつけ医の機能強化に関する定額負担拡大についてのことがあります。このことは「2022年度初めの段階で改革が実施できるようにしたい」ということが改革工程表の中に明記されているわけですけれども、そのためには、より詳しくて分かりやすく、そして将来も踏まえた説明、理解ということが欠かせませんので、ぜひこれらがうまくいくようにお願いをしたいと思っています。特に「来年夏までには成案を得て」という記述がありますので、決して時間に余裕があるわけではありませんので、急ぎながらですけれども、十分な検証や検討をして万全の備えをしていくようにお願いしたいと思っています。
柱の３点目は予防・健康づくりのことです。これは全世代型社会保障制度会議の中間報告にもありますように、エビデンスベースド、つまり医学的、科学的、客観的なエビデンスに基づいて評価をし、新たな対策を打つということがとても重要だと思っています。私の市、多久市でも、先般からこういった努力をしていますが、昨日、保健師からの臨時報告がございまして、「医療費が下がり始めました」ということでした。やはり受診率を上げて、健康カードを見せて、一人一人のPHR、健康の記録を見せて理解をいただくことがとても大切だと、改めて感じているところです。
そういった意味でも、健康や医療に関するデータを取って、御自身も自己分析をされて、さらに、でき得るならば専門的な分析に基づきながら健康の維持を図っていくということは本当に多くの人々が意識的にも広がっています。また、たまたまコロナ禍の中ですけれども、おうちでできる健康づくり、筋トレなどに関心も高まり、単純にコロナ太りを回避しながら、さらにより健康になろうという意識も高まっていますので、ぜひこれはチャンスだと思いますから、そういったものにプラスになればと思います。
そういった意味で、もう一つのトレンドとしてあるのが、時代はもうAIとICTの時代ですし、またそれに対応するアプリというのを多くの方々が活用されています。健康づくりや健康チェックに基づくさらなる健康増進、こういったことをPHR、パーソナル・ヘルス・レコードを基本にされていますので、ぜひこれらがよりよく活性化して利活用できるような、そういった促しも、これは経済界との連携が必要かもしれませんけれども、必要だと思っています。
その上では、今回の内閣の組閣でも目玉の一つと報じられていますデジタル庁、デジタル・トランスフォーメーションは欠かすことのできない時代のトレンドなのだと思います。コロナ禍の変化にもぜひ連携をして、より効果的な政策推進ができるように厚生労働省でも十分にお考えいただいて、今度官房長官になられるのが加藤元厚生労働大臣でありますので、ぜひいい連携ができればなと期待を寄せています。
また、ほかの委員の方もおっしゃっていたのですけれども、健康や医療データに関心はあるものの、コロナ禍の影響で医療機関へ行く足が本当に遠のいたというか、減っているということをよく聞きます。こういうことは医療抑制になってしまって、御本人の健康も害しますし、医療機関の運営面でもいろいろな支障が出てきつつあると聞いていますので、そういったことがないような、そういう啓発理解も含め、冒頭の窓口負担、定額負担のこともいろいろ連携しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、この議論等の中の（２）での骨太や改革工程表にある項目等でございますけれども、基本はやはり一人一人の患者や病を持っている方に寄り添うことと、また、それを大変心配していただいている御家族をはじめとした人たちの心に寄り添いながら、より効果的な政策の推進ということを、ぜひ厚生労働省を軸として多くの衆知を集めて展開できるようにお願いしたいと思っています。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせいたしました。樋口委員、どうぞよろしくお願いします。
○樋口委員 ありがとうございます。後期高齢者の一人として、皆様にお礼とお願いを申し上げたいと思っております。
私どもは、日本人の平均寿命は女性が世界２位、男性が世界３位ということで、世界に冠たる数字だと思いますけれども、これはひとえに、世界一の医療保険制度だと思っております。そのおかげさまで、特に後期高齢者たちは、若い皆様の御負担の上でこの長い寿命を保持していると思って、改めてお礼を申し上げたいと存じます。
ただし、一方で、参考資料の４ページにありますように、75歳以上になりますとどっと病気が増えます。この多くは自己責任ではなくて、大抵の人は、かかりたくない病気にかかり、ここにある図は、あえて言えば天然現象でございます。天然現象というか自然現象。その上で人は必ず何かの病になって一生を終わっていく。そして、厚労省の発表によりますと、健康寿命とそれ以前ということを分けてくださっておりまして、男性は健康寿命が尽きて平均寿命との間が約９年。男性のほうが短いのですけれども、女性の場合は健康寿命が尽きて平均寿命が終わるまでに約12年、この間の状況が実はまだブラックボックスでございます。
健康寿命が尽きるとどのような症状になって、どのような人生が可能なのか。全員が認知症になるというわけでもないと思いますし、全員がいきなり寝たきりになるというわけでもないと思う。男性９年、女性12年、平均して10年とすると、人生100年としてもこれは10分の１でございますし、二十歳過ぎ、90までぐらいが平均寿命としますと、人生そのものの７分の１もの間が、健康寿命が尽きて、その後、生きるとすると、国民は一体どんな生き方が可能なのか。どういう症状で、どういう社会参加が可能で、それまで生きてきた70年、80年の自分の人生との連続性と透明性、そして、市民としての社会参加がどのように保たれるのか。これは実は私ども大集団として通過する昭和１桁生まれがほとんど初代なものですから、その情報のなさの前に、健康寿命と平均寿命の差が10年以上もありますよと言われて脅かされて、今立ちすくんでいるというのが現状でございます。ぜひこれからの国民の多くが通過するこの時期の実態を明らかにしてくださるようお願い申し上げます。
ですから、厚労省をはじめ、委員の先生方、それぞれ御専門でいらっしゃいますから、この間の人生にどういうことがあり得るのか。できるだけ健康な人に近い生活をどうすれば保てるかということをぜひ明らかにしていただいて、予防は大事でございますけれども、予防し切れない人が不健康に陥る。それはある意味で自然物としての人間の宿命でございますから、そういうとき、どう社会がサポートするか。そして、そのときの費用の負担でございますけれども、私は日本の医療保険は適正な料金という意味でも世界一だと思っておりますが、これから日本の10年ごとの人口で調べてみても、人口が増えるのは後期高齢者ばかりでございます。ですから、そこで若い方にばかり負担をというふうには私たちは必ずしも思っておりません。
ただし、高齢者の病気というのは長引きます。複数化します。繰り返します。これも自然現象だと思っております。そのような特性を見極めていただいた上で、一定の所得以上、あるいは、年を取って医療保険のために資産を調べられるというのは実はあまり気持ちよくございませんけれども、一定の資産というものを考えるとどういうふうに国中が嫌な雰囲気にならずに調べられるかというようなことを今考えておりました。負担できる人が負担したくないと言っているわけでもないようだと申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤部会長 どうもありがとうございました。
では、お待たせいたしました。兼子委員、どうぞ。
○兼子委員 ありがとうございます。
私も後期高齢者の窓口負担の問題でお話ししたいと思うのですが、前にも発言しましたけれども、私ども、私は老人クラブで活動していますけれども、会員の今の財政状況の中で、一生懸命協力しなければいけないという気持ちは大変高いのです。ただ、私自身はやはりちょっと間違った情報が入ってはまずいのではないかと思ったところなのです。
前々から申し上げていますけれども、応能負担の問題。私は、公的社会保険ですので、基本は所得に応じて保険料を負担して、必要に応じて給付を受ける、これが公的な社会保険の基本的な姿だと思いますので、そこのところの点検をもう少しきちんとやっていただかないと、窓口のところで負担を大きくすれば、医療へのアクセスというものが大きく阻害されてしまいます。この辺のことは今日の資料でも、これまでの意見ということで取り上げていただいていますので繰り返しませんけれども、私自身は負担の問題で現役世代の負担が大きくなるというくくり方なのですが、所得に応じた負担がどうなのかということを、もう一度きっちりと捉え直していただきたいと思います。
これも前に申し上げましたけれども、保険料の負担について言えば、段階的な負担ということで上限が100万と決まっております。前にある程度緩やかな形で上限を外していただくということを申し上げましたけれども、それが必ずしもいいかどうかということですが、全体を見た場合、やはり今、消費税が昨年10％に上がりました。そういう中で所得の低い人のところに様々な社会的な負担が重くのしかかっていると思っています。そういう意味では、もう少し所得に応じた負担がどうなっているのか、それについては厚生労働省におかれても国民生活基礎調査などでよく把握しておられますし、先ほど参考資料のところで貯蓄のことで御発言がありました。20ページを見ていただくと分かると思うのですが、後期高齢者の貯蓄の状況です。貯蓄がない人が16％あります。それから、かなり大ざっぱなくくりですけれども、500万までの人が全体の50％を占めています。それから、平均が約1000万あまりということですけれども、1000万までの人でいくと70％です。
ですから、この貯蓄の状況を見ても、人数は少ないけれども高額の貯蓄を持っておられる方、あるいは高額所得者、そこが大きくこの平均額を引き上げているわけです。こういったことについてももう少し突っ込んだ分析ができる資料を提供いただく必要があるのではないかと思っております。
それから、コロナの件で申し上げたいと思いますけれども、私ども老人クラブは毎月定例会を開き、あるいは週単位とか２週間単位で様々なサークル活動もやっているわけですけれども、コロナの中で定例会が開けない。サークル活動も、一部実施できるものはありますけれども、相当休んでいる。そういう中で、高齢者の閉じ籠もりという問題がやはり大きな問題になってきていると思います。閉じ籠もりの中で、情報からもかなり閉ざされる。あるいは心身とも健康を害し、中には慢性疾患で通院、これもコロナがありますので通院をかなり控えるというような状況も起きています。特に、家族が近くにいる、あるいは家族と同居しておられる方で、家族から、外に行ってコロナを拾ってくると困る、このようなことも出ております。
そういう意味で、私はやはりコロナの検査の問題、もっと多くの人が受けて、それで陽性かどうなのかということが分かれば、それを判断基準にして外出ももう少し積極的にできるようになるのではないかと思っております。
そういったことで、コロナの検査、思い切った拡充をしていただいて、高齢者だけではなく、市民活動もそれを見ながら手をつけられるところが広がっていくというような形で進めていただければと思うわけです。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
活発な御意見をありがとうございました。予定していた時間になりましたので、本件につきましては、これぐらいにさせていただきたいと思います。
次の議題でございますが、「オンライン資格確認の普及について」について、事務局から関連資料の説明をお願いしたいと思います。
失礼しました。森委員が手を挙げておられたのですね。それでは、森委員、お願いいたします。
○森委員 ありがとうございます。
19ページの予防・健康づくりのところを御覧いただければと思います。先ほど安藤委員から予防・健康づくりについて、コラボヘルスが重要だというお話がありました。予防・健康づくりに、関係者が連携して取り組んでいくことが重要だと思います。そうした中で、大きく分けると予防・健康づくりに関心がある人、それから関心がない人に分けられると思います。関心がない人には、まずはどうやって関心を持ってもらうか。また、関心がある人の中で、例えば健診についての情報がある人、ない人に分けられると思います。今、薬局では健康サポート機能の充実に取り組んでいます。例えば市町村でがん検診が行われていますけれども、市民へ検診の案内が行った時期に薬局でも該当する患者さんに健診の情報の提供と検診の重要性の説明をしています。そのことによって、先ほど受診率という話がありましたけれども、検診につながった例も数多く見られています。
また、もう一点、佐野委員のほうから上手な医療のかかり方というお話がありましたけれども、以前からかかりつけ薬剤師を推進しています。かかりつけ薬剤師には、いろいろなメリットがありますけれども、かかりつけ薬剤師を持っていただけますと、その人の生活を含めて様々なことをよく知る事ができますので、例えば健診にしても、その人に合わせたより適切な情報を提供することができます。そうしたことからもかかりつけ薬剤師の推進をしていきたいと思っています。
私のほうからは以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございます。どうも失礼いたしました。
それでは、次の議題に移りたいと思いますので、事務局から関連の資料の説明をお願いしたいと思います。
○山下課長 医療介護連携政策課長でございます。
資料２－１「オンライン資格確認の普及について」をベースに御説明させていただきたいと思います。
このオンライン資格確認の普及でございますが、参考資料２－２にありますとおり、これまで医療保険部会の委員の皆様からこれに関する様々な御指導、アドバイス、激励、応援をいただいております。それに関しまして事務局として資料をまとめましたので、御覧いただきたいと思います。
資料２－１の１ページをおめくりいただきたいと思います。おさらいになりますけれども、オンライン資格確認の導入、これはどういうことかというところでございます。令和３年３月にオンライン資格確認が運用される予定でございます。どういうことかといいますと、医療機関においてオンラインで医療保険の資格を確認できるようにしていこうというものでございます。その際、健康保険証、これは月の初めに１回見ているというようなことで運用されているところもあるかもしれませんが、受診の都度健康保険証を確認していただく。そうすると、健康保険証の番号を医院の事務方が打ち込めば、オンラインでこの方がその保険に入っているかどうかをすぐ確認するということでございます。また、マイナンバーカードであれば、どの保険に入っているのかということをオンラインですぐ回答するという仕組みでございます。
併せて、もしマイナンバーカードで健康保険証利用として受診をするということであれば、マイナンバーカードというのは本人確認が非常にしやすい仕組みでありますので、そうであれば、御本人の特定健診の情報、薬剤情報、御本人の高額療養費の限度額情報、これらにつきまして、医療機関・薬局に提供するということを通じて、診療の質が上がる。また、限度額情報ということですので、支払いもスムーズになるというようなメリットがあるというものでございます。
では、オンライン資格確認をするために何が必要かということなのですけれども、まず医療機関・薬局において何をしていただきたいかというと、マイナンバーカードを読み取るための機器を入れていただく。それとともに、１ページですけれども、マイナンバーカードを読み取る機器を入れるだけではなくてオンラインで結ばれなければいけませんので、ネットワーク環境の整備をする。さらに、そのネットワーク整備をした後、それらの情報を自院のレセプトのコンピューターや自院の電子カルテシステムと連動させるというのであれば、そのシステム改修をしていただくことが必要になります。
併せて、受診をする患者さん、要は保険者の加入者さんのほうでは何をしなければいけないかというと、マイナンバーカードを取得していただくとともに、一生に１度でいいのでマイナンバーカードを健康保険証とひもづけるという作業をしていただくことが必要になってきます。
次に、まず、医療機関のほうで準備をするということでございまして、医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入の準備で何が必要かということでございます。３ページを見ていただくと、必要なこととしまして、医療機関のポータルサイトを用意しておりますので、そこに医療機関ごとにアカウント登録をしてくださいということをお願いしております。アカウント登録をしていただければ、それを通じて補助金の申請もできますし、また、顔認証付きカードリーダー、どれを選ぶのかというような申込みもできるように８月７日から行っているところでございます。
次に、４ページに移っていただきまして、顔認証付きカードリーダーがどういうものかということでございます。これは私が説明するよりも、それぞれビデオを用意しておりますので、ビデオを御覧いただきながら、顔認証付きカードリーダーがどういうものか御覧いただきたいと思います。参考資料２に顔認証付きカードリーダー、それぞれ３社の比較表を用意しております。最初は、株式会社富士通マーケティングが用意しているものでございます。音声はありませんので、画像で見ていただきたいと思います。
（動画再生）
○山下課長 続いて、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社が用意している顔認証付きカードリーダーの画像を御覧いただきたいと思います。
（動画再生）
○山下課長 続いて、株式会社アルメックス社の製品の紹介になります。
（動画再生）
○山下課長 以上になります。
それぞれ３社とも特徴があります。基本、患者さんの視点で言うと、資料２－１の４ページを見ていただけますと、こんな順番で受診をしていただくような形で、どの製品であってもこの内容を必ず入れるという形になっておりますので、このような形でマイナンバーカードを置き、顔認証する場合には顔認証、また、暗証番号４桁を自分で入れるというのであれば４桁の番号を入れるということを通じて、その後、同意を取得する。この同意は、薬剤情報とか特定健診情報を主治医の先生に見てもらうかということの同意。次に、高額医療費の限度額情報を医療機関のほうに伝えるというようなことをする。
その結果、今度は医療機関側でマイナンバーカードであればこういった情報が自動的にデータベースのほうからやってきて、本人の情報をシステム上取り込むことができるというような内容でございます。
次に５ページに行きますけれども、これらにつきまして、やはり医療機関と一緒になって、また、実際に医療機関のシステムを改修する作業を担うベンダーの方々と一緒になって医療機関の方々にお伝えしていくということを計画的に広報していく予定でございます。
続いて、今度は６ページになりますが、マイナンバーカードを取得し、さらにそれを健康保険証にひもづけるというようなことを全国民、加入者の方々にやっていただくというような状況についてお伝えしたいと思います。
７ページになります。マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、マイナンバーカードをまず取得していただくのはもちろんのことですけれども、それにプラスして、本人自身で一生に１度、健康保険証との結びつけをしないといけないということであります。
その健康保険証の利用の申込みなのですけれども、必要なものとしまして、申込者本人のマイナンバーカード、併せて、このマイナンバーカードを自分自身のことですよと言うためにあらかじめ設定をしている４桁の数字の暗証番号、それとプラス、今度はマイナンバーカードのICチップを読み取るためのスマートフォンもしくはICチップを読み取るためのカードリーダー、そして、マイナポータルのアプリケーションをスマートフォンもしくはパソコンにインストールするということで行うことができます。
それをすると、この右側にあるマイナポータルの下に「健康保険証利用の申込」ということで「利用を申し込む」を押した後、４桁の番号を押してくださいと出てきますので、４桁を入れると、それだけで健康保険証の利用ができるということになっております。
一方で、これが難しいという方も当然いらっしゃると思います。その場合は、先ほどビデオで見ていただいた顔認証付きカードリーダーに自分のマイナンバーカードを置けば、そこで顔認証されれば、結果としてそれで健康保険証としても利用できるということでございます。顔認証付きカードリーダーは、早ければ薬局や医療機関で導入されていけば、健康保険証への結びつけができますし、また、それができなければ各市町村でマイナンバーカードを健康保険証にするための端末もありますので、そこを使って事前にマイナンバーカードの健康保険証利用ということをしていただきたいと思っております。
８ページになりますけれども、そうはいってもまだまだ周知が不足しているというお叱りをいただいております。我々としてもマイナンバーカードを取得していただいて、併せて健康保険証を利用してくださいということをたくさんの方々に知ってもらうことがとても大事だと思っております。ユーチューブの広告も始めようと思っていますし、また、10月になればコンビニエンスストアや郵便局、JRなどの公共交通機関、さらに医療機関や薬局でマイナンバーカードを健康保険証に使ってくださいというようなことを広報として出していく予定でございます。さらに、内閣府からの政府広報を通じて様々な形でマイナンバーカードを健康保険証に使えますということを知っていただくというような形で広報をしていく予定でございます。
最後に見ていただきたいのですが、ポスター、リーフレットなども用意しまして、皆様方のほうにマイナンバーカードを取得する、さらに医療機関のほうには顔認証付きカードリーダーを入れていこうではないかというようなお知らせもしていく予定でおります。
簡単になりますけれども、現在のオンライン資格確認の普及の状況を中心に事務局から説明をしました。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。何かただいまの説明について御意見等あれば承りたいと思います。
では、佐野委員、どうぞ。
○佐野委員 ありがとうございます。
本日御説明がありました周知広報の取組はもちろん否定するものではございませんし、山下課長を激励、応援したいという気持ちは重々持っておりますけれども、一方で、これまでの部会の議論においても相当、課題ですとか問題点が指摘されていることも事実だと思います。来年３月の開始に向けて、例えば保険者、医療機関の準備の進捗状況はどうなっているのか。また、これまでに多くの委員の方から指摘されていますマイナンバーカードを利用する場合の利用料の負担、この問題はどうなっているのかなどについて、やはり本部会にもぜひ報告をいただきたいと思います。
それと、すみませんが、このテーマと直接関係ないのですが、ICT関連ということで１つだけコメントというかお願い申し上げたいと思います。今年度から、事業主である企業からの健康保険等の手続の一部について電子申請が義務化をされて、健保組合においても今年11月から電子申請を受け入れるということになっております。健保組合側の申請の受入れシステムにつきましては、厚労省をはじめ各所管庁の御理解、御協力もいただいて準備を進めていますが、実際に会員の健保組合のほうからは、事業主である企業サイドにまだ義務化の認識がないとか、企業の人事給与システムを担当しているシステムベンダーの対応が遅れているとか、なかなか11月のスタートには間に合わないという声が届いております。もう11月開始ということで時間もないことでございますので、事業主に対する十分な周知、それからシステムベンダーに対する環境整備に向けた働きかけを強力に行っていただきたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、前葉委員、お願いいたします。
○前葉委員 ありがとうございます。
マイナンバーカードに関しては、それがどのように、どれだけ使えるのかということが国民にとっては必要であります。したがって、今、御案内のとおり、マイナポイントというのをやっていますが、これもマイナポータルから入れるのですけれども、どれぐらいポイントがつくのか。そして、独自ポイントがどれだけあるのかなどということを国民的には非常に関心が高くて、それが一定情報量が積み上がってきたところで、ぱんと一気に進むというようなことがあります。
したがって、山下課長のところで広報していただくのはぜひお願いしたいのですが、これはどれぐらい今使えるようになっているのかということ。つまり、医療機関側の対応状況についての最新情報を広報していただかないと、自分は登録したけれども、どこの医療機関に行ってもまだできないではないかということになると、なかなか進まないのではないかと思いますので、広報についてそのようなことを御留意いただければと思います。
以上です。
○遠藤部会長 ありがとうございました。
それでは、原委員、いかがでしょうか。
○原委員 ありがとうございます。国保中央会の原でございます。
我々国保中央会は国保の保険者関係団体という立場でもありますが、併せまして、このオンライン資格確認システムの保守運用を担うということで、支払基金と共同でそういう役割を担っておりまして、その立場から、これは意見というよりも厚生労働省への要望ということで発言をさせていただきたいと思います。
山下課長から説明がありましたように、来年３月からの稼働ということでありまして、あと半年となっております。保険者をはじめ医療機関等関係者の皆様方におかれましても、これから、諸準備いろいろ終盤となってまいります。また、オンライン資格確認システムというのは、この資格確認という役割だけではなくて、実はこの後、厚生労働省のほうでいろいろ考えておられますデータヘルスの集中改革プラン、ここにオンライン資格確認システムのインフラを活用するというような大変重要な役割がございます。
あと、医療介護データの連結解析のための履歴照会回答システム、こういったものも大事なのですが、これも実はオンライン資格確認システムのインフラを活用するという構想になっております。
それから、データヘルス集中改革プランの３つのプラン、これは以前、この医療保険部会でも御説明があったと思いますけれども、その中の１つである電子処方箋の仕組みの構築。これは最近検討会も立ち上がって、具体化に向けて議論が始まっておりますけれども、これもやはりこの仕組みを活用してやっていくというような構想でありますから、大変重要な仕組みだと思います。これを円滑にしっかりと間違いなく実行に移していくことが大変大事であり、我々としても運用団体として責任を感じているところでございます。
そのためには何が大事かというと、先ほど来、各委員から御指摘がありましたように、国民の皆さんに対して分かりやすい周知広報が大事ではないか。併せまして、医療保険者や医療機関などへの確実な支援ですね。そのための財源措置ということを国の責任の下で円滑な稼働に向けてしっかりとお願いしたいということでございます。特に新型コロナウイルスへの対応で、今後は医療現場、市町村等がますます大変になっていく中でありますので、現場においてオンライン資格確認等システムという新たな仕組みが円滑に開始されるように、医療保険者や医療機関における準備状況などもよく把握の上で、特に私ども、開発・運用する立場からいいますとテスト運用ということが大変大事でございますので、そういったことも国として万全の準備を取って進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
ただいまお三方の委員の方からいろいろ御意見が出ましたけれども、事務局、今の御意見についてコメントがあればお願いしたいと思います。
○山下課長 ありがとうございます。皆さん方の御指摘を踏まえてしっかりとやっていこうと思っていますし、また、御指摘ありましたとおり、一人一人の加入者にとって、マイナンバーカードを使って健康保険証として医療機関に受診したときにどんなメリットがあるのかというところがちょっと、今日は広報の状況を中心にお伝えしましたけれども、その点をまだまだアピールしていかなければいけないと思っていますので、よろしければまた次回、この場を通じて、マイナンバーカードをもって受診した場合にどんなメリットがあるのかということを中心に御説明さしあげたいと思っております。
○遠藤部会長 どうぞよろしくお願いします。
ほかにございますか。よろしゅうございますか。
それでは、この議題につきましては、本日はこのぐらいにさせていただきたいと思います。
最後の議題でございます。「令和元年度の医療費・調剤医療費の動向（報告）」を議題とさせていただきます。事務局から説明をお願いいたします。
○西岡課長 調査課長でございます。
資料３－１と３－２に基づきまして説明をさせていただきます。令和元年度の概算医療費が取りまとまりまして、８月28日に公表させていただいているところでございます。
資料３－１のプレスリリースと書いている１枚目の資料を御説明させていただきます。令和元年度の医療費の動向でございます。厚生労働省では、医療費の動向を迅速に把握するために、医療機関から診療報酬の請求データに基づいて医療保険と公費負担医療分の医療費を集計し、毎月最新の医療費の動向として公表しております。概算医療費と呼んでおりますが、国民医療費の約98％に相当します。
真ん中ぐらいに四角い枠がありまして、調査結果のポイントの５つある○の１つ目でございますが、令和元年度の医療費は43.6兆円になっておりまして、前年度に比べて約1.0兆円の増加となっております。
囲みの下に医療費の動向という表があります。こちらの一番上の行が医療費となっております。その下に医療費の伸び率、対前年度比を表示しております。令和元年度の医療費の伸びはプラス2.4％となっております。医療費の伸びは27年度が3.8％、28年度がマイナス0.4％、29年度が2.3％、30年度は0.8％と推移しております。
御覧いただければ分かりますように、27年度の伸びが高く、28年度の伸びが低くなっておりますが、こちらの27年度はＣ型肝炎治療薬等の高額な薬剤の登場により医療費の伸びが高くなった年でございます。一方、28年度はＣ型肝炎治療薬の薬価を引き下げたことや、その使用量が減少したことなどにより、反動で医療費の伸びが低かったという年でございました。
この４年間、27年度から30年度の医療費の伸びを平均しますと1.6％となります。令和元年度の医療品の伸びは2.4％ということで、1.6％に比べてやや高くなっていますが、過去４年間が診療報酬のマイナス改定などがあったこともありまして、令和元年度の医療費の伸びは、最近の医療費の伸びと同程度と見ることができます。現在のところ、人口構成の高齢化と医療の高度化等によって医療費が伸びるという基調には大きな変化はないと考えております。
なお、令和元年度の医療費の伸びには、令和元年10月の消費税引上げに伴う診療報酬改定の実施による影響、令和２年２月がうるう月であったことによる影響が含まれています。
医療費の動向の表の下の２行でございますけれども、医療費は受診延べ日数と１日当たり医療費の掛け算となっておりますので、医療費の伸びもこの２つの要素に分解できるということになっています。令和元年度は受診延べ日数の伸び率がマイナス0.8％、１日当たり医療費の伸びがプラス3.2％になっておりまして、最近の傾向としましては、基本的に受診延べ日数はマイナス傾向、１日当たり医療費は増加傾向になっておりますが、令和元年度も同様の傾向になっていると考えております。
もう一度上の囲みの中に戻っていただきまして、３つ目の○でございます。医療費全体としては2.4％の伸びですが、診療種別で見た医療費の伸び率は入院で2.0％、入院外で2.0％、歯科で1.9％、調剤で3.6％になっており、いずれもプラスの伸びとなっております。
続きまして、資料３－２を御覧いただきたいと思います。こちらも同様にプレスリリースと書かれております１枚目の資料で御説明したいと思います。医療費のうち調剤医療費につきましては比較的電算化の普及が早かったこともありまして、平成17年頃から電子レセプトのデータを収集しまして調剤医療費の動向を作成しております。
調査結果のポイントという四角の枠がありますが、そこの１つ目の○を御覧ください。令和元年度の調剤医療費（電子処理分）につきましては、７兆7025億円になっておりまして、伸び率は3.7％になっております。先ほどの概算医療費の調剤医療費の伸びは3.6％と御紹介しましたが、ほぼ同じ伸び率になっております。年間の処方箋の枚数は８億4000万枚ぐらいありますが、処方箋１枚当たりの調剤医療費を見ますと9,184円ということで、伸び率は3.8％となっております。
調剤医療費の内訳を見ますと、技術料が１兆9771億円で伸び率が2.4％、薬剤料が５兆7114億円で伸び率が4.2％となっております。後発医薬品の薬剤料は１兆959億円になっておりまして、伸び率は7.0％になっております。
後発医薬品割合は、令和元年度末、令和２年３月になりますが、現在使っている数量ベースの指標、いわゆる新指標で80.4％となっております。これはあくまで調剤医療費にかかるものですが、前年度末が77.7％でしたので、2.7％ポイント上昇していることになります。
以上、保険薬局における調剤医療費の動向を御説明しましたが、薬剤につきましては、入院や外来に含まれる部分もありますので、引き続き医療費全体の動向を見ていきたいと考えているところでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症の医療費に与える影響は、令和２年２月までは目立った影響はないものの、３月分に関しまして、対前年同月比でマイナス1.2％となっており、年度版の公表に合わせまして、３月分の月次報告としてホームページに示しております。今後の医療費の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○遠藤部会長 ありがとうございます。
例年この時期に説明がある概算医療費ですけれども、何かコメントございますか。
よろしゅうございますか。
それでは、ありがとうございました。３つの議題が終了いたしましたので、本日はこれまでとさせていただきたいと思います。
次回の開催日につきましては、追って事務局より御連絡をいたします。
本日は、大変御多忙の中、御参加をいただきまして、かつ積極的な御発言をいただきまして、どうもありがとうございます。これをもちまして部会を終了したいと思います。ありがとうございました。
