【照会先】

健康局健康課栄養指導室
室  長 清野 富久江(内線2978)
室長補佐 齋藤 陽子 (内線2951)
栄養調査係長 佐々木 祥平(内線2343)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2245

令和元年「国民健康・栄養調査」の結果

~自然に健康になれる環境づくりに向け、健康無関心層の実態を初めて把握~

このたび、令和元年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
令和元年調査では、毎年実施している基本項目に加え、社会環境の整備を重点項目とし、その状況を把握しました。

【調査結果のポイント】
食習慣・運動習慣を「改善するつもりはない」者が4人に1人
・食習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性24.6%、女性25.0%。(5頁:図1)
・運動習慣改善の意思について、「関心はあるが改善するつもりはない」者の割合が最も高く、男性23.9%、女性26.3%。(14頁:図11)
・健康な食習慣や運動習慣定着の妨げとなる点を改善の意思別にみると、「改善するつもりである」者及び「近いうちに改善するつもりである」者は、「仕事(家事・育児等)が忙しくて時間がないこと」と回答した割合が最も高い。(8頁:図5、16頁:図14)
 
喫煙及び受動喫煙の状況については改善傾向
・現在習慣的に喫煙している者の割合は16.7%であり、男性27.1%、女性7.6%。この10年間で、いずれも有意に減少。(30頁:図40-1、40-2)
・受動喫煙の機会を有する者の割合は、飲食店29.6%、路上及び遊技場27.1%であり、平成15年以降有意に減少。(33頁:図46)
 
非常食の用意の状況には地域差がある
・災害時に備えて非常用食料を用意している世帯の割合は、53.8%。地域ブロック別にみると、最も高いのは関東Ⅰブロック※1で72.3%、最も低いのは南九州ブロック※2で33.1%。(17頁:図15)
 (※1 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県     ※2 熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
・非常用食料を備蓄している世帯のうち、3日以上の非常用食料を用意している世帯は69.9%。(17頁:図16)
 

詳細は、別添概要をご覧ください。

結果の概要(PDF:2,557KB)

過去情報
※昭和22年から最新の国民健康・栄養調査報告はこちらからご覧いただけます。
国民健康・栄養調査