【照会先】

政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
参事官 生田 直樹(内線7771)
室長補佐 飯郷 智子(内線7782)
分析第二係主査 原野 真幸 (内線7787)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2160

報道関係者 各位

「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果を公表します

 厚生労働省では、「人口減少社会における医療・福祉の利用に関する意識調査」の結果をとりまとめましたので公表します。

 この調査は、「令和2年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的に、令和元年12月に実施したものです。

 調査では、人口減少社会における医療や福祉の利用に関する質問について、回答者を年齢階層別と地域別(都市部または都市部以外)に分類し、合計3,000人から回答を得ました。

【調査結果のポイント】

 

 ● 今後の居住予定にかかる意識
  今後の居住予定として「今住んでいる市町村や近隣市町村に住み続けたい」とする割合は、全体
  の62.1%、18~44歳の若い世代に限っても49.5%となっている。[P.21 図表32、33]

 ● 片道の通院・通所にかけられる最大時間にかかる意識
  医療・福祉のアクセス(片道の通院・通所にかけられる最大時間)は、全体的に1時間以内での
  アクセスを求める傾向が見られ、特に、日常的にかかる診療所や通所の福祉サービスは、「30分
  未満」とする回答の割合が高い。[P.28 図表40]

 ● 暮らしやすいまちづくりへの関わり(既にしていること、これからしようと思うこと)
  「既にしている」「これからしようと思う」のいずれも、「日常生活の困りごとについて、友人・
  知人同士で助け合う」「日常生活の困りごとについて、近隣住民同士で助け合う」「日常生活の手
  助けや見守りなどのボランティア活動をする」の順となっているが、「自分自身が関われることは
  ないので何もしない」が、40%台半ばと最も高い。[P.38、41 図表56、59]
 


【調査概要】
調査方法 インターネット調査
調査対象 18歳以上の男女
回答数  合計3,000人
調査期間 令和元年12月6日~12月13日